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令和５年１０月０６日中野区議会本会議（第３回定例会）の会議録 １．令和５年（２０２３年）１０月６日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４２名） １番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき ３番 斉 藤 けいた ４番 井 関 源 二 ５番 黒 沢 ゆ か ６番 大 沢 ひろゆき ７番 武 田 やよい ８番 いのつめ 正 太 ９番 間 ひとみ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 日 野 たかし １３番 木 村 広 一 １４番 吉 田 康一郎 １５番 立 石 り お １６番 内 野 大三郎 １７番 広 川 まさのり １８番 河 合 り な １９番 細 野 かよこ ２０番 斉 藤 ゆ り ２１番 高 橋 かずちか ２２番 大 内 しんご ２３番 甲 田 ゆり子 ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 小宮山 たかし ２７番 羽 鳥 だいすけ ２８番 い さ 哲 郎 ２９番 杉 山 司 ３０番 ひやま 隆 ３１番 山 本 たかし ３２番 伊 藤 正 信 ３３番 高 橋 ちあき ３４番 平 山 英 明 ３５番 南 かつひこ ３６番 久 保 り か ３７番 石 坂 わたる ３８番 むとう 有 子 ３９番 浦 野 さとみ ４０番 中 村 延 子 ４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 青 山 敬一郎 副 区 長 栗 田 泰 正 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 岩 浅 英 樹 総 務 部 長 濵 口 求 防災危機管理担当部長 杉 本 兼太郎 ＤＸ推進室長 滝 瀬 裕 之 区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高 橋 昭 彦 文化・産業振興担当部長 高 村 和 哉 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石 崎 公 一 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石 井 大 輔 健康福祉部長 鳥 井 文 哉 保 健 所 長 佐 藤 壽志子 環 境 部 長 松 前 友香子 都市基盤部長 豊 川 士 朗 まちづくり推進部長 角 秀 行 中野駅周辺まちづくり担当部長 千 田 真 史 企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克 久 総務部総務課長 浅 川 靖 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 堀 越 恵美子 事 務 局 次 長 林 健 議事調査担当係長 鈴 木 均 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 早 尾 尚 也 書 記 堀 井 翔 平 書 記 金 木 崇 太 書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗
議事日程（令和５年（2023年）１０月６日午後１時開議） 日程第１ 認定第１号 令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第２ 第６３号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第６４号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第６５号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第６６号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第６７号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第６８号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第６９号議案 明和中学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第７０号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７１号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７２号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７３号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７４号議案 中野中学校跡施設校舎耐震改修工事等請負契約 第７６号議案 中野区新庁舎ワークラウンジ及びコミュニケーションラウンジ用備品等の買入れについて 第７７号議案 中野区新庁舎執務スペース用備品等の買入れについて 第７８号議案 中野区新庁舎会議室用備品等の買入れについて 第７９号議案 中野区新庁舎議会スペース用備品等の買入れについて 第８０号議案 中野区新庁舎窓口スペース用備品等の買入れについて 第８１号議案 中野区新庁舎共用スペース用備品等の買入れについて 第８２号議案 ディスプレイモニター等の買入れについて 日程第３ 第８３号議案 中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例 日程第４ 第８４号議案 特別区道路線の認定について 日程第５ 第８６号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第８７号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第８８号議案 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について 日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について 追加議事日程 日程第７ 第８９号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算 日程第８ 議員提出議案第１９号 議員の派遣について 日程第９ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議 ○議長（酒井たくや） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 認定第１号 令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （委員長報告）
○議長（酒井たくや） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
令和５年（２０２３年）１０月５日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 杉山 司 （公印省略） 決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（酒井たくや） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。杉山司決算特別委員長。 〔杉山司議員登壇〕 ○２９番（杉山司） ただいま議題に供されました認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、９月１９日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。 ９月２１日には企画部長から総括説明を受け、９月２２日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。 そして、９月２５日、２６日、２７日及び２８日の４日間にわたり、２１名の委員が総括的な質疑を行いました。 なお、総括質疑等に資するため、３２４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 ９月２９日、１０月２日及び３日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、１０月５日の当委員会において、各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。 初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、令和４年度決算について、物価高騰・インフレ・円安傾向が今後も継続するのであれば、区財政フレームの見直しが必要ではないかとの懸念が示されました。また、区民ニーズを的確に捉えた施策展開や今後の大きな財政負担に対応する財源確保のためにも、持続可能な行財政運営に努めるよう求められました。 次に、中野区基本計画における施策の進捗状況から見る令和４年度決算について、基本計画における事業の企画立案や予算編成において成果指標が意識されていないことが指摘され、基本計画策定時から施策の成果指標が下がった理由と成果指標の目標値を達成するための改善策についてただされました。 次に、令和４年度決算について、余剰金が多くなった要因がただされ、基金積立ての当初予算化と余剰金の基金繰入れとは、結果は同じだとしても、予算編成のコンセプト、プロセス面においては全く異なるものであると指摘がなされました。また、決算状況を踏まえた令和６年度予算編成について、区の見解が求められました。 次に、２０２２年度決算について、特別区民税及び特別区交付金の増要因が問われ、実質収支比率が高くなっている点が指摘されました。さらに、物価高騰対策に対する区の取組姿勢や基金残高についてただされ、好転している財政状況を鑑み、得られた財源を区民要求のさらなる実現に活用するよう求められました。 次に、令和４年度決算について、一般会計歳入に比べて歳出の執行率が低いことが指摘され、現在未執行となっている予算を他の事業の計画・実施に充て、区民サービスのさらなる向上につなげるためにも、より精度の高い予算編成に努めるよう求められました。 次に、令和４年度決算について、特別区債の起債の時期や金額、債務負担行為が膨らんでいる要因について問われ、起債による施設整備の前倒しの想定や今後の基金積立ての考え方について、区の見解がただされました。また、物価高騰の状況や補助金などの財源を踏まえた上で、早々に正確な財政フレームを示すべきとの見解が示されました。 次に、主要施策の成果について、現在検討中の児童館運営・整備推進計画と令和３年１０月策定の区有施設整備計画とで整合が取れていない点が指摘され、児童館に対する区の考えが二転三転することに区民が置き去りになっているため、丁寧な説明をするべきとの見解が示されました。 次に、地域共生社会に向けた取組について、重層的支援体制の整備、強化に向けて庁内各部や関係機関との連携調整に時間を要したことが指摘され、現在の状況について問われました。また、認知症検診を推進した効果や対応についてただすとともに、今後の区における事業拡充について、区の見解が求められました。 次に、区内産業の支援について、区内事業所数が減少傾向にある理由について区の見解が問われ、コロナ禍に実施された事業者向け無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が困難な事業者を守るためにも、条件と手続を緩和した区独自の借換え制度を創設するよう求められました。 次に、子育て支援について、重度の障害を持つ子どもの居場所が充足されていないことが指摘され、子どもの権利条約の観点も踏まえながら、整備計画を早急に進めることが求められました。また、福祉サービスの相談に当たり、多様なライフスタイルに合わせたサービスの提供を生み出すなど、区の姿勢についてただされました。 次に、令和４年度決算について、財政調整基金積立金の執行率が低い理由や翌年度に繰り越すべき財源の処理方法についてただされ、これは本来ならば実質収支や単年度収支の数値に影響があるが、区民に見えない数字となっているため、誰が見ても分かりやすい資料を作り、区民への説明責任を果たすべきとの見解が示されました。 次に、西武新宿線連続立体交差事業について、中井駅から野方駅間の工事進捗状況や新井薬師前駅・沼袋駅の工事計画について周辺住民への十分な説明や周知が行われていないことが指摘され、鉄道上部空間の活用に関して区民意見を聞き取るなど、地域の意見を反映させる取組を行うよう要望されました。 次に、中野区子どもの権利に関する条例について、子どもの権利を理解するための普及啓発に対する区の取組状況がただされ、子ども自身が権利を学ぶ機会として、学校の授業に取り入れてはとの提案がなされました。また、条例に基づく子どもの相談窓口においては、子どもが相談しやすい手法を検討することについて、区の見解が求められました。 次に、誰にとっても安心して訪れたくなるまちづくりについて、中野区基本計画や中野区実施計画におけるユニバーサルデザインの位置付けが問われ、ココロのバリアフリー計画の推進・展開のため、同計画に賛同する商店街に対するサポート体制の構築や助成制度の検討が求められました。 次に、令和４年度決算について、新設された中野区児童相談所の歳出への影響や業務体制について問われ、業務量や人員配置が想定の範囲になっているのかただされました。また、関連する各課との業務連携の状況について問われ、新たな連携を進める必要性について、区の見解が求められました。 次に、区長車について、公務による令和４年度のタクシー及びハイヤーの乗車件数と令和５年度に復活した区長車の４月から８月までの稼働率が問われ、常時待機している運転手の働き方改善や徒歩圏内の目的地への区長車利用について、区の見解が求められました。 次に、平常時と災害時を問わぬユニバーサルデザインと合理的配慮について、障害がある方に対しての分かりやすい案内表示の必要性について区の見解が問われ、平常時や災害時のトイレの確保と在り方についてただされました。また、合理的配慮のため、必要な災害備蓄物資を配備すべきとの考えが示されました。 次に、社会保障政策について、海外出産に係る出産育児一時金や海外療養費の不正受給の事例の有無や対策方法について問われ、国から各自治体に適正化に向けた対策を講じることの再三の通知や、他の健康保険で不正受給事件が繰り返されている状況を鑑み、さらに対策を強化するべきとの見解が示されました。 次に、行政評価について、今回評価の対象となった事業は令和４年度新規事業が多く、単年度の実績では適切な評価をすることが難しい点や、個人情報保護制度の整備など行政評価になじまないような事業が見受けられる点が指摘され、対象事業の選定方法について見直しが求められました。 次に、中野区のふるさと納税について、寄附実績や返礼品の特徴が問われ、寄付を増やすために特徴のある返礼品の開発と広報・プロモーション活動を充実してはとの提案がありました。また、アニメで人気となった区内スポットやキャラクターを活用した返礼品の開発について、区の見解が求められました。 次に、少子化対策について、出産には多額の自己負担が必要であり、他区では出産費用の助成を行っている例が挙げられ、区の税収が増加傾向にある中、若い世代の多い中野区として、子ども・子育て施策により一層の予算を投じ、少子化対策に努めるよう求められました。 その他、新型コロナウイルス感染症対策について、中野区の農業政策について、区有施設整備について、気候危機について、中野区の脱炭素化の状況について、中野区実施計画（骨子）について、中野駅周辺まちづくりについて、ジェンダー平等の取組について、福祉職の人材育成プラン及び評価について、妊娠・出産・子育て支援について、沼袋駅周辺まちづくりについて、介護が必要になっても安心して住み続けられる中野について、中野区における文化芸術振興について、障害児者への支援について、清掃事業について、同性パートナーを家族として扱うことについて、国民保護政策について、自治体ＤＸについて、なかのＥＹＥについて、防災対策について、などについて質疑及び要望等がありました。 なお、決算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 以上、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。 ○議長（酒井たくや） ただいまの報告について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。加藤たくま議員、間ひとみ議員、むとう有子議員、甲田ゆり子議員、吉田康一郎議員、浦野さとみ議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、加藤たくま議員。 〔加藤たくま議員登壇〕 ○１１番（加藤たくま） 自由民主党議員団の立場から、ただいま上程中の認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論をいたします。 我が会派は、令和４年度中野区一般会計予算において、反対をさせていただきました。反対討論において、「酒井区政では、政策の要点を理解できずに、区民、事業者からの要望の安請け合いをしたため、まともに実行できなかった政策がほとんどです。あらゆる政策の裏付けとなる計画立案を完遂できないため、議会においてもまともな答弁ができず、幾度となく計画の練り直しが行われ、事業は遅々として進んでおりません。現区政の絶望的な政策実行能力の低さは否めず、このままでは私たちの中野区がぼろぼろになっていくことは必至です」と述べさせていただきました。 決算特別委員会におきまして、各事業の内容・進捗・成果目標などについてただしてきましたが、絶望的な政策実現能力が露呈しました。 まず、本年、第２回定例会の各常任委員会において報告がありましたが、中野区基本計画に掲げる３８７事業中３８４事業、約９９％が問題なく事業進捗しているとの報告にもかかわらず、１１２の施策の成果目標のうち、基本計画策定時から低下している指標は４０あり、全体の約３６％に及んでいる理由について伺うも、納得ができる答弁はほぼありませんでした。 例を挙げれば、施策２２「将来を見通した幼児教育・保育の実現」の成果指標「『中野区保育の質ガイドライン』を知っている保護者のうち、ガイドラインが教育・保育に役立ていられていると感じる保護者の割合」は８０.６％から７０.０％へと減少しました。保育の質が悪化しているとは考えませんが、ガイドラインを熟知している保護者を増やす必要性、もし必要があればそのための事業がないことに疑義がありました。 施策２６「若者が地域や社会で活躍できる環境づくり」では、成果指標「地域活動などの活動に参加した２０歳代・３０歳代の割合」は２０.０％から１１.５％へと減少しました。この施策にひもづく事業「ハイティーン会議」は、「平成３１年度外部評価報告書」において最低ラインでＣ改善・見直し、Ｄ縮小、Ｅ廃止の評価しかなく、改善をした結果、事業は焼け太りし、ハイティーン会議のマイナーチェンジとともに、若者会議が新しい事業として加わりました。しかし、これら事業は、２０歳・３０歳代の区民全体へ訴求するものではなく、指標の上昇は困難です。 施策３２「権利擁護と虐待防止の推進」では、成果指標「『成年後見制度』という言葉やしくみを知っている人の割合」は３４.７％から２９.４％へと減少しました。成年後見制度に関する事業は多くあるにもかかわらず、数字が低下することは抜本的な事業内容の見直しが必要でありますが、そのような計画は今のところありません。 施策４４「西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進」では、成果指標「西武新宿線５駅周辺の居住人口」が１５万７,２４８人から１５万５,６０５人へと減少、目標値は１６万人としておりますが、この数値の達成のためには、駅周辺まちづくり、防災まちづくりにおいて、地区計画を進め、用途地域の変更などを積極的に進めていく必要がありますが、全くその気概が区から感じられません。この機会を捉えなければ、例えば第一種低層住宅専用地域などからの変更は二度とできず、子育てから老後までの安全・安心まちづくりを推進するインセンティブがないまままちづくりが進んでいきます。 今挙げたものは一例ですが、多くの事業で改善点について伺うと、ホームページ、ＳＮＳなどの広報をしっかりやっていく、関係者と協議し事業を推進していくといった聞き飽きたフレーズばかりが答弁として返ってきますが、このフレーズの後に事業がよくなった事例は聞いたことがありません。 予算は、中野区の最上位計画である中野区基本計画の実現のため編成されるべきにもかかわらず、政策立案過程、予算編成過程において、基本計画で定める成果指標、指標の目標、それら指標にひもづく実施内容を確認していないことが審議の中で明らかになりました。中野区基本計画は何のために策定されたのか、決算の前に予算審議に時を遡って、問題がある発言だと考えます。また、成果指標を上げることが果たして区政を前進させるのか疑わしい指標、過去のトレンドを鑑みずに設定された今後目標達成不可能な指標、参照データの信憑性が問われる指標なども混在しておりました。ずさんな計画、予算編成による令和４年度の予算執行は到底許容できず、今後の区政運営にも暗雲が漂うものであります。 現に中野区は、現在、中野区基本計画達成のための修正版とも言うべき中野区実施計画の策定中です。これまで基本計画５か年の途中でこのような計画修正がされたことはありません。令和３年度は中野区基本計画初年度であり、評価することは困難ですが、令和４年度は事業が形になる時期で、この時点で基本計画の大規模な修正が必要と判断されたわけです。この事実は、中野区基本計画の達成が困難であると自ら証明している証左であり、令和４年度の事業執行に問題があったと区が認めているものであり、我が会派もそれを追認するものであります。 また、令和４年度の決算認定とは直接関わりはありませんが、審議の中で、区長が今年度開催の庁議において１１回中５回欠席されていることが明らかになりました。区長のスケジュールを軸に庁議の日程調整が行われているにもかかわらず、３回はプライベートの用事、１回は他自治体への視察、１回は区内団体の総会ということでした。区長が最重要な会議体の一つに半分参加されていないまま、令和６年度の予算編成がなされていくということに大きな疑義が生じることを最後に申し伝えさせていただきます。 様々申し上げましたが、以上のことより、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対すべきと判断するものであります。 議員各位の皆様におかれましては、御賛同いただくことをお願いしまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長（酒井たくや） 次に、間ひとみ議員。 〔間ひとみ議員登壇〕 ○９番（間ひとみ） ただいま上程されました認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。 令和４年度の普通会計決算は、歳入決算額は１,６９４億円余、歳出決算額は１,６２２億円余となり、健全化判断比率の四つの指標も全て早期健全化基準を下回っており、こうした指標からもおおむね健全な財政状況であると言えます。 弾力性を示す経常収支比率は、前年度をさらに２.３ポイント下回る７０.４％となり、３年連続で２３区平均を大幅に下回りました。経常収支比率が必要以上に低過ぎては、「果たして経常的な行政サービスが適切に行われているのか」ということが問われます。新型コロナや物価高騰への対策で臨時的な経費が増えていることや、そもそも歳入が増えていることで経常収支比率が下がっているのは２３区共通ですが、中野区はその傾向がより顕著です。その要因を丁寧に分析し、今後の財政運営、区政運営に反映していただくことを求めます。 財政の弾力性があっても、施策ニーズに対して、区が独自事業を次々と打ち出していけるような余裕のある職員体制でないことは大きな課題です。令和５年度に定数上限を２,０００人から２,１００人に引き上げましたが、現状では児童相談所職員とケースワーカーの増員で手いっぱいな状況に見えます。７か月後には区役所新庁舎への移転を控えています。少子高齢化・人口減少を迎え、世の中全体が人手不足の中でも、区民の課題を解決し、暮らしを支えるためにも、ＤＸ推進・人材育成におけるスピード感が必要です。区の財政状況に余力がある今、こうした行政基盤を整える時期と考えます。 歳入においては、特別区民税徴収率は２３区平均をついに上回り、滞納繰越分を含めた徴収率は、前年度から０.３ポイント上昇し、９７.４％となりました。ここ数年の様々な取組の効果が出ており、改善されていることを大変評価します。引き続きの努力を求めます。 特別交付金については、令和３年度から令和５年度までの３年間で新庁舎整備分が３分の１ずつ分割して交付されているとのことですが、ここ３年の特別交付金の予算額にそれが反映されているようには見えません。それ以前から特別交付金は予算額と決算額の乖離が大きく、改善を求めます。 歳出においては、低所得のひとり親家庭へ５万円、子育て世帯への生活応援として２万円を臨時給付し、コロナ禍における国民健康保険料の減免制度の期間延長を行うなど、様々な施策を打ち、対応してまいりました。一方で、区独自で行った施策は少なかったように思います。適切なタイミングを逃さず、必要があれば財政出動を行うことを求めます。 財政調整基金について、９億円余の積み漏れがあったことは、指標の経年比較をする上で判断にも影響が出かねません。今後、ヒューマンエラーが起きぬよう、システムを導入するなどチェック体制の改善を求めます。 また、令和４年度は、悲願であった区独自の児童相談所が開設され、運営が始まった年度でありました。この間、業務に当たられた職員の皆様の奮闘に感謝申し上げます。初年度にかかった運営費は、人件費を含めておよそ１５億円でした。区独自の児童相談所設置に伴い、都区財政調整制度の配分割合見直しの協議が続いていますが、区長には、配分割合見直しに向けて区長会等を通じての引き続きの御努力をお願いいたします。議会の側としてもできることに取り組んでまいります。 個別の事業では、コロナ禍で失われた子どもの体験を取り戻すための体験活動の拡充、町会・自治会・友愛クラブをはじめとする地域活動の再開・活性化支援、電子商品券事業支援、子どもの貧困対策の推進、若者相談窓口設置、若者会議の設置、産前・産後ケアの充実、一時預かり事業の拡充、養育費の取決めに係る費用補助、夏休みの子どもの居場所づくりと学校図書費大幅増による図書活動の推進、ひきこもり推進事業、認知症地域支援推進事業、公契約条例の運用開始、人材育成マネジメントシステムの導入、高断熱窓・ドア助成、２１年ぶりの清掃正規職員の採用などを評価いたします。また、食材費高騰のため、学校給食食材費の一部公費による調達を行い、今年度は物価高騰対策としての学校給食費相当分を小・中学生の子どもを持つ家庭に支給する補正予算が出され、今年度は１０月から３月までの半年分が実質無償化となりますが、来年度以降も何らかの形での支援の継続を求めます。 認定第５号、中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これまでの堅実な事業運営を評価しています。しかし、令和４年度の基金残高は２８億円余に達しました。今後は、漫然と積立てを続けるのではなく、第９期介護保険事業計画に向けて、持続可能な制度運営のためにも、区として一定の考え方を持って基金を積み立て、介護事業を行っていくべきと考えます。 結びに、多様な人々が集い、つながり、個々の能力を発揮し、手を取り合って共に生きる中野となるよう求めて、認定第１号・認定第５号の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございます。 ○議長（酒井たくや） 次に、むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○３８番（むとう有子） ただいま上程されました認定第１号、２０２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。 ２０２２年度予算は、区長選挙を控えた予算であり、骨格予算にするべきではないかと指摘させていただきましたが、区長選挙を前にした大盤振る舞いの感が否めない本格予算でした。今後、区長選挙を前にした予算は骨格予算にすることを検討していただきたいと願っています。 主要施策の成果４６ページに、「中野駅新北口駅前エリアでは、拠点施設整備に係る都市計画手続に向けて、施設計画等の検討を進めました」と成果として記載されています。しかし、私だけではなく、多くの区民の望みは、進めるのではなく、一旦白紙に戻し、区民の財産である中野駅前の一等地を手放す権利変換方式から土地を所有する定期借地権方式に変更し、区民が望む公共性の高い施設となるように考え直すことでした。その意見に耳を貸さずに進めた事業であり、成果とは言えません。２０２２年度が計画を見直す最後のチャンスでした。さらに、「囲町東地区や囲町西地区での市街地再開発事業の推進」を成果として記載されていますが、その陰で、デベロッパーの後ろから区が公共の福祉を盾に地権者の基本的人権を踏みにじるかのごとく強引に進めた市街地再開発事業であり、これも成果とは言えません。閉館となった中野サンプラザを見上げるたびに、そして、空地となった空間からかつてそこに暮らしていた人たちのお顔が浮かび、大変残念に思います。 また、相変わらず契約落差や未執行などによる多額の残があり、不用額は１１５億５,７５１万円となり、とても残念です。以前から何度も指摘していますが、予算段階での見積りの精度を上げて、残額を減らすことはできないのでしょうか。１１５億円もあれば、区民の要望をかなえる事業を増やすことができるので、とても残念に思います。 残念なことばかり言いましたが、主要施策の成果４４ページ、１,４９６万円で全ての公衆トイレにトイレットペーパーホルダーの設置が完了したことは、私にとっても、もちろん区民にとっても、ささやかな成果としてうれしく思います。しかし、トイレットペーパー設置に私の提案から１２年の歳月を要したことは、やはり残念だと言わざるを得ません。 さて、２０２２年度歳入歳出決算における財政指標は、おおむね健全な数値であるとのことで安心したいのですが、相変わらず中野区の公共施設は２３区平均より老朽化が進んでいる上に、借金額が２３区平均より多い２３９億円です。社会資本形成の世代間負担比率が高く、将来世代に負担が重くのしかかることになり、大変に気がかりです。単年度の財政指標はおおむね健全な数値としつつも、中野区の未来は暗くて不安ということですので、１円たりとも無駄にしないという信念を持った区政運営を行っていただきたいと切に願っています。 しかし、心地よい春の季節にあっても、区役所から明治大学中野キャンパスやなかのＺＥＲＯホールまで、「暑いから」と区長車に乗り込む区長に、税金は１円たりとも無駄にしないという信念をお持ちとは感じることができません。真夏の炎天下で毎日ごみの収集作業を行う職員や、生活保護世帯を訪問するケースワーカーさん、時間に追われて休む間もなく自転車で高齢者宅を訪問し介護するヘルパーさんたちは、暑いからとの理由で徒歩圏内でさえ車を利用することに、理解を示すのでしょうか。なお、区長の徒歩圏内は１０分以内との答弁でしたが、区の都合で統廃合され、１.５キロを２５分かけて通学する小学生に、区長は何と説明をするのでしょうか。 なお、２０２２年度決算説明書は、大変に分かりにくい記載となっています。「事業メニュー」ごとの記載がなくなり、「事務事業」にまとめられている箇所があり、事業メニューごとの執行率の記載がありません。不用額から計算すれば執行率を算出することはできますが、一々計算しなくても一目瞭然にするべきです。分科会での答弁では、構造改革の一環だとのことでしたけれども、これが構造改革だとは理解し難いことです。さらに、予算書に予算額の記載があるものが、決算書に執行額の記載がないなど、理解し難い決算書となっています。 ２０２２年度決算そのものには不正も瑕疵も見当たりませんが、中野駅周辺のまちづくりの手法について、私の考え方とは大きな違いがあること、区民が苦しい生活の中から支払う税金だからこそ、１円たりとも無駄にはしないという信念とは大きな隔たりがあること、最小の経費で最大の効果を上げているとは言えない事業が散見されること、以上の理由で、決算について認定し難いと考えます。 また、予算編成過程にある２０２４年度予算が堅実で無駄のない予算となるよう期待を込めて、雑駁ではありますが、認定第１号、２０２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、に対する私の反対討論といたします。 ○議長（酒井たくや） 次に、甲田ゆり子議員。 〔甲田ゆり子議員登壇〕 ○２３番（甲田ゆり子） 上程中の認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場で賛成討論を行います。 令和４年度一般会計歳入歳出決算の歳入総額は１,６９５億３,５９９万円余で、前年度比６.１ポイント増、歳出総額は１,６２３億６,９６５万円余で、前年度比５.９ポイント増となりました。実質収支額は６４億２,９５２万円余で、前年度比５５.８ポイント増加し、単年度収支は２３億２５３万円余となりました。経常収支比率は、前年度比２.３ポイント減の７０.４％、特別区平均の７６.７％を大きく下回りました。 歳入では、特別区税において、主に特別区民税の税収増により前年度比５.７ポイント増の３８２億円となり、特別区税としては過去１０年間で最も増額が多い年となりました。特別区交付金は、特別交付金が３億円減になったものの、普通交付金が４０億円増となり、前年度比９.０％増の４４７億円となりました。配分割合は令和２年度から令和５年度まで変わらないものの、令和２年度から比較して８７億円増となるなど、景気の変動が大きく影響するため、今後も経済動向を注視した予測が求められます。 歳出では、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症対策関連事業や、物価高騰対策関連事業により、区民の生活を直接支援する対策が図られました。特に長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻による物価高騰が区民の生活に大きく影響を及ぼす中、区独自の対策として、我が会派が要望した区立小・中学校学校給食支援、介護サービス事業所等への支援、プレミアム付き商品券事業などの物価対策が講じられました。また、全国的に帯状疱疹罹患者が増加する中、他区に先駆けて帯状疱疹ワクチンの助成を実施し、区民の生活と健康を守るための支援策を実施されたことには評価をいたします。 一方では、区は、財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るためとして、構造改革実行プログラムを策定し持続可能な区政運営を目指すとしてきましたが、スクラップにより生み出すとされていた経費について、財源が生み出されるような効果的なものは見受けられず、反対に、物件費などの増により、経常経費充当一般財源は６４５億円と過去最大となりました。 ５年前、酒井区長就任後初めての施政方針において、基本計画の策定を発言されてから３年以上かけて基本計画が策定され、令和４年度はこの中野区基本計画が本格的に始動した年度です。基本計画に基づく事業の遂行と、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策など、区民の生活を支える大切な事業が確実に執行されるべきでしたが、一般会計における事業の執行率は９２.７％と、前年度より０.３％増加したものの、不用額は１１５億５,７５１万円余となり、一般会計の不用額が初めて１００億円を超えました。 経常経費充当一般財源が過去最高額となり、不用額も過去最高額となったことは、区の将来需要の精査がないまま、単に例年同様に積み上げた結果、余剰金が発生したのではないかと思われるものや、また、新規拡充の事業においては、個々の事業の計画段階での検討が不十分と思われるもの、そもそもの事業の実施についての政策決定過程が不透明なものがあるとも考えます。経常収支比率は７０.４％で、一見すると財政の弾力性が増しているとも取れますが、令和２年度から広がり続ける特別区平均との差は、コロナ禍をはじめとする区民の苦しみを補う余裕がまだまだあったのではないでしょうか。非常時に区民や区内事業者の困窮に本当に寄り添った予算の執行であったのかは、不用額からは見てとれません。 事業の執行については、決算審査でも我が会派から質疑をしておりますが、改めて２点指摘をしておきます。 １点目は、予測が不十分なまま執行された事業が多く見られた点です。新型コロナウイルス感染症対策関連事業では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、区立施設等における感染症対策事業、保健所体制強化のための人材派遣、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金などが実施をされました。これらは区民の命や健康を守るための必要不可欠の事業として実施をされ、総事業予算は８７億５,０００万円余が計上されましたが、決算額は６８億９,０００万円余、執行率は約７８％と低い執行率でした。特に補正予算を組んで区の一般財源で実施した「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける公共交通事業者への支援事業」は執行率が２９％と、緊急的に補正予算を組んで実施したにもかかわらず、非常に低い執行率となりました。さらには、新型コロナ罹患者を受け入れる病院を支援するために実施した「新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金事業」については全額未執行となっており、十分な精査ができていたのか疑問です。 ２点目は、当初の目的どおりの事業執行がなされていないものがあるという点です。区は、効率的な業務執行及び執務スペースの有効活用を目的としてペーパーレス化を進めてきましたが、予算化された中野区都市計画マスタープランの印刷費が全額未執行など、本来の目的である業務の効率化を見据えることよりも、紙の削減だけが先行している事例が見受けられることを懸念します。 令和４年度決算は、数字だけで見ると非常に好決算のように思われますが、どれだけ決算が好調であっても、区民に行き渡るべき事業が適正に行われなければなりません。予算の執行状況がどうであったのか、効果的に事業が実施されたのか、決算結果を十分に分析し、次年度以降の予算編成に生かすことが重要であります。 日本経済は回復傾向と言われますが、まだまだその実感は乏しく、区民生活を支え、区民に寄り添う事業に真摯に取り組んでいただくことをお願いし、賛成の討論といたします。 ○議長（酒井たくや） 次に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１４番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場で討論をいたします。 昨年３月の令和４年第１回定例会において、令和４年度中野区一般会計予算案に反対し、概略、次のような討論を行いました。 １、理由の第１は、育児支援予算です。区長が４年前の区長選挙以来、真っ先に掲げてきた「子育て先進区」という選挙公約について、４年間の酒井区政で、中野の出生率は上がるどころか２３区最下位に落ちた、つまり全国最下位に落ちたと言っても過言ではないこと。そして、社会動態についても、０歳から９歳の子どもが転出超過となっていること。それにもかかわらず、令和４年度の子ども関係予算が前年度よりも減少していること。さらに、その減少している予算の中身が、在宅育児家庭と就労育児家庭で比較をすると、在宅で育児をするより子どもを預けて働いたほうが子ども１人当たり年間１８０万円も区の予算を多く享受できるという格差が生じていること。重点プロジェクトで掲げている事業も就労育児家庭に偏っており、この格差を是正するものでないことが明らかになっている。このため、私から、「子育て先進区」を目指していると言うのであれば、予算も事業ももっと増やすべきではないか。そして、その中身に子ども１人当たり年間１８０万円も少ない在宅育児家庭への支援が含まれるべきではないか。そして、具体的な新しい施策として、区独自の手当、あるいは給食費の一部無償化なども提案したが、育児環境の大幅な改善、出生率の上昇、子どもの区外流出が止まり入超となることを期待できる答弁を得られませんでした。 理由の二つ目は、中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）の再開発事業です。様々な場で確認してきたとおり、区は区議会に対して、事業の在り方について判断するために必要な情報を示さないまま賛成だけを求め続けてきました。直近では、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設」の容積率を、プロポーザルによる選定が終わってから議会への説明もなく９００％から突然１,０００％に変更した。また、平成１７年３月制定の「議会の議決すべき事件等に関する条例」と同条例に基づき平成２０年１０月に定めた「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針について」の「３.中野区は、株式会社まちづくり中野２１に『区役所・サンプラザエリア』周辺のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする」、「４.中野区は、株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする」に反して、土地の保有を含めた基本協定書を野村不動産と締結をした。 令和４年度予算案は、様々な問題を内包している事業を改善なく進めるものとなっている。その他の様々な事業についての予算には賛成できるということを申し述べて、反対の討論とする。このように予算案のときに申し述べました。 そして、このような予算に対し今回上程された決算は、必要な改善が行われずに執行されたものであります。そして、予算を減らしたとしても、成果が上がっているのであれば、それは評価すべきでありますが、中野区の育児環境について、令和４年度予算案の審議の際に判断の対象となった基礎的な指標である合計特殊出生率が、令和２年の０.９７が令和３年に０.９６に下がったという事実でありましたけれども、今回、令和４年度決算の審議に当たって、新たな判断材料として付け加えられるのは、明らかになった令和４年の合計特殊出生率が０.９２と、この予算を執行している間にさらに下がったという事実であります。 そして、最後に、今回の決算特別委員会の総括質疑の際の区長の態度についても指摘せざるを得ません。私は、自分の質疑の最後の項目に３分を残して難民対策について質疑をいたしました。もちろん区長に答弁を求める質問をすることを事前に伝えておりました。ところが、理事者に事実関係を問う数問の質問をした後、区長に政策判断を問う質問を行ったときに、後で何人かの同僚議員に私の認識が間違いがないか確認をいたしましたが、区長は、寝ていたのか、上の空だったのか、明らかに自分が答弁を求められていることを直ちに理解しておらず、半ば立ち上がった状態で理事者から紙を示されながら質問の内容を確認しているかのような状態が続き、答弁を始めたときにはもう質疑の時間がほぼ残っておらず、さらに、既に理事者が答弁した内容をなぞるような答弁であったので、その先を問うていたのに、その質疑ができずに質疑が打ち切られてしまいました。わざととは思っていません。しかし、明らかに質問を聞いておらず、時間を空費し、時間内に終わるはずであった区長答弁を含む質疑をすることができなかった、総括質疑における区長の緊張感を欠いた態度に抗議し、反省を求めます。 以上、本認定についての反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（酒井たくや） 次に、浦野さとみ議員。 〔浦野さとみ議員登壇〕 ○３９番（浦野さとみ） 上程中の認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに対し、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。 ２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症大流行の３年目となり、第７波・第８波が襲いかかりました。加えて、ロシアのウクライナ侵略などによる原油価格や原材料費の急激な高騰に加え、政府の失政による際限のない異常円安が続き、日本経済にも深刻な影響を与えました。物価が高騰しても実質賃金は下がり、特に個人・中小業者とそこで働く方々へは大きな打撃となりました。そうした下で、中野区政が「公」の役割を発揮し、住民の暮らしを守る施策、９割を占める区内の個人・中小業者を支えることが求められた年度でした。 同時に、酒井区長の下で２０２１年３月に改定された基本構想、また同年９月に策定された「中野区基本計画」に基づく初めての予算執行年度でもありました。特に同計画内で示された三つの重点プログラムをどう推進をしていくか、加えて、子どもの権利に関する条例・中野区公契約条例・中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例という区政運営の基礎となる三つの条例が２０２２年３月に制定され、これらの条例をどう具体化させていくかが問われる大事な年度でもありました。 ２０２２年度一般会計の歳入総額は１,６９５億３,５９９万円余、歳出総額は１,６２３億６,９００万円余で、前年度と比較し、歳入で６.１％増、歳出で５.９％増となりました。また、各財政指標においても、実質収支額は６４億２,９００万円余、実質収支比率も２年連続で７.４％となりました。さらに、単年度収支は３億３,０００万円余、実質単年度収支は５１億１,８００万円余と、各指標は区の財政が極めて健全な状態にあることを示しています。こうした中で、区の貯金である財政調整基金は３４７億円となり、予算編成時に見込んでいた残高２９２億円を上回る状態になりました。また、他の特定目的基金と合わせた基金総額も７６８億円となり、見込んでいた残高５７６億円を大きく上回るものとなりました。この要因には、納税義務者の増加とともに、納税義務者１人当たりの総所得金額が増加したことがあります。結果、特別区民税が前年度比５.７％増となり、予算計上時を３８億円上回る３５９億円となりました。また、特別区交付金も予算計上を４２億円上回る４４７億円となりました。 以下、決算について賛成理由を３点述べます。 第１は、冒頭で述べた重点プログラムの一つである「子育て先進区」へ向け、保育園待機児童ゼロの実現、学校図書の充実、トイレの洋式化や学習用インターネット環境の整備や乳幼児親子を対象とした日曜日の開放事業など児童館の運営・設備充実に取り組んだことです。特に子どもの貧困対策として、学習支援事業や子ども食堂の運営支援の拡充、夏休み期間の学校図書室の開放による居場所づくりと読書活動等を進めたことも評価をいたします。また、年度当初に児童相談所が開設し、子どもの虐待の未然防止や早期の発見・対応に尽力されたことも重要でした。 第２に、全ての人が安心して住み続けられることができるまちを目指し、重点プログラムである「地域包括ケア体制」を充実させるために、アウトリーチ活動を推進し、制度へつなげる取組が行われたことです。年度当初には、新たにひきこもり相談窓口を設置し、様々な機関との連携を行いました。一人ひとりの生活状況は複合化しています。制度や支援を必要とする方に情報がきちんと届き、その方の立場に寄り添った取組を一層期待します。 第３に、年度中に９次にわたる補正予算を計上し、長期化するコロナ禍、そして物価高騰への対策を行ってきたことです。補正予算の決算総額は５７億３,５００万円余となり、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する給付金などを実施したことに加えて、区の単独事業として、学校給食食材の一部を公費で調達したこと、民間学童クラブや介護サービス事業所などへの補助、商店街街路灯等電気料金助成基準の見直しなど、９事業を実施したことを評価します。 最後に、来年度予算編成に向けて改善・留意すべきと考えることを３点述べます。 一つは、重点プログラムである「活力ある持続可能なまち」を実現する中で、脱炭素社会の推進と気候変動への対応における事業において、主要政策の一つにもなっている高断熱窓・ドア助成を含む環境企画調整事業の執行率が３割にとどまっていることです。この夏の異常な猛暑をはじめとする気候危機は、待ったなしの課題です。もちろん、中野区にとどまらず、東京都、そして国全体の大きな課題ではありますが、区の環境基本計画で掲げた目標の達成に本気で取り組むならば、執行率を上げる取組、区有施設の省エネ化や再エネ化も含めた事業展開、区内事業者や住民を巻き込みながらの環境部が主導しての積極的な姿勢と施策の実施が必要と考えます。 二つ目は、補正予算での様々な対応は行われてきましたが、区が物価高騰対策として行った事業の財源構成の内訳を見ると、区の一般財源での支出は１億８,４００万円余でした。これはあまりにも少なかったのではないでしょうか。先ほど触れた今定例会の先議で可決した補正予算には、１０月からの半年間行う小・中学生の実質学校給食無償化や、東京都が補助を終了した保育・幼児教育・医療・介護分野の事業所支援などが盛り込まれましたが、これらのように、区としても、もっと独自の対策と財政出動を２０２２年度も実施することが可能であったと考えます。 三つ目は、税収は非常に好調である一方で、住民に格差が広がっている側面があります。例えば、生活援護課が窓口となった生活相談は、新型コロナウイルス感染症拡大の初年度とほぼ同数の件数となっています。これは、コロナ感染拡大前の２０１９年度の相談数に比べると約２０％の増であり、実質賃金が上がらない下で支出は増える中で、苦境に立たされている方が多いことの裏返しであると言えます。また、今定例会の先議で可決した補正予算には、区は、独自に対象世帯を拡大し、低所得者に対する支援給付金を盛り込みました。新たに対象となった方は、住民税均等割のみ課税世帯４,１２０世帯、課税所得の世帯合計１５０万円未満の世帯１万６,３００世帯ですが、既に給付金が支給されている住民税非課税世帯と合わせると約６万３,０００世帯となります。これは区内全世帯の約３割に及びます。また、営業所得の伸びは、コロナ関連の給付金を受け取った影響も考えられることから、一人ひとりの暮らしや御商売の状況は丁寧に把握していくことが求められます。 区が目指す誰一人取り残さない区政の実現へ、「公」の役割をしっかりと発揮することを求め、討論を終わります。 ○議長（酒井たくや） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○３７番（石坂わたる） 認定第１号、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号の各議案、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。 令和４年４月から令和５年３月までの令和４年度は、新型コロナウイルス禍と、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価上昇があり、納税義務者数の１人当たりの納税額は増えつつも、納税義務者数が２０万３,２２２人から２０万３,０４２人へと若干減るという年となりました。 一般会計予算と用地特別会計を合わせた普通会計に残がある地方債残高から、財政調整基金や減債基金を含む預金現金計を差し引いた実質的地方債について、対前年度比で５５億円減のマイナス１８８億円であることを評価いたします。 この背景の一つ目としましては、酒井区長になって当初減っていた基金残高が持ち直し、財政調整基金が対前年度比４８億円増の３４８億円、それ以外の基金も含む基金残高が対前年度比１０３億円増の４１３億円となったことがあります。なお、名目額で見た際に、それぞれ財政調整基金が１６％、それ以外の基金も含む基金残高が１５.５％の伸びとなっています。これについて、インフレでは貯金の価値が目減りするため、インフレ率２.５％を踏まえた実質額では伸び率が鈍化するものの、それでも財政調整基金が１３.２％、それを含みつつ、それ以外の基金を含む基金残高が１２.６％の伸びとなっています。 また、背景の二つ目として、区債については、名目額で見た際に１億円増えていますが、基金の伸びと比べ低く抑えられています。なお、これは、名目額では前年度比０.４％の増ですが、インフレ率２.５％を踏まえた実質額では２％の減となり、新規の区債発行を少なく抑えられました。 ただし、区債については、国の政府方針が現在のインフレ促進リスクを伴うインフレ対策から、根本的な物価上昇を抑えるための総需要抑制へとかじを切ったとき、あるいは、行き過ぎた円安を円高基調に向かわせようとしたときに、日本銀行が令和５年７月２８日の長期金利の変動幅の上限を実質上１％に引き上げた流れで、今後、ゼロ金利政策を解除して金利の引上げを行っていくと、短期で借り換える借入れや区債が金利上昇の影響を大きく受けることになりますので、土地開発公社を含め、区債や借入れをより長期のものにするなど、区債の在り方を見直すことも検討いただきたいと思います。 また、令和元年度から４年連続で区債残高と債務負担行為額を合わせた将来負担額が基金残高を上回っていること、さらに、区民１人当たりの基金残高は２３区平均よりも低く、区民１人当たりの区債残高は２３区平均を上回っていることを懸念として指摘をしておきます。 そして、令和３年度の決算の歳出額は１,５４３億円で、インフレ率２.５％を考えると、同じ事業を単純に翌年度にも行うとした場合の歳出額は１,５８２億円となります。一方で、実際の令和４年度の歳出額は１,６２２億円余。その差は４０億円。これに対して、年間の積立額が令和３年度と比べて令和４年度は１００億円増えていることを評価いたします。 しかし、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立て、財源に余裕がない年度のために取っておくというものです。やみくもに財政調整基金に積むのではなくて、物価スライドの視点も入れつつの目標額を定め、それを超えた分は、まずは既存の施設更新に係る特定目的基金や、既存の特定目的基金では対応ができない施設の更新などのための新たな基金を設けて積むこと。そして、それでも余裕がある場合は、生活困窮者へのセーフティーネットを盤石にしつつ、「インフレ期に積み立てて、デフレ期に積極的に切り崩す、物価下降対策の基金」も新設することを考えるべきです。 景気は循環し、インフレとデフレは繰り返し訪れます。今はインフレで苦しくても、将来的にはデフレで苦しむ時代がいつかやってきます。そのときに、区の財政を切り詰めて、それで足りない部分を財政調整基金で穴埋めをして乗り切るという発想だけではなく、インフレ期に物価上昇に合わせて市中の貨幣を回収すべく、名目的に増える税収などを積み立て、デフレの時期に区内景気対策として財政出動ができるように積立てをしておくべきであり、神山区政の負の遺産を引き継いでしまった田中区政でできなかった、物価が上がっているときには区民に家計の工夫をした節約をお願いする代わりに、物価が下がって景気の悪いときには区民の消費を喚起する、そうした高校公民科の教科書レベルの当たり前のことを踏まえて、未来の中野区長がデフレ期に積極財政を取り入れるような仕組みをつくっておくべきと考えます。 インフレ・デフレの目先の対症療法ではない根本的な対策は、一自治体が頑張って実現できるものではないかもしれませんが、中野区がモデルとなるくらいの気持ちで考えてみていただけたらと思います。 なお、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率が９３.２％へと改善した点は、子育て先進区として、将来世代を担う子どもたちの未来の負担をより小さくすることができたと高く評価をいたします。 さて、令和４年度の一般会計における各施策の評価についてです。 歳入面に関しては、オンライン決済を含む多様な納付の機会の拡大を進め、特別区民税の収納率の向上の取組により、滞納繰越分を含む住民税収納率が９７.４％で過去最高となったことを評価いたします。 また、歳出について、ここ近年、地域包括ケアの対象でありながら、高齢者や子ども一般と比して、劣後であるように感じたり、想定から抜けたりしてしまっているのではないかと感じられたりしていた障害者に対する予算、これにおいて、在宅人工呼吸器使用者に対する停電時等のための非常用電源装置の給付の新たな実施がなされたり、生活寮の法内化に向けた再整備の動きが進んだりしていたことなどを評価いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計に関しましては、新型コロナウイルスの影響による保険料の減免をしつつ、保険料現年度分・滞納繰越分ともに保険料収入率が令和２年度、令和３年度を上回っていることは評価いたします。一方で、新型コロナウイルス感染症者等への傷病手当金について、国民健康保険加入者のうち被用者分は２８１件に対して平均３万６,９９８円が支払われ、適切な制度運営がなされていますが、予算額の約１,７２６万円に対して見込み差による不用額が約６８７万円生じています。個人事業主の給与所得を除く部分に対し、被用者と同様に傷病手当金を支給することに前向きな検討を進めるべきだったと思います。なお、令和５年５月７日までに感染し、療養のため労務に従事ができなかった国民健康保険加入の被用者の場合は、２年間以内なら請求が可能です。自営業やフリーランスなどの個人事業主について、政治判断をすれば、２０２５年度の５月までは、過去のコロナウイルス感染症の傷病手当金の請求を可能とすることができることを指摘しておきます。 次に、後期高齢者医療特別会計について、コロナ禍において収納率が対前年度比０.１％減少してしまったものの、９９.３％を維持したことは評価をいたします。ただし、国民健康保険でも言えることですが、特に後期高齢者医療の還付未済額が多く増えています。徴収だけに力を入れるのではなく、還付についてもしっかりと行うよう求めます。 一方で、介護保険特別会計に関しましては、還付未済額が２.５％減少したことを評価いたします。なお、重層的支援体制整備の実施に向けた検討状況に関し、当時、予算審議の段階で十分な報告がないままに進んだために、私は当初この特別会計の予算案に反対いたしましたが、その後、改めて委員会での丁寧な報告などがなされたことは一定の評価をいたします。 以上、評価すべき点に加え、課題などの指摘もいたしましたが、予算の執行において違法・不当な点はないという認識であることから、認定第１号から認定第５号の各決算認定への賛成討論といたします。 ○議長（酒井たくや） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより認定ごとに分けて採決いたします。 初めに、認定第１号について起立により採決いたします。 上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。 次に、認定第２号について採決いたします。 上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、認定第３号について起立により採決いたします。 上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。 次に、認定第４号について起立により採決いたします。 上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。 次に、認定第５号について起立により採決いたします。 上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。 ────────────────────────────── 第６３号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第６４号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第６５号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第６６号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第６７号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第６８号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第６９号議案 明和中学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第７０号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７１号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７２号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７３号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第７４号議案 中野中学校跡施設校舎耐震改修工事等請負契約 第７５号議案 鷺の杜小学校新校舎用什器類の買入れについて 第７６号議案 中野区新庁舎ワークラウンジ及びコミュニケーションラウンジ用備品等の買入れについて 第７７号議案 中野区新庁舎執務スペース用備品等の買入れについて 第７８号議案 中野区新庁舎会議室用備品等の買入れについて 第７９号議案 中野区新庁舎議会スペース用備品等の買入れについて 第８０号議案 中野区新庁舎窓口スペース用備品等の買入れについて 第８１号議案 中野区新庁舎共用スペース用備品等の買入れについて 第８２号議案 ディスプレイモニター等の買入れについて
○議長（酒井たくや） 日程第２、第６３号議案から第８２号議案までの計２０件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第６３号議案から第８２号議案までの２０議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６３号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改正に伴い、旅館業の譲渡による当該旅館業の許可を受けた地位の承継に係る承認申請手数料について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日です。 第６４号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称を改めるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に係る引用条項について規定を整備するものです。この条例の施行時期は、公布の日です。 第６５号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和２年第１回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました中野区新庁舎新築工事等に係る請負契約について、令和３年第４回中野区議会定例会及び令和４年第２回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を労務単価の上昇により増額する必要が生じたため、当該契約金額を２２１億１,１３９万５,２００円から２２３億６,１４１万４,２００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第６６号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第２回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等に係る請負契約について、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を労務単価の上昇により増額する必要が生じたため、当該契約金額を４７億４,４３３万５,１００円から４７億８,９１４万９,１００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第６７号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第４回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約について、労務単価の上昇により契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を８億２,８３０万円から８億６,１９８万２,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第６８号議案、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第４回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を労務単価の上昇により増額する必要が生じたため、当該契約金額を５億９９２万４,８００円から５億２,１２９万８,８００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第６９号議案、明和中学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第１回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました明和中学校校舎新築工事等に係る請負契約について、令和５年第１回中野区議会定例会において議決を頂き変更しました契約金額を設計変更及び労務単価の上昇により増額する必要が生じたため、当該契約金額を４５億６,６１１万３,１００円から４６億４,０９８万９,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７０号議案、明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約について、労務単価の上昇により契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を８億６,６８０万円から８億９,７８７万５,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７１号議案、明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、労務単価の上昇により契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を４億６,８７７万９,３００円から４億７,６２０万４,３００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７２号議案、南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約について、労務単価の上昇により契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を８億６,５７０万円から８億９,２８３万７,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７３号議案、南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第３回中野区議会定例会において議決を頂き締結しました南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、労務単価の上昇により契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を４億９,０６５万５,０００円から４億９,９５４万３,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第７４号議案、中野中学校跡施設校舎耐震改修工事等請負契約は、中野中学校跡施設校舎耐震改修工事等に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は１０億３,４００万円、契約の相手方は米持・明成建設共同企業体です。なお、この工事の完了予定は、令和６年１０月です。 第７５号議案、鷺の杜小学校新校舎用什器類の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、鷺の杜小学校新校舎において使用する什器類で、取得に要する金額は９,４８４万１,３４０円です。 第７６号議案、中野区新庁舎ワークラウンジ及びコミュニケーションラウンジ用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎ワークラウンジ及びコミュニケーションラウンジにおいて使用する備品等で、取得に要する金額は１億７,５６７万円です。 第７７号議案、中野区新庁舎執務スペース用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎執務スペースにおいて使用する備品等で、取得に要する金額は４億１,１６２万円です。 第７８号議案、中野区新庁舎会議室用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎会議室において使用する備品等で、取得に要する金額は８,２７６万６,３１０円です。 第７９号議案、中野区新庁舎議会スペース用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎議会スペースにおいて使用する備品等で、取得に要する金額は８,４３７万円です。 第８０号議案、中野区新庁舎窓口スペース用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎窓口スペースにおいて使用する備品等で、取得に要する金額は２億１,８４６万円です。 第８１号議案、中野区新庁舎共用スペース用備品等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎共用スペースにおいて使用する備品等で、取得に要する金額は５億９８５万円です。 第８２号議案、ディスプレイモニター等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は、中野区新庁舎等において使用するディスプレイモニター等で、取得に要する金額は４,３１７万７,７５０円です。 以上、２０議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（酒井たくや） この際、申し上げます。第６４号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
５特人委給第２８５号 令和５年１０月３日 中野区議会議長 酒井 たくや 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和５年９月２９日付５中議第１１４０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第６４号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── 第８３号議案 中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（酒井たくや） 日程第３、第８３号議案、中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８３号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第８３号議案、中野区プールの衛生管理に関する条例等の一部を改正する条例は、旅館業法の改正等に伴い、プールの許可営業者の地位の承継、興行場の営業者の地位を承継した者の届出及び旅館業法に係る引用条項について、それぞれ関係条例の規定を整備するものです。この条例の施行時期は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（酒井たくや） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８４号議案 特別区道路線の認定について
○議長（酒井たくや） 日程第４、第８４号議案、特別区道路線の認定についてを上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第８４号議案、特別区道路線の認定については、白鷺二丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。認定する区間は、白鷺二丁目９３５番３５から白鷺二丁目９３４番６まで、延長は４０.９６メートルです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８６号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 第８７号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 関する条例の一部を改正する条例 第８８号議案 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について
○議長（酒井たくや） 日程第５、第８６号議案から第８８号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８６号議案から第８８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８６号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、鷺宮学童クラブの廃止に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は、令和６年４月１日です。 第８７号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、介護補償の額を改めるとともに、休業補償に係る規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和６年４月１日です。 第８８号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置については、児童相談所を設置する特別区において、協議により規約を定め、共同して措置費共同経理課を設置するに当たり、議会の議決をお願いするものです。規約の主な内容は、共同設置する特別区、執務場所、処理する事務、職員の選任方法、負担金等について定めるものです。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（酒井たくや） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第８９号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第８９号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算
○議長（酒井たくや） 日程第７、第８９号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第８９号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３億９,８８７万９,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は２,０８１億６００万１,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、文化振興・多文化共生推進費につきまして、旧中野刑務所正門の移築・修復に係る経費３億９,８８７万９,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、繰入金３億９,８８７万９,０００円を追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 旧中野刑務所正門移築・修復工事について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和８年度分経費５億３,７０７万１,０００円、旧中野刑務所正門移築・修復工事監理業務委託について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和８年度分経費４,１９２万円、旧中野刑務所正門記録・保存業務委託について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和８年度分経費４,７３５万４,０００円、及び旧中野刑務所正門埋蔵文化財本格調査業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和６年度分経費１,５４８万８,０００円を追加計上するものです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（酒井たくや） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、議員提出議案第１９号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１９号 議員の派遣について
○議長（酒井たくや） 日程第８、議員提出議案第１９号、議員の派遣についてを上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。 〔森たかゆき議員登壇〕 ○４１番（森たかゆき） ただいま議題に供されました議員提出議案第１９号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、第３４回東京都道路整備事業推進大会に議員を派遣しようとするものです。 同大会は令和５年１０月２３日に開催されるもので、東京の広域化する交通渋滞の緩和や、安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差及び都市モノレール等の整備の促進を図ることを目的としております。 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（酒井たくや） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（酒井たくや） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１４日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
５中総総第１７８６号 令和５年（2023年）９月１４日
中野区議会議長 酒 井 た く や 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記 １ 和解（示談）当事者 甲 ＦＬＣＳ株式会社（東京都千代田区神田練塀町３番地） 乙 中野区 ２ 事故の表示 甲と乙とが令和２年１０月２３日付けで締結したＶＰＮ装置用Ｌ２スイッチ等の賃貸借契約につ いて、乙の申出により令和５年８月３１日付けで解除された。これにより、甲は当該ＶＰＮ装置用 Ｌ２スイッチ等の賃借料残額相当額の損害を被った。 ３ 和解（示談）条件 (1) 甲は、本件契約の解除により、ＶＰＮ装置用Ｌ２スイッチ等の賃借料残額相当額の合計８９， ３２０円の損害を被った。 (2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指 定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和５年（２０２３年）９月１日
○議長（酒井たくや） お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（酒井たくや） 日程第９、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、本日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
５中総総第１９６０号 令和５年（2023年）１０月６日
中野区議会議長 酒 井 た く や 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記 １ 和解（示談）当事者 甲 練馬区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 (1) 事故発生日時 令和５年（２０２３年）５月２日午後２時２０分頃 (2) 事故発生場所 東京都中野区江古田四丁目２７番先交差点 (3) 事故発生状況 乙の職員が、防災用井戸の修理業務を終えて中野区役所本庁舎へ帰庁するため、乙車で区道を 東方面に向かって走行し、上記(2)の事故発生場所の交差点内に右折で進入したところ、当該交 差点内を南方面に向かって直進していた甲車の右側側面に乙車の左側前部が衝突した。この事故 により、甲車の右側ドアパネル及び乙車のフロントバンパーが破損した。 ３ 和解（示談）条件 (1) 本件事故により、甲は甲車の修理費の合計２３４，１０２円の損害を被り、乙は乙車の修理費 の合計５２，４３７円の損害を被った。 (2) 双方の過失割合（甲１割、乙９割）に従い、甲は乙が被った上記損害額のうち５，２４３円に ついて乙に対し賠償する義務があることを認め、乙は甲が被った上記損害額のうち２１０，６９ １円について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、それぞれの相手方の指 定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和５年（２０２３年）９月２０日
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○議長（酒井たくや） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和５年第３回定例会 令和５年１０月６日付託
陳情付託件名表（Ｉ） 《総務委員会付託》 第１３号陳情 行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情 第１２号陳情 続出するトラブルが解決にいたるまで健康保険証廃止の延期を求める陳情 《子ども文教委員会付託》 第１０号陳情 中野区職員の管理上望ましくない不公平・不公正な対応の是正を求める陳情書
○議長（酒井たくや） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４１分散会
会議録署名員 議 長 酒井 たくや 議 員 斉藤 けいた 議 員 浦野 さとみ
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