少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会〔令和５年７月５日〕

　

少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和５年７月５日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時５９分

　

○出席委員（１４名）

　浦野　さとみ委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　斉藤　けいた委員

　武田　やよい委員

　木村　広一委員

　内野　大三郎委員

　細野　かよこ委員

　白井　ひでふみ委員

　小宮山　たかし委員

　山本　たかし委員

　伊藤　正信委員

　高橋　ちあき委員

　中村　延子委員

　森　たかゆき委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　岩浅　英樹

　企画部資産管理活用課長　瀬谷　泰祐

　総務部長（副区長事務取扱）　青山　敬一郎

　総務部総務課長　浅川　靖

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　濵口　求

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　渡邊　健治

　子ども教育部子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　半田　浩之

　子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　藤永　益次

　子ども教育部子育て支援課長　原　拓也

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長　石井　大輔

　地域支えあい推進部地域活動推進課長　高橋　英昭

　地域支えあい推進部区民活動推進担当課長　池内　明日香

　地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長　河村　陽子

　地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長　鈴木　宣広

　地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長　古本　正士

　都市基盤部長　豊川　士朗

　都市基盤部住宅課長　落合　麻理子

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　

○事務局職員

　書記　川辺　翔斗

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の紹介

○議題

　地域の子ども・子育て支援について

　妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

　ファミリー世帯の住まいについて

　出生率向上に向けての支援について

　地域の子ども関連施設について

　学校再編と校舎改築について

　地域包括ケア体制について

　高齢者の住まいについて

　人口推計の手法と活用について

○調査事項の経過並びに現状について

　１　少子化対策について（総務部、子ども教育部・教育委員会事務局、地域支えあい推進部、都市基盤部）

　２　地域の子ども関連施設及び学校施設整備等について（子ども教育部・教育委員会事務局）

　３　地域包括ケア体制について（子ども教育部・教育委員会事務局、地域支えあい推進部、都市基盤部）

○その他

　

委員長

　それでは、定足数に達しましたので、少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　当委員会の進め方について御相談をしたいので、暫時休憩いたします。

　

（午後１時０１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時０５分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入る前に、本日は正副委員長互選後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。順によろしくお願いいたします。（資料２）

岩浅企画部長

　企画部長の岩浅でございます。よろしくお願いいたします。

　私からは、企画部内の参与の御紹介をさせていただきます。

　資産管理活用課長の瀬谷泰祐でございます。

瀬谷企画部資産管理活用課長

　瀬谷です。よろしくお願いいたします。

岩浅企画部長

　以上、企画部でございます。よろしくお願いいたします。

青山総務部長（副区長事務取扱）

　総務部長（副区長事務取扱）の青山敬一郎でございます。よろしくお願いいたします。

　私からは、総務部内の参与を御紹介いたします。

　総務課長の浅川靖でございます。

浅川総務部総務課長

　浅川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

青山総務部長（副区長事務取扱）

　以上、総務部でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長の濵口求でございます。よろしくお願いいたします。

　私からは、子ども教育部、教育委員会事務局内の参与を紹介いたします。

　子ども家庭支援担当部長の小田史子でございます。

小田子ども家庭支援担当部長

　小田でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　子ども・教育政策課長兼学校再編・地域連携担当課長の渡邊健治でございます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　渡邊でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　子ども政策担当課長の青木大でございます。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　青木でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　保育園・幼稚園課長の半田浩之でございます。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　半田でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　幼児施設整備担当課長の藤嶋正彦でございます。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　藤嶋でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　子ども教育施設課長の藤永益次でございます。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　藤永でございます。よろしくお願いします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　子育て支援課長の原拓也でございます。

原子ども教育部子育て支援課長

　原でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　育成活動推進課長の細野修一でございます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　細野でございます。よろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　指導室長の齊藤光司でございます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　齊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

濵口子ども教育部長、教育委員会事務局次長

　以上、子ども教育部、教育委員会事務局でございます。よろしくお願いいたします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長の石井大輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　私からは、地域支えあい推進部内の参与を御紹介いたします。

　地域活動推進課長の高橋英昭でございます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　高橋でございます。よろしくお願いいたします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　次に、区民活動推進担当課長の池内明日香でございます。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　池内でございます。よろしくお願いいたします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　次に、地域包括ケア推進課長、河村陽子でございます。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　河村でございます。よろしくお願いいたします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　次に、すこやか福祉センター調整担当課長、鈴木宣広でございます。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　鈴木でございます。よろしくお願いします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　介護・高齢者支援課兼高齢者支援担当課長の古本正士でございます。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長

　古本でございます。よろしくお願いします。

石井地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長

　以上、地域支えあい推進部でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

　私は、都市基盤部長の豊川でございます。よろしくお願いいたします。

　私から、都市基盤部内の参与を御紹介いたします。

　住宅課長の落合麻理子ございます。

落合都市基盤部住宅課長

　落合でございます。よろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

　以上、都市基盤部でございます。お願いいたします。

委員長

　ありがとうございました。

　以上で委員会参与の紹介を終了といたします。

　それでは、議事に入ります。

　地域の子ども・子育て支援について、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について、ファミリー世帯の住まいについて、出生率向上に向けての支援について、地域の子ども関連施設について、学校再編と校舎改築について、地域包括ケア体制について、高齢者の住まいについて、人口推計の手法と活用についてを一括して議題に供します。

　調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。

　初めに、１番、少子化対策についての説明を求めます。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　それでは、私からは少子化対策につきまして、お手元の資料（資料３）に基づき御報告をさせていただきます。

　１、人口動向・将来人口推計、（１）中野区の人口でございます。区の人口は２０２３年１月現在３３万３,５９３人となっており、年齢３区分別人口割合を見ると、１５歳未満の人口については、近年は増加傾向に転じており、２０２３年１月現在３万１２５人となっております。

　なお、中野区は２３区の中でも人口に占める年少人口の割合が低く、０から９歳の転出入の状況を見ると、転出超過の傾向が続いている状況となっております。

　２ページを御覧ください。（２）出生数・合計特殊出生率でございます。出生数、合計特殊出生率は２００５年からおおむね上昇傾向にあったところでございますが、現在は減少傾向に転じており、２０２１年の出生数は２,４８１人、合計特殊出生率は０.９６となっているものでございます。

　（３）子ども女性比でございます。子ども女性比は２０１９年には０.１３８となったものの、２０２３年には０.１２９となっております。

　３ページを御覧ください。（４）世帯数でございます。世帯数は増加傾向にある一方、１世帯当たりの人員は年々減少をしておりまして、２０２０年には１.６４人となっているものでございます。また、世帯類型別構成比の推移を見ると、単身世帯が６割以上を占めている一方、子どもを含む世帯は約２割となっているものでございます。

　（５）将来人口推計でございます。中野区基本計画において、国勢調査及び住民基本台帳のデータに基づき２０７０年までの推計を行っており、この推計においては、中野区の総人口は、２０３５年の３５万１,７９８人をピークに、その後は減少に転じ、２０６０年には現在の人口を下回り、２０７０年には３１万３,３３２人となると見込まれているところでございます。

　また、次のページに記載をしておりますが、０から１４歳の人口割合は、２０５０年には６.８％まで下がると見込まれているものでございます。

　５ページを御覧ください。２、区の現在の取組でございます。少子化の問題につきましては、経済的な不安定さ、雇用や働き方、年齢や健康上の理由など、様々な要因が複雑に絡み合って生じるものと捉えております。こうしたことから、少子化対策を進めるに当たっては、長期的な視点を持ち、地域の状況に応じた施策の展開が必要であり、区では、子どもを産み、育て、住み続けられる環境を整えるために、子育て環境の充実に向けた取組を進めているところでございます。以下、主な内容を取りまとめております。

　まず初めに、妊娠を望む区民、不妊に悩む区民への相談支援及び助成ですが、これにつきましては、妊娠を望む方や不妊に悩む方に向けた相談事業や、不妊検査等に係る費用を助成しております。

　次に、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実でございます。妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援、妊産婦に対する保健指導や各種サービスの提供、乳幼児の健康診査や専門相談を実施しております。

　また、妊産期、子育て期における相談支援と経済的支援の一体的な実施、父親向けの育児参加支援、多胎児家庭支援、産後ケアを行う施設の拡充を図っています。

　次に、ひとり親家庭支援でございます。母子・父子自立支援員による相談支援など、ひとり親が抱える複合的な課題の解決に向けた支援体制の検討を進めております。

　また、養育費に関する公正証書等の作成費用や裁判外紛争解決手続の利用費用の補助、離婚調停中で実質ひとり親家庭となった家庭に対する金銭給付を開始しております。

　次に、高校生等医療費助成事業の開始では、養育者に対し、高校生等に係る医療費助成を実施しております。

　次に、子育て世帯が暮らしやすい住宅・住環境の整備でございます。中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、ファミリータイプの住戸の供給の促進、公営住宅等の建て替えに当たっての子育て支援施設の整備誘導、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住まいに関する相談支援、入居支援事業やセーフティネット専用住宅登録促進事業の実施のほか、子育て世帯に対して区の住環境に関する魅力を効果的に伝えるため、子育てに関する環境や支援などについて、ホームページ等による情報発信を行っているものでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

山本委員

　御報告ありがとうございました。数日前の東京新聞さんのニュースで、合計特殊出生率の話題が載っておりました。つまるところ、外国人のお子さんについては分子には入るんだけれども、夫のほうが日本人、妻が外国人の場合だと分母のほうには入らないということで、実態の数値と合っていないんじゃないかというような報道がされておりました。この件をまず御存じですか。

浅川総務部総務課長

　統計を所管している立場として御回答させていただきますと、そういう報道があったことは存じ上げております。

山本委員

　当区もそういったカップルの方が多いんじゃないかと思うんです。そうした上で、ちゃんと実態に合った数値、これは国の状況、そして東京都の考え方もあるかと思いますが、今現在でそういった通知は特に来ていないということでよろしいですか。

浅川総務部総務課長

　最新のところとしては特に承知しているものではございません。

山本委員

　では、また何か進展がありましたら、お考えを持って報告いただけたらと思っております。

　そして２点目なんですが、この将来人口推計、こういうグラフをいただいております。徐々に２０７０年に向けて右肩になだらかに下がっていくということですが、これは、要は今何が起きるか分からないというような時代に我々は生きているじゃないですか。危機管理対策の特別委員会もありますけれども、大きな災害ですとか、そういったところが起きたとしても、こういうような人口推計でおられる。前提としてはどういうふうにお考えになられているのか教えていただけますか。

浅川総務部総務課長

　この資料でいいますと、３ページのところに将来人口推計を載せさせていただいているところでございまして、この出典は令和３年９月に策定いたしました中野区基本計画に載っているものでございます。まず、この推計なんですけれども、全国に占める中野区の人口の割合、これを基本として推計しつつ、まちづくりの進展でありますとか、新型コロナウイルス感染症の影響なども踏まえながら推計してきたというものでございまして、もちろん推計でございますので、いろいろなことがあるでしょうということは計り知れないところもあるわけなんですけれども、概要ということで、その時点で分かるものについて、積極的に中野区内の要素等々を取り入れまして推計したものでございます。

山本委員

　現状で考えられるものとして取り入れていくということが限界だとは思うんです。ただ、首都直下地震が起きるという可能性ですとかも言われている中で、そして、福島の原発のときもありました。あれが風によって関東に降り注ぐということになった場合には、関東から人口が大移動しなければいけない、大混乱になってしまうのではないかということも、その後も想定されておったわけです。そういったことも今はできないかもしれません。すぐにはできないかもしれませんが、想定していただいて、もう少しそういったことも踏まえた上で考えていただければと思うんですが、いかがですか。

浅川総務部総務課長

　この時点では、基本計画を策定するという意味で統計をしたものでございまして、今後の中野区の計画を策定する主としては企画部、それから統計のところを所管する我々、そして、各施策と結びついているいろいろな立場、それから、担当するところがあると思いますが、そこのところを連携を取りつつ、少しでも実際に役立つ人口推計というものについて考えていきたいと思ってございます。

高橋委員

　質疑というわけではないんですけれども、今日のこの報告というのは、現状中野区の報告を私たち委員会にしてくださっているという理解でいいわけだよね。この次、あと二つあるんだけれども、それも現状がこうですよという報告だよね。そこに質問はありますかと来ると、それは質問はいっぱいしたいことが次の項目もあると思うんです。だから、質問というか、今日この三つは私たちがしっかりと把握をして、そして、これからこの委員会でどうしたらいいのかという課題を投げかけられたという認識でいないと、次の地域の子どもの施設になったら、ああでもない、こうでもないと質問が始まっちゃうと思う。

　だから、今日のところは、この３項目をしっかりと報告を受けて、閉会中何度特別委員会をやってもいいんだから、皆さんの都合に合わせて、私たちが思っていることを理事者に投げかける。そして、理事者が現状を把握できているかできていないかを突っ込んで、こうやったほうがいいんじゃないかとか、今こういうふうに考えていますと行政サイドの答えを聞いたりとかということがこの委員会でやらなくてはならないことだと思うんです。なので、これに対しての質問をするというのは確かに大事なことだと思うんだけれども、始まったばかりの今日１回目の委員会で、しっかりと私たち委員が頭にたたき込まないと、何を聞いているんだとなっちゃうのはよろしくないと思うので、私からの質問ではなくて、提案なんです。どうでございますか。

委員長

　一旦休憩します。

　

（午後１時２２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時２４分）

　

高橋委員

　先ほど述べたことを一応要望いたしますので、私たち委員も理事者の皆さんも、しっかりとこの委員会がどういうふうに進んでいくかを進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

武田委員

　現状の確認ということで、少子化対策の人口の１番目のところでお伺いしたいんですけれども、１５歳未満の人口については減少傾向が続いていたということと、近年は増加傾向に転じているというふうにあるんです。この主たる要因はどういうことが考えられるかというふうな分析をされていて、今後それが人口推計にどのように生きているかというところを教えていただけますか。

　先日一般質問で、学校のところで、小林議員が質問されたときに、コーホート推計に対して、一定規模の集合住宅の戸数、ファミリー層向けなんかのものが補正をして出現率も合わせて推計をしているというお話があったので、それを踏まえての人口推計で若干上がってきているというお考えなのかどうか教えてください。

委員長

　一旦休憩します。

　

（午後１時２５分）

　

委員長

　では、委員会を再開いたします。

　

（午後１時２７分）

　

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　まず、区立小中学校の児童・生徒数の推計につきましては、コーホート法によりまして算出してございます。まず、５月１日現在の児童・生徒数及び４月１日現在の住民登録者数を基礎数値といたしまして、年齢進行率、就学率、社会増減率という変数を使用して推計をしているところでございます。

　なお、住民登録者数には、３年先までの完成予定の一定規模以上の集合住宅のうち、区が情報を取得している児童・生徒数の出現率を用いて補正をしているというところでございます。

浅川総務部総務課長

　人口の移動につきましては様々な要因があるというふうに思っておりますので、個別の中で今後とも要因を探りつつ、それを対策に取り組んでいくということしか、今のところは答えられません。総論としての移動についての説明は、こちらのほうでは分からないところでございまして、申し訳ございません。

斉藤委員

　私も確認なんですが、２の区の現在の取組なんですが、本日の委員会に向けて私なりにちょっと勉強させていただいたんです。この区の現在の取組、今書かれているものに関しては、少子化対策の一部として考えればよろしいでしょうか。この少子化対策、区の現在の取組のところを幾つか書かれているかと思います。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　こちらの資料に記載している項目でございますが、現在の取組として、今お示しができるものの一部としての項目でございます。

斉藤委員

　ということは、これ以外にももちろん取り組んでいることはあって、それは今回は書かれていないということでよろしいですか。認識としては。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　あくまでも今回の委員会の領域の中でお答えができるものをまとめているものがこちらでございます。

細野委員

　恐れ入ります。私も区の現在の取組の中で一つお伺いしたいのが、例えば今お一人お子さんがいる方が、もう１人産みたいとか、２人目いる方があともう１人、本当は３人欲しいんだと、そういった方々への施策というのは、今区としてはどのようなものがあるか教えていただけますでしょうか。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　少子化の対策の１項目に関する御指摘だと思います。それにつきましては、単一の施策というよりも、今回の御報告の項目にあるように複数のものを組み合わせる形で行っていくというやり方があるのではないかと捉えております。

細野委員

　ごめんなさい。今のお答えがよく理解できなくて、例えば具体的にはどんなことですか。

鈴木地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

　失礼しました。御質問の趣旨は、少子化対策という点が問われていると思いますので、単一の何か一つの施策というよりも、今回の御報告の取組の項目、複数で総体的に取り組んでいくことによって解決につなげていくことであろうと捉えております。

細野委員

　そういうことも確かにおっしゃることはあるかとは思うんです。例えば第２子への何か優遇というのかそういったこととか、第３子とか、そういったことというのは今区の中ではどんなことがあるんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　保育の関係でございますけれども、第２子第３子以降の保育料のところでございます。現状、第２子の保育料につきましては、御兄弟の年齢関係なく、第２子以降は保育料半額、第３子以降は無料というところでございます。今年１０月以降、東京都のほうでさらに保育料に関して上乗せの補助という施策が打ち出されておりまして、第２子から無料というところで今準備を進めているところでございます。

細野委員

　ありがとうございます。そうすると、保育料がメインの施策ということになりますでしょうか。

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　現在区で行っている第２子、第３子の負担軽減策としましては、先ほど説明のあった保育料の部分のみ実施しているというところが現状でございます。

細野委員

　ありがとうございます。住宅施策のところで一つお伺いしたいんですが、これは子育て世代が暮らしやすい住宅施策というのは本当に大事かなと思っていまして、私も、中野区は住むところが高いから住めないとおっしゃる方の声とかをよくお聞きするんです。この丸の四つ目にある住宅確保要配慮者のこれが始まってもう何年かたったかとは思うんですけれども、この辺りは効果というんでしょうか、実際どのぐらい機能しているかというのはお分かりになりますか。

落合都市基盤部住宅課長

　住宅確保要配慮者に関する支援の状況についてお話しさせていただきます。

　まず、入居支援事業のほうでございますけれども、こちらは令和３年度に見直しをいたしまして内容を拡充しております。こちらの入居支援事業のほう、居住支援協議会は、住宅部門、福祉部門の各団体や事業者、各行政の所管が連携いたしまして設立した団体でございますけれども、こちらのほうで各部門やオーナーへの理解の促進や入居支援事業の周知や居住支援体制の推進、相談支援などにも取り組んでいるところでございます。

　あと、昨年セーフティネット専用住宅の登録促進事業、こちらはオーナーに対する専用住宅の改修費の補助でございますけれども、こういった取組を居住支援協議会の取組とも連携しながら取り組んでおりまして、実際に入居支援事業の周知も進みまして、御利用が増えていましたりですとか、あと連携相談支援での連携の部分につきましても、住宅課のほうで受ける住み替えの相談についても、アウトリーチチームですとか民生・児童委員さんですとか、地域から相談につながるケースが増えております。そういったところが最近の取組の成果というふうに認識してございます。

委員長

　１回休憩いたします。

　

（午後１時３５分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時３６分）

　

濵口子ども教育部長

　先ほど細野委員の御質問で、第２子以降の支援策ということで答弁をいたしましたところ、所管外ということがございまして、改めて私のほうから御回答申し上げます。

　保育園へ入所されているお子様につきまして、現行では、保育料が年齢に関係なく、第２子が半額、第３子以降は無償というような制度設計になってございます。また、今年度１０月から、東京都のほうの支援の強化ということでございまして、第２子以降が無償になるということで今進んでおりますので、中野区においてもそういう方向で準備をしているという状況でございます。

武田委員

　すみません。先ほど御質問させていただいたうちの１５歳未満の人口減少と回復しているという要因をどのように分析をされているのかと、今回資料が実際の数字、推計と、突然の取組なので、どういう分析を今中野区としてはしていらっしゃるのかというところを教えていただきたいんです。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後１時３８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時４０分）

　

青木子ども教育部子ども政策担当課長

　子どもの総合計画の中でも、こういった人口のトレンドについては、追いかけて把握しているところでございますが、特に要因について分析しているという形ではなくて、現行の人口動態がどうなっているのかというところから、必要なサービスの需要量と供給量というのを算出して、それに見合うような確保をしていくといったような形で取組を進めているところでございます。

武田委員

　今後の少子化対策ということを考えていくということは、経済政策のベースにもなることだと思うので、今現在どういう現象が起きているからこれをやるというような対症療法的なところの対策ではなくて、根本的に今後中野区を含めてどういう状況になるのか、それがどういう理由によって起きているのかということを要因分析をしていただいて、政策を御提案いただければと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本件については終了いたします。

　次に、２番、地域の子ども関連施設及び学校施設整備等についての説明を求めます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、地域の子ども関連施設及び学校施設整備等について報告をいたします。（資料４）

　区は、これまで１９６０年代に小・中学校などを整備し、１９７０年代には保育園や児童館、１９８０年代には、高齢者会館や地域センター、１９９０年代にはもみじ山文化センターや社会福祉会館など大規模施設を整備してまいりました。また、２０００年以降は区有施設の一部廃止や民営化による譲渡などを行ったほか、中野区立小中学校再編計画に基づきまして小・中学校の再編を進めてきたところでございます。

　現在、区は、中野区基本構想において描く１０年後に目指すまちの姿と長期にわたる都市構造の変化を見据えて、中野区区有施設整備計画に基づきまして区有施設の再編や更新を進めているところでございます。区有施設のうち、地域の子ども関連施設及び学校施設整備等について、その概要と現状、計画上の施設数、令和５年度当初予算における主な取組について報告をいたします。本資料には、令和３年１０月に策定いたしました中野区区有施設整備計画における各施設の配置や活用の考え方、令和３年４月１日現在の施設数と、その５年後及び１０年後の施設数を記載してございます。

　なお、その後の検討や取組が進んだ施策と施設等につきましては、枠の下に米印でその概要を記してございます。

　１、地域の子ども関連施設でございます。

　（１）区立保育園は、計画済みの民設民営化を順次行うとしておりまして、施設数は令和３年４月１日現在で１１施設、５年後及び１０年後は１０施設でございます。令和５年度中に、区立保育園の建て替え整備の考え方を策定する予定でございます。

　（２）区立幼稚園でございます。２ページを御覧ください。区立幼稚園は２施設ございますが、５年後１０年後も２施設でございます。

　なお、区立幼稚園につきましては、当分の間、現在の幼稚園運営を継続いたしますが、様々なライフスタイルにも対応できる認定こども園について検討をしているところでございます。

　（３）児童館・ふれあいの家でございます。令和３年４月１日現在、児童館は１６施設、ふれあいの家は２施設でございます。令和３年１０月に策定いたしました区有施設整備計画では、児童館については新たな機能を備えた児童館として各中学校区に１施設に集約、他の９施設については学童クラブ施設などに転用するとしておりまして、５年後は１１施設、１０年後は１０施設でございます。

　米印のところになりますけれども、児童館の機能強化等を円滑に進めるとともに、計画的な施設更新を実現するため、（仮称）児童館運営・整備推進計画を策定する予定でございます。

　（４）キッズ・プラザでございます。キッズ・プラザは全小学校に配置することとし、統合新校の整備や校舎建て替えの中で整備する考えでございます。令和３年４月１日現在１２施設、５年後は１４施設、１０年後は１８施設でございます。

　なお、区有施設整備計画に加え、施設の拡張により設置が可能であることが判明いたしました上鷺宮小学校にも設置の予定でございます。

　３ページを御覧ください。（５）学童クラブでございます。学童クラブは、キッズ・プラザ併設型を基本に整備を進めます。需要が大幅に上回る場合は民間誘致または閉館した児童館を転用する考えでございます。令和３年４月１日現在は２５施設、５年後、１０年後は２３施設の予定でございます。

　図書館でございます。令和３年４月１日現在は１１施設でございますが、中野東図書館、中央図書館分室３施設を設置いたしまして、本町図書館、東中野図書館の廃止によりまして、５年後、１０年後は１０施設の予定でございます。今後の区立図書館のサービス、配置の在り方の基本的な考え方を令和５年度中に策定する予定でございます。

　（７）プレーパークは、プレーパーク活動を行う団体の育成支援を行っておりますが、令和３年度実績は３件、令和４年度は５件の実績がございました。現在常設プレーパークの設置の考え方について検討中でございます。

　４ページをお開きください。２、学校施設整備でございます。学校施設につきましては、中野区立小中学校再編計画（第２次）及び中野区立小中学校施設整備計画（改定版）に基づきまして、学校の統合に伴う改修や新校舎整備に向けた基本構想・基本計画の策定、設計業務の取りまとめ、解体及び新築工事を行っております。令和３年４月現在は３０施設、５年後、１０年後は２９施設の予定でございます。また、現在の中野区立小・中学校の改築スケジュールは記載のとおりでございます。

　５ページをお開きください。３、中野区コミュニティ・スクールでございます。中野区コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりを推進するため、地域住民、保護者等が必要な支援を協議する地域学校運営協議会と必要な支援を行う地域学校協働本部を同時に設置し、一体的に推進する組織的、継続的な仕組みでございます。令和４年度よりモデル実施を開始いたしまして、全校導入に向けて構築を進めているところでございます。

　次に、４、令和５年度当初予算の主な取組について御説明をいたします。

　まず、地域子ども施設等の機能拡充等でございますが、キッズ・プラザ未整備校において、放課後に児童が小学校内で帰宅せずに利用できる居場所、遊び場を整備するため、児童館が実施しています学校・地域連携事業を拡充するほか、老朽化が著しい児童館施設の改修や区立保育園、児童館等の施設改修工事、キッズ・プラザ新規開設の準備、常設プレーパークの設置に向けた検討を行うものでございます。

　次の児童館機能拡充等では、ふれあいの家の開館日を拡充するとともに、一部の児童館、ふれあいの家で行っています日曜日乳幼児親子開放事業の実施施設を拡充するものでございます。

　その次の学校図書館機能の充実では、学校図書館の蔵書を新書に更新し、子どもたちの読書に対する意欲を高めるほか、全小・中学校において放課後や夏季休業期間も学校図書室を開放し、子どもたちが安心して過ごせる場所として活用を図るものでございます。

　次に、中央図書館児童コーナー等環境改善事業では、子ども読書活動を推進するために、低年齢の子どもたちに魅力ある児童コーナー等を整備するものでございます。

　６ページになります。区立図書館蔵書・貸出し充実事業では、区立図書館の蔵書を充実させ、貸出冊数の向上を図るため、蔵書の更新年数の改善を図るものでございます。

　次の地域学校運営協議会、地域学校協働本部の設置といたしまして、地域学校運営協議会と地域学校協働本部はそれぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進し、令和５年度においても中学校区を増やし、モデル実施を行うものでございます。

　次の区立学校の再編等では、計画に基づく小・中学校の統合、学校施設の改修、解体、新築工事を行うとともに、新校舎の物品整備、移転準備等を行うものでございます。

　次の区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等では、小・中学校のバリアフリー化を含め、環境改善に向けた改修を計画的に行うほか、児童数の増加等に伴い増築などの対応を図るものでございます。

　ひがしなかの幼稚園の第２園庭の整備では、中野東中学校跡地の一部について、ひがしなかの幼稚園の第２園庭として整備し、教育環境の充実を図るものでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

　保育園について聞きたいと思います。

　中野区が今保育士の４２人を大量募集、今までになかったと思うんですけれども、過去にない大量募集をしまして、恐らく今後数十年区立保育園は潰さないというふうに腹をくくったのかなと私は受け止めました。今回その４２人の大量募集に踏み切ったというその経緯などが分かりましたら教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立保育園でございますけれども、区立保育園につきましては、先ほど御報告申し上げましたとおり、１０年後までは当面１０施設を維持するということで区のほうでは計画をいたしているところでございます。区立保育園の職員でございますけれども、今現在、定年等で退職する人数に見合った人数、また保育園に通ってくる支援の必要なお子様、こちらのお子様が増えている、そういった関係で今回４２名を超える募集を行っているというものでございます。

小宮山委員

　保育士の平均年齢は既に５０歳は軽く超えていますかね。軽くかどうか分かりませんが、５０歳を超えていると思います。今回何人が退職することになったか分かりますか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　退職につきましては、一つは６０歳の定年がございますけれども、こちらにつきましては、定年延長ということで制度変更がございますので、今年度は発生するという見込みにはなってございません。また再任用の終了年齢が６５歳になっております。こちらは何名か見込んでいるところでございます。ただ、一方で定年を迎える前に勧奨等で辞められる方ですとか、そういう方も様々いらっしゃいますので、そこの細かい数字につきましては職員課とも協議の上、今回募集人員を決めているものでございます。

小宮山委員

　相当な大量の定年退職とかがあったのかと思ったら、そういうわけではないという認識でいいんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　年齢構成につきましては、委員おっしゃられるとおり、５０歳を超えた職員数が多くなりますので、退職人数はそれなりにいるということになりますけれども、それと併せまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、保育園のほうで、支援の必要なお子様、例えば１対１ですとか２対１ですとか、そういう形で対応するべきお子さんが増えているということもございまして、今回募集人員が増えているというものでございます。

小宮山委員

　あとは、どこまで突っ込んでいいのか、この委員会で突っ込んでいいのかちょっと分からないんですけれども、将来的に子どもの数が減って、民設民営の保育園がだんだんと減っていくこともあるかと思います。その中において区立保育園がどういう役割を果たしていくか。せっかく誘致して来てもらった民設民営保育園を潰すのか、あるいは公設公営保育園をその代わりに潰していくのかとか、そういった選択が迫られるときもいずれ来るかとは思うんです。将来的に少子化に対応する保育園の在り方として、区としてはどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今後の区立保育園の在り方についてでございますけれども、区立保育園につきましては、例えば保育園・幼稚園課のほうで保育園に対する指導検査を行っておりましたりですとか、あと区立保育園だけで今医療的ケア児の受入れ等を行っているとか、区立保育園独自の役割というものがあるかと考えておりますので、一定数は残すという方向で考えているところでございます。保育園そのものにつきましては、今国のほうで、どなたでも今後使えるようなことも検討しているということもございますので、今後どういった形で区立保育園、また私立保育園に対する助成等を行っていくかにつきましては、今後区として検討していきたいというふうに考えてございます。

白井委員

　まず、この資料は教育委員会事務局で作られた資料ということでいいんですか。今お手元に配付の資料なんですけれども。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子ども教育部と教育委員会事務局で作成したものでございます。

白井委員

　頭紙の部分で御説明があったんですけれども、まず、ここ複数年間、基本構想・基本計画を進めてくる中で、さも中野区区有施設整備計画に基づき区有施設の整備、更新を進めてきたと書いてあるんですけれども、これは本当にそうですか。基本構想・基本計画を下支えするとした構造改革は何にも書いていなくて、構造改革実行プログラムを具体的に区有施設整備計画に落とし込んで、それで中野区の子育て関連施設というのは整備されてきたんじゃないんですか。これは構造改革はどこにも出てこないんですけれども、これは教育委員会と子ども教育部でつくったという話なんですけれども、まず区が進めてきた政策の頭紙がおかしくないですか。説明してください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　基本計画、それから構造改革実行プログラム、区有施設整備計画、ほぼ同時につくっている計画になりまして、それらに基づいて整備を進めているというものになります。

白井委員

　私は今言いました。質問の意味は分かりましたか。構造改革はどこへ行ったんですか。同時に進めてきたのはいいんだけれども、では、何で載っていないんだと言っている。わざわざ何でこんな資料にしているのか。同時に進めてきたというのであれば、載って当然ではないか。しかも位置付けがおかしくないですかと聞いている。

濵口子ども教育部長

　こちらの頭紙でございますが、先ほど課長が答弁したとおり、基本構想・基本計画に基づいて、区有施設整備計画もそれに合わせる形で策定をして整備を進めていくという方針を示したということでございます。委員御指摘のとおり、構造改革実行プログラムにつきましても、それらを下支えするというところで区としましては取り組んできたという経緯がございますので、表記といたしましてはそういったことも含めこういった形で資料を作成させていただいておりますが、御指摘のとおり、そういった文言について、少し十分ではないところがございますので、今後そういったところは留意してまいりたいと考えてございます。

白井委員

　今後でなくて、そこが大事なんです。構造改革実行プログラムで示したものを区有施設に落とし込んだ計画がこれなわけでしょう。計画期間２０２１年から２０３０年まで、現在それを進めているさなかだというわけでしょう。だから、まず何を検証するのか、構造改革実行プログラムの話が出てこないとおかしいのではないのかと言っている。今後ではなくて、どうするのか。

　もっと言うと、この間、何でこんな構造改革実行プログラムができたか。私が言うまでもなく、ここに担当してきた前任者もおられるからあれだけれども、そもそもが中野区の財政非常事態という認識があって、それを補う形でどうしてもやらなきゃいけないと言ってきたのが構造改革実行プログラムでしょう。違うのか。それで、もはやこれはやらなきゃいけないというところから、我々がやれと言ったのではない。区側からしてやらなきゃいけないと言った。その計画の検証というのが、３年間終わって、本当は集中的に取り組むと言ったんだけれども、さらに２年間まだ検証するという話をしていて、もはやここへ来たら、名前すら出てこない。これは前回の議会のときに、わざわざ区側から行政報告をさせてくれと区長が言ったせりふなんだ。もはや、やらないといけないと言っていた。にもかかわらず、今後の話になるのか。どうしてなんだ。ずばり言うと、何となく都合が悪いから消したとしか私は思えない。違うんだったら教えてください。

濵口子ども教育部長

　構造改革実行プログラムにつきましては、これまでも取り組んできたというところでございまして、今後基本計画の後期のほうで引き続きといったところをお示ししていくというところで、区としては方向性を持っているところでございます。今回の資料につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、本来委員御指摘のとおり、構造改革を踏まえた形で私どもの所管する施設についても、今後の方向性などもお示ししているということでございますので、今後というところはもちろん重要でございますが、今回の資料につきましてはそれが至らなかったというふうに考えてございます。

白井委員

　今の答弁で、私の質問に答えたのか。何で、ないのだと言っている。意図的に外したんですかと聞いている。たまたまないのか。偶然忘れていたのか。今後の資料に出すと、具体的にどうやって出すのか。冒頭のこれまでの経緯の説明だと言っておきながら、ないんだ。しかも、この３年間ぐらい、区の一丁目一番地で中心的に進めてくる政策ではなかったんですか。全庁的に横断的に進めると言ってきた。その財政的な部分で、構造改革が、どうやって費用対効果を含めながら、いわゆるコスト削減を出すかという一覧だったわけでしょう。その中で、区有施設の占める割合はめちゃくちゃ大きかった。その後各論で言うけれども、図書館を減らし、児童館を減らしという案が出てきたわけだ。あまりにもやり過ぎだという話はしてきたんだけれども、しれっと、一番初めに何のために取り組むのかという言葉が消えているというところが、まず、しっかり説明すべきだと思うんだけれども、もはや何もないという話で進むのか。

濵口子ども教育部長

　失礼いたしました。決して私どもは意図的にそういった言葉を盛り込まなかったというところはございません。構造改革実行プログラムを下支えするという位置付けは、従来御説明をしてきたとおりでございまして、そういったところに基づきまして、基本計画、それから区有施設整備計画というところを定め、今後もそれに向けて取り組んでいくというところは方針としては変わってございません。今後、そういった表現については留意していくということを先ほど御回答いたしましたけれども、今回もそういったところを含めて、本来であれば記載するべきだったと思ってございます。もちろん私どもといたしましては、構造改革実行プログラムでこれまでお示ししているところの方針というところを含め今回の資料を作らせていただいたというところでございます。

白井委員

　では、次はいつ出てくるのか。どう直すのか。私の次なる話は、この構造改革実行プログラムをどう検証するのかという話に続くわけです。それを受けて区有施設整備計画があって、現行の子ども関連の施設も入ってきているわけでしょう。下にひも付いて。もはや計画も、現段階でこの委員会で示してもらっている計画は、子ども文教委員会では既に変わった計画の話もあったようだけれども、全容が出てきていないわけでしょう。

　そもそものコロナ禍の中での財政的な危機、ただ、蓋を開けてみれば、国と東京都からかなりの支援策が手厚くて、一般財源投入支援策で、区は設けるものもほぼ少なくて済んだ。そういう部分では、財政の穴が開かなかった。本当は非常事態はとうに過ぎているのかと、ずっと非常事態だと言い続けた。言わないと、構造改革はもはやその立ち位置が薄れてくるから、非常事態宣言をやめたかと思ったら、今度はしれっと構造改革をなくそうとしているとしか見えない。だって、これにひも付いて区有施設整備計画を練ってきたんじゃないんですか。この検証をやらなくて、どこでやるんですか。２年後にやるのか。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時０２分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時１０分）

　

濵口子ども教育部長

　御指摘いただきました構造改革実行プログラムに関する表記がないというところにつきまして、改めておわび申し上げます。私どもはこういった表現にしたところ、そういったところの文言について配慮がなく、十分な表記となっていなかったことについては反省をしておりまして、今後そういったことがないような資料の策定に努めてまいりますので、今回につきましては、これにつきまして資料として御指摘いただきたいと存じます。

岩浅企画部長

　構造改革実行プログラムでございますけれども、令和３年、４年、５年度の３年間の計画になっておりますので、今年度も現在も継続をしているところでございます。今回の資料に入っています保育園ですとか児童館につきましても、プログラムの中でも検討を現在も進めているという状況でございます。最終的な構造改革実行プログラムの検証でございますけれども、今年度が終わった時点で、改めて検証につきましては議会のほうにも報告をしたいと思っております。

　なお、終わったもの、継続して来年度以降も引き続くものにつきましては、現在、こちらも計画を進めております実施計画の中で明らかにしていきたいと考えています。

白井委員

　休憩中に、現在の区有施設整備計画と構造改革実行プログラムは関係ないような発言があったのでちょっとヒートアップしてしまいましたけれども、改めて今後の資料の中で見直すという点では矛を収めたいと思います。

　一方で、構造改革実行プログラムの検証についてなんですけれども、確かに３年間集中的にやると言ってきたんです。ただ、検証した上で、今後残すものは残した上で、基本計画の進捗と合わせてというような話が総務委員会等々、また全体の委員会でも報告があったところです。本来は、まず検証があって、その後どうするかという話なのではないですか。まず、残すものは残してなんていう話は、検証も終わっていないさなかに出てくる自体がおかしいと思っている。

　一方で、何でこの間はやるんだと言ってきた認識というのは、財政非常事態だという区の認識だったから、あえてやると。やらないと区政運営ができないとまで言ってきたにもかかわらず、まだ引っ張りますかというぐらい引っ張って、ようやく財政非常事態宣言を撤回したかと思ったら、そのまま費用対効果をどこで生み出すんだというような話すらも、しれっとなくなるような話しか聞こえないわけです。どこかで計画なので検証があってもいいと思うんです。３年間やるんだと言いながら、ほぼ今までのトーンとは全く変わってきていて、今年１年間で一体何をやるんですかというものが見えない中で、まだやりますと。本当は令和５年度の予算編成の前にしっかり出すべきものだったんじゃないんですかと僕は思う。

　一方で、まだこれから引っ張るというのであれば、もう少しきちっとまず中間の見直しも含めてやるべきではなかったですか。我が会派として、一般質問の中で、構造改革を一体どういう検証したんだと。さも委員会で報告しますと出てきたものは、単なるマルペケです。現在取り組んでいるか取り組んでいないか、それだけ。普通は、計画期間が定めているもの、確かに３年後でいいでしょう。ただ、現段階での進捗の報告だと言っておいて、それはマルペケですか。しかも、全委員会の報告案件です。こんなものはない。違いますか。今後もやりますはいいけれども、あまりにもずさんだったと思うし、今回委員会として報告していただいたものもいいかげんだと思っているんです。どうでしょうか。

岩浅企画部長

　今回途中経過ということで、昨年令和４年度末の時点のこの計画３年間でそれぞれ年度に落とし込んでおりましたので、その年度に検討するべき事項ができたかできていないかというようなものを表したということで、各委員会におきまして報告をさせていただきました。改めて最終的なものにつきましては、令和５年度が終わった時点で、なるべく早い時期に議会のほうに報告できるように検証は進めていきたいと考えております。

白井委員

　その検証の内容をどうするつもりですか。私は今回報告いただいたものは全く納得していないんですけれども、どのように検証について報告する予定ですか。

岩浅企画部長

　基本的には、報告の様式まではまだ固まったものではございませんけれども、基本的に各取組にどのような検討を進めて、結果、どのようになったのか、また効果がどうあったのかというようなものが報告できるのかなと考えております。

白井委員

　どのようなものというところの目指す目的のところにいわゆる財政効果を明確に示しますか。

岩浅企画部長

　現時点でまだ固まっておりませんけれども、もともとの目的が、委員おっしゃるとおり、財政の非常事態に対処するためにこのプログラムをつくるというふうには申しておりますので、その当初の目的に沿って結果がどうだったかというのを表せていければと考えております。

白井委員

　現段階で固まっていないというところは、まず私はおかしいと思っているんです。当初そのためにつくった計画でしょう。それをやらないと、もはや複数年にわたる区政運営ができない、だから、集中的に取り組むんだと言っておきながら、財政認識が変わったからもうやらなくていいというんだったら、それは、この間やってきた意味があるんですかと話がここに戻るわけです。そうではないですか。なので、まだ検討中という言い方では、納得いかないです。しかも、今回の中間の報告の中で、全くその費用対効果の部分が示されていなかったというところが納得いっていないので、ここをもう一度御答弁いただけますか。

岩浅企画部長

　この取組の中も、すぐに効果が出る取組とそうではないものが混ざっています。今回の報告にありますような区立保育園の関係につきましても、適正配置につきまして現在も検討を進めているところでございます。その効果が、令和４年度もしくは５年度に効果が出るものばかりではございませんので、先ほど申しましたけれども、その報告の示し方につきましてはこれから検討することになりますけれども、当初の目的に対してどのような効果があったのかということはお示しできればと考えております。

白井委員

　それでは、長時間を取って恐縮なんですけれども、児童館のところに関してはこれは本当はやりたいところなんですけれども、子ども文教委員会の所管と重なるところなのでそこに譲ります。

　あえて九中の跡地のところのお話について触れたいと思います。なぜかというと、財政方がおられる。子ども文教委員会でも質疑があったところなんですけれども、先ほど休憩中ではありましたけれども、財政フレームの中に含まれているという話がありました。幾らとして含まれている話になりますか。

岩浅企画部長

　金額については手元に資料がございません。

白井委員

　仮設の資料が今ないのか。これは総務委員会でも質疑があった話なんだけれども、記憶にもないですか。

岩浅企画部長

　当初、元九中跡地に仮設の校舎を造るときには、おおむね１０億円程度ということで当初考えたものでございます。

白井委員

　この説明はきちっとした資料が出てきていなくて、質疑のたびに数字が揺れ動いている。一番少ない話だと、当初４億円ぐらい。４億円になって、８億円になって、１０億円ぐらいになる。どれが根拠だったのか。いずれも根拠がなくて、はっきりした数字を示せますか。どれが正解ですか。そもそもの九中跡地の仮設の校舎の整備費用というのは。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　桃園第二小学校の建て替えとして、旧中野中への代替校舎が検討されました。それ以前は上高田小が前提となっています。上高田小から旧中野中が代替校舎になるかどうかという検討資料が残っていまして、そこには改修費が８億円という記述がございます。また、議会の答弁においては数億円から１０億円という答弁をしてございます。

白井委員

　財政フレーム上は、今の話だと１０億円入れたということでいいんですか。

岩浅企画部長

　手元にございませんので、申し訳ございません。現在分かりません。

白井委員

　それで、一般質問の中でも数字が明らかになりました。子ども文教委員会なんかも出ていますけれども、現在おおむね３５億円ぐらいかかるかもと言ったのが３１億円ぐらいでまだ今試算中というお話です。そうすると、数億円から１０億円の話もそうなんですけれども、何でこんな数字が１０億円で収まらずに、３５億円の見積りに近づいて、現段階ではまた３１億円になるんだと。まず、ここです。もっと言うと、当初、どういう積算をしていたんですかという話に尽きると思います。

　もう一方で、当時、私も子ども文教委員会だったんで、時間的なものを考えても、費用面を考えても、これが一番の学校再編の計画になるという見直しの話だったわけです。本当にこの金額でできるんですかと質疑までさせてもらった。にもかかわらず、３５億円もしくは現段階では３１億円の試算の段階で、その後どうするんですかという話も、取りあえず２校の建て替え、５年間程度を見越してしか出していない。おかしいところはいっぱいあるんです。当初の見積りはどうしたと。

　その後３５億円になって、今のところ３１億円というんですけれども、このことについて、なぜきちっと説明しないんですか。あからさまにこれまでの計画についての検証をした節が見えない。さらに、今後の学校の整備の在り方はどうするんですかというところの計画もいまだ明らかになっていない。この問題を改選前から指摘させてもらったし、改選後の今回の一般質問でも、我が会派としてはさせてもらっている。他の会派からも質問があるところなんですけれども、これはもう一度明確に説明してもらえませんか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　旧中野中につきましての代替校舎の件につきましては、先日の子ども文教委員会でも指摘されまして、次回の閉会中の子ども文教委員会で、この経緯、そして、先ほど白井委員のおっしゃった経費がなぜ増大してしまったのかについても報告をする予定でございます。現状、一般質問や委員会でも御報告しましたが、当初の見積りについて、過去の事例を基にした積算であったというところが大きな理由であると認識してございます。今後の計画をどういうふうに明らかにするかというのはまだ検討中ですが、専門的な施設に対しての専門的な見積りや、そういうことの職員のノウハウの蓄積等々、もっと精度を上げていくというところが重要だと思ってございます。

白井委員

　学校現場の検証としてはそうなんでしょう。前任者の積算からの話で、今、ひもといてみるとこんな数字になっているというところなんでしょうけれども、今度財政方、数億円と言っていた話から１０億円は一応財政フレームに入っている。だけれども、３５億円になるかもしれない言っていたけれども、今のところ３１億円で推移している。今のお話は、これはいつ知りましたか。新任なので、新しく期が変わった話になるかもしれないんですけれども、差額がなかなかの数字です。どかっと増えた数字。

　反映させているという話があったけれども、どこまで反映させているのか。しょせん、引っ張っても１０億円の話でしょう。もっと言うと、区有施設を全体的にどのように整備するのかといったときに、今１校当たり学校を造ると幾らでできると思っていますか。仮設で、現段階では、５年間で２校の建て替えに３５億円ぐらい投入すると言っているんです。まともな計画ではないと私は思うんですけれども、財政方としてはこれでいいという考え方になりますか。どうでしょう。

岩浅企画部長

　金額をもちろん抑えることは大事だと思っておりますけれども、学校再編につきましても待ったなしという状況がございますので、その中で総合的に判断をして、今回も補正予算を組ませていただいておりますけれども、必要な経費を見込んでいきたいと考えております。

白井委員

　今のは、学校の建て替えだから、幾らかかろうともしようがないという言い方でいいんですか。

岩浅企画部長

　しようがないということではなくて、もちろん経費は落とすといいますか、厳しく精査をする必要はあると思っておりますけれども、建て替えが必要なのも事実でございますので、その中でできることをやっていきたいと考えております。

白井委員

　前任者の方だから言いづらいけれども、では、今までの精査はどうしてきたんですか。教育委員会から出してきたものだから、そのままノーチェックで載せていただけです。数億円と言っていたものをそのまま載せていました。財政フレームでは１０億円なんでしょう。それを今回３５億円に近づくかもしれない。現段階で３１億円ですと言ったときに、しようがない、それだけですか。

岩浅企画部長

　予算の査定の段階におきましては、各所管から出てきたものにつきまして精査をしておりますので、その中で確認をして、必要な分だけを予算化しているというものでございます。

白井委員

　財政方は言っているんですけれども、教育委員会としてはしようがない話なんですか。

濵口教育委員会事務局次長

　旧中野中の校舎を改修して代替校舎として活用するというところで、教育委員会として、今回積算が当初の金額から大幅に増えているというところにつきましては、私どもの積算の見通しといいますか、積算の詳細な分析が十分でなかったというところでこういった結果に至ったということは大変申し訳なく、おわびさせていただきたいと思ってございます。

　一方、改めて精査をしたところ、３１億円というところの数字が今出てきてお示しをしているところでございますが、校舎の改築をして新しい校舎を整備して、教育関係の充実を図っていくというところの計画を持ってございますので、私どもといたしますと、そういった学校の整備については、スケジュールを遅らせることなく進めてまいりたいと考えているところでございます。

白井委員

　それならそれで、分かったタイミングで何で明らかにしなかったか。これはしばらくずっと報告がなかったんだよ。今の話も、こっち側からの質疑の中で出てきた数字だ。もっと言うと、子ども文教委員会で私が質疑したから。正式に学校の計画がこのぐらいの仮設の校舎は費用がかかりますという報告ではない。しかも、当初予定していた話とは違って、大がかりな費用がかかる。それでも、これでやらせていただきたいという報告があったんならまだあれだけれども、そんな報告はありましたか。質疑の中で出てきていて申し訳ないと言っているかもしれないけれども、これはこちらから聞かないと言わない話ですか。

　今回の補正予算に絡めて、債務負担行為がついているから総務委員会で質疑をしたと、我が会派としてはさせてもらったけれども、それまでの総務委員会の中で、こんな話は聞いたことはないと言っていた。しようがない話なんですか。子ども文教委員会の中では質疑の中で明らかになったとは言うけれども、さらにまだ今後の検証も続くんでしょう。今定例会の話だと、まださらにということだよね。全体として、この手の話はもっとしっかり説明すべきじゃなかったですか。財政的なフレームの話もそうだし、計画としての話もそう。

　もっと言うと、取りあえず５年間で２校という話だけではなくて、本当にこれでいいのかという話になるだろうし、また、これまでの計画がこんなに費用がかかるんだったら、改築の計画はこれでよかったのかというところの検証もあってしかるべきだったのではないのかと思うんだけれども、もはやしようがないと言っているのは区側だけの話でしょう。我々は本当にしようがないのか、もはやないのかとまだ疑問です。いかがですか。

濵口教育委員会事務局次長

　議会のほうへの報告といったところの御指摘は、いただいた御指摘のとおりかと存じております。私どもといたしましても、こういった事情が大きく変わるということ、それから、金額が大幅に増えるということを承知した時点で、きちっとその点については御報告をしておわび申し上げるということで、予算措置のお願いをするというところが本来あるべき対応だったというふうに反省してございます。

　今後２校予定しております校舎の建て替えの代替校舎としての活用というところで今計画を持ってございます。３０億以上の金額をかけて、こういった施設を活用するという予定でございますので、それ以降の学校についてはまだ計画を持ってございませんけれども、今後また校舎の建て替えが必要となる学校が幾つか出てくるというところはもう明らかになってございますので、そういったところの計画を定めていく中で、今後の施設の有効活用というところも併せて検討してまいりたいと考えてございます。

白井委員

　引き続きまだ検証していただく話になっているので、一旦これで収めたいと思います。ほかの項目、施設計画は多々あるので、本当はお聞きしたいところなんですけれども、多分１人で幾らでも時間ができてしまうので、あえて今日はここまでにしたいと思います。ありがとうございます。

武田委員

　質問というよりは、今後の検討でのお願いの部分になるんですけれども、区立学校の再編等というところで、先日の一般質問で、当会派の羽鳥議員が質問させていただいたときに、学校再編については、来年度の再編終了を待って検証するというようなお答えがあったかと思います。現状を見ている限り、例えば近くの谷戸小学校でも、お子さんの数が減る見込みがない、想定がつかないということで、仮校舎ではなくて、教室を４棟分、校庭を潰して造るということになっていて、結局、もともと狭い校庭がさらに狭くなる。たまたま谷戸運動公園という若干広いところがあるので、体育はそちらでなさるというようなこととか、学校再編等の下にある区立学校の環境改善に向けたというところと相反することに現実がなっていると思うんです。

　先ほど人口推計のところで、少子化対策の人口推計の仕方と、学校のほうで推計の仕方は若干異なるというお話があったんですけれども、その中でも区立小中学校の再編計画、第２次の計画を立てられたときの令和２年のこれは国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計というところをこの計画の中で参照をされているんです。この中の０歳から１４歳人口が２万１,５４７人というのがこの計画の中で載っているんですが、今回の報告ですと、その時点ですら、もう２万５,７６６人ということで４,０００人乖離が出ているんです。結局４,０００人増えている状況なのではないか。

　来年の計画終了を待ってということではなくて、神田川の端から白桜小まで、小学校１年生のお子さんがランドセルをしょって歩いているとか、見ていても、大丈夫かなと思うんです。それぞれのところで校庭を潰して校舎を建てていくであるとか、プレハブ校舎で授業をしているというのは、教育環境としてもよい環境を提供しているとは思えないので、この検証はぜひ早めていただくようにお願いしたいと思います。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　まず谷戸小につきましては、再編校ではございませんけれども、改築等における対応をしていくというところになります。再編の検証というところになりますけれども、準備のほうは早々に始めていきたいというふうに考えております。

斉藤委員

　私の勉強不足なのかもしれないんですが、今回の地域の子ども関連施設の中に、フリーステップルームが記載されていないのは、これは子ども関連施設とはちょっと違うという認識なんでしょうか。お答えください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　フリーステップルームにつきましては、現在教育センターの中にありまして、区内に分室を三つほど置いております。不登校のお子さんは増えていますので、今後どういう形でさらに手厚く支援をしていくかというのは検討を続けているところでございますが、各学校の中にも、不登校のお子さんが来て別室で対応するような場所を中学校につきましては全て作ってもらっていますので、その辺りの活用についても併せて今後検討していきたいと思っていますので、新しく何かどこかに作るというような形は現在は考えてはございません。

斉藤委員

　ありがとうございます。フリーステップルームに視察も行かせていただきましたが、多種多様なお子様が悩みを抱えて、なかなか学校に行けないという子どもたちが増えているということは多分御存じだとは思います。こういった施設も、今後中野区で、新しくできた中野坂上のセンターだけでもなくて、分室など、また新しい小学校などに作っていただき、不登校の児童のことも今後しっかりと考えていただきたいと思います。要望で大丈夫です。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本件について終了いたします。

　次に、３番、地域包括ケア体制についての説明を求めます。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　それでは、私からは、地域包括ケア体制について、お手元の資料（資料５）に基づき御説明をさせていただきます。

　まず、１の経過についての御説明となります。

　区では、支援が必要な全ての人を対象とした地域包括ケア体制の実現を目指し、基本計画における重点プロジェクトに位置付けるとともに、２０２２年３月に中野区地域包括ケア総合アクションプランを策定いたしました。この総合プランを踏まえまして、区民や各種団体、事業者とともに協働した取組を展開するとともに、中野区地域包括ケア推進会議におきまして、進捗状況を共有しながら総合的に進めているところでございます。こうした中、国におきましては、制度や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けた施策を展開しているところでございます。

　その一環としまして、国は、区市町村において、属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備を創設いたしました。こうした国の動きを踏まえまして、区としましては、相談支援の強化を図るために、すこやか福祉センターの基幹機能の強化及びアウトリーチチームの体制強化発展について検討を進め、全庁的な推進を図るため、庁内各部の連携や関係機関を含めた包括的な連携を推進しているところでございます。

　２ページにお進みをいただきまして、次に、２の総合プランの概要でございます。

　総合プランには、（１）に記載のとおり「できることから始めよう！“オールなかの"の地域包括ケア」というスローガンを掲げてございます。

　オールなかのの地域包括ケア体制を実現するために、（２）に記載のとおり、社会的孤立をなくし、支援を必要とする人を一人残らず支援につなげる、孤独で苦しむ人をなくす、地域包括ケアの取組を“オールなかの"に広げる、以上の三つを重点的に取り組む事項としてございます。

　また（３）には、地域包括ケア体制の構成としまして、八つの柱と、それぞれ柱ごとの課題を記載しているところでございます。

　３ページにお進みをいただきまして、最後に、区の現在の取組と概要について御説明をさせていただきます。

　１点目としまして、中野区子どもの権利に関する条例の推進ということで、子どもの相談室につきまして、相談しやすい雰囲気づくりを進めるとともに、相談室の周知を図るなど、子どもの権利の普及啓発を実施するものでございます。

　次に、認知症対策の推進でございます。認知症と共に暮らす地域安心事業ですとか、早期発見、早期対応事業の推進、理解促進、普及啓発に努めるものでございます。

　続きまして、高齢者等の住まいの確保につきましては、身体などに不安がある高齢者の方が、住み慣れたまちで住み続けられるための支援事業を実施いたします。また、事業者の誘導、選定、整備補助等を行っているところでございます。また、住宅部門と福祉部門とが連携をしながら、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者への相談支援を行うとともに、入居支援やセーフティネット専用住宅登録促進事業を実施してございます。

　区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくりにつきましては、地域団体活動情報の簡易発信と容易に取得が可能なウェブアプリを導入するほか、ウェブアプリ活用促進の研修ですとか、地域課題分析のための地域データの基盤整備を行うものでございます。

　また、緊急連絡カード情報による見守りの充実ということで、既存の緊急連絡カード作成に併せまして、キーホルダーの配付を行い、高齢者の外出時の緊急措置対策の充実を図ってございます。

　４ページにお進みをいただきまして、介護職員宿舎借り上げ事業につきましては、地域密着型サービス事業所の職員に対する宿舎の借り上げを実施し、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るものでございます。

　次に、補聴器の購入費助成の検討ということで検討会を設置しているところでございます。

　地域包括ケア体制の充実に向けた産官学のコンソーシアムの基盤整備ということで、こちらにつきましては、行政だけでは解決困難な課題に対して、民間ですとか学識のノウハウを活用させていただいて、共同基盤を整備したいと考えてございます。

　高齢者の保健事業と介護予防の一体事業というものにつきましては、国保データベースを活用しまして、対象者に合ったアプローチを進めてまいりたいと考えてございます。

　ひきこもり支援の促進につきましては、内容を拡充しまして、新たに合同相談会ですとか、サポーター養成講習会を実施したいと考えてございます。

　ヤングケアラー支援の実施につきましては、支援体制を強化するために実態調査ですとか、研修、オンラインサロンの設置、コーディネーターの設置等を検討しているところでございます。

　子どもの貧困対策の推進につきましては、生活困窮世帯の小学５年生から中学３年生を対象とした学習支援を実施し、小学生は学習習慣の定着、中学生は希望する高校への進学を目指していただくものでございます。また、子ども食堂の運営経費の助成ですとか相談ということへの対応、また、子どもソーシャルワーカーの配置による地域関係機関及び団体との連携の構築など、生活に困難を抱える子どもと子育て家庭を必要な支援につなげるための取組を進めているところでございます。

　本件につきましての御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長

　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

森委員

　御報告ありがとうございました。様々現在の区の取組ということで御説明をいただいたんですが、頭紙にもあるとおり、地域包括ケアの総合アクションプランというのは別に区だけでやっているわけではなくて、事業者さんとか団体さんとかとの協働でということが書かれていて、協働による取組というのがどのくらい進んでいるのかというのがなかなか我々の目には見えてきていない状態で、プランができて１年ぐらいたちましたけれども、現状の成果と、何か御報告いただけることがあれば御説明ください。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　ただいまお話をいただきましたように、こちらの総合プランにつきましては昨年策定させていただきまして、現在進捗状況を各団体から上げていただいているところでございます。取りまとめを現在しておりまして、また皆さんにお示しできるようにしていきたいと考えているところでございます。

森委員

　ありがとうございます。そうしたら、もう少し待っていると報告が出てくるという感じですかね。

　それから、１の経過の丸四つ目の中、「属性を問わない相談支援」とありまして、こういうのは非常に大事だなと思うんです。困っている人が何に困っているかといろいろあって、自分でもうまく言語化できなかったり、一般質問でも少し触れましたけれども、困っている要因が幾つかあって、そのうちのどれの相談窓口に行ったんだろうというところから、相談のハードルが上がっちゃうみたいなこともあると思うので、この属性を問わないというのは物すごく大事だと思っているんです。

　我が会派、前期は、富士市へ視察に行って、ユニバーサル就労の話なんかも議会の中で提案をさせていただいたこともありました。そういう観点で見ていくと、区の現在の取組のところに、就労支援の話が入っていないのがちょっと気になっていまして、現状取り組んでいないことはないと思うんですけれども、状況について教えてください。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　ただいま御質問いただきましたまず属性を問わない相談支援についての御説明になりますけれども、属性を問わないというのは、例えば高齢ですとか障害ですとか、そういったものにはまらない方の御相談ということになろうかと思いますので、そういったところになかなかＳＯＳを出しにくい方々への相談支援というのを今年度すこやか福祉センターのアウトリーチチーム等を強化して、推進していきたいと考えているところでございます。

　一方、就労支援という切り口で考えたときに、若者から高齢者までの就労支援を全て網羅的に対応する機関を一つに設けるというところはなかなか難しいかなと思っておりますので、それぞれで障害ですとか高齢ですとか、様々な機関が連携をして現在対応させていただいているところかと考えてございます。

武田委員

　２点お伺いします。

　１点は、資料２ページの柱２「住まい・住まい方」というところで、ここで捉えている住まいというのは、一般の賃貸住宅とか区営住宅とかも含めて、それ以外に介護保険事業計画との関係もあるかとは思うんですけれども、グループホームですとかサービス付き高齢者住宅とか軽費老人ホームみたいなものも含めて、全体的に考えるということでよろしいでしょうか。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　委員のおっしゃるとおりで、２ページのところにありますが、柱の２のところでございます。在宅生活が困難な場合のケアを行う施設というのも含まれてございます。

武田委員

　もう一点が、幅広く支援の必要な人を見つけていくという手段の中で、今回、本定例会で３委員会で報告があった債権管理の関係の視点からなんですけれども、債権管理、滋賀県の野洲市のほうでは、滞納から、背景にある世帯の困難を見つけていく、探していく、そこにアプローチをしていく。行政側がアプローチできるもう一つの切り口として進めている。そのことについては債権管理対策会議でも取り上げて研究を進められてきたと思うのですが、そこについても滞納という視点で、例えばひきこもりの御家庭が発見されたとか、さらに必要な支援がある方がいたということを結びつけていく施策としてはどのように今検討されていますか。

岩浅企画部長

　債権管理対策会議におきましては、滞納者の中から生活困窮者を発見して必要なところにつなげる、ここについて今検討しておりますけれども、基本的には同じような相談の段階での相談用紙というか、フォーマット整備をいたしまして、それで税、国保、介護ですとか、様々なそういう滞納を発見した場合に使えるようにということで現在検討しているところでございます。

武田委員

　新庁舎整備の中での窓口、いろいろなところをワンストップにしていくというお話の中でも、納付相談というのも、債権者としては別に税務課だったり保険医療課だったりするわけではないと思うので、納付相談についてもあちこちに相談に行かなくてもいいように、トータルでその人の相談を受けていけるというようなことをぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

細野委員

　本特別委員会の調査事項の詳細にもあるかとは思うんですけれども、裏面の最初に出てくる高齢者の社会参加といったようなところと関係するかと思うんです。これから移動支援が非常に大事になってくるのではないかと思っております。例えば地域のミニデイサービスですとかサロンなんかに、移動支援があれば出かけられるのにといった方の事例を何件か実際に経験したこともありまして、こうした移動支援というのがこれから社会参加という意味では本当に重要になってくると思っているんです。今中野区の現状としては、この移動支援が体制がなかなか整っていないのかなと、私の中の認識なんですが、実際どうなのかというところを教えていただけますでしょうか。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　委員おっしゃるとおり、例えばですけれども、介護予防の通所の施設に行く場合に、フォーマルな制度がないというのは事実でございまして、今後、第９期の介護保険事業計画の中では、部会の中で検討しておりますけれども、移動支援というのも検討の課題の一つとして検討しております。

細野委員

　ありがとうございます。前からこの移動支援については気になっていたことでもあり、ぜひ区の中でも進めていきたいと思います。本委員会でも、その点も視点に入れながら調査とか研究とか深めていっていただければと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本件について終了いたします。

　以上で所管事項の経過並びに現状についてを終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時５３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時５９分）

　

　初めに、当委員会における委員派遣についてお諮りいたします。

　休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　また、次回の委員会は、休憩中に御協議いただいたとおり、８月２８日（月曜日）午前１０時から開会するということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時５９分）