平成２４年０３月０２日予算特別委員会区民分科会
中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２４年３月２日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２４年３月２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（８名）
かせ 次郎主査
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方についてですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思っております。また、審査の方法については、歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については予算説明書補助資料の各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、昨日全体会で提出された組替動議についてですが、審査の進め方としては、原案に関する質疑を行った後、組替動議に関する質疑を受けたいと思っております。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思っておりますが、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきをお願いいたします。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いしたいと思います。
それでは、目ごとに質疑を行います。
それでは、予算説明書補助資料１２５ページ、１目区民サービス管理部経営費についてでございますが、質疑ございませんでしょうか。１２５ページです。
平山委員
１２５ページの部経営のところのロビーコンサート演奏者謝礼なんですが、これ、ロビーコンサートって、来年度はどのような方にどのような形で実施をしていただく予定になっていますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ロビーコンサートにつきましては、今年度も２回、武蔵野音楽大学との連携で行っておりますけれども、同様の形で実施をしたいというふうに考えております。
平山委員
昨年から額が若干削減をされているかと思うんですが、その理由はどういう理由でしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応これにつきましては実態に合わせて計上したものです。
平山委員
では、特に規模等々に関してはお変わりはないという理解でよろしいですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい。規模については特に変更を考えておりません。
平山委員
その武蔵野音楽大学の方にやっていただいていると。私どもの会派から提案させていただいたことでもありますので、これを実施していただいているのは大変ありがたいと思っておりますし、反響も非常にあるというふうには伺ってはいるんですが、ずっとやってきていただいて、武蔵野音楽大学さんに御協力をいただいてという形でこの２３年度まで実施をしていかれて、２４年度もその予定ということなんですが、そろそろ、例えば区内にいらっしゃるさまざまな芸術家の方等々もいらっしゃるので、そういう方々に今度は演奏していただくような機会等々もぜひご検討いただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
いろいろな演奏が可能な方はいらっしゃると思います。今後もいろいろな演奏の仕方等も含めて、場所の設定もなかなか限定されているというふうなこともありますし、日程等についてもかなり限定されるので、なかなか自由にというわけにはいかないんですけれども、開催できる範囲でいろいろな形で検討していきたいと思っております。
ひぐち委員
今のロビーコンサートのことなんですが、これ、回数を来年度はちょっとふやすという話はできないんでしょうかね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実は、来年度──ことしは７月と１２月に行っているんですけれども、７月についてはちょっと耐震改修の工事等もありますので、少し時期をずらすことを検討しています。なかなか、そんな高額なお金で実施しているわけでもないということもありますので、また演奏される方たちの都合等も含めますと、なかなか回数をふやすというのは現在の段階では難しいという状態です。
ひぐち委員
あともう一つ聞きたいのは、これ、シティテレビに流れているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応毎回取材には来ていらっしゃいます。
ひぐち委員
ということは、区民の皆さんには一応公表がなされているということですね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい。ホームページでも御案内していますけれども、ＪＣＮのテレビでも放映されているというふうに理解しております。
伊藤委員
今の関連の質問で、ロビーコンサートはうちの会派でもちょっと話題になって、はっきり言っていつやっているのかわからなかったんですよ。だから、議会のほうにはチラシか何か来ているのかななんて思ったんですけれども、何もそのようなこともないし、今シティテレビでやっているということで、予告というのはどういうふうに周知されているんでしょうかね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応開催が決まったときに区報とホームページでは御案内して、ＪＣＮでも出していたかと思いますけれども、毎回、特に委員会にその旨をお伝えするということはしておりませんでしたので、お知らせの方法についてはもう少し検討していきたいと思います。
伊藤委員
そうですね。たまたま私、昼間通ったらやっていて、登区民サービス管理部長に「一体何をやっているんですか」と聞いたら、「これからコンサートがあるんです」ということで、もう少し宣伝をうまくしていただいて。あれ、庁内の放送でも流すんでしょう。そういうことはしていないのかな。どうなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
たしか始まる前に流していたと思います。
伊藤委員
ぜひ宣伝を多くやっていただきたいのと、そんなに経費はかからないで、例えば区内の人が、演奏者ができれば大変いいのではないかと思って、２４年度はしようがないですけれども、これからやるに当たっていろいろと工夫されて、また、月１遍でもいいじゃないですか。区民が親しく音楽に触れるということは大変大切なことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
毎月となりますと経費的にもかなり上がるというふうなこともございますので、ちょっとすべての事業の見直しをしている中ではなかなか難しい面があるということと、実際、開催場所がコンサート用につくられているわけではないということがございまして、現在は確定申告のたしか御案内等をしていますけれども、さまざまな事業で区民向けに必要な場所として使っていますので、そういうものが使われないときをうまく調整しながら開いているということで、今後どれだけの数ができるかということで調整はしていきたいと思っておりますけれども、なかなか毎月というところまでは難しいのかなというふうには考えております。
林委員
臨時職員賃金というのがあるんですけれども、どういう方で、また何人の方を雇用したのでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これについては、部の業務運営上緊急に人が必要になるということがございまして、そういうことに対応するために確保しているものです。
今年度につきましては、お１人というか、ちょっとまた３月に雇用する予定がありますので２人というふうな形にはなろうかと思いますけれども、来年度の予算といたしましては５人程度の方をそれぞれ３カ月程度雇用することを想定した賃金を計上しております。
林委員
緊急でということだったんですけれども、具体的にどのような緊急に対応して５人というような形で予定していらっしゃるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一つには、職員の病欠等の対応の関係で必要になるケースがあります。あとは、業務上本当に予定していなかった業務が発生した場合というふうなことを想定しています。
むとう委員
今の部分なんですけれども、臨時職員の賃金ですが、今年度の予算だと２７３万６,０００円で、１００万円ぐらい去年の予算よりも少ないわけですけれども、それは、なかなか臨時的にというのは予測不可能かもしれないんですけれども、１００万円ということは何人分に相当するのか、そこはどういうふうに考えているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今年度、区民サービス管理部を新たな部として設置するに当たって、今年度予算については８人相当のものを確保していたわけですけれども、実際には先ほどお話ししたようにお２人ぐらいということで、実際見通せない部分はあるんですけれども、もう少し減らしても大丈夫だろうということで減らしたものです。
むとう委員
今のところですが、講師謝礼なんですけれども、これはどういう研修を、何かどのように考えているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
部の研修といたしまして、接遇についての研修を１回と、職場研修会として徴収マインドを醸成するような形のものを複数回、今年度も開いておりますけれども、来年度も同じ形で開いていきたいと。来年度、実はこの研修経費については少し強化しておりまして、今までよりも接遇及び徴収関係の研修について回数をふやせたらというふうに考えております。
むとう委員
それから、先ほど話題になっていたロビーコンサートなんですけれども、私も残念ながら偶然出くわしたことがなくて、残念ながらなんですけれども一度も聞けていないんですが、これはどうなんでしょう、決まってやっているわけでもなさそうなので、たまたま偶然区役所に用事があって来た方が楽しんで見るのか、それとも区民の中でもうわかっていて、楽しみにしてこのときに来るようにされているのか、その辺の状況というのは把握しているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
コンサート実施後にアンケート等をおとりしていまして、次回もやってほしいですとか、というふうなことでお答えになっていらっしゃる方が多い状態です。実際、たまたまということがやっぱり圧倒的に多いんですけれども、ある程度事前の広報を見て、予定して来られるケースがあります。今年度実施した７月のときには、障害者の施設の方が、これがやっているからということでその時間に調整して来られて、お聞きになって帰られたというふうなこともございますので、ちょっと何を見てというところまではまだちょっと細かな分析はしていないんですけれども、ある程度広報を見て来ていらっしゃる方もいらっしゃるようです。
むとう委員
なかなか大変なあの場所というのはわかるので、いろいろなところがいろいろな催しで、なかなか大変かと思うんですけれども、何かある程度定例化していただけると。例えば、年２回、何月と何月の第１週の何曜日とかという、ある程度決めていただけると割と定着していくのかなというふうに思うので、なかなかあの場所でというところで、場の確保で難しいんだと思うんですけれども、ある程度定着化を図るためにもそういうことをしていただく努力をしていただけたらありがたいかなって。私自身も覚えられなくて全然偶然に出くわさないので、お願いしたいと思います。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
定例化をという、そういう御希望も確かにアンケートの中にはございまして、担当のほうでも検討しているんですけれども、先ほど申しました現在のロビーの利用の仕方等を考えますと、なかなか定例的に確保するということは困難な状態でございます。今後も運営方法全体も含めてさらに検討していきたいと思います。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２６ページ、２目区民相談についてでございます。
ひぐち委員
１２６ページのところの法律相談の謝礼と、不動産相談、税務相談委託って、この金額の差がかなりあるんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談のほうは、来ていただいた先生方お一人ずつにお払いするような形での謝礼になっています。不動産相談、税務相談については、団体に対して委託料を支払っていまして、その中で相談対応していただく方を派遣していただいているという状態なんですが、回数が、法律相談については８８回やっていまして、不動産相談は４４回、税務相談は１１回というふうな形での数の差ですとか、法律相談については１回にお２人の弁護士さんに来ていただいていますので、そういう人数自体も違うというふうなことから異なっているものです。
ひぐち委員
これは、法律相談のほうは、来ていただく日にちというのはあちらで指定して来ていただいているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この法律相談については月曜日と水曜日に一応定例化していまして、ただ、月に８回までですので実施していないときもあるという状態ですけれども、実際にローテーションで来ていただくような形でスケジュールを組んでいます。
ひぐち委員
１１８回で２人ずつということになると、１人当たり幾らぐらいの謝礼なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
すみません、回数については８８回です。謝礼については、今回予算で計上させていただいていますのは、３時間１万９,０００円ということで計上しております。
ひぐち委員
これ、法律相談って、大体何人くらい相談に来られますかね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
１回の相談を３０分に限定しておりますので、お１人の弁護士さんが１日に６枠受けるというふうな形になります。現在のところはほぼ満杯になってしまうという状態です。
ひぐち委員
不動産相談のほうなんですが、これは日にちとか場所はやっぱり決まっているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい。すべて曜日等は決まっています。不動産相談については、第１金曜日と第２から第４の火曜日になります。あと、税務相談につきましては第１火曜日になっております。
ひぐち委員
これも、区民の方が利用する頻度というのはどんなくらいなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談ほどではありませんけれども、税務相談についてはほぼ満杯ですかね。不動産相談についてもそこそこ使われているという状態です。
ひぐち委員
今月２月なんかはいろいろな税務のこととか忙しい時期になってくると、こういうときに回数がふえてもいいのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
税務相談については、この専門相談とは別に今も確定申告の相談等をやっていますので、ちょっとこの時期に、特にこの区民相談の中で行う相談をふやす必要はないのではないかなというふうに考えております。
浦野委員
今の法律相談のところに関連してなんですけれども、非常にちょっと細かいんですけれども、昨年度に比べると４万円減になっているかと思うんですけれども、今、年に８８回という御説明で、３時間で１万９,０００円の謝礼ということだったんですけれども、そうするとそれが２回分ぐらい減になっているかなと思うんですけれども、これは回数が減るというわけではないんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
月に８回を限度として月曜と水曜ということでやっていますので、たまたま祝日等が多いと回数が減るというふうなこともありまして、ちょうど１回分、２名の分が少ないという状態です。
浦野委員
そうすると、その年度のカレンダーを見ながら、そこの曜日に当てはまる分は減らすというようなことで毎年やっているということでいいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりです。
浦野委員
この法律相談、以前どこかの質疑であったかもしれないですけれども、比較的、朝予約が入るとその日埋まってしまって、なかなか電話してももう埋まっていて、また次の回にというような方もいたりして、要望としてはかなり高いものなのかなと思うんですけれども、回数をふやすというような検討はちょっと難しいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実は、こういう法律相談をやっているのは区だけではなくて、いろいろなところで実施されています。実は、中野区内でも、昨年の１２月には、はなさき記念館というところで、こういう定例の無料法律相談の実施が始まっていまして、毎週水曜日、同じような形でのものかと思いますけれども、区内で相談をしたい方についての相談場所、相談の機会というのはふえているというふうに考えております。その中で、今の段階で、区としてこの無料の相談をふやすということは当面は必要ないのかなというふうに考えております。
浦野委員
かなりこれも時期とか曜日によって少し変動があったり差があったりするものなのかなとは思うんですけれども、今、例えば曜日に申し込みがあってその日も埋まってしまったという方に、今御紹介いただいたようなところを案内するようなことはされているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
別に月・水に限らず、さまざまなお問い合わせをいただいていますので、その都度、ほかにもいろいろな電話相談等をやっているものもありますので、必要な場所を御案内しております。
浦野委員
なかなかちょっとすぐ回数をふやすというのは難しいようなことでしたけれども、そういう丁寧な対応を引き続きしていただければと思います。これは要望です。
むとう委員
総合案内業務及び戸籍住民フロア案内業務で委託が拡充というのになっていて、前年度と比べて１,０００万円ぐらいふえているかと思うんですけれども、拡充の内容を説明してください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
７月からになりますけれども、今の庁舎案内をしているフロアマネージャー機能を拡大させて、１階戸籍住民フロアのほうの発券機の扱いですとか用紙の記載の案内ですとか、そういうふうなものも一体的に行っていくということを予定しております。その関係で、そのフロアマネージャーの人数がふえるということで拡大しているものです。
むとう委員
何人にふえるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委託ですので、何人というふうな形にはならないんですけれども、忙しい時期とお客さんがそれほど多くない時期がありますので、それについては委託業者さんのほうでいろいろと勘案して人を配置していただくということで、おおむね４ポストといいますけれども、発券機２台ある分をサポートして、かつ、来られる方の誘導ですとか案内ができる人数を配置していただくということを想定しています。
むとう委員
ちょっと私もよくわかっていないんですけれども、今もうずっと、何年も前からいらっしゃる男性の方がいらっしゃいますよね。丁寧に書き方とかを教えてくださっていらっしゃる方。あの方は総合受付の委託の方とは違いますよね。前からずっといらっしゃる方で、雇用が違うんじゃないかと思うんです。あの方の存在はどうなっちゃうんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
６月末まではそちらのほうの、別の戸籍住民分野のほうで契約している者がありますので、そちらの方は６月末まではいらっしゃいます。７月からは、契約については改めて総合的に業者の選定をし直した形で委託しますので、ちょっと実際どういう方がいらっしゃるかというのは今の段階ではわからない状態です。
むとう委員
今、入ってすぐの総合案内のところを委託しているじゃないですか。あそこがちょうど契約が切れるということなんですか。あわせて、そのフロアのほうも充実させるということで、一体型でもう一回応募する、公募するというか、入札するんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
長期の契約で、ちょうど切れるのは戸籍住民分野のほうの契約が６月末いっぱいという形になっています。現在、総合案内をしているフロアマネージャーのほうの契約につきましては、今年度契約している事業者に６月末までは引き続きやっていただくような形で予定していまして、その後、７月の段階で、両方合わせて改めて選定するということを予定しています。
むとう委員
ずっと長期間ですよね、今いらっしゃるあの男性の方。区民の方からすごく評判のいい方なんです。すごく丁寧に教えてくれると。さりげなく近づいてきてくれるということで、すごく好評なので、やっぱりああいう同じ方が何年もずっといてくださっているというところで、すごくわかっていらっしゃるからいいんだと思うんですけれども、今度それが全部変わってしまうということで、その辺、しっかり、「あら、今度変わって不親切になったわ」と言われないように、いいところに委託をしてほしいと思うんですけれども、長年やってくださった今いる男性の方は、どういう方だったの。どこかの会社とあの方だけを委託しているんですか。１人ですよね、ずっとあの方。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民分野のほうで、郵送の業務をやっております、郵送で戸籍ですとか住民票の申請があった方の、その処理をやっている業務の中に、一つああいう形での案内業務を入れて委託をしております。そういった形で、私どものほうの委託している業者のほうで派遣している職員でございます。
むとう委員
そうすると、ここじゃなくなっちゃうのかもしれないけれども、そこの部分のまた委託も変わるということになるわけですね。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
はい。そのとおりでございます。
林委員
今の総合案内業務及び戸籍住民フロア案内業務の委託の拡充なんですけれども、これはワンストップサービスを行うために、ローカウンターをつけたり、あと、発券機の前に人に立ってもらって必要な、どういうことのためにいらっしゃったんですかと聞くことで説明して、次のところに案内されるということなんですけれども、今までカウンターを見ていろいろなところに、各自カウンターごとに行っていたのを、必ず発券機のところに行くというような形で流れるということになるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総合的な受付発券をしますので、そこに必ず来ていただくということを想定しています。
林委員
それで、発券機は幾つ置かれるんでしたっけ。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
発券機は２台になります。
林委員
じゃ、その２個のところに人が必ず集まってまたばらけるということになると、今まであったほうが割と、いろいろなことで来るのに、必ずそこに一度行くというほうが混雑するとか、そういうことはないんですか。そこら辺はきちんと検証はされたんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
予算の確定する前の段階でもちゃんとシミュレーションはしておりますし、現在も実は実際に置いた後の誘導等についてシミュレーションをして、一応どういうふうな形で御案内するのがいいのかということで検討しているところです。
林委員
シミュレーションなさったのってたしか夏だと聞いていますけれども、その報告でよろしいんでしたっけ。６月か７月ぐらいにシミュレーションをなさったというのを伺ったような気がするんですけれども、確認です。いつなさいましたか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
６、７月というのは、いろいろな受付についての、どこに行っているのかということについての調査をしたのが６、７月になります。また、フロアマネージャーとして職員が実際に立って、どんな実体かと、来客される方たちの実態について確認をしたのが９月から１０月、１１月。何度かやっておりますけれども、またそういうことを踏まえて今回事業計画をつくりまして、規模等についても精査をしているという状態です。
林委員
シミュレーションをしたことでどれだけ、よりよくなる。例えば、やはり区民の方というのは、発券機の前にフロアマネージャーがいるよりも、速くに対応してくれる、やはり役所だと待たされるというのが皆さん一番嫌だなと思うところだと思うんですね。いろいろな手続をしなければいけない。それに関してシミュレーションをして、速くに対応ができるようになったか。そういう時間的なものというのは検証されたんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回のシミュレーションについては、窓口での対応を単純に速くということではなくて、ワンストップ型の総合窓口を運営するに当たって、戸籍住民の手続に関連して、ほかの手続があるような方について一体的にそこで行えるようにということがございますので、おっしゃっている、例えば証明をぱっと速くもらいたいのよというふうなことのシミュレーションというものとは少し違う内容になっているかなとは思います。ただ、当然、窓口で総合的に取り扱おうとすると時間が長くかかってしまうということがありますので、そこを効率よくやらないとお待たせする時間が長くなって、結局待っている方が多くなるというふうなことがございます。だから、そこをいかに円滑に運営するかということで、現在は、実は今のカウンターごとの発券機だと間違ってとっている方もいるんだと。そういうふうなことで、逆にカウンターごとに発券していると、間違った人の行ったり来たりで余計に時間がかかっているような、そういうデメリットもあるということがわかったということですね。そういう現在のデメリットを改善して、できるだけワンストップ型の総合窓口が運営できるようにということで検討しているところです。
林委員
ワンストップ型というお話なんですけれども、ワンストップということは、何種類も用事がある方、その人たちをどのように導くかということだと思うんですが、大体、検証されたときに何割ぐらいの方がその何種類もの用事があっていらっしゃったというようなことは御存じでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
検証のところでは、大体複数の用件で来る方が大体２割から３割というふうな結果が出ております。ただ、先ほど、もう一つ、速やかなというのがございましたが、お客様の中にはやはり窓口がわからないで違う窓口に行ったりする方もいますので、そこを御案内することで、まず発券機から右手が比較的速い処理をする窓口と。要するに、発券機で券を渡して、お客様から見て右手の窓口で、いわゆる証明系のそういったものをお出ししようと。それから、左手のほうでは戸籍とか住民記録、そういったものに関連する業務をそこで取り扱うという、そこの仕分けをまずしないと、よくあるトラブルというのは、発券をお客様が既に引いていますので、順番はもうもらっているよと。お客さんのほうで、順番はもうあるじゃないかと。ところが、実際、違う窓口に来ていますから、ここでは対応ができなくなりますと。そういうふうなお話をしています。そうすると、当然お客様としては不満ですので、そこでのいろいろなやりとりに非常に時間がかかってしまう。ですから、まず、お客様の用件をしっかり振り分けて差し上げないと、そこでまず速い処理の方は速いほうの窓口を案内すると。やはりこちらのほうである程度そこを誘導していくことで待ち時間の解消ですとか、なるべく速く手続ができるような形でお客様を導いていこうというふうに考えております。
林委員
じゃ、年間どのくらい発券機でトラブルというのはあるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
そういうカウントまではしておりませんが、やはりお客様によっていろいろです。中には１時間ぐらい苦情を申す方もいますので、そうしますと、職員が１人そこについていろいろお話をして説得してというふうなこともございます。ですので、やはりお客様のそういったトラブルというのはできるだけ防ぎたいと。それから、やはりそういった形で待っていますと、後ろで待っていますお客様からまた苦情が出ます。それを一々何件何件というふうな形でだれかがカウントはできませんので。ただ、やはりそういった形でほかのお客様に御迷惑がかかるというところで、お客様の流れをもっとスムーズにするためにはやはりフロアでもう少し誘導・御案内を充実していこうということで、今回そういったものを入れていこうという考えでおります。
林委員
では、このことを新しく拡充するこの事業をされて、どのようによくなるか。だから、速くに対応してもらえるのか、そういうトラブルに対して対応するのか。しかも、それは何人。今おっしゃったように２割、３割の方だけが──ワンストップサービスが必要な方は、まず２割、３割の方なんですよね。１年間にいらっしゃる。──と、今おっしゃいましたよね。もし人数がちゃんとわかるんだったらそれを教えていただきたいし、それに対して待たされる人がまたいたりとかするということに対して、何を効果としてねらっているのかということを教えていただけますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ワンストップというのは、複数ということと、もう一つ、いわば速やかにということがございます。ですので、一つには、これは戸籍住民分野内部のお話になりますけれども、やはり今までですと、例えば住民記録の窓口に来られた方は住民記録関係の手続をやって、ほかの手続の場合はほかの窓口を誘導していました。それをなるべく戸籍住民分野の中でも、例えば、転居してきました、あわせて住民票の写しも欲しいです、そういった場合には同じ窓口で一緒にやろうと。今まではそういったところでも場合によっては窓口を変わっていただいていることもございましたので、やはりそういったものも一緒にそこで全部やろうと。それから、あと、ほかにも転入に伴ってほかの手続、例えば国民健康保険ですとか、そういったことを今までもやっておりますが、やはりそれをよりもう少し範囲を広げて、同じそこの窓口で用件が済むようにということがまず一つございます。
それともう一つは、先ほど申しましたように、やはり違う窓口に行って、私どものフロアでお客様があっちの窓口、こっちの窓口という形で右往左往しないように、やはり最初に手続を聞いてこちらの窓口で案内することで処理時間も速くなったという、これは実際、先ほど副参事が申した検証の中でもやはりそういった部分の短縮が見られたというふうなことが出ておりますので、やはりそういったものも踏まえていろいろな形でお客様の利便性を高めていくことを考えております。
林委員
中野区のように発券機の前に人がいて、そういうようなサービスをしているのは２３区の中であるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
複数区ございます。
林委員
例を挙げていただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
前の委員会の報告のときにも少しお話があったかと思いますけれども、杉並区と、あとちょっと細かい資料については今手元に持っていませんので、後ほどでよろしいでしょうか。
〔「休憩いいですか」と呼ぶ者あり〕
主査
はい。
（午後１時４０分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後１時４２分）
林委員
では、最後の質問にさせていただきます。
１,０００万円ふえるフロア案内業務委託、それをすることによっての効果、それを他区が、もうそういう先例があるとおっしゃるのですから、どういうものをもってこの１,０００万円プラスのフロア業務とされるのか、そこの効果というものを教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
全体として円滑に御案内をすることによって、待たされる方を減らすということですとか窓口での混乱を減らす、それによって窓口で総合的な事務の取り扱いができる範囲を広げていきたいというふうに考えております。
主査
他にいかがでしょうか。
なければ、次に進行します。
次に、１２７ページ、３目消費生活費についてでございます。
いかがでしょうか。
むとう委員
区民の資料１で出していただいているんですけれども、消費者相談のデータが出ています。これは、月別相談件数ということで相談全体の件数が書かれていて、ちょっとよくわからないんですけれども、ことしの３月から区役所１階に消費者センターを移したということで、利便性を高めるということで、直接の相談件数がきっとふえるだろうという効果をねらったことだったかと思うんですけれども、それはちょっと今回出してもらった資料では読み取ることができなかったもので、どんな状況か教えていただけたらありがたいんですが。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
場所が変わることで窓口にいらっしゃれる方が多くなるというふうなことで御案内しているかと思います。実際に今年度の状態としては、昨年来所された方が１７８名ほどいらっしゃったんですが、今年度も、まだ２月の段階ですけれども２１９名ほどいらっしゃるということで、その中で既に上回っているということで、来られる方も、区役所にほかの用事で来られて、いろいろと、ちょうど気軽に相談できるということで好評だというふうに聞いております。
むとう委員
気軽くなってよかった部分と、それから、これまでは多分どこにあるか所在地がわからなくて、まずは電話をして、相談内容を粗々、本当に困っている方が電話をして、電話相談では済まなくてわざわざ足を運んだということも多かったかと思うんですけれども、今回、先ほどの御説明があったように、事前に電話をほとんどせず、ふらっと来たついでにちょっと聞いてみようかなということだとすると、どうなんですかね。相談はふえていいんですけれども、難しいところなんですけれども、本当にこれは問題で解決を急がなければいけないような内容で来られているのならいいんだけれども、ちょっと聞いてみようかみたいな、世の中こんな報道があるけれどもどんな程度なんだみたいな感じだったりすると、またそれはそれで──それも悪いとも言えないのかもしれないんだけれども、その辺の感じはどんな感じなんでしょうね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
マスコミの報道についての問い合わせというよりは、やはり個々に、具体的な自分のかかわった案件についての御相談ということで基本的にはとらえています。来所される方については、本当にふらっとということもありますけれども、ほかにやっぱり継続して相談に対応しているようなケースがありまして、その場合にはちょっとこの件数には入れていませんけれども、そういう方の場合、中野駅からすぐ近いということで来所がしやすくなったというふうなこともあるようです。
むとう委員
ここに書いてある消費者生活情報の収集、提供等の見直しということで、前年度から多分４００万円ぐらい減っているかと思うんですけれども、どういう内容をどのように次年度見直すのか、具体的に説明してください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今年度と比べての大きく違う部分については、報酬額自体も減っておるんですけれども、これは別に勤務体制を変えているということではなくて、いろいろな研修に参加するということを想定して、非常勤の……。この消費生活相談の……
むとう委員
生活情報の収集、提供等の見直しというところで、見直しについて。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
収集、提供のところについては、ＰＲの関係のいろいろな品目について絞っているということで、新たなＰＲ品をつくるものを、一般常識その他について絞っているということです。
むとう委員
今までもそんなに豊富なＰＲパンフレット等があったようには記憶していないんですけれども、もともとそんなに大きな予算ではないんだけれども、今年度が４５９万３,０００円だったかと思うんですが、それと比べて４００万円近く減っていて６９万８,０００円になっているから、ちょっと削るという話で──もともと小さな額だし、ＰＲのチラシ等で４００万円も、何をどう減らしたんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
単純にチラシといいましても、例えば今年度啓発品としてつくっていますのは、学校とか子どもたちに配るためのクリアホルダーのようなものですとか、あるいは、高齢者向けに高齢者会館等で配布していますカレンダーをつくったりしています。それは、消費生活センターが庁舎に移ったということで、場所をしっかり知っていてほしいなと。何か困ったときに、要は相談してほしいということでの御案内をするようなものについて周知するためのＰＲ品をつくっている。これについて、来年についてはつくらない形になっています。
むとう委員
じゃ、場所が変わることによってこれまで以上のＰＲをしたことが４００万円に相当するということで、じゃ、今回の６９万８,０００円での中身はどういうものなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今年度も実施していますけれども、いろいろな相談についての情報、消費者相談の現場からですとか、幾つかつくっているチラシがございまして、毎月つくっているそういうチラシの印刷経費ですとか、あと、一般需用費でいろいろとつくるものになっています。あと、消費相談カードですとか、相談の実務をするために必要な経費になっています。
むとう委員
そうなんですか。これ、情報の収集──収集という部分では職員が収集する分だと思うんですけれども、提供という部分は区民に対して、賢い消費者になるためにいろいろなものの情報提供してＰＲしている部分だと思うんですけれども、相談件数は相変わらず減らないわけですから、区民に対する啓発であるとかＰＲというのは弱めてほしくないなとすごく思うんですよ。だからちょっと中身を確認したいわけ。４００万円も減っちゃって、６９万８,０００円でどういう提供をしていただけているのかなって。どういう提供をしてくれるのかなというところをしっかり確認したいので、もうちょっと、ちゃんとわかるように説明してください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
情報提供のチラシといいますのは、「中野区の消費者行政」というのは、１年間のまとめた実績の本というか冊子をつくっているものがあります。これが２００部ほど印刷しています。ほかに、毎月発行しているものとしては、先ほど言いました「消費者相談の現場から」というふうなもの、あるいはまた、「だまされないで」というふうなタイトルでの冊子等も配布していると。あと、高齢者の悪質商法被害防止について、「情報特急便」というふうなものを発行して関係者に通知して、注意を喚起しているところです。
むとう委員
すごく心配なのが、６９万８,０００円で十分な情報提供ができるのかというところが心配でしつこく聞いているんです。ですから、今言った１年間のまとめはたった２００部、毎月の「相談の現場から」というのと「だまされないで」というのと高齢者向けに出されているというメニューはわかりましたけれども、大体どれだけの頻度で何部つくっているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
「消費者相談の現場から」については、毎月１,５００部ほどです。ただ、印刷しているものだけではなくて、これらについては区のホームページでも提供しますし、メールで欲しいという方についてはメールでお送りするというふうなこともしておりますので、必要な方、使っていただける方については一応情報提供できているのかなというふうに考えております。「だまされないで」は、１,５００部になります。「情報特急便」については、３,６００部になります。
むとう委員
このことは、今年度と同じだけ次年度もできる予算になっているということでいいんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい。関係者への情報提供等については同じ規模で実施を予定しております。
平山委員
今のところでお伺いします。
これ、見直しの事業ですよね。改めて伺いますが、何をどう見直されたんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一つは、先ほど来話しましたＰＲ経費についての削減です。もう一つは、実際の相談に当たります非常勤さんの研修経費を減らしたということで、研修に関して、土日とかに行っていただくときの勤務手当について削減しています。
平山委員
今回の２３年度の事業見直しについては、区長もおっしゃったように、皆様もおっしゃっているように、聖域なきということでかなり踏み込んでやりますよと。区民生活に影響が及ばざるを得ないようなところまで踏み込みますよということでやられたんですよね。庁内で真剣な議論を重ねられたんですよね。なのに、中身はわからないってどういうことなんですか。本当に真剣な議論があって見直しをされたんですかっていうことになってしまいかねますよ。というところも含めて、やっぱり私たちは真剣に、この一つひとつの予算に対して質疑をしているわけですから、ぜひともそういう御答弁をいただきたいと今後も思いますので、これは要望です。
林委員
未然防止や拡大防止の情報提供のお話だったんですけれども、例えば区が中野区の中で割と特徴のある案件など、そういうことはお知らせはあるんでしょうか。実は、いただいたこの区民１の資料の相談上位１０項目というので、役務その他というのが、順位が年々上がっているんですよね。大体それはどういうもので、そういうものがどんどん中野区の中でふえているというような実態などをきちんとお知らせしないと未然防止とかにはつながらないと思うんですが、そういうような取り組みはされているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど情報提供でお話ししました「消費者相談の現場から」といいますのは、そういう実際の相談についての御紹介をして、そういう相談がふえているので気をつけてくださいということで連絡しています。また、特に高齢者向けについては「情報特急便」という形で、改めて高齢者の見守りをしている方について、見守っている高齢者の方がそういうふうな被害に遭っていないかどうかについて見守っていただくようなことをお願いしています。
林委員
すみません、不勉強で申しわけないんですけれども、役務その他というのは、一体なぜこれがふえているのかという分析はされているんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この相談の項目については、その年々にさまざまなものが出てきますので、マスコミ等でもよく話題になるようなこともございます。この役務その他が毎年ふえているというのは、たまたまこの部分ではそういう状態になっているところもあるかなと。結局、１種類ではなくて、ちょっとこの相談上位の分類もあくまでも分類ですので、個々の相談自体はいろいろな相談が中に入っていると。ただ、とりあえず分類をしないと傾向がわからないということで、こういう分類をしているということです。役務その他については、結婚紹介、その他いろいろなものが入っていますよということでここにも書いてあるわけですけれども、その中が、なぜこれがふえているかということについての分析まではちょっとできていないです。
林委員
読んでみても、公営住宅申込代行とか測量サービス等って、これは一体どういうトラブルにつながっているのかよくわからない。そして、それはわかっていなければ、そういう対象者の方にきちんとアナウンスできないのではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実際の相談対応は個々の相談の事例に基づいた相談をしていますので、こういう別に一般論でお話しするわけではなくて、それぞれの相談内容が、どこに問題があってどういうことで消費者の被害を低減できるのか、あるいは被害をなくすことができるのかということでの相談対応をしています。実際に、先ほどの「消費者相談の現場から」というふうな形で通知していますのは、こういう役務その他というふうな一般論というか、よくわからないようなことではなくて、具体的に次々販売で被害に遭われる方が多いですよとか、あるいは、ローンを抱え込んで多重負債になってしまうようなケースがありますよと。それぞれの場合にどういうふうなことに気をつけないといけないかということで記載していますので、個々の相談の分類についてどうこうということとは少し違うのかなとは思います。
林委員
要望なんですが、やはり事業見直しでこの情報提供というのが削減されているというか縮小されている中、やはりぱっと自分たちが見てもよくわからないようないろいろな案件が出ているというようなこともきちんととらえて、広報のあり方というのをきちんと考えていただきたいと思います。要望です。
浦野委員
１点だけ。
今、消費生活情報の収集と提供等のところは説明であれなんですけれども、その上の消費生活相談のほうも、これも昨年度に比べると１９０万円ぐらい減になっているかと思うんですけれども、この具体的な中身を教えていただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
その消費相談のほうが先ほど早まってお話ししてしまったんですけれども、消費相談員についての報償費が、土日の研修等をなくすというか、行かなくしたことによって下げているということです。
浦野委員
わかりました。
これも要望なんですけれども、これ、多分前回のときにもあれだったと思うんですけれども、ＰＲ事業を縮小して、ただ、現状の相談体制は維持をするということでありましたけれども、この相談件数を見ても、１２月のところまでの数を見ても今年度ふえていると思いますし、消費者の方のニーズというのは高いと思いますので、その相談体制を維持、これはぜひ今後縮小することのないように維持していただきたいと思いますので、これは来年度はされるということでしたけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
では、なければ進行します。
次に、１２８ページ、１目基盤システム費についてに移ります。
質疑いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２９ページ、１目戸籍費についてでございます。
いかがでしょうか。
林委員
区民７の資料というのはこちらでもよろしいんでしょうか。各地域センターの諸証明の発行状況というのは、ここのところで質問してもよろしいんでしょうか。
主査
はい。
林委員
印鑑証明とか住民票とか戸籍とかが減っているんですよね、合計で見ると。これは、なぜ減っているのかというのを分析されているんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
特に何が要因というふうな分析はしておりませんが、年々取り扱い件数自体は、区役所も、それから当時の地域センターも年々減少傾向にはございます。
林委員
それというのは、中野区だけじゃなくて全体的にそういうものなんでしょうか。何か、とっても、どんどん本当に減っているなというような感想なんですけれども、すみません。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません、ちょっと他区の状況までは把握してございません。
主査
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次は１３０ページです。１３０から１３１ページ、２目住民記録費についてに移ります。
ひぐち委員
１３０ページの真ん中の、住民基本台帳のネットワークシステム、住基台帳カードなんですが、これ、ことしの１１月でカードの無料配布が終わるということなんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この内容は、住基カード自体は手数料を無料にするということでことしの１１月まで行っておりますが、カード自体は必要な枚数を購入しておりますので、その経費を乗せたものでございます。
ひぐち委員
そうすると、１１月を過ぎて経費がなくなってしまうと、この手数料が無料にならないということになるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
こちらに計上しておりますのは手数料ということではなくて、住基カード自体は１枚当たり幾らで区としまして購入しております。その購入経費をここに計上させていただいておりますので、また、そちらは歳入のほうの見通しという形になります。
ひぐち委員
これ、聞いていいのかどうかわからないんですけれども、今現在の普及率というのはここで今聞いていいんですかね。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在、発行枚数の通算で、現在の人口で割り返しますと１０％弱という状況でございます。
ひぐち委員
これ、カードを予算計上して、何枚ぐらい発行する予定で計算しているんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、１万枚です。
ひぐち委員
もしこれ、売り切れといったらいいんでしょうか、なくなってしまったときには、またさらに追加のことを考えていらっしゃるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それはちょっと、執行状況にもよると思いますが、もし足りなくなれば何らかの形で、中でのやり繰りということも当然ありますが、それでも足りない場合にはそういったことも想定されると思います。
ひぐち委員
ぜひ、せっかくこういうコンビニエンスストアで証明をとれるようになったので、できるだけ有料の方と無料の方の差がつかないように行政のほうでも考えていただきたいなと思います。要望でございます。
林委員
区民３の資料なんですけれども、虚偽による転出・転入・転居の届け出件数というので数字が出ているんですけれども、これ、どうしてわかったのかというか、どのようにしてこの虚偽がわかったのか、教えていただけますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
やはり実際、これは転出・転入は相手がございますので、行った先の区でそういった状況がおかしいというふうなことでわかって、逆にこちらのほうでそういうものを把握したりとか、そういったことで判明したものでございます。
むとう委員
１３０ページのところの一番下で、住居表示事務なんですけれども、前年度がゼロでことし１６５万１,０００円なんですが、住居表示、これって毎年やっているのかなとか思っていたんですが、前年度ゼロで次年度あるというのはどういうことでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この業務につきましては２４年度から戸籍住民分野のほうで担当する業務でございまして、それまでは建築分野が担当していた業務でございます。
むとう委員
これ、特定財源ということですから、国から来ている仕事ということですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ここで私どもの戸籍住民分野のほうの特定財源というのは、手数料収入をここに充当しておりますので、それによるものが主でございます。
むとう委員
何の手数料なんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
いわゆる、実際私どもが取り扱っております住民票ですとか、戸籍謄本に伴う手数料収入をまずこちらのほうに充てているという。こういった、これはほかの項目を見ていただきますと、みんな特定財源になっております。そういったものの経費をこちらのほうに充てて、特定財源という形で充てているものでございます。
むとう委員
そうすると、今まで建築分野のほうって手数料はそんなにないですよね。建築分野にあったときは何のお金が来ていたんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
建築分野の場合はちょっとわかりませんが、これはあくまでも来年度から戸籍住民分野の業務ですので、その業務についてはそういったものを充当していく形をとっております。
林委員
区民４の資料で、住民基本台帳カードの交付数のところなんですけれども、交付数と、あと経費というのが数字的に見えないんですが、カード購入が平成１７と１８がゼロとなっているんですけれども、これは何でですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これは、その前の年までの購入枚数でかなり在庫がありましたので、それを使ったために、２年間にわたりましては特に新規に購入しなかったというものでございます。
伊藤委員
住基カードの関連でちょっとまた聞きたいんですけれども、今、無料でつくられているんですよね。住基カードをつくる人は。そうですよね。それが１１月まで無料でつくられるということで。ちょっと確認なんですけれども、いかがですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
それで、この経費が１,０００万円なんですよね。１,０４４万８,０００円。これはどういうこと。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
実際、住基カード自体は市販のものを購入しております。そういうカードをつくる会社がございますので、そこから必要な枚数を区のお金で買っております。その経費がここに書いてある１,０４４万８,０００円でございまして、そのカードを、今まではカードを必要な方にお渡しするのに、そこで手数料として５００円をいただいておりましたが、現在は住基カード普及ということでことしの１１月まではその手数料を無料として扱っておりますので。どうしてもやはり必要な枚数は買わなければなりませんので、その経費をここに計上したものでございます。
伊藤委員
そうすると、１枚住基カードをつくるのに経費って幾らぐらいかかるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今回の１枚当たりは９９５円で算定しております。
伊藤委員
そうすると、大体１万枚見込んでいるんですよね。無料での、今、５００円の手数料を取らないでと、そういうことなの。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
年度途中で無料期間がありますので、この１万枚全部がその期間にはけるかどうかはちょっとわからないです。何ともそこのところは言えませんが、一応大体、無料交付をすることによって例年──先ほどの区民４の資料でございますような枚数が大体年間として４,０００枚弱出ておりますが、それを上回る発行枚数は出るだろうというふうに想定しておりますので、例年ですとここの経費は大体３,０００枚から４,０００枚ぐらいの分として計上しておりますが、それを今回はそういった形でふやしたものでございます。
伊藤委員
たしか、前のやりとりでも、この委員会で、住基カード普及のことで聞いたことがあるんですけれども、今現在は１０％だと。ところが、１１月には１７％まで見込みたいという話だったと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
やはりそのくらいを見込みをしていきたいというふうには考えております。
伊藤委員
そうすると、２３区の中でも中野区は住基カードの発行枚数というのはいいほうなんでしょう。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
そうですね。２３区の中では、今委員がおっしゃられた目標ぐらいの普及率が出れば、２３区ではかなり、１位ぐらいを占めるようになると思います。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３２ページ、３目証明費についてでございます。
いかがでしょうか。
平山委員
区民活動センターに移行してしばらくの間、区民活動センターではファクスでの証明書のやりとりってやられていましたよね。あれって、ここで聞いていいことですよね。で、トラブルの報告って入っていますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
窓口で何かあった場合にはそういったものの報告を義務付けておりまして、やはり始めた当初は、今までの地域センターのときの業務に比べまして業務が二つしかございませんので、ほかの業務ができない、何でやってもらえないのかと、そういったふうな形での苦情を申し出た方がかなりおりました。そこは、こういった形で暫定的な形でやっておりますということで担当職員にも説明をさせた形での対応をしておりました。
平山委員
もう質問は短くしますので。要は、ある方が申請に行った。ファクスでのやりとりで、その方は末尾が「イチ」というお名前。「イチ」が写らないんですよ。例えば、「コバヤシゼンイチ」という方だった場合、「コバヤシゼン」で来て、何回もファクスのやりとりをして、結局だめで、というふうな事例があったというふうに伺ったんですが、そういう御報告って受けていらっしゃいますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
ちょっとファクスの不具合でというのは、あったというのは報告は聞いておりますが、今おっしゃられた具体的なところまではちょっと申しわけございません、それはちょっと担当係長レベルまでで対応していると思います。
平山委員
今後、何かの場合、例えばファクスを使って証明書等々のやりとりをされるという際に、今回こういう形でやられたというのは一時的な暫定的な処置ですけれども、一つ、どういうトラブルができたのかというのを教訓として役所でストックをされておけば、何らかの場合ですよ、トラブルが生じてファクスでやりとりをせざるを得ないというような事態に今度なったときに前の教訓が生きてくるかなと思いますので、改めて伺いましたので、ぜひ今回の期間の間での状況がどうだったのかというのは改めて総括をしていただいて、また今後につなげていただければと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今委員御指摘のように、今まであまりやられていなかったサービスをやっておりますので、やはりいろいろな場面でもしかしたらそういったものをまたやらなければならない事態ということも今後起きないとも限りません。したがいまして、今委員おっしゃられたようないろいろ事例ですとか、そういったいろいろなトラブル、そういったものを集めて、やはり今後の参考のためにストックはしておきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
証明書自動交付機システムの運用に機器の賃借料と保守委託、これの内容をもう一回聞きたいのと、あと、ＬＡＳＤＥＣの負担金、これは何なのか、この辺ちょっともう一回説明してもらえますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この機器の賃借料でございますが、これはコンビニ交付のための自動交付システム、これの機械の保守委託の経費でございます。それと、機械そのものを置いておりますので、それの賃借料の合計でございます。それから、もう一つ、ＬＡＳＤＥＣは、これはコンビニ交付を行うに当たりまして、ＬＡＳＤＥＣのほうに年間５００万円の負担金を支払わなければなりませんので、その経費でございます。
主査
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
では、なければ進行します。
次に、１３３ページに移ります。４目地域事務所費についてです。
いかがでしょうか。
浦野委員
区民の資料７にも、資料を出していただいたんですけれども、昨年の７月１９日以降、戸籍が各区民活動センター、旧地域センターでとれなくなって、それで５つの地域事務所でということに、あと区役所になったと思うんですけれども、２２年度まで毎年の発行状況を載せていただいていて、２３年度、特に７月以降、今までと数で推移など、どういう状況になっていたのかをちょっと教えてください。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今まで１５カ所でやってきた窓口サービスが５カ所になりました。区民活動センターで住民票の写しと印鑑証明の暫定交付をやっておりますが、やはり５カ所の地域事務所自体の取り扱い件数は、いずれも大体平均で３割ほどふえております。それから、あと、本庁のほうは、当初もっと２割以上ふえるのではないかと思っておりましたが、本庁のほうは今のところ１割弱の増加でございます。
浦野委員
じゃ、本庁は２割を想定していたけれども１割弱で、地域事務所のほうは３割ぐらいということだったんですけれども、今度、３月からはこの印鑑証明、住民票の暫定もなくなってしまうという予定で、さらにその地域事務所なり区役所への数がふえてくるのかなと思うんですけれども、私たちとしてはそれを引き続き続けてほしいということはずっと要望してきたんですけれども──ここって、コンビニのもいいんですか。コンビニのは次ですか。
主査
コンビニは、地域事務所費ですから……よろしいですか。──違いますね。地域事務所のことで。
浦野委員
わかりました。じゃ、その３割程度ふえたということで、わかりました。ありがとうございました。
むとう委員
今のところで、５カ所の地域事務所で３割ふえたという、それはもう想定の範囲だったのかどうかわかりませんけれども、今現在、地域事務所の職員というのは何人でこれを回しているんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
大体平均７人でございます。ただ、鷺宮が取り扱い件数が一番多くございますので、鷺宮が８名、逆に江古田がこの５カ所の中では取り扱い件数が少ないので、江古田は６名、全員で３５名でやっております。
むとう委員
これは想定の範囲だったということですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
職員のということでございますか。
むとう委員
５カ所に集約したことで、今までできなくなっちゃったところが動くわけですよね。それによってふえたり減ったりと──減ることはないけれども、ふえるわけで、そのふえるのをある程度、３割ぐらいふえるというふうに想定をされていて、その地域事務所の人員配置の人数を決めていて、トラブルもなくこの人数で動いているということなんでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。特に大きなトラブルは生じておりませんので、職員が非常に丁寧にやってもらっているというふうに考えております。
むとう委員
待ち時間がふえたということもないですかね。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
どうしても、区役所もそうですが、常時お客さんがあふれ返るということではなくて、一定の時間に非常に集中するということがございます。したがいまして、それはどうしても、待ち時間というのはそういう場合には発生しますが、やはり地域事務所のほうでもそういったところでのお客様への案内ですとか、そういったことを工夫しておりますので、直接私どものほうに、地域事務所で非常に待たされて迷惑だったというような苦情は一切入ってございません。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３４ページ、５目戸籍住民管理運営費についてです。
質疑ございますか。
むとう委員
１３４ページですよね。
主査
はい。５目です。
むとう委員
窓口カウンター等の改修工事拡充と記載台等の備品の拡充って、両方拡充になっているんですけれども、窓口カウンターを低くしてということだったかと思うんですけれども、それはすごくいいかと思うんですけれども、記載台については備品だけの拡充のようなんですけれども、ここを座って書けるようにするようなことは考えてはいないんですかね。これは、それぞれの拡充内容についてもう少し丁寧に、これじゃわからないので説明してください。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
まず、最初の窓口カウンター等の改修でございますが、この中には先ほど委員おっしゃられた、今のカウンターをローカウンターにする、そういった工事、それからまた、そのための、今現存のものの撤去費用とかそういうものも全部含まれてございます。それから、次のところの記載台等というところで、やはりカウンターとあわせて記載台、これもかなり古いものでございます。現在の用紙ともうまくマッチングはしていないものでございますので、あわせて記載台についても新しいものを購入させていただこうと。それから、特に事務費の中に含んでおりますが、待合のいすもあわせて、これは備品にはならないので消耗品扱いで計上しておりますが、待合のいすもあわせて新たなものに買いかえさせていただく。それはカウンターで実際に座りますので、それとあと、待合の長いすについても一部買いかえを予定しております。
むとう委員
その記載台を新しくするのはいいんだけれども、記載台も低くして座って書けるようになるんでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
記載台の中にも、ハイタイプとロータイプとそれぞれ用意する予定でございます。
むとう委員
まず、そもそも受付カウンターで入っているのは全部ローになって、みんな座ってお話しができるというふうになるんですか。それで、記載台も座って書けるところと立って書けるところと、そこは２種類あるということになるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
すみません、ちょっと説明をもう一回し直させていただきます。カウンターは、ローカウンターにつきましては、先ほど申し上げました住民記録とか戸籍に関する、とりあえずいろいろお話を聞かなきゃならないほうの部分をローカウンターにしまして、そこにいすを並べておきます。一方、証明のようにすぐ出さなきゃいけないものは特に、むしろどんどんお客さんに用紙を渡していかなければなりませんので、そちらのほうはカウンター自体はハイカウンターで、そこでどんどん手渡しをしていくということを想定しております。それからあと、記載台のところにつきましては、基本的にはハイで立ったまま書いていただくのが基本になりますが、やはりそういう立って書くのが難しい方もいらっしゃってので、そういった方のロータイプのものも用意して、そこにはいすを置く予定でございます。
林委員
前回の報告のときに記載台は一つだけというようなレイアウトを見せていただいたような感じがするんですが、今、ハイとローといって、一つのものにハイとローというのは。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
前回お示ししたあれは、ちょっとそこの部分はあまり細かくは書かないで、大体ここら辺の位置に記載台を並べるという想定で書いたものでございますので、大きいのを１台用意するというものではございません。何台か用意して、そこに並べて書けるような形にいたします。
むとう委員
そうすると、本当にこれ、大がかりな改修工事になると思うんですけれども、当然区役所はお休みできないから、祝日とか区役所の閉庁日のところに集中してやるということになるんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
ちなみに、いつごろを考えているんですか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今のところ、先ほどちょっと触れましたが、１階ロビーの耐震工事などもありますので、今のところまだいつというはっきりした日程調整までは、工事との関係がありますのですが、７月以降を想定しております。
主査
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に移ります。
次に、１３５ページ、１目課税費についてに移ります。
質疑はございますか。
平山委員
人件費は聞けないですもんね。いや、どうしても一般財源がマイナスになっているというのが、この表記が何とかならないかといつも思っているんですが、それはまた別なところで聞かせていただいて。
課税のところの、まさに課税のこの費用がかなりがくんと減額になっているんですが、これは何か、徴収のほうに人を回すとか何とか、いろいろなことでこういうことになっているんですかね。ここは人が減っちゃってというか、事務量が減っちゃって大丈夫なんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
課税に要する経費の大きいところが、課税に関する通知、これは何十万通とお送りしています。こういったものの郵送料と、それから、それをコンピュータ処理するためのデータ化する委託料、そういったものがございます。近年、課税対象者、納税義務者が減ってきているという関係で、この辺の経費が減ってきているということでございます。
むとう委員
どこで聞いていいかわからないんですけれども、税務に係るところが全部一般財源ではなくてすべて特定財源っていうふうに書かれていて、ここでもそうなんですけれども、１３５ページもそうなんですけれども、この特定財源って何なのか、ちょっと教えていただけますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらにつきましては、区のほうで都税の分もあわせて徴収しているということで、東京都のほうから調整委託費というのが出ております。それを財源として充てているということでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に移ります。
次に、１３６ページ、２目区税徴収費についてに移ります。
いかがでしょうか。
平山委員
もう端的にお聞きをします。コンビニ収納が始まりましたよね。そもそもどういう効果をねらっていらっしゃいましたか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、中野区が住民税のコンビニ収納を導入した時点で、既に２３区中２１区が住民税のコンビニ収納を導入しておりました。ということで、私ども、以前から住民税のコンビニ収納はもう自治体の基本的なサービスだというふうに考えておりまして、まずは区民の方の利便性を高めるということを第一に考えておりました。あわせて、それによって納めやすくなるということで、一定程度収入額がふえればといったようなことも期待して導入をしたというところでございます。
平山委員
コンビニ収納での収納は順調にいっているんじゃないかなと思うんですが、全体で見たときに、このコンビニ収納を導入して税の収納に関して何らかの変化はありましたか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
コンビニ収納は一昨年の１２月から始まっておりますが、年度を通して実施するのは今年度が初めてということで、住民税の現年度分につきましては今のところ多少収納率が上がっているということがありまして、コンビニ収納の導入も一つ効果を発揮しているのではないかということを考えているところでございます。
平山委員
ふだんなかなか、このお支払いに行けないという方がコンビニで払えるようになることによって払いやすくなって、区の税収が上がるのかなと。取れなかったものが少し取れるようになるのかなという御期待もあったのかなと思うんですが、その点はいかがですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
おっしゃるとおり、私どもとしてもこのことによって収納率が上がるということを期待しておりました。ただ、今までに導入していた、先行していた区の事例を見ましても、飛躍的に上がったという事例はございませんでしたので、その辺はあまり過大な期待はしていなかったところでございます。ただ、例えば、今まで私ども、電話あるいは臨戸での催告の際に、銀行等があいている時間にとても納めに行けないじゃないかというような苦情をいつも言われていたところでございます。今の時点ではそういったことは言われることはございませんので、こういうコンビニ収納とあわせて収納対策を強化して、収納を確保していきたいというふうに考えております。
平山委員
この区税収入の、いわゆる特別区民税の徴収というのは、どう少しずつ少しずつ前に進めていくかというのは大変重要な課題だと思っていまして、もう本当に御苦労されていると思うんです。やっぱりこういう変化があると。ましてや、意外と想定していたよりも利用率が高かったりということもあったりすると、ああ、これは一定額くるんじゃないかなというような、そういう見込みも持たれたところもあるのかもしれないんですけれども、やっぱり現実はなかなか厳しいなと。もちろん、本格実施はもう少し見てみないと年度を通しては見られませんけれども──というのが私も感じている実感でございますので、また後のところでは触れていきますけれども、とにかく収納率を上げるということに対して本当に知恵を絞っていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、また御努力を期待しています。
以上です。
むとう委員
今の、コンビニの収納手数料５４８万７,０００円なんですが、これ、納める金額が１件につき幾らで、何件分を掛けているんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらにつきましては、１件当たりの手数料が５５円でございまして、９万５,０００件の取り扱いを見込んでございます。
むとう委員
９万５,０００件とした根拠なんかはあるんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
今年度の４月から１月までの実績でございますが、およそ８万４,０００件ほどコンビニでの収納がございます。そういった実績を──予算を立てた時点はもうちょっと前でございますけれども、それまでの実績を見まして、およそこのぐらいになるのではないかということで見込んでございます。
林委員
コンビニ収納で本当に収納率も上がってほしいなとは思うんですけれども、今まで銀行や区役所で支払ってきた人がそちらに流れているというようなことなどはないでしょうか。そこら辺は押さえてはいらっしゃいませんか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
収納場所別の内訳を見ますと、銀行、郵便局、あるいは区の関係の窓口、そういったところはすべて今までよりも割合は減少しております。そういった意味から見ますと、コンビニ収納に、今までそういったところで納めていた方たちが、より便利なコンビニのほうで納めているということもあるかと思います。さらに、今まで納められなかった方も一部そういった中に含まれているというふうに考えております。
林委員
本当に、銀行や郵便局で納めていた人たちが少しは流れているということもあるとは思うんですが、やはり少しは、それでももっとコンビニで納めている方がふえている、また、中野は若い人が多いということで、多分これからもちょっとずつ上がっていくんではないかとは思いますが、ただ、やはり、なかなかコンビニ収納がふえたからというので期待をしているもの、やはり９万５,０００件という以上にもっとこれから先、今回は手数料分が９万５,０００件とされているけれども、最終的にどのくらいをコンビニで収納していきたいというお考えなんでしょうか。今回は９万件なんですけれども、最終的に経費から考えてどれくらいが妥当だとお考えなんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
実は、コンビニ収納を導入した時点では、他区の状況を見ますとおよそ窓口納付分の２０％程度がコンビニ収納になるのではないかと見込んでおりましたが、先ほど御紹介した現状ですと、およそ３５％ほどがコンビニで納めているということになります。といったことで、利用については想定以上に利用していただいているということでございますが、ただ、件数だけふやしても収納金額がふえなければ私どもとしてはやはりあまり意味がないというところもございますので、そういったところの努力もやっていきたいというふうに考えております。
主査
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３７ページ、３目諸税費についてでございます。
いかがでしょうか。
むとう委員
ここも、軽自動車税コンビニ収納手数料とあるんですけれども、これも１件当たり幾らで何件なんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
軽自動車につきましても収納手数料１件当たり５５円ということで、これは同じでございまして、件数としましては、この見積もりの中では１万８,１００件ということで見込んでございます。
むとう委員
同じで、実績、何からこの１万８,１００件を見込んでいる根拠を教えてください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましても予算積算時点での実績から見込んだということで、また、これは予算積算以降の最新のデータでございますけれども、１月末で約１万６,０００件ほど利用がございますので、年度を通して１万８,０００件ぐらいになるのではないかということで見込んでございます。
主査
よろしいですか。他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３８ページ、４目税務管理費についてでございます。
若林委員
ｅＬＴＡＸ電子申告、この割合ってどれぐらいになっていますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
このｅＬＴＡＸというのは総合的に電子的な手段を使った申告ということで、申告の業務ごとにちょっと書類がいろいろ分かれておりまして、それで、件数でちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、一番大きなところは国税連携と言っているもので、確定申告、所得税の申告があった際に、それを国税のほうで電子データに変えまして、それで自治体のほうに送ってくるといったものでございます。それについては、７万５,０００件ほどそれで行われるという形になっております。
それから、もう一つは、年金の特別徴収。これは、年金の支給を受けている方について年金から天引きという形で住民税を引いているものでございますけれども、年金の支払者がそういった年金受給者のデータをやはり紙ではなくて電子で送ってくるといったことで、これも７万件ほどが見込まれるというか、今までの実績でございます。
それから、あともう一つは、給与支払者、給与所得者に関係するものでございますが、給与支払報告書、会社などが従業員の方に幾ら給料を払ったかというのを住所地の自治体に報告するというものでございますけれども、これも電子的に受け付けておりまして、これにつきましては２３年１月──毎年１月末締め切りという形でやっておりまして、２３年１月のときはこれを利用された会社が３,８００社ほどございました。
ちなみに、先ほど、最初に申し上げた国税連携と、それから年金からの特別徴収、この二つにつきましては他の手段では基本的には行わないというような形になっておりまして、それぞれ国税、それから年金機構からそういった電子的な手段で送ってくるという形のものになっております。
ひぐち委員
ちょっと私、知識が不足でお聞きしたいんですけれども、ｅＬＴＡＸとｅ－Ｔａｘはどう違うんですかね。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ｅ－Ｔａｘと申しますのは、国税の、所得税を、例えば個人の方が税務署に対して申告する、それをインターネットを使って申告すると。それがｅ－Ｔａｘというものでございます。それから、ｅＬＴＡＸにつきましては、地方税の関係で、これはまだ個人が申告するという形にはなっておりませんけれども、先ほど御紹介したような、ほかの機関との課税データのやりとりをする際に電子的な手段を使ってやる、そういったもののことを総称してｅＬＴＡＸというふうに言っております。
むとう委員
中野区納税貯蓄組合連合会補助金なんですけれども、これ、去年のこの委員会で、住民から訴えられていて、違法ではないという判決が出たという報告があったところかなと思うんですけれども、そのためか、今年度はこの２６万７,０００円の予算がなかったかと思うんですけれども、また次年度、ここに出てきているんですけれども、その経過はどういうことなんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ただいまの委員の御質問の中で、昨年度の予算説明書補助資料をごらんになってのことかと思います。それで、申しわけございません、昨年度のものには、この上に書いております東京税務協会分担金と、それから納税貯蓄組合の補助金が合わさって、合計でなっておりましたので、個別に項目が出ておりませんでした。この連合会の補助金につきましては、昨年度と今回と同じ金額で計上しております。
むとう委員
裁判は違法性はないということだったかと思うんですけれども、でも、区民からわざわざ訴えられてしまうような内容だったわけですから、より、そんなことはないのであれば、きちんと透明性を図っていく必要があるかなというふうに思うんですよね。そもそもこの２６万７,０００円という数字の根拠は何なのかということと、この補助金というのは全部の──この貯蓄連合というのはそもそも全部の自治体にあって、全部の自治体がこういう同じ金額を出しているのか、その辺のことを教えていただけますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この納税貯蓄組合の関係の補助金でございますが、納税貯蓄組合法というのがそもそもございまして、中野区においても納税貯蓄組合関係の補助金の交付条例というのがございます。それに基づきまして毎年予算で補助金の上限額を決めておりまして、その範囲内で申請があって、適当と認められた金額を交付しているといったものでございます。
他の自治体の状況でございますが、２３区中、納税貯蓄組合はすべての区においてございます。大体税務署の管轄単位であるというのが基本だと思いますので、中野区の場合は一つなんですけれども、一つの区の中に複数連合会があるといったところもございます。補助金についてはまちまちでございまして、やはりそれぞれ予算で決めるという形になっておりますので、法律とそれに従った条例、条例も同じ形で恐らく決めていると思いますので、予算で決めてということで、区によってそれぞれ異なるという形になっております。
むとう委員
それぞれの区でまちまちの予算額ということなんですけれども、そうすると、とりあえずすべての区がこの補助金を出しているんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
現在把握しておりますところでは、１区のみ補助金を出していないところがございます。
むとう委員
それって別に、１区のみ出していないところがあるということは、出さなくてもいいものなんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい。必ず出さなければいけないというものではございません。
むとう委員
ごめんなさい、この連合会が私にはちょっとよくわかっていないので、わからないんですけれども、これ、何をしてもらうための補助金なんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税貯蓄組合というのが、住民の期限内の納税意識を高めるとか、それから、主に子どもたちなんですけれども、そういった納税者としての意識を高める租税教育、そういったようなことを行う、期限内納税あるいは租税教育、それから口座振替の加入の促進、そういったような活動を主にやっているところでございます。中野区においても納税貯蓄組合の皆さんがさまざまそういった活動をやっておられるということで、そういった活動の総体ということで、一部、連合会の経費・事業費について補助金を出しているということでございます。
むとう委員
具体的に子どもたちへの教育活動というのは、学校とかに行って何かなさっているんですか。わかれば。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
毎年、区内の中学生を対象に税に関する作文というのを募集して、表彰等もやっております。それは、この納税貯蓄組合が主催をして行っているものでございます。それ以外には、ちょっと最近は駅前工事の関係でできなかったりしているんですけれども、駅等で口座振替の加入ですとか、それから納期内納税のキャンペーンをやっておりまして、納税貯蓄組合、それから私ども区と、それから都税事務所、それから中野税務署、そういったところが一体となってやっていると、そういったような活動をやってございます。
むとう委員
これ、補助金ですから、収支報告等は受けているんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは前年中に支出したものについて申請を受けて支給するという形になっておりまして、ですから、前年こういった事業費が必要だったということで、事業の実績報告、それから領収書等の支出を確認できる資料を出していただいて、それで認定して補助金を出しているということでございます。
むとう委員
さまざまいろいろな見直しをしていて、今の活動を否定するわけでは全然ないんですけれども、出していない区があるというのを初めて知ったんですけれども、出していない区があるんだったら中野も出さないという考え方にはならないんでしょうかね。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
私どもとしましては、この連合会の活動は非常に意義のあるもので、私どもに対しても非常に貢献していただいていると思っておりますので、補助金を支出するということが適当であるというふうに考えております。
むとう委員
いろいろな見直しが今回もあった中で、これについても見直しみたいなことは検討俎上にも上がらなかったんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
区全体の調査の中で、そういった補助金等についての検討の指示といったようなものはございました。私どもは、先ほど申し上げましたように、この連合会の活動は意義のあるものだと思っておりますので、補助金を出すことが適当だと判断したものでございます。
むとう委員
じゃ、その１個上の、東京税務協会分担金というのも御説明ください。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
東京税務協会といいますのは、昭和２７年に東京都及び都内の全自治体で設立した財団法人でございます。各自治体において、例えば税務に関係する共通の課題について研修を行ったり、情報交換を行ったりといったような、基本的に税というものが法律に基づいて共通の取り扱いをすることが多いものですから、共同で取り組めることについてはいろいろやっていくということで設立をして、現在に至っているというものでございます。
むとう委員
これは、全部自治体は加入しているということですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい。東京都及び都内の全自治体が会員となってございます。
むとう委員
わずかな金額なんですけれども、１５万４,０００円というこの分担金の根拠は何なんですか。金額の。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この財団の寄附行為の中で、この財団の必要な経費の中の分担金ということが定められておりまして、分担金の総額の３分の１を２３区で負担するということになっております。その３分の１の金額は、２３区で均等に負担するということになっております。
主査
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後２時５７分）
暫時休憩をするということで、再開は３時２０分ということでよろしくお願いします。
休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
再開いたします。
（午後３時２０分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
次に、１３９ページ、１目後期高齢者医療費についてに移ります。
質疑ございますか。
浦野委員
この後期高齢者の葬祭費給付のところは、ずっと上乗せも含めて要求してきて、いよいよこれがなくなってしまうというところでは非常に残念ではありますけれども、これは任せようということで要望しておきたいと思いますけれども、あわせて、その上の高齢者の入院時負担軽減事業のところが、昨年は２１０件であったんですけれども、ことしは１７０件ということになっているんですけれども、これはどうしてでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
昨年度の実績が１１８件の実績になっておりまして、今年度はそれを若干上回る予定ではおりますが、１７０件の規模であれば来年度賄えるというふうに考えております。
主査
他にいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４０ページ、２目国民年金費についてに移ります。
いかがでしょうか。１４０ページです。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ進行いたします。
次に、１４１ページに移ります。３目国民健康保険事業特別会計繰出金についてでございます。
いかがでしょうか。
林委員
すみません、ちょっと資料の見方がわからないので伺いたいんですが、区民の１３で、国庫会計繰出金というのが書かれているんですけれども、この５４億３,９００というのかな、ずっとふえていって、この数字と、このページの出されているものというのとが、どこが対比しているのかって教えていただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この区民委員会資料とずばり同じ切り口の数字はここの１４１ページにございます繰出金の、来年度で言いますれば５６億１,８００余と同じ切り口の資料とはなってはございません。
林委員
では、ちょっと比較ができないんですけれども、例えばこの資料をおつくりになったときとを対応した場合、今年度はどういうふうに予測を立てられているというものなんですか。この資料は一体何を根拠につくられていて……。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員会資料のほうに括弧で書かせていただいているんですが、普通会計ベースということでまとめてある資料でございます。
林委員
じゃ、すみません、こちらに書いてある本年度の５９億円と対応すると、平成２２年はお幾らだったということは教えてもらえますか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２２年と一緒──こちらの普通会計ベースは、人件費の中に子ども手当分ですとかそういったものも入れてある数字というふうになっておりますので、ちょっとこの２４年度の５６億円に対比するものを今ちょっとこちらのほうで御用意することは難しいかなというふうに思っております。
主査
他にいかがですか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４２ページです。４目後期高齢者医療特別会計繰出金についてでございます。
いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１４３ページ、１目介護保険運営支援費についてに移ります。
いかがでしょうか。
平山委員
ごめんなさい、ここで多分聞いていいのかな、区政目標のところで、１２３ページの介護保険費の区政目標のところなんですけれども、ちょっとここで聞くしかないかなと思っているので伺いますけれども、これ、三つの目標を定めていらっしゃって、介護保険制度の仕組みをよく知っている、大体知っている人の割合（６５歳以上）とか、下は、介護保険事業者への指導件数に対して改善が行われた件数の割合、年度内。で、２２年度は実績で、２３年度は目標、２４年度も目標と書いてあるんですけれども、これ、２４年度は目標が下がっちゃっているのはどうしてなんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どものほうで、例えば仕組みの部分ですけれども、２２年度の実績が３０％というところで、やはり２３年度、２４年度といったときに、２３年度５％目標を高く設定しておったわけですけれども、なかなか現実性がないんじゃないかというところで、届きやすい数値にやはり修正をしたほうがいいんじゃないかという考え方でこういう形にしました。
平山委員
まあ、現実を見られたということで、決して悪い──いいことではないですけれども、現実を踏まえない目標というのもどうかとも思うので。ただ、ぽっと示されて、２３年から後退しますよということになっちゃうと、そういう予算なのかなというふうにどうしても見ちゃう部分があるので、気になったので伺いましたけれども、ぜひとも目標に近付けて。これ、当然上がっていくに越したことはないような目標ばっかり定められているわけですから、一層の御努力をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
むとう委員
今のところで、私も同じ疑問を実は持っていたんです。それで、要するに、これ、どうやって仕組みをよく知っているかどうかというのは、何かアンケート調査をしているんでしょうか。どうやってそれを、実績というのを、まず２２年度の実績というのをどうやって出している数字なんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっと調べさせてください。すみません。
主査
答弁保留ということですね。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
保険福祉のアンケート調査でやっております。
むとう委員
その調査は毎年行われているものなんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。毎年行っております。
むとう委員
そうすると、２３年度目標というのが、間もなく実績がわかるんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。２３年度の実績はわかります。
むとう委員
じゃ、実績値を教えてください。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、ちょっと調べますので。すみません。
主査
では、答弁保留ということで、今調べておりますので。
むとう委員
よく知っているかどうかはそのアンケートでわかるということがわかりました。２個下のところで、介護保険事業者への指導件数に対して改善が行われた件数の割合というのは、これはもう区が保険者として指導していて、改善が行われたかどうかというのはすぐわかるわけですよね。この数値を下げてしまうということは、指導したにもかかわらず、改善がなされないというのは、これはこれで問題だと思うんですけれども、これも２３年度の実績は何％なんでしょうか。あわせてこれも教えてください。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、ちょっと数字を今調べますので。
主査
これはまた答弁保留ということでよろしくお願いします。
むとう委員
じゃ、それはそれでまた聞きたいんですけれども、あと、そうしましたら、１４３ページのところに戻っていただいて、２のところの事業者育成支援というところの中に、今年度は働きながら資格を取る介護雇用プログラムというのが３,０００万円ぐらいあったんですけれども、これはどういうプログラムだったのか。それは、今度、次年度はないんですけれども、ちょっと私も説明を受けていたかと思うんですけれども、ちょっとわからなくなってしまったのでまた教えていただきたいんですが。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
東京都から補助金をもらう制度です。それで、６カ月間の間、就職していない方を雇って、その間に資格を取らせるというようなことで、正規雇用につなげていくというプログラムになっておりました。
むとう委員
その都の補助金がもうなくなったから次年度はないということなんですかね。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
その効果はどうだったんですか。これは決算で聞くことになるのかもしれないんですけれども、働く人の定着率もなかなかとれない中で、このプログラムはよかったんじゃないかと思うんですけれども、都の補助金がなくなっても、もしこれ、すごく成果があったんだったらば、縮小するなり何らかの形で区が次年度つなげてもいいんじゃないかなとも思ったりするんですけれども、どういう評価だったんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっと２３年度については決算がまだなので何とも言えないんですけれども、評価はもちろん、参加をしていただいた事業者がおりまして、２２年度７事業者で雇用実績が９名というところで、それなりの効果はあったというふうに評価をしております。ただし、区のお金でこういった同じようなプログラムができるのかというと、そのプログラムで雇用した人の人件費を半年にわたって保証するというような形のものですから、そういった莫大な費用を東京都が助成をしてくれたのでできたというところでございますので、そうした費用を区が全部賄うというのはなかなか難しいと思います。
むとう委員
そりゃあ、なかなか難しいので、これは実績が上がったのだったら、区ができる範囲の中で、プログラムをこのとおりやりなさいということではなくて、区ができる方法で次につなげてもよかったのかなと思ったりもしているもので、このとおりを持ってくるのは金銭的に無理なことはわかっていて、それを区なりのアレンジした形でこういうプログラムも必要なんじゃないかなと思ったりしているんですけれども、その辺の検討は全くなされなかったんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一定の東京都の補助金における評価はありながら、実はまた別に東京都がもっと非常に使い勝手のいい制度を持っていたりもしますので、区で似たようなことをするということについてはそれほど意味がないんじゃないかという議論になっておりましたので、こういう形での、人件費を保証するような形でのものはちょっと考えにくいと思います。
むとう委員
わかりました。
そうしたら、ここに書いてある介護従事者の定着支援事業１６７万円について御説明ください。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらに関しましては、まず、介護福祉士の受験費用を見込んでおりまして、３１万９,５００円ということになっております。それから、都の介護人材確保支援事業対象事業所、これが特別養護老人ホーム、老健、グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、こうしたところに働いている、２４時間３６５日運用している施設で働いている職員に対する研修の参加費の助成でございます。これが１３５万円ということで、合わせて１６７万円ということになります。
むとう委員
今のところで、福祉士の受験費の補助とおっしゃいましたよね。これ、たしか制約があって、今言っていた２４時間の施設職員に限定されていませんでしたっけ。要件はどういう。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっと説明の仕方が悪かったのかと思うんですが、二本立てになっておりまして、介護福祉士の受験費用は一つ、どなたでもというのは変ですけれども、３０人分ということで計上されておりまして、施設で働いている人の研修費用は別に組まれておりますので、そういった意味で計上しましたということです。
浦野委員
すみません、ちょっと予算の額のところではないんですけれども、非常に細かいんですけれども、この事務事業１の利用者負担軽減のところの、上から２番目の「生計困難者介護サービス利用者負担額の」というので終わっているんですけれども、恐らく昨年のを見ると「の軽減等」というふうになっているんですけれども、それでよろしいですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。すません、これ、脱字していますので、大変申しわけありませんでした。「軽減」ということで。こういうことがないようにしっかりチェックをしていきたいと思います。申しわけありませんでした。
平山委員
ちょっと休憩してください。
主査
はい。
（午後３時３９分）
主査
再開いたします。
（午後３時４０分）
他にいかがでしょうか。
答弁保留のほうはまだ。──では、でき次第お願いします。
じゃ、他にいかがでしょうか。
答弁保留の部分は後でまたお願いします。
それでは、次に移ります。
次ですが、１４４ページになります。２目介護保険特別会計繰出金についてです。
いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行をいたします。
次、環境費に移ります。
２１１ページ、１目環境部経営費についてに移ります。
よろしいでしょうか。ございませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２１２ページ、２目地球温暖化対策費についてに移ります。
いかがでしょうか。
むとう委員
（１）のところなんですけれども、上のところで、地球温暖化防止対策審議会委員報酬は、これ、今年度から比べてふえていて、そして、その下の地球温暖化防止対策審議会運営費等というのは減っているんですけれども、次年度どういうふうな開催状況を考えているのか教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
審議会の開催でございますけれども、来年度は、今年度１回だったものに対して、回数をふやして２回ということで想定しております。その次のところの審議会の運営費等と言っていますけれども、「等」のところには、審議会そのものの経費だけではなくて、温暖化対策企画調整全体の事務費等も含めております。図書の購入費だとか、そういった分を見直しした結果、減っているというものでございます。
むとう委員
もともと小さな額ではあるんですけれども、審議会は倍になって１回から２回で２１万８,０００円になっていて、運営費等のこの部分は３２万３,０００円が１２万１,０００円ということで３分の１になってしまったわけですけれども、これは図書購入費等を減らしたということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年につきましては、図書購入だとか、あと、すみません、事務費の中に資料の印刷代、そういったものがこの中には含まれておるんですけれども、そういったもので、大きなところで申し上げますと、当初、環境基本計画のアクションプログラム、こういったものの作成の経費なども組んでおりました。それから、複写機のコピー代、こういったものもここに入れていたものがあるんですけれども、これをちょっとほかに移したりとかしまして、それで見直しを図った結果といたしまして２３年度に比べての減額という形になってございます。
むとう委員
何となくわかりましたけれども、これ、並んで二つ書いてあって、審議会の報酬が２倍になっているということは回数がふえるんだろうなって想像できて、その運営費が３分の１に減るというのは、会議を２倍にしておいて運営費が３分の１になるというのは、ちょっとなかなかこの表現では理解しがたいんですよね。もうちょっと、何か、「等」に入れちゃったからなおわかりにくいんだと思うんですけれども、「等」にこれ、全部入れないほうがわかりやすいんじゃないんですか。普通に考えたら変でしょう。言っていることわかりますか。審議会をふやすのに、その審議会の運営費が３分の１になっちゃうという、その逆転が何なんだと思いますので、わかるように書いてほしいし、「等」というのを何でもくっつけちゃうと一層わからなくなっちゃうので、やめてほしいかなって。わかりますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
「等」ということで、何でもかんでもという形で入れないようにという御指摘でございました。今後気をつけてまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
その下のところで、温暖化防止推進見直しと拡充なんですね。それで、ここでそもそもこの全体的には特定財源の額のほうが多いんですけれども、これ、特定財源は何なんでしょうか。２,４９２万７,０００円は。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、都の補助だとか、それから環境基金からの繰入金だとか、それから、そのほか、みどり東京・温暖化防止プロジェクト、こういったものからの補助、それから、細かいところでは温暖化対策オフィスの電柱のスペースを東電さんにお貸ししているので、その使用料、こういったものがもろもろ含まれてございます。
むとう委員
なかのエコポイントで２,１２３万３,０００円あるんですけれども、これ、たしか、ことしは東京都の補助金１００％で賄うようなことが説明されていたかと思うんですけれども、実際そうだったのかどうかということと、今度は、次年度は都の補助金で全額２,１２３万３,０００円来るということなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度につきましては、委員の今お話にございましたように都の補助が１０分の１０で適用されるという見込みのもとにつくったものでございます。来年度、２４年度に関しましては、エコポイントの経費２,１２３万３,０００円全体でございますけれども、このうちポイントそのものの経費、その経費を除いたものに対して２分の１の補助が適用されるという見込みを持っておりまして、金額を具体的に申し上げますと、７２０万４,０００円を来年度は都の補助として見込んでございます。
むとう委員
ごめんなさい、今年度は１０分の１０来ているんですか。見込んでいたことは知っているんですけれども、まだ決算を受けていないからわからないんですが、１０分の１０来たんですか。で、今度は全然来ないんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１０分の１０の補助が適用になるということで採択は受けておりますけれども、実際の清算が済んで区のほうにお金が入ってきているという状況ではございません。
むとう委員
次年度はポイントの経費を除くということなので、東京都の補助金はさっきおっしゃった７２０万４,０００円、これだけが２,０００万円のうち７２０万４,０００円だけが都の補助になるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
直接ポイントといたしまして区民の皆さんに還元する費用、それを差し引きまして、残りの事務経費、そういったものにつきまして２分の１の補助が適用という形で、金額といたしましては７２０万４,０００円ということでございます。
むとう委員
何で次年度は１０分の１０来なくなっちゃうんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一つ大きなところでは、都の補助金の制度が変わります。そういう中で、都のほうといたしましても、この補助制度を見直す中で１０分の１０の補助という枠組みをなくして、すべて適用になるものにつきましては２分の１の補助に制度を切りかえてまいりました。そういった関係もございまして、来年度は２分の１の補助を見込んでいるところでございます。
むとう委員
じゃ、その下のところの、なかのエコフェア等各種事業なんですが、今年度は１５１万８,０００円、ほぼ倍になって３９３万１,０００円になっていますけれども、これ、この部分が拡充に当たるんですかね。これは何で倍にふえているんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
拡充はなかのエコポイントでございます。この部分は、基本的には従来のエコフェアだとか、あるいは省エネ診断、それからエコチャレンジ家庭版、それから講座だとか研修会だとか、そういった催しをやっております。そういった部分についての事業の経費ということでございます。
むとう委員
そうすると、今年度とあまり変わらない事業の内容なのに、どうして２倍の額が予算になっているんですか。私の見間違いじゃなければ、今年度を見ますと１５１万８,０００円です。それが今回は３９３万１,０００円と、ほぼ倍になっています。同じ事業内容なのにどうして倍の予算が計上されているのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２３年度につきましては事業の名称といたしまして環境リサイクルプラザというものを設けておりまして、そちらの中に含まれていたものを、今回環境リサイクルプラザの廃止に伴いましてこちらに組み入れたということで、内容的には環境リサイクルプラザでやっていた事業分を移してきたということで、金額的にはほぼ２３年度並みの事業規模ということで想定しております。
むとう委員
じゃ、その下のところの、環境温暖化対策推進オフィス緊急用維持補修費４４０万８,０００円、これは何を補修するお金なんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、区でさまざまな施設を持っておりまして、その施設につきまして緊急対応の修理費用ということで、単位費用、大体平米単価６６０円というものがございまして、それ掛ける面積の分と、あと、それに加えて、よそにお貸しするというようなこともございますので、何かあったらすぐ緊急に対応しなきゃいけないといったことも含めまして、４４０万８,０００円という形で措置させているものでございます。ただ、今申し上げましたとおり、これを必ず使うとか、そういうことでなくて、あくまでも緊急時の備えということで措置してあるものでございます。
むとう委員
今、具体的にどこかが悪いから修繕するということがあってじゃなくて、今現在では予測できないような事態が、故障なり、何かしなきゃいけなくなることがあるから、備えて予算計上したという理解でいいわけですかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい。そのとおりでございます。
むとう委員
もう一回戻りますけれども、この温暖化防止推進の見直しが何で拡充が何か、もう一度教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
拡充はなかのエコポイントで、見直しは、事業見直しで廃止いたしましたＩＳＯ等の取得支援事業の廃止の分でございます。
むとう委員
ごめんなさい、やっぱりわからないんですが、エコポイントの何が拡充されたんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントにつきましては、来年度ガスの削減量を加えるだとか、あるいは環境イベントへの参加、それから、環境事業への貢献等に対しましてもポイントを交付するということで、制度の充実を図ったものでございます。
伊藤委員
エコポイントのことでちょっとさらに聞きたいんですけれども、去年の７月から始めたんですよね。それで、７、８、９と、夏場の３カ月。２３年度の目標は３００世帯となっていましたけれども、実際に参加された件数というのは何件ぐらいあったんでしょうかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、１,１００件弱の人数になっているところでございます。
伊藤委員
そうすると、これ、目標に掲げていますのは、２４年度は２,０００世帯ということですよね。去年の分はもうポイント還元は終わったんでしょう。７、８、９月分は。どうなっているんですか。ポイントは交付されたけれども、還元はされていないということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントにつきましては、１年間の電気の削減率の取り組みの結果に対して交付するということでございます。したがいまして、昨年の７月からスタートいたしまして、昨年の７月に登録いただいた方はちょうど１年たつのがことしの６月になります。その時点で成績を評価させていただいた上でポイントを交付するということで、まだ２３年度中にはポイントの交付は行いません。
伊藤委員
そうすると、このなかのエコポイントの２,１２３万３,０００円のうち、さっき都の補助だとか７００万円とかって言っていたんですけれども、そのうちの、これ、事業費として見ているんでしょうけれども、ポイントの還元は幾らぐらい見ているのか、その辺おわかりになったら教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
６８２万４,０００円でございます。
伊藤委員
そうすると、やっぱり２,０００世帯の割合で大体１５％。これ、２０９ページのなかのエコポイント参加世帯への電気使用量削減率というと、１５％を見ているんですよね。でも、１５％ってあれですかね、ポイント還元になるんですか。たしか２０％からって。そうじゃないの。どうなの。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントの交付につきましては、削減率が１５％以上の方々からポイントの交付対象になります。
伊藤委員
私の認識がちょっと不足でした。私はてっきり２０％からポイントがつくのかなと思ったんですけれども、そうじゃなくて１５％から。じゃ、１５％から２０％未満がたしか１,０００ポイント、２０％から２５％が１,５００ですか。──２,０００。その辺の内容というのは前の委員会でもう報告されたような感じはしたんですけれども、何を聞きたいかというと、新しく参加する人は、じゃ、今度もらえるのは来年ですね。そういうことになりますよね。どうなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それぞれ参加登録をしていただいたときから１年後にポイントが発生するということでございます。
伊藤委員
それで、ポイントの還元はたしか基金から、原資というのは環境基金、たしか２,５００万円繰り入れするんですよね、ことしは。それで、これは区財政の考え方を見ますと、環境基金に積み立て、エコポイント事業などの云々となっていますけれども、ここからも支払われるんでしょう。違うの。どういう仕組みになっているんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金からエコポイントに係る経費につきましては充当されます。先ほど申しました、都からの補助が７２０万４,０００円ございますので、残りの部分、具体的に申しますと１,４０３万１,０００円、これが環境基金からの繰り入れでもって対応する予定でございます。
伊藤委員
それと、東京電力が値上げするという話になっておりますけれども、その値上げと、またこのエコポイントの関係というのはどうなってくるんでしょうかね。それとも全然、使用料だから変わらないのかな。その辺どうなんですか。ちょっと疑問を持っているんですけれども。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
使用量ですね、料金ではなくて使用量の削減率、これでもってポイントの計算をいたしますので、直接は関係ないのかなというふうに思っております。
平山委員
まず、エコポイントって、新しいスキームって御提示いただいたんでしたっけ。３ポイントじゃなくなって、今は１ポイント制度になったわけですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年１２月７日の本委員会で、その当時は３ポイントだったわけでございますけれども、その３ポイント制度の全体のスキームの中の一番後段のページでもって、エコポイントにつきまして、来年度の事業の考え方についてお示ししたところでございます。
平山委員
ですから、その後、要するにほかの二つのポイントがなくなりましたよね。エコポイントだけになったと。ただ、そのときに報告された内容から、じゃ、このエコポイントに関しては何も変わらないという認識でいいですか。ほかの、リンクするようなスキームってなかったでしたっけ。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
共通のスキームの中で、例えば制度の運営について外部の事業者に任せてやってもらうだとか、あるいは、そのポイントをそこの事業者につくってもらって、それを区が買い取る仕組みだとか、そういったものもございました。その辺は、３ポイント共通の仕組みがなくなったわけでございますので、エコポイントといたしましてはそういう外部に委託するというような形ではなくて、区の中で自前で対応していくというようなことになろうかというふうに思っております。ただ、エコポイントのホームページの運営だとか参加登録の申し込みだとか、そういった部分についてはもう既に業務委託でやっている部分もございますので、そこの事業者との役割分担の中で十分、３ポイントじゃなくなった場合のなかのエコポイント制度の運営についてはしっかりやっていけるということで考えております。
平山委員
いや、だから、スキームが変わっちゃったんですよね。議会に対して報告はないんですか。だって、新たなスキームでやられるわけじゃないですか。で、予算もつけていらっしゃるわけじゃないですか。予算策定の段階で区長が御英断をされてこの２ポイントをやめちゃおうということになって、あのときも委員会で質問したと思うんですけれども、エコポイントが始まっちゃっているので、なくなっちゃ困る。だから、エコポイント単独になったとしてもきちんと維持ができるようなことは考えていただきたいというお話をしていて。今の御答弁をお伺いしていると、いやいや、まだ決まっていませんけれども、まあそれはこんな形でやっていますから大丈夫ですと。じゃ、一体、以前報告されたものとどう違うんですかというのをちゃんと報告していただかないと、それがちゃんと回るのかどうか、こちら側も不安なんですよ。改めて伺いますけれども、それはきちんと議会に、当該委員会に御提示をいただけるというか、いただくおつもりでいらっしゃるんでしょうか。報告を受けるかどうかは議会が決めるんですけれども。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
できるだけ近い時期にお示ししたいというふうに思っております。
平山委員
いや、本来であれば、今定例会で報告いただけないのはおかしいですよ。とは思っているんですが、部長お答えになりますか。
尾﨑環境部長
３ポイント制度でずっと今年度協議をしてきたんですが、結果的には二つのポイント制度がなくなってしまいました。我々は単独でもできるようなスキームでエコポイントをスタートさせておりまして、その中で、ほかのポイントとの共通事項について協議を重ねてきたということでございます。ですので、今参加されている方たちに御迷惑をかけるような状態にはならないというふうに承知しておりますが、議会に対しては二つのポイントの話だけしか申し上げておりません。今おっしゃったように、エコポイントが来年度どうなるのかということは正式の場面ではまだ御報告させていただいていないので、その部分については早急に取りまとめて報告できるようにいたします。
平山委員
よろしくお願いいたします。
で、エコポイントの交換、いよいよ、我が家も楽しみにしているんですけれども、何と交換できるのかなって思いながら、これはもう決まったんですかね。ポイントの交換内容。これは全部明らかになったと思ってよろしいですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
従来、区内でお買い物ができる金券というふうに申し上げてまいったところでございます。かなりかたまりつつはあるんですが、申しわけございませんが、次回御報告のときにあわせて報告できればというふうに思っております。
平山委員
だから、区内でお買い物ができる金券っていっぱいあるんですよ。だって、何だってそうでしょう。Ｓｕｉｃａだって区内で買い物ができますよ。もう交換時期は夏ですから、予算も取った、そりゃあそろそろ御報告をいただけないとまずいなというのは御指摘をさせていただいておきます。
あと、この、なかのエコチャレンジとかいうのってありましたよね。東京都版と中野区版があって、中野区は自信を持ってつくっていらっしゃるなかのエコチャレンジというのがあるのに、わざわざ東京都版が使われているという。両方が混在をしている。もちろん、使うのは教育委員会ですけれども、一本化されてはいかがですかというのを２年か３年連続で決算のたびに申し上げているんですが、今回の予算ではどのようになっていますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一本化という形には残念ながら至っていないんですけれども、質問が、具体的に年度が変わった段階で各学校に調査しながら、必要な資料等を用意していくということで、今年度の実績を見ながら予算は計上したものでございます。
平山委員
だから、これ、一本化してくださいよ。だって、今、大阪とかでいろいろな二重行政とかって言われているじゃないですか。東京都でもつくっていて、中野区でもつくっている。中野区でつくっているやつのほうがいいんだと。こっちのほうがいいんだと自信を持っていらっしゃるのだから、一本化するために、ちょっと極端な言い方ですけれども、学校を回って説明してくるぐらいやって、中野区は中野区に統一するということぐらいはやっていただかないと、はたから見たら、二つあったら１個やめたらいいんじゃない、経費の無駄だからというふうに区民の皆さんは思われますよ。効果が同じだとしたならば。でも、効果が中野区のほうが高いんだったら、中野区のものを使っていただいたほうがいいわけですから、こんなところで二重行政みたいな話にならないように、ぜひこれはもう一回改めて御検討いただきたいなと思いますけれども、お答えはいいです。
その上で、この緊急用維持補修費、これは先ほど緊急用のために見込んでいるというふうにおっしゃったんですが、それにしてみたら、大体そういう見込みのときって丸い数字が多いんですけれども、この４４０万８０００円という細かな積算根拠になったのはどうしてですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど、単位費用当たりの単価を６６０円と申し上げました。それに温暖化対策推進オフィスの面積２,１３２平米を掛けたものがございまして、それが結果的に端数になっておりまして、それにさらに３００万円をプラスした結果、この半端な数字になったというのが実態でございます。
平山委員
最初の答弁ではそういうふうな御答弁をされていたと思うんですけれども、最後の御答弁では、いやいや、これは緊急用のものだけですよというふうな御答弁だったので、ちょっとそうしたらつじつまが合わないかなと思ったんですけれども、そういうことですよね。だからきちんと積算をされて、読めない部分は３００万円という形でつけましたということでよろしいわけですよね。──はい。ありがとうございます。
林委員
エコポイントのスキームなんですけれども、今、部長は、単独でもできるスキームを最初持っていた、それが３ポイントになったことで外部に委託してその制度を考えるようになった、結局それが、でも３ポイントがなくなって、区の中でそれができるようになったという説明だったと思うんですけれども、それでよろしいですか。
尾﨑環境部長
基本的に３ポイント制度ですので、共通事項については３ポイント一緒に合わさったような形の議論をしていかなければいけない。ただし、エコポイント自体は区が発行して、そして交換するというような、そういったいわゆる第三者の、法人とかそういった事業所を入れなくてもできる制度であるというふうな認識を持っているということです。ただ、３ポイントになったときは、お買い物ポイントなどについても、区が主体として交換をするというよりも、そういった第三者の事業者が入った上でのいわゆる制度設計になりますので、いろいろと問題があったというところでございます。ですので、我々として見れば、いわゆる参加者と区と、それからあとは業務の運営を委託している、そういった委託事業者との間の中でこのエコポイントの運営ができると。そういう想定も、いわゆるスタート時点ではしていたところでございます。
林委員
すみません、ちょっと一番最初に戻ってしまうんですけれども、１０か年計画の２次で３ポイントが重点プロジェクトに上がりましたよね。で、エコポイントってどこからでしたっけ。その前の１０か年計画からあったんですか。それとも、その重点プロジェクトのときにエコポイントがあったのか。そこら辺の時系列みたいなのがわからないと、こういう単独のスキームでもできた、外部委託した、途中でできてやっぱり区庁舎でもできるという判断を、いつどういうふうにされたのかというのがちょっとわからないので、そこの点というのは、簡単でもいいんですけれども教えてもらえますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントの考え方につきましては、１０か年計画のちょっと前に環境基本計画をつくってございます。その環境計画の中でエコポイントの考え方をお示ししているというもので、１０か年計画よりちょっと前になるのかなというふうには思っております。
林委員
では、そのときには単独でできるスキームというのを区の中でお考えになっていたということでいいんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
あくまでも環境基本計画でございますので、その中でお買い物ポイントだとか支えあいポイントだとか、そういったものを含んだ形での制度ということではなくて、あくまでも環境サイドの制度ということでの計画の中での取り扱いでございます。
林委員
そうすると、この区民２３の資料を見ると、平成２０年に自然エネルギー利用の効率・実効性を高めるために、区民事業・区が連携共同して持続的に展開できる事業モデルの課題を明らかにするために、みずほ総研さんにこれだけの経費で委託している。これをそのときにお調べになったということでいいんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、自然エネルギー利用拡大事業モデル構築業務委託ということで、自然エネルギーの利用に関しての課題を分析するといった意味でございまして、エコポイントそのものの検討ということではございません。
林委員
じゃ、エコポイントに関しては外に委託はしていなくて、３ポイントだから外部委託をする予定であった──されたんでしたっけ、する予定でしたっけ。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
３ポイントの検討についても、外部に委託したという経緯はございませんで、あくまでも３ポイントを実施するに当たっての事業のスキームの中に外部の事業者を役割を持って参加させるという、そういうようなことで、事業の実施上の中でのお話であるというふうに考えております。
林委員
ぜひともエコポイントがまた、多分スキームが変わるであろうということの報告のときにあわせて、今までの経緯なども教えていただきたいと思います。要望です。
あと、先ほどの特定財源の中で、四つほど、都の補助金が７２０万円余、環境基金が１,４００万円余というお話で、あと、みどりのオフィス何とか、東電の何とか、その二つをもう少し詳しく、あと、お幾らなのか教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
東京都の、この２１２ページの（２）の表の中の２,４９２万７,０００円、この内訳ということでよろしいでしょうか。これは、まず、東京都の補助ということで、エコポイントに関しまして７２０万４,０００円でございます。それに、同じく東京都の補助になりますけれども、省エネ診断といったものの事業を持っております。その費用ということで７６万９,０００円です。そのほかに、みどり東京・温暖化防止プロジェクト、「オール東京」と私ども言っておりますけれども、そちらのほうから、これはエコフェアの経費といたしまして１５０万円でございます。それから、オフィスの電柱の使用料、貸付の使用料ということで１万７,０００円でございます。これらを合わせますと９４９万円になります。そこまでで一つ区切りになるかなと思っています。それに、さらに環境基金のほうからエコポイントの経費といたしまして１,４０３万円、それから、温暖化対策オフィスの維持管理に係る経費ということで１４０万８,０００円、これが環境基金からです。これを合わせますと２,４９２万７,０００円ということになるということでございます。
ひぐち委員
ちょっとお聞きしたいのは、ことしエコポイントを還元しますね。１５％から還元するということなんですよね。ことしは要するに還元しました、来年もし、その還元された方がエコできなかったと。そうしますと、これ、来年はもらえなくてもまた再来年１５％それから下げれば還元してもらえるという話になっても構わないわけですか。話わかりますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ことし１５％以上頑張って、次の年は （発言取り消し） もとに戻すなりオーバーするなりということでやって、さらにまた次年度ですか、翌々年度頑張るというようなお話かというふうに承りました。なかなかそういったところまできちっと評価した上でポイントの交付というのができればよろいのかなというふうに思っておりますけれども、
（発言取り消し）
なかなか制度としてそういったところまできちっと見きわめて、 （発言取り消し）
なかなか難しいといったこともあろうかなというふうに思ってございます。実に悩ましいところではあるというふうには思っております。
ひぐち委員
そうしますと、今年度１５％還元して、来年もまたそれをさらに１５％下げないと還元できないということなのか、ちょっとその辺もう少し詳しく教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２年目の取り組みといたしまして、先ほど申し上げましたけれども、ガスも対象に加えるというふうに考えております。あわせて、ポイントの交付の方法につきましても、使用量の削減率ということに着目した形でのポイントの付与ということではなくて、それぞれ電気の場合とガスの場合と、ＣＯ2、二酸化炭素にその削減量を換算して、その換算したＣＯ2の量の削減に合わせた形でのポイントの交付ということで仕組みを考えております。具体的には、電気１キロワットアワー当たりの削減に対しましては３ポイント、それから、ガスの１立方メートル当たりの削減に対しましては２２ポイント、そういったようなことでポイントの交付の仕組みを変えていきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
やはり加入して、何とか電気でもガスでも節約してエコにしていこうという方が協力しているわけですよ。そういう中で、やっぱり１５％還元できたという話を続けていくためには、来年度、１５％なのかどうかということを、きちっと基準をつくったほうがいいような気がするんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２年目以降の新しい制度につきましても、これから対象の方々には十分周知を図っていく必要があろうかというふうに思っております。そういう中で、引き続きＣＯ2の削減への努力の取り組みを頑張ってやっていただきたいというふうに思っておりますし、そうは言っても、毎年毎年重ねますと削減が難しくなってくるというのも、これもまた実態としてあろうかというふうに思っております。そういう場合には、何らか、インセンティブとなるような仕掛けをエコポイント制度の中につくっていって、持続的な制度の運営を心がけていく必要があるのかなというふうに思っております。
ひぐち委員
ぜひ、これがきっかけで節電とかエコに皆さん気持ちが働いているので、数字だけに追われないで、やっぱり継続していくんだという気持ちにさせるような取り組みをしっかりしていただきたいなと思います。要望でございます。
平山委員
すみません、ちょっと先ほどの答弁は看過できないので、あえて質問させていただきます。
ひぐち委員の質問を使わせていただいて大変申しわけないんですが、ひぐち委員が御質問されたのは、１５％達成した、翌年は上がってしまった、また１５％、今、これだけ気候が変動していて、猛暑が来たらどうするんですか。それでも区民に我慢しろと言うんですか。子どもができて家族がふえたらどうするんですか。外的な要因なんていっぱいあるわけじゃないですか。区民の皆様は一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでしょう。それを、皆さんが一生懸命応援しようと思う気持ちでこういう仕組みを回そうということで御努力されているのはわかりますけれども、しかしながら、取り組んだ、だめだった、いろいろな原因があるんですよ。いろいろな場合があるわけなんですよ。あえて伺わせていただきますけれども、先ほどの答弁のままでよろしいですか。
尾﨑環境部長
ひぐち委員の御質問に対して、大変不穏当な表現をした発言をしております。これについては訂正をさせていただきたいということと、ＣＯ2削減で区民の皆さんに一生懸命参加していただく、いろいろな事情があって目標を達成できないというケースもあるかもしれませんけれども、その取り組み事態に私どもは本当に頭が下がる思いであります。でき得れば継続できるような、そういった仕組みに成長させていきたいなというふうにも思っております。取り組みしている方に対する言葉として極めて不適切なものがあったということで、環境部長として深くおわび申し上げます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まことに申しわけございませんでした。今、平山委員からも御指摘ありましたように、いろいろ、さまざま皆さん御事情を抱えている中で、中には実際の削減ができないという方もいらっしゃるということを、十分その辺の配慮といったものに欠けた発言でございました。大変申しわけなく思っております。今後気をつけたいというふうに思っております。
主査
ちょっと休憩させてください。
（午後４時２８分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後４時２９分）
他にいかがですか。
林委員
当初予算の概要で、環境費のところの主な事業の拡充で、７－２──３８ページです。環境基金の積立金というのがあるんですけれども、それというのはここで質問することができるんでしょうか。これにかかわる、今のエコポイントにかかわるもので特定財源の中に入っているんですけれども、それはどうなんでしょうか。後で、諸支出金のところで質問できるんですか。
尾﨑環境部長
ただいまの質問については、１１款諸支出金の環境部の所管分で出てまいりますので、よろしくお願いします。
浦野委員
１点だけ。
今、福島原発事故が起きてきている中で、いろいろその資源エネルギーというところがいろいろなところの自治体でも取り組みが広がってきていると思うんですけれども、以前も太陽光の、そっちの助成とかは申してきていますけれども、今回あの大きな事故を受けて、改めて来年度の予算のところでそういったことは検討はされたのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
例えば太陽光パネル等への助成のお話かというふうに思っております。そういった考え方は従来から中野区といたしましては助成の対象にしないという考え方できておりまして、２４年度予算についても同じような考え方で対応したところでございます。
浦野委員
従来のところで、いろいろ計画の中でもこの件に関しては個別に助成はしないということはあるんですけれども、ただ、その従来の考え方で来ている中で、でも去年の大きな事故があったわけですから、やはりそれは従来の考え方を少しずつ変えて、この中野区でどういった自然エネルギーが有効なのか、一番は恐らく太陽光になってくるかなとは思いますけれども、あの事故を受けてやっぱり改めてそれの導入を区民の方にも広げていくような形で検討をすべきではないかと思いますけれども、これは今多分ここでやっても平行線になりそうなので、これは再度検討していただくことを要望したいと思います。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区といたしましては、先ほど来御質疑いただいておりますように、なかのエコポイント制度も立ち上げたところでございます。そういったなかのエコポイント制度の中でＣＯ2削減の取り組みに対しまして、一定のポイントの交付という中でインセンティブとしての効果が図られるのかなというふうに思っております。
主査
よろしいですか。他にございますか。
なければ進行したいと思います。
次に、２１３ページ、３目緑化推進費についてに移ります。
ひぐち委員
みどりの推進で、緑化計画の指導と推進ということで、屋上緑化、この区役所のことだと思うんですが、見学者は何人ぐらいで、その中で区民が何人ぐらいかというのをお教えいただきたいんですが。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
見本園の見学者数ですけれども、平成２３年度は現在まで８９人、２２年度は１４６人、２１年度は２４７人、平成２０年度は１６７人ということでございます。ちょっと過去の統計はないんですけれども、今年度の例で言いますと、区民はそのうち４４名ということでございます。
ひぐち委員
これ、ひょっとしたらどこか区のほうが、中野区民じゃない方がバスか何かで見学に来ていると、そういうことも考えられますけれども、そうなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと、バスで大がかりにいらっしゃるというようなことはございません。
ひぐち委員
今、年度で、２０年度が１６７人で２３年度が８９人って、かなり見学者が減っているんですけれども、これは区としてどういうふうに考えておりますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
屋上緑化見本園につきましては、設置当初に比べますとだんだん普及もしてきておりますし、あと、民間レベルでもそういった事例の紹介とかそういったものも進んできてまいっております。そういう中で、区の屋上緑化見本園にわざわざお越しになる方々がそういったことで減ってきているのかなというふうに思っております。
ひぐち委員
緑化を計画して屋上緑化を進めていくということは非常に大事なことだと思っていますし、この見学者の人数が少なくなってくるというのが非常に、何か気持ちが薄れちゃったのかなとか、そういうふうにも思いますので、もし維持管理をしっかりやるならば、そういう区民の方が、たくさんの方が見ていただけるように、例えば１階のホールにこういう屋上緑化をやっていますからぜひ見学してくださいとか、何かそういうアピールをしたほうがいいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
屋上緑化見本園につきましては、先ほど私のほうで申し上げました理由等もございまして、だんだん見学者数も減ってきているという経緯もございます。一定の役割を果たしたのかなというような認識もございます。今後、改めてその方向性について検討していきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
ぜひ、大切な緑のことですから、区役所として議論をして、人数があまり少ないのもどうかと思いますので、環境保全ということでぜひ取り組みをしっかりしていただきたいなと思います。要望でございます。
むとう委員
緑化推進啓発のところで、社会貢献支援で７万３,０００円ってあるんですけれども、これは何でしょうか。今年度の中にはこの項目でお金が出てはいないのです。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、従来、花と緑のコンクールといったような形で実施していた事業を衣がえいたしまして、より充実させていくといったような観点から、名称等も、これはあくまでも仮称でございますけれども、このようにさせていただいているところでございます。この制度につきましては、地球温暖化防止条例の表彰制度の中に位置付けて２４年度実施していきたいというふうに思っております。
むとう委員
より充実させてということですから、金額的には花と緑のコンクールで使っていた金額と今度予算にされている７万３,０００円と、金額的な比較とあわせて７万３,０００円の内訳を教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
７万３,０００円の内訳でございます。応募の要領だとか用紙だとかポスター、チラシ、そういったものの作成の経費といたしまして１万８,１１３円、それから、表彰用の消耗品一式ということで２,５２０円、それから、受賞の記念品というところで５万２,５００円ということになっております。一方、花と緑のコンクールの関係では──すみません、ちょっと事務費がはっきり明示するような形にはなっていないんですけれども、全体として５万２,０００円でございました。
むとう委員
金額だけいくと、わずか２万円ぐらい充実したんですかね。でも、何が、基本は金額だけの問題ではないんですけれども、何をもって充実させたんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これまで花と緑のコンクールでは、それぞれ、例えば個人の御家庭の緑化の取り組みだとか、あるいは団体での緑化の取り組みだとか、そういったものに対して表彰するといったような制度でございました。今回新しい制度に移行するに当たっては、応募の仕方もこれまでの自薦というような形ではなくて、他薦、要するに周りから見ていい取り組みだなといったようなものについて御推薦をいただくだとか、あるいはみずからの緑化の取り組みだけじゃなくて、そういう取り組みをしている方々に対する支援の取り組みだとか、そういったものも含めて、ちょっと幅広く対象にしていきたいなというふうに思っているところでございます。制度の詳細については目下検討準備中ということでございます。
むとう委員
大した金額ではないので別にこだわることもないんだけれども、花と緑のコンクールって、結構もう名称的には浸透してきているじゃないですか。だから、何であえてここで名前を変える必要かあるのというのがよくわからないんですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほども申し上げましたけれども、条例に基づく表彰制度ということもございますし、内容的にも変わっているというようなことでございますので、この際名称についても改めたいというふうに思っております。なお、適切なこの表彰制度の名称についても目下検討中でございます。
主査
よろしいですか。他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留がありましたが。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
補助資料の１２３ページに関する御質問で答弁保留をさせていただきましたが、まだ２３年度が終わっていないので２３年度実績というのはちょっと難しいんですけれども、一つは見込みとして計算したものがありまして、介護保険事業者への指導件数に対して改善が行われた件数の割合につきましては、おおむね７８％程度というふうに、今のところの推計値という形になります。
それから、介護保険制度の仕組みを知っている人の割合ということで言いますと、こちらの９月９日時点での調査では、実績値として２割強ということで報告をさせていただいているところです。２０％以上ということで報告をさせていただいています。それで、６５歳以上の方というところで、まだきちっとした数値についてはちょっと実績として報告できる数字がないということで、すみません。
むとう委員
さっき、あるっておっしゃったから聞いただけのことなんですけれども。それで、やっぱり介護保険費としては、この制度に目標として区民の一層の理解を得る努力をしたいということが目標になっているわけだけれども、区民の一層の理解を得てもらうための何か具体的なことってやっているんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護の日のイベントで各事業所に協力を得て、一定の期間──１１月ですけれども、イベントとして各事業所にそれぞれ創意工夫をした事業をやっていただいたり、区役所の１階で福祉機器のパネル展示をする、そうしたことの取り組みをしましたし、介護の日には区役所のほうで制度の説明会、それからビデオを流す、そういった取り組みも今年度具体的にしております。
むとう委員
なかなか、私も本当によくわからないし、介護保険の制度ってすごく難しいですよね。だから、本当にこの制度の仕組みというのを区民に理解してもらうというのはなかなかもう難しくって、できることではないと思うので、本当にこの成果指標を上げていくというのは結構厳しいんだろうなっていうふうには思います。自分がその立場になって使ってみて気付くとかわかるということになりますので、なかなか理解を深めるというのはすごく難しいだろうなというふうに思います。それで、その介護の日のイベントも事業所ごとに、やってくださっているのはイベントなんですよ。だから、なかなかこの仕組みを理解していただくためのものというのは本当になかなか、イベントでは難しいので、その場面場面で区民に、自分の身に降りかかって初めてわかることもいっぱい多いので、その都度その都度、丁寧な説明をしながら理解を得ていくしかないかなというふうに思いますので、これ、掲げている目標が達成されるようにこれからも頑張ってほしいなというふうにすごく思います。そこの仕組みについてはそうなんですけれども、その３個目のところの指導件数に対して改善が行われた件数の割合というのは、もうこれはどんどん上がっていかなければよくなっていかないわけですから、これは本当に上げていくように、どういう指導をされているのか、改善されるようにこれを上げていってほしいなとすごく思いますので、先ほどその目標の取り方については実態に合わせてみたいな感じのこともおっしゃっていましたけれども、実態に合わせちゃうのは目標とはやっぱり言えないので、乖離するのも高い目標数値を上げるというのも、それはそれでしようがないことなんだけれども、目標なんですから、ある程度頑張らなければ手が届かないというところの目標値の設定はしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。ここに書いてある数値は下がっちゃう目標値なので、そんなのはあり得ないし、そういうものは次年度出てこないように要望したいと思います。
主査
要望ということでよろしいですか。
他にいかがでしょうか。
なければ、この項については終了いたします。
ちょっと休憩させてください。
（午後４時５０分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後４時５２分）
答弁保留ございましたが、先ほど済みました。他にございませんね。
それでは、以上で本日予定していた日程は終了することになりますが、委員、理事者から特に御発言はございますか。
平山委員
休憩していただいて。
主査
はい。
（午後４時５３分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時５４分）
次回の区民分科会は、３月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時５４分）