中野区議会総務分科会〔令和５年１０月２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和５年１０月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時５２分
○出席委員（１０名）
杉山 司主査
内野 大三郎副主査
加藤 たくま委員
吉田 康一郎委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
山本 たかし委員
平山 英明委員
浦野 さとみ委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克久
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹
企画部資産管理活用課長 瀬谷 泰祐
企画部財政課長 竹内 賢三
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 杉本 兼太郎
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 保積 武範
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人事政策・育成担当課長 石橋 一彦
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部新区役所建築担当課長、総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉
総務部契約課長 原 太洋
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 阿部 靖
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 志賀 聡
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
書記 若見 元彦
書記 堀井 翔平
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
認定第５号 令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は分科会の２日目ですが、先日御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、各委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
なお、審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、先週金曜日に引き続き、一般会計歳出について質疑を行います。
初めに１５６ページから１５７ページ、３款総務費、１項総務費、５目防災危機管理費、事務事業１、防災危機管理について質疑はありませんか。
小林委員
２の防災計画についてお伺いをしたいんですけれども、まず実績のところに、防災会議・同幹事会が各１回、中野区災害医療連携会議が２回、そして防災対策連絡協議会が１回とあります。それぞれの会議体の内容、立場についてお伺いします。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
まず防災会議についてですけれども、主としましては地域防災計画の修正、こちらについての御議論を頂くところでございます。また、同幹事会におきましては、防災対策に区民や関係団体の意向を反映するために実施をしているものでございます。また、災害対策医療連携会議につきましては、総合防災訓練の実施ですとか、医療救護所の変更、衛星電話を用いた通信訓練の実施、こうしたところで災害医療に係る連携を図っている、そういった会議体でございます。
小林委員
もう一つ、防災対策連絡協議会は。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
防災対策連絡協議会におきましても、防災対策に区民及び関係団体の意向を反映する、こうした議論の場として開催しているものでございます。
小林委員
これは３.１１の後にそれぞれ、防災会議・同幹事会だとか、それから医療連携会議については、いわゆる充て職といいますか、区長をはじめ、区役所の各部の部長さんだったり、それから医療機関だったりということになると、これは充て職なので、男女についてはもう、所長だとか部長だとか課長という方々が出られることになっていると思うんですけれども、その男女比というのは、充て職なのでしようがないんですけど、どのくらいの割合でいらっしゃいますか。特に女性の比率。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今委員から御案内いただきました防災会議等についてですけれども、いわゆる充て職というところで一定のお立場、役職の方に従事していただいているものと、あと、各団体に推薦依頼をしているものとございます。まず防災会議についてですけれども、委員数が４５名、うち女性が４名ということで、女性の比率としましては８.９％でございます。続きまして、防災対策連絡協議会でございますが、委員数４８名に対しまして女性が１５名というところでございます。女性の比率としましては３１.３％でございます。最後に、災害医療連携会議でございますが、委員数２３名に対しまして女性の割合が４名いうところでございまして、女性の比率としましては１７.４％という状況でございます。
小林委員
令和３年度までは、それぞれ報酬ということで出ているんですけれども、令和４年度については報酬という言葉がないんですけれども、全ての会議体で報酬が出ているものなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
いずれも報酬としまして、多くは１回当たり３,０００円という報酬をお支払いしているところでございます。報酬をお支払いする方なんですけれども、委員のうち官公庁にお勤めの方、または区役所に勤めている職員を除く皆さんに、お一人１回当たり３,０００円という報酬をお支払いしてございます。しかしながら、令和４年度につきましては、いずれの会議も書面開催であったということから、全額執行残というような状況でございます。
小林委員
コロナ禍で、皆さん集まっていただいて、参加していただいて、そういう会議体がなかったということで執行がゼロ、なかったということでいいわけですかね。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
それぞれの会議につきましては、防災会議・同幹事会につきましてはそれぞれ１回ずつ実施をしてございますし、中野区災害医療連携会議につきましては２回開催、また、防災対策連絡協議会につきましては１回開催をしてございますが、いずれも書面開催であったということから、区役所のほうにお越しいただく場面がなかったということで、報酬はお支払いしていない状況でございます。
小林委員
分かりました。それぞれの不用額についてのことも分かりました。３.１１の後に、それぞれの会議体でできるだけ女性の視点をしっかりと入れる防災対策を、災害対策をということで要望をしてきたところでした。特に防災対策連絡協議会については、地域の方々もこの中に参加されていますし、それから地域の中で推薦をしていただくときにも、できるだけ女性の方をということも当初あったか、１０年前ですかね――にはあったかと思います。今お聞きすると、約３割の方々が女性であるということで、これについてはその考え方は変わっていないのか、また、今後もそういったことについてはどのように考えるのか、お聞きします。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
いずれの会議体につきましても、女性の参画率というところでは５０％を目指しているところでございます。委員の改選をする際には、各推薦団体に対しまして、できるだけ女性の委員を御推薦いただくようにお願いをしているところでございます。委員から御指摘のありましたように、防災対策には多様な視点が必要だというふうに考えてございますので、今後につきましても、委員構成につきましては各団体等に働きかけを行いまして、多様な視点が盛り込めるような、そうした対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
分かりました。ありがとうございます。今後、地域防災計画の改定も予定をされているかと思います。そうした中で、３.１１以前は女性の視点というのはなくて、被災地で、また避難所で、それぞれ課題が見つかったということから、これを求めてきたところです。そういったことが非常に大事な時代があったんですけれども、災害という忘却との闘いで既に忘れ去られてきているようなところもあって、何であんたが出てきているのみたいなことにならないように、しっかりと地域防災計画の中でも定めていただいて、多くの女性の皆さん方からの気づき、視点をしっかりと盛り込むように今後もお願いします。これは要望して終わります。
加藤委員
今の小林委員に関連するところで、ちょっと聞き逃してしまったかもしれないんですけれども、コロナ禍で回数が減ってしまったというところでしたけれども、通常は何回やるのが望ましいというのはあるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
何回実施するというようなところで定めているものではございませんが、中野区防災会議におきましては毎年実施をしておりまして、その中では中野区地域防災計画の修正が必要か否かというようなところで御判断を頂くというところで、基本的には最低でも１回以上は実施をしていると。また、他の会議につきましても、それに付随したような格好、また、災害医療連携会議につきましては、総合防災訓練等を実施する際には開催をしていることが多いというような状況でございます。
加藤委員
不用額のほうでかなり報酬等残というのがあって、執行率が２１.１％だったということで、逆に言うと、１回はやるけど、マックスも、何回やるというのが想定があって予算計上されているのかなとは思ったんですけれども、そういった想定もあるんですか。最大で何回やるみたいな。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
各会議におきましては、例年の実施の状況等を加味しまして予算計上しているところでございまして、委員報酬につきましては、実施回数に掛けまして、過去の出席率、こうしたものも加味しながら予算計上しているところでございます。
加藤委員
ここで聞くべきか分かんないですけど、例えば私、消防団の運営会議のメンバーだったんですけど、前期の後半２年間は１回も開催されなくて、費用弁償等出なくて、それはいいんですけど、結構、書面開催と言われても意見を求められてかなり、１時間も使っていないですけど、三、四十分は結構いろいろとか書いたり、考えたりして、一応それなりにそれに関係する会議には携わったなという実感があるけど、結局開催しないと費用弁償が発生しないというのは、費用弁償というのは結局、旅費扱いということで、行かないと絶対に発生しないもんなんですかね。この後、例えばオンライン会議とか、そういったものが今後実現するかもしれない中で、そういう考え方でいいのかなと。その辺の費用弁償が発生する前提みたいなところを教えてほしいんですけど。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としまして、昨年度につきましては、新型コロナ感染拡大の状況を踏まえまして、書面開催ということで実施をしてまいりましたので、報酬としてはお支払いをしていないというような状況でございます。その他の年度、全体として報酬をお支払いしているものは、費用弁償的な意味合いが非常に大きいというところで、区のほうで指定した箇所のほうにお越しを頂いた際、交通実費等がかかる場合もございますが、そうした部分が全く、官公庁の職員であったり、区の職員以外の方については、そうした部分が全く支給されないというような面もございますので、１回当たり３,０００円の報酬をお支払いしているというような状況でございます。
加藤委員
ルールは基本的にそうなんでしょうけど、今後、だからオンライン会議とかでも、例えば災害時とか何かあって、なったときはそんなのもあるのかなと思うんですけど、その辺の、来ないと絶対発生しないのかという、ほかの支払いの方法はあり得ないのかという、そこら辺のルール的なところが分かるなら教えてほしいんですけど。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としましては、繰り返しになって恐縮でございますが、費用弁償的な意味合いが非常に強いというところで、実地で会場のほうまでお越しいただいた場合等にお支払いをするというものが現行の考え方でございます。
加藤委員
これはここだけで話をする話じゃないと思うので、あれですけども、そんな未来もあるのかなと思ったときに、何か区全体でちょっと考えてほしいなというところです。
あと、ここのところで取り上げるか分かんないんですけども、医師会のほうから要望があると思うんですけど、災害コーディネーター、今現在１名というところを、発災から７２時間以内に救い出さないといけないという７２時間の壁みたいなところを考えたときに、１人の災害コーディネーターだけですと、そのまま３日間寝ずに頑張るというのは現実的には無理だということで、最低限３交代で、３人８時間ずつやって３日間乗り越えるみたいな考え方が必要なんじゃないかなという趣旨の御要望だと思うんですけども、その辺は状況を聞いていらっしゃいますかね。聞いているんだったら、どうするか考えが、あれば教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
現時点におきましては、災害医療コーディネーターは中野区の医師会の副会長、３人の方がいらっしゃいますけれども、そのうちの１人の方を指定していただいているというような状況でございます。その後の対応につきましては、医師会とは、現時点では今後どういった形で進めていくとかというような具体的な検討までは行ってございませんが、他に役員の方もいらっしゃいますので、交代で対応していただくような格好になるのかなというふうに考えてございます。
加藤委員
交代でというのは、１人枠を交代で回すという意味なんですか。３人役職つけないと回せないんじゃないかなみたいな話なんですけど、その辺の考え方を、ほかの区では最低３人いるということなんですけど、中野区としてその辺の考えを変えることはないのかということを伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
考え等につきましては、今後、医師会と具体的な協議を重ねる中で、対応は今後検討してまいりたいというふうに考えてございますが、現状は先ほども申し上げましたが、中野区医師会の第一副会長がコーディネーターというようなところで、諸調整に当たっていただくというようなところで医師会とは協議を行っている、確認を行っているところでございます。
吉田委員
今作業コーディネーターの件が出たので、加藤議員の質問に、同じ趣旨なので質問は重ねませんが、他区では３人、当たり前に交代できる状態で指定をされているということで、中野区でもそのように進めていただきたいと、要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５８ページから１６３ページ、事務事業２、防災対策について質疑はありませんか。
小林委員
１５９ページの職員訓練について、風水害対応訓練と震災対応図上訓練の二つについて伺います。まず、震災対応図上訓練については、令和３年度はコロナ感染対策のために未実施だったということで、令和４年は１月に行ったということです。１年空いて行ったわけですけれども、図上訓練の参加対象者と、それから行われた内容について、まず確認をさせてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
震災対応図上訓練でございますが、こちらにつきましては、参加者は１５０人、資料に記載のとおりでございまして、対応としましては、災対各部の部長、副部長、あと各班長、副班長、班員ということで１３０名、これらのほかにコントローラーということで、コントローラーと、あと関係機関というようなところで、トータルとしては１５０名というようなところでございます。
小林委員
区の職員だけで１３０人という意味でいいんですかね。それ以外の方々が２０人、そういうことでいいですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
区の職員としてはおおむね１４０名程度です。うち１３０名がプレーヤーということで、条件が付与されたその環境下で、災対各部がどのような動きをするのかというものを図上訓練として、実際の行動を行っていると。また、コントローラーとしまして、そうしたプレーヤーとなる災対各部が活動していくのに当たっての条件を付与する職員と、あと結果、評価をする職員という者が１０名程度おりまして、全体としては１４０名ぐらいが区の職員としては参加してございます。
小林委員
分かりました。記憶違いかもしれないんですけども、以前、議会側からも誰か参加していませんでしたでしょうかね。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
正副議長が様子を見に、視察ということで、お越しいただいたようなところでございます。
小林委員
正副議長が視察で行ったということで、参加するということではなくて、視察だから、見るという立場で行かれていたわけですよね。令和４年度もそれは行われましたか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
震災対応図上訓練にはお越しいただいたというふうに認識してございます。
小林委員
分かりました。
もう一つの風水害対応訓練についてなんですけれども、これは逆に令和４年度は未実施だったということで、令和３年度までは行ってきたけれども、令和４年度未実施という、その理由は何でしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
令和４年度未実施の状況でございますが、訓練を想定しておりましたのが令和４年７月１９日ということで、新型コロナウイルス感染症の第７波のピークの時期に当たっていたというようなことから、この訓練としましては未実施としたというような判断をしたところでございます。
小林委員
令和３年度は災対指令部のみで実施というふうにあるんですけども、そういう方法は取らなかったんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
御指摘のとおりでございまして、風水害訓練につきましては、風水害時におきます災対指令部の基本的な行動の確認及び習熟に重点を置いた図上訓練ということで、毎年度実施の対象を変化させながら実施をしているところでございまして、例年３０名から６０名程度の規模で実施をしているというところでございます。しかしながら、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症のピーク、区内でも感染者が最多となりました第７波の時期に重なっているということから、未実施という判断をしたものでございます。
小林委員
なぜ聞くかというと、令和３年度はコロナ禍でも行ったんですよね。なんですけれども、令和４年度は、７月に想定していたものが行えなかったということであれば、時期をずらして、時を見て行ってもよかったのかなというふうに考えるんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
このときにつきましては、令和４年度につきましては、非常に感染力が強いオミクロンＢＡ.５が流行しているというような状況から未実施としまして、時期の変更等については行わなかったというところでございます。
小林委員
なぜそう聞くかというと、中野区はどちらかというと毎年のように、必ずしもとは言いませんけれども、浸水も起こっているわけですよね。それから中野駅周辺でも、中野駅のガード下などでもやっぱり水があふれてくるというふうなこともありますし、区役所とサンプラザの間の通りでも、道路が川のようになってしまうということもあり、それから今年もありましたかね、一部床下浸水というか、半地下のようになっているところでの浸水もあったかと思います。そういったことがある毎年の現状の中で、やはりこの会議は一つ大事ではないかなというふうに考えます。そうした中で、地域住民との、先ほど伺ったときには、３０人から６０人ぐらいの方々で行ってきているということでありましたけども、地域住民を巻き込んでのこういった訓練を行っていくという考え方はありますか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
先ほど、一部繰り返しになりますけれども、風水害時におきます災対指令部の基本的行動確認及び習熟に重点を置いた図上訓練を行っているというのがここ数年の傾向でございます。年度によって内容を変化させながらということで、災対地域部ですとか避難所、こうしたものも含めたような訓練も実施しているというようなところでございます。また、本年度でございますが、東京都の風水害図上訓練に参加しまして、東京都や近隣の自治体との情報連絡体制、こうしたものも含めたような訓練も実施したところでございます。地域の皆さんとの訓練の実施とか、今委員から御指摘いただいたような点につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
地域の方々、江古田の森で行われる合同防災訓練などとはまた違って、地域の方々が、一般住民の方々が、やはりそういったことに、中野区では浸水、もちろんないにこしたことはないんですけれども、実際あるということもありますし、以前は神田川、妙正寺川があふれ出るということもありましたし、そういったことで大事な災害への、浸水というのは視点の一つだというふうに思いますので、地域での住民の方々との連携も非常に大事だと思いますので、今後について要望しておきます。
高橋委員
私もこの図上訓練のところでお聞きしたかったんですけど、非常に大切な訓練だと思っていまして、ついてはこれを１５０人体制で、区の職員が１３０人、プレーヤーとかコントローラーを入れてですけども、したときに業務への負担具合というのはどのぐらい、例えば段取りとしてどのぐらい大変なのか、要は、ちょっと抽象的な聞き方をしているんですけど、例えば今回は１月にやっていますよね、真冬に。あるいは雪が降るとか、そうなったときに、季節によって災害のときに対応するための与条件というのが全然違うと思うんですよ。例えば、今は酷暑ですごいという中での、真夏での災害、あるいは真冬での災害とか、そうしたときに、あるいは小林委員がおっしゃっていたゲリラ豪雨だったり、風水害での図上訓練、こうしたときに年１回でいいのかというのが、もう少しいろんな季節なり、場面を想定してやったほうがいいんじゃないかとは思うんですけど、業務への負担というものもあって、でも、訓練って平時にやらなきゃ訓練の意味がないので、積極的に僕はやるべきだと思っているんですけど、その辺はどうお考えですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
震災図上訓練につきましては、本年１月２８日ということで土曜日に実施をしているところでございます。対応に当たった職員につきましては、原則として振替休暇というような対応で行ってございます。この時期に実施をしている理由でございますが、首都直下地震等におきます被害想定におきまして、一番区内への被害が大きくなるというふうに言われているものが冬の時期というようなことから、例年この時期に実施をしているところでございます。業務への影響という点におきましては、当然通常の、平常の業務を行いながら訓練に向けた準備をしていただくというところで、負荷がかかる部分はございますが、通常の区で対応すべき、備えるべき防災体制の一環として実施をしているものでございますので、全庁的な協力は得られているというふうに考えてございます。
高橋委員
被害想定を勘案した形での１月開催というところがありますけど、ぜひ、例えば職員が、部長級とか班長級は固定でしょうけども、別の職員を入れるとか、なるべくそういう平時での危機管理対応の訓練に多くの職員が参加したほうがいいと思いますので、訓練に出た方が必ず大災害のときに１００％のパフォーマンスでちゃんと登庁できるかということもあるので、なるべく広く多くの方にこの訓練をやってもらいたいなというのがあります。
もう一つは、私なんかは浦安市と図上訓練を何度かやったことがあるんですけど、そのときには防衛省の方が来たりとか、コントローラーとかプレーヤーとかで随分慣れて、訓練されていると思うんですけど、そういう外部のコーディネートできるような専門家を交えて、与条件を与えたりとか、そういうことも必要だと思うんですけど、その辺はどうなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
委員から御指摘いただきました訓練参加者についてでございますが、どうしても災害各部の部長や指揮班の課長や係長ということになりますと、訓練に参加されるメンバーというのが固定化してしまうようなきらいはございます。人事異動によって役割が変わったり等につきましてはございますが、全体として参加者が固定する傾向にもあるというのは、実際のところとしてはあろうかと思います。こうした点を踏まえまして、今年度でございますが、職員一人ひとりがどういった災害が発生したときに、自分が災対各部の風水害のとき、震災のとき、いずれにつきましても、どういった被害状況になった際に出動するのか、災対何部の何班でどういった活動をするのかというようなものを、所属長を通しまして確認をする、こうしたものを今年度につきましては実施をしたところでございます。また、震災図上訓練の実施に当たりましては、関係機関の方ということで区内の警察署、消防署、あと社会福祉協議会、東京都の総合防災部の方等にも参加していただいていますし、令和４年度については、業務委託等は実施いたしませんでしたけれども、与条件と実際に即したような訓練を実施するという意味で、専門の事業者に委託をしまして訓練を実施したり、そういった試みも行っているところでございます。
高橋委員
ぜひそういう外部であったり、専門的な集団というんですかね――ところからのそういう知見を活用したりして、とにかくやっていただきたいということです。それと、私は議長のときに平山委員と一緒に、当時の正副議長で見学というか、陪席させていただいたことがあって、職員の方、非常に熱心で、いい図上訓練をやっているなと思ったんです。ただ、一つすごく気になったのは、危機感はもうちょっと出したほうがいいんじゃないかということと、我々議員って地域を知っていて、地域のことが分かる形で図上のパネルだったり、地図を見るんですけど、そのときに僕が感じたのは、職員の方が現場を知らなくて、例えば避難ルートとかも、あり得ないルートとかというところがあるので、やっぱりその辺は地域を知っている人、例えば議会の人間も、僕は質疑で議会も一緒に図上訓練に参加したらどうかという提案をちょっとしたんですけど、あんまり受けなくて、全然具体的にはなっていませんけど、やっぱりそういう議会関係者を少し参加させるとか、地域が分かるような形のもやっていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今後の訓練につきましては、実態に即したような形で、いざというときに速やかに活動ができるような、そうした訓練にしてまいりたいというふうに考えます。
高橋委員
よろしくお願いいたします。
あと、備蓄のところでお聞きしたいんですけども、備蓄品購入とありますけど、ローリングストックもあるでしょうし、新規のものを入れたりする場合というのは、新しい備蓄の考え方を入れたとか、そういうのはあるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としましては、間仕切りテントを各区民活動センターに配備をしまして、従前は各学校等の避難所に配備をしてございましたが、今回区民活動センターに配備をしまして、完了したというもののほかには、新規に入れたものとしましては、令和４年度としましては米粉クッキー、米の粉のクッキーを令和４年度には購入をしています。新しいものとしては、その１点でございます。
高橋委員
コロナ禍を経験して、マスクとか消毒とか、そういう感染症対策用のものというのは、この備蓄とはまた別の位置付けになるのかしら。避難所運営の中に入るんですかね。その辺はどういう扱いになるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今ストックしているものとしましては、備蓄しているものとしましては、手指消毒液や次亜塩素酸ナトリウム、こうしたものにつきましては耐用年数、保存年限を定めまして、順次入れ替えを行っているところでございます。
高橋委員
マスクについてはどうなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
各避難所に３,０００枚ずつ備蓄をしている状況でございます。
高橋委員
私が質疑したときに、富士山噴火のことを考えたときに、通常の感染症対策のマスクと同時に、もっと最悪の場合を考えると、首都直下地震プラス富士山噴火とか、あってはならないとは思いますけど、最悪のことを考えたときには、そうしたときのマスクの物量というのは考えたほうがいいのかなというのと、もう一つ、質疑でしましたけど、同じ富士山噴火で、いわゆるガラス質の粉じんといいますか、火山灰の対応としてアイゴーグルというか、目を守るためのゴーグルもある程度数、必要じゃないかというところを申し上げたんですけど、その辺の対応というのは、富士山噴火対応の備蓄というのはどうお考えなんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今年度、東京都のほうで検討会を立ち上げてございまして、今後の火山噴火対策についての検討を行っているところでございます。従前から富士山噴火に備えてというところでは、区議会からも様々御質問等いただいてございまして、対応については、検討はしているところではございますが、各自治体の物資の備蓄の状況等が地域防災計画の中にまで盛り込まれていないというようなこと、また、東京都のほうで各区市町村に対してどういった対応を求めているのかというものが、まだ具体的なものが示されていないということから、ゴーグルですとかマスクの備蓄、噴火に備えたものというのは、重要なものだという認識は持ってございますが、具体的な備蓄にまでは至っていないような状況でございます。
高橋委員
都の防災の考え方とかも横にらみしながらというのは分かるんですけど、必要だから私は言っているわけであって、万が一のときのことを考えたときに、じゃ中野区は都の指示なり、他自治体との状況を見て、横並びでやっていていいのかという話があるので、その辺は、中野区は中野区で独自に必要なものはきちっと、備蓄すべきものは備蓄するという考えで取り組んでいただきたいと思いますので、要望にしておきます。
森委員
訓練については、お二方から質疑があったので、私からはやめておこうかなと思います。いずれにしても、感染症の状況とか、業務との関係とか、あるかと思いますけれども、自然災害はそんなの関係なくやってきますので、十分な備えをしておいていただければと、これは要望しておきます。
備蓄物資のところなんですが、この年、粉ミルクを購入されていて、総務１０２という要求資料を出していただいていて、ここに「備蓄物資一覧とその耐用年数」というふうに書いてあるんですが、粉ミルクはここで言う粉乳と一緒のものという理解でいいですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
同じものでございます。
森委員
そうですよね。それで、さっきお話があった米粉のクッキーというのは見当たらないんですが、クラッカーとは別ですよね、多分。ちょっと確認させてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
クッキーの中に、購入と書いてあるものの下から４行目でございますが、クッキーというところに含めているところでございます。
森委員
「備蓄物資一覧とその耐用年数」って、総務１０２の資料のほうにクッキーという記載はないんですが、この年度に購入されている米粉クッキーというのは、この備蓄物資一覧の中にないのが気になっていて、クラッカーと同じ扱いじゃなさそうだなという気もしているんですが、なぜないんでしょうか。（「答弁を保留させてください」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後１時４０分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時４０分）
答弁保留ですね。
浦野委員
私も同じく備蓄物資のところで伺います。今、高橋委員や森委員からもあったんですけれども、令和４年度の当初予算の概要の中で備蓄物資の拡充というものがあって、災害対策物資の充実・拡充というのがあって、先ほど御答弁があった区民活動センターへの布製の間仕切りの配備と、あと、乳幼児に対する備蓄物資の増強というのが予算の概要の中で示されていて、決算の主要施策の成果の２１ページを見ると、「災害対策用物資の充実」で、区民活動センターに布製の間仕切りを配備しましたというので箇所数と執行率等は載っていたんですけれども、予算で拡充した乳幼児に対応する備蓄物資の増強のところがここになかったので、今、森委員が質疑の中で言っていた総務１０２だと、それがどこに配備されたのかどうかというのと、該当するのがちょっと分からなかったので、私もそこは後で御答弁を伺った上で確認させていただきたいと思います。
それとは別になるんですけれども、今回、感染症の対策で布製の間仕切りということで配備されたと思うんですけれども、今年５月に新型コロナが、５類になったことによって感染症法上の位置付けが変わったと。私としては、５類になったとはいえ、引き続き感染症対策というのは必要だと思っているんですけれども、区としては５類になったこととの関係で言うと、何か対応が変わっていくのか、その辺は、コロナが広がっていたので、これも拡充ということになったと思うんですけど、そこの基本的な考え方のところをちょっと確認したいと思います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
感染症対策というようなところで実施をしているところでございますので、考え方に変化はございません。
浦野委員
先ほど高橋委員からもあった、マスクとか手指消毒剤というのは要求資料の１０２の中にもあるんですけれども、これは別にコロナとは関係なくて、これまでも配備されていたものという理解でいいんですか。それとも、コロナになったからマスクや手指消毒剤も加わったものなのか、基本的な考え方のところとも関連するんですけども、そこを確認させてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今御指摘いただきましたマスクや手指消毒液につきましては、感染症対策として備蓄を推進したものというふうに認識してございます。
浦野委員
そうすると、今回コロナになったことによって、今まではなかったけれども、新たに配備されたという理解になると思うので、その前の質疑とも関連しますけれども、５類になったからといって、これが不要になるということでもないと思うので、今後、別にコロナ以外での感染症法の対応もありますので、そこはぜひ継続してほしいなということは要望したいと思います。
それで、これまで備蓄物資で、それぞれ耐用年数があって、ないものもありますけれども、何か求めがなければ基本的に廃棄をしていたというものがあったと思うんですね。地域で防災訓練なんかで少し配布をされたりというのはあったと思うんですけれども、例えば生理用品のところも、期限が３年ということがあって、これまでは廃棄していたけれども、社会福祉協議会やフードパントリーとも連携しながら、中野区でも、ちょうど２年前だったと思いますけれども、教育委員会やすこやか福祉センター等とも連携して活用したということがあったと思うんですけれども、今防災備蓄物資の全体として、同じようにそういう求めがあれば、なるべく廃棄をするのではなくて有効活用していくというところで、基本的にはそういうことでいいんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
備蓄物資のうち食料でございますが、こちらにつきましては、今委員から御指摘いただきましたようにフードパントリーに寄贈したりですとか、地域防災訓練での使用、また、液体用のミルクにつきましては区立保育園に備蓄してございますので、通常の保育の中でお使いいただく、賞味期限が切れる前に通常の保育の中でお使いいただくということで、廃棄するような物資は現時点ではないというふうに認識してございます。
浦野委員
そうすると、いろいろ工夫もしながら、基本的には廃棄せずに様々なところで利用している、ぜひそれは今後も継続してほしいと思います。
それで、今この備蓄物資の中に乾パンというものって、あるんでしたでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としましては、クラッカーやクッキー、こうしたものを備蓄しているというような状況でございまして、乾パンそのものというものは、現在は備蓄しているものはございません。
浦野委員
ちょっと分科会は異なるんですけれども、厚生分科会で路上生活者に対して乾パンというのが毎年購入をされていて、今の時代、乾パンというのは何とか改められないのかということを伺っていて、その際に防災課とも連携しながらしていきたいとあったんですけど、当時は相談した結果、難しいということで、ここでは生活援護課のところで乾パンを毎年購入しているんですけれども、今のように備蓄物資をなるべく廃棄をしないで活用している、今は数年前に比べても、例えば水で戻るものであったりとか、いろいろ改善されてきていると思うので、例えばこの一覧の中にもあったり、今回の決算書にもあるような野菜スープだったりとか、せめてもうちょっと食べやすいものというのか、それをぜひしていただけないかなということを、厚生分科会の場では毎回言って、でも、結局難しくて、改善されていない状況なんですけれども、今のであれば、乾パンは今ないということなので、活用している生活援護課とも連携しながら、ぜひやっていってほしいなと思うんですけれども、その点、最後に確認をさせてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
全体としまして、廃棄をするような食料がないようにというようなところで取り組んでございますので、委員から御指摘を頂いたような部分につきましても順次対応しているところではございますが、個別に１団体ごとに御要望を頂きましても、なかなか対応が難しいというようなところもございますので、全体として考え方を整理して、今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。
浦野委員
ニュアンスがうまく伝わらなくて、何か団体にどこかだけということじゃなくて、区の中にある、生活援護課で路上生活者用の乾パンというのが毎年購入をされていて、それを乾パンでないものにできないかという中で、例えば防災課と連携を取って、廃棄をせずに、ほかの部署で、さっき保育とか、幾つか例示があったと思うんですけれども、そういう形で今やっているのであれば、今ある区の中のもので何か代用ができないのかということの意味合いで伺いましたが、もう一度確認をさせてください。他区では、例えばおかゆ缶だったりとか、クラッカーを利用しているところもあるんですけれども、乾パンが今ないということなので、活用をしかもしているということなので、そこを庁内の中で連携を取り合って何とか対応していただけないかなということです。もう一度、最後に伺います。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
防災用の備蓄というようなところでは、必要数の物資は備蓄をしていくと。賞味期限の間近なものについては、全体として賞味期限内に配布が完了するというようなところで、様々な団体に寄贈等も行っているというような状況でございます。今委員から御指摘いただいたような点につきましては、寄贈のタイミングとそういった物資の支給というようなものが、タイミングが合って、数的なところでも充足するようであれば、調整してまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
内容というより、ちょっと細かいお金の話なんですけど、備蓄物資が幾つか並んでいるわけですけども、不用額の、１６１ページを見ると、間仕切りテントの購入費残は契約落差があるんですけど、ほかのものには契約落差が入っていないって、どういう理由なんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
契約額との差額、予算額と契約額との差額は生じずに、購入した数の変動によって残が出たというところでございます。
加藤委員
購入した数というのは、予算計上のときに幾つ買うって計算というか、予算計上するときにあるわけですよね。それで、実際に購入したときは、その数が変わっちゃうということですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
購入数と実際に、予算時に予定した数と実際の購入数が、避難所の数や何かが変更になったりとかするようなこともございまして、差が生じるというようなことがございます。
加藤委員
いや、別に避難所の数が変わっても、先週の言い方だと契約落差というのと設計落差という、この二つだけですか、ほかにもあるのか分かんないですけど、だから、施設の数が変わったら設計変更というか、仕様の変更で、設計落差というやつになるのかもしれないですけど、それになるということなんですか、これは。でも、数を見て、１個、２個変わったというような差にも見えないものも結構あるんですけど、それでよろしいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
予算時に購入を予定した数、数量と実際に購入した数に差が生じたというものでございます。
加藤委員
数が変わったとしても、この数が欲しいって発注をかけて、札入れさせたら差が生じるというのは、契約落差ではなくて、全部、設計落差の金額がここに入るという言い方でいいんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
設計落差というものがちょっと（「工事案件で、それはないの」と呼ぶ者あり）そうですね、ですので、購入数に差が生じたというものでございます。
加藤委員
でも、この数を買いたいというふうに発注をかけて、大体こういう備品購入だったら契約落差って生じそうなもんですけど、予定どおりだったという、それは何か、金額によっては随意契約でいけそうなものもありますけども、全部随意契約ってわけじゃないですよね。そういう見せ方でいいんですか、この落差とか、そういう表示があるのかないのかというのは。（「ちょっと確認させてください」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留ですね。
吉田委員
小災害見舞金で支給件数１２件とあるんですけど、これは水害のときの床下とか床上とか、そういう浸水の対象者に出したということでいいんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
火災ですとか水害見舞い、こうした水害によりまして生じる見舞金というところでございます。トータルとして１２件で、全焼・半焼の火災が起きた場合は、単身世帯が１件当たり１万５,０００円、また一般世帯、単身でない世帯につきましては４万円の支給を行います。また、消火活動による水損というところでございますが、単身世帯の場合は１件当たり５,０００円、一般世帯は１万５,０００円、また、亡くなったときには５万円、負傷時には２万円というような状況でございます。こちらが小災害ということで、火災が発生したときの見舞金でございまして、その他に水害見舞金というものがございますが、令和４年度につきましては執行実績はございません。
小林委員
先ほど備蓄品の件であったんですけれども、備蓄品の件でお聞きしたいんですけども、例えば液体ミルクなんかは、１年半ぐらいが消費期限というんですか、賞味、消費期限とかがあったりしたときに、頻繁に入れ替えなければならないというときに、台東区なんかでは薬局のほうで、通常販売しているもののローリングストック的なことで行っているものもあります。それから、中野区の薬剤師会では薬剤師会に薬剤の備蓄をしています。それは通常、備蓄ということもありますけれども、販売の中でもそれを常に補充するというか、そういう考え方で行っているということを考えたときに、この備蓄品全てが、それから水の場合はたしか、記憶が違っているか分かりませんけども、全部で１４トンのうちの７トンは、１４トンをキリンでたしか保管をしていただいていて、７トンを入れ替える、２年に１回ですかね、ペットボトルの５００ミリで入れ替えるということをしているということがあったと思います。そういうローリングストック的な発想で備蓄品を備蓄するというか、ストックするというこの考え方は、中野区にはあるんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今委員から御指摘を頂きました液体ミルクにつきましては、当区で備蓄しているものにつきましては保存年限が９か月というところでございます。こちらにつきましては、先ほど他の委員の御質疑の際に御答弁申し上げましたが、使用期限が到来する前に、備蓄をしておりますのが区立の保育園１０園でございますので、そちらのほうで使用していただくというような状況でございます。備蓄物資のうち食料等につきましては、今委員から御指摘を頂いたようなローリングストック的なものは行ってございませんが、一部医薬品については流通備蓄というような形で、薬剤師会のほうで保管をしながら対応していただくというような対応を取っているところでございます。食品等につきましては、いざというときに、すぐに用意ができるということで１日分の備蓄をしてございますので、現時点では今委員から御指摘を頂いたような流通備蓄というような対応は取っていないところでございます。
小林委員
分かりました。さっき液体ミルクということが出たので、９か月ということであったんですけれども、社名を言っていいかどうか分かりませんけど、明治なんかでは今１８か月ぐらいに延長された液体ミルクなんかも発売されているわけですよね。そういったことを考えると、常にストックをしておかなくても、薬品と一緒になるかどうか分かりませんけれども、そういったことも可能ではないのかなということも思うところです。液体ミルクも全ての方々が対象ではないということもあったりするので、そういったものの考え方、今後、液体ミルクなどは特にローリングストックができる、薬局などでできるのかなというふうに思うので、検討していっていただければと思います。どうですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今委員から御指摘いただいたところでございますが、現在区で備蓄している液体ミルクにつきましては製造から９か月のものというところでございますが、御紹介いただきました他社の製品で、製造から１４か月とかもつようなものもございます。区が備蓄を開始した当初には、現在区で備蓄をしているものが、内容量が１２５ミリリットルというようなものでございましたが、他社の製品は２４０ミリリットルのものしか扱っていなかったと。現在はその製品、保存期間が長い製品につきましても容量の小さなものが発売をされているというようなこともございますので、そうした対応も、順次入れ替え等も検討していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留を残して、次に、１６２ページから１６５ページ、事務事業３、地域防災について質疑はありませんか。
吉田委員
私の地元の町会で、毎年夏に防災倉庫のチェックをするんですが、１年前にチェックをしていたら、発電機と軽可搬ポンプが不具合があったということで、区にその報告をしたんだけれども、１年たって２年目にもそれが直っていなかったというのを御指摘した事例があったんですけど、これはきちんと、実は地元の町会で直ったのか、直っていないのか、把握していないんですけど、きちんと修理していただいたんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
委員から御指摘がございました軽可搬ポンプ等については修繕したと認識しております。
吉田委員
同様の事例はほかにありませんかって当時も、同様の事例がほかにもないですかって一応当時聞いたんですけど、ありましたか。大丈夫ですか。
福嶋総務部防災担当課長
昨年度、軽可搬ポンプの陳情等でございますが、合計６件ございました。６件ございまして、うち２件が修理に出したということで、残りの４件は、我々の会計年度任用職員が修理対応しているところでございます。
吉田委員
申請したけども、その申請がきちんと受理されていなかったという案件は１件だけですかね。もう一回言いますね、２年前に壊れていますよ、直してくださいと町会から区にちゃんと報告書を出して、報告してあったのを区がその報告を、簡単に言えば受理漏れというか、把握していないという案件があったんですよ。当時こういう質疑をさせていただいたんですけど、区はすみませんでしたという趣旨のことを言ったんですけど、そういうような案件はほかにありましたかということです。
福嶋総務部防災担当課長
その他については、ないというふうに認識しております。
吉田委員
それは今後、再発防止に努めてくださいということなんですが、防災倉庫の内容も、今の他の委員からも、いろいろと災害の想定も、例えば火山の噴火だとか、あるいは最近は、カテゴリーは違うけど感染症の対策もしなきゃいけないとか、防災倉庫のスペック、規格の基準を区はどのように考えているのか、そして、その整備についてはどういう考え方なのかというのを伺いたいです。というのは、町会の防災倉庫を見ても、例えば夏に備えて蚊取り線香はたくさん入れておきたいとか、防水スプレーは置きたいとか、何だかんだ言ってブルーシートが要るのでブルーシートを入れておきたいとか、あるいはぼろ雑巾、やっぱり何かのことに、例えば軽可搬ポンプのオイル漏れとかということを拭くのに使うとか、何やかんや防災倉庫に入れるものってどんどん増えていっておりまして、実際ドアを開けても、ぎっちりたまっていて、ちゃんとしたものを出すのに非常に手間がかかると。ちょっと防災倉庫、大きくならないかねという切実な町会なんかの防災担当の要望というか、気持ちもあるんですが、区としては防災倉庫のスペック、軽可搬ポンプ１台と何とかんと、いろいろ入れて、どういう容量のものが必要だと思っていて、その整備についてはどういう考え方なのか教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
今委員から御指摘ございました防災資機材倉庫のスペック、大きさにつきましては、倉庫自体が２種類ございまして、正方形のものと長方形のものがございます。中に入っているものについては、東京都内で大きな震災が発生したときに使うであろうものを備蓄しているというふうに考えております。
吉田委員
そのスペックが、私なんかの経験だと区から求められているものを入れているだけでも満杯で、出し入れすら円滑にできないぐらい、何か無理やり詰め込んでいる形なんですよ。そういう認識はありますか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、倉庫が満杯だというようなお話はちらほらと伺っているところでございます。今後、こちらの防災資機材倉庫に配置している物品について、適宜見直しをしながら検討してまいりたいと考えております。
森委員
地域防災ということで、関東大震災から１００年ということで、いろいろ事業もやられているかと思いますが、東京都が町会等にやっている３０万円の１０分の１０補助の防災用品の購入助成についてなんですが、これって今、地域活動推進のほうで、町会等の関係なのでいろいろ相談に乗っていただいているようなんですが、防災のほうは何か関わっていらっしゃったりするんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
今委員の御指摘がありました東京都の関東大震災のやつなんですけれども、その制度自体があるのは私も把握しているんですけれども、今のところ、こちらに申請が上がってきたということはございません。
森委員
申請は東京都にするものだから、あれですけど、何か相談とかってあったりする、要するに３０万円、東京都が出してくれるからということで、この機に物資を買おうということで、いろいろ皆さん考えていらっしゃるようなんですが、自分たちが今持っているものの中で何が足りないのかとか、そういうのって地域活動推進じゃ難しいと思うんですよ。地域活動推進のほうは、手続とかのお手伝いはいろいろ熱心にやってくださっているんですけど、はて、うちの今の備蓄の状況で何を買い足したらいいんだろうみたいなので、例えば防災のほうに相談したら御対応いただけるものなのかどうか、教えていただけますか。
福嶋総務部防災担当課長
そちらの東京都の事業で購入できるものという範囲のものが、記載がございますので、防災担当に相談があれば対応したいと考えております。
森委員
ぜひよろしくお願いします。何を買ったら一番効果的かというところで皆さん悩まれていて、悩まれた結果、期限があるので、隣の町会と同じものを買おうかなとか、そうなりがちかなというようなまちの様子も見て取れるので、ぜひ御対応いただければと思います。お願いします。
それから、住民の皆さんの備えの話なんですが、自宅の飲料水とか食料とかの備蓄している、していないって、何かどこかに数字があったような記憶があるんですが、最新の数字があれば教えていただけますか。（「答弁を保留にさせてください」と呼ぶ者あり）
すみません、御確認をお願いします。結局、関東大震災１００年で意識啓発というところで、いいきっかけというか、このタイミングをうまく使ってほしいなと思っているんですけれども、在宅避難を推奨する、基本としていくとなったときに、やっぱりそこが基本になるんだろうと思っています。数字は後で教えてください。でも、本来１００％ぐらいいっていていい数字なはずなんですが、多分６割とか、６割いっていたかなぐらいの記憶なんです、私の中では。なので、基本の基本のところをいかにやってもらうかというのが１個、備えとして大事で、今も防災の話だけで１時間過ぎて、いろいろ課題はありますけど、やっぱりこの基本の基本をいかに区民の皆さんに理解をしてもらって、御自身でまずは備えていただくというところを促進していくかというのが、やっぱり変わらず課題なのかなと思っているんですが、取組の状況、これからこんなことをやっていきたい等々あれば教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
今委員の御指摘のとおり、備蓄は現在何％なのかと、そういった詳細な数値を基に、中野区民はどうなのかということを考えながら、区民に普及啓発並びに防災訓練等で進めてまいりたいと考えております。
森委員
ありがとうございます。最近フェーズフリーという言葉をちらほらと聞くようになりました。要するに、日用品というカテゴリーがあります、備蓄物資というカテゴリーがありますという間にフェーズフリー、日常で使いつつも、いっぱい買っておけば、備蓄品としても機能するというような製品だったりもするんですよね。ちょっとした工夫で、日常使いしているものが不特定多数が使えるようにも、タッチレスとかを使ってできるようになったりとか、いろいろ防災用品といっても物が変わってきていたりもすると思うんですよ。備蓄用品を買いましょうだとハードル高くても、そういうのだったらちょっとハードル下げられるかなとか思いますので、工夫をして取り組んでいっていただければと思っています。これは要望にしておきます。
小林委員
防災リーダーの養成について確認したい、伺いたいんですけれども、防災リーダーの要件として、防災士の取得とか、それから消防署で行われる救命講習などを受けていなければならないかと思うんですけれども、防災リーダーの要件というのは、まずそれでよろしいですか。
福嶋総務部防災担当課長
防災リーダーの要件でございますが、原則といたしまして、防災リーダーの認定要件、私どもで実施しているフォローアップ認定講習なんですけれども、全５回中３回以上出席している方を認定しているというところでございます。防災士の資格は養成講座に必須でやっているんですけれども、合格をされない方もいらっしゃる。いらっしゃるんですけれども、我々が開催したリーダー養成講習の５回のうち３回以上出席された方をリーダーとして認定しているところでございます。
小林委員
そうすると、防災士の取得とは切り離して考えていいものですか。私の記憶だと、中野区の防災士の講習会に参加して防災士を取得した人が、防災リーダーの講習を兼ねているので防災リーダーになっていくという認識だったんですけども、そういうことではないということでいいんですか。
福嶋総務部防災担当課長
委員御指摘のとおり、現在２２６名ほど防災リーダーがいるんですけれども、そのうち数名は防災士でない方もいらっしゃるというふうに認識しております。
小林委員
地域防災ということを考えたときに、防災訓練、避難所訓練などを行うときに、防災リーダーの方々と連携を取ってくださいという地域へのお願いがあったりしている中で、防災士でなければならない、たしか以前はセットになっていたと思うんですけども、今はセットでなくて、防災リーダーの養成講座に参加すればいいということであれば、もう少し防災リーダーの輩出を地域ではしていきたいな、町会ではしていきたいなって考えるんですけれども、そういう意識の高い、また、講習に参加して、そういう立場をしっかりと自分も研さんをした後に得ていきたいという方々であれば、積極的に令和、今５年だから６年度以降については参加ができると考えていいですか。
福嶋総務部防災担当課長
新たに防災士の養成にかかる予算が、１人頭、約６万３,０００円から４,０００円ぐらいかかります。令和４年度で一度、防災リーダーの養成講習は終了してございますので、今後地域によりばらつきが出たところを勘案いたしまして、新たな防災リーダーの養成の中で、防災士の養成講座を開催しようかということを検討してまいりたいと考えております。
小林委員
ありがとうございます。以前は、さっき言いましたように中野区で行われる防災士養成講座に参加をして、防災士を取得された方が防災リーダーになってきたという経緯がありました。中には、町内に住んでいる方で、自分で、個人で防災士の資格を取得した人は防災リーダーの養成講座に参加することができなかったということが以前ありました。なので、できるだけ個人でお持ちの方もこれから参加して、防災リーダーの、地域防災の主体者としてなっていただきたいというふうに思うので、そういうふうにぜひなっていただきたいと思います。併せて、防災リーダーの方って、地域と密着している方と、そうでない方がいらっしゃるんですね。避難所運営会議ですとか避難所訓練、それから地域の防災訓練を行う折に、そういった方々と連携をしてくださいといって連絡を頂く、防災リーダーの方から頂いたときに、この人とはどういう関係を持って連携を取って地域でいったらいいんだろうというところが町内では不明な点が多いんですよね。防災リーダーの方は講習を受けているから、私はこういう立場で、こういうことができるんですよとおっしゃられても、どうやって受けたらいいのというところがあるので、そういったことに対して、連携がしやすくなるような情報提供を町会のほうにいただけるということは、今後できていかないでしょうか。年２回行う連絡会議などでもいいんですけれども、そういったことも利用して、行っていくことができないかどうか伺います。
福嶋総務部防災担当課長
今委員御指摘のとおり、防災会の皆様と防災リーダーの方々があまりうまく連絡が取れていないというお話は認識してございます。今後、我々といたしましても、防災リーダー、中野区で養成いたしました防災リーダーとうまく橋渡しをできるようにいたしまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
小林委員
ぜひ地域の防災、また発災時含めて、連携が上手に取れるように、また意思の疎通が図れるように日頃からなっていくと、防災会も防災リーダーの方々も町会もしっかりと連携が取れるのかなというふうに思いますので、それをお願いしたいと思います。
別件で、初期消火設備の確保というところで、街頭消火器、それから軽可搬消火ポンプの維持とありますけれども、スタンドパイプがないというのは、維持管理として、整備として、スタンドパイプは行っていないということでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
スタンドパイプの配備事業は令和２年度で完了しております。
小林委員
スタンドパイプも、例えばホースなどは、まさしく今、この時期は南北で行われる町会連合会主催の防災訓練、初期消火操法大会の訓練などをして傷むようなケースも出てくるわけです、ホースなどは。傷むというのは穴が開いてしまうということになりますけれども、そうしたことの点検として、取り替えなどをするということになると、そういった費用がかかってくるのではないのかなというふうに考えるんですけれども、なので費用が、執行がないというのはどういうことなのかなというふうに思うんですけれども。
福嶋総務部防災担当課長
令和４年度につきましては、ホースを含め、スタンドパイプの整備したものというのはございませんでした。令和２年度で配備して、訓練で使用されるとホースの傷み等も出てくるので、今後、適切に状況を把握しながら、予算に計上してまいりたいと考えております。
小林委員
もう１点、大型消火器って言われるものは今現在あるんでしょうか。
福嶋総務部防災担当課長
現在６４台配備しております。
小林委員
大型消火器の整備というか、維持管理というのは、要するに消火器も大きいので、大型消火器って、あれで運ぶのでいいんですよね、車付きの台車で運ぶ。あれは何年に一度、取替え、整備する、最終的に大型消火器は、街頭消火器２本タイプにしたり、１本を２本タイプのものに変えたりとか、スタンドパイプの配備によって、今後は大型消火器を取りやめていくという、たしか方向があったかと思いますけれども、その辺の状況を教えていただけますか。
福嶋総務部防災担当課長
大型消火器につきましては、平成２８年度から５か年度で配備してまいりました。現在、この大型消火器の配備によって火災発生等で使われた頻度がないということから、スタンドパイプへ移行したというのもございます。ただ、全て廃棄してしまうともったいないということで、使用期限が来たら廃棄しようという形で考えております。こちら今６４台ございますが、２０２５年度で全て廃棄する予定でございます。
小林委員
分かりました。まだ場所によって、区有施設も含めてですけども、設置されているところもあったりしているので、当初、私はスタンドパイプを提案したときに、スタンドパイプなんて軽可搬ポンプもあるんだし、そんな使えないよということだったんですけれども、今やスタンドパイプに全て入れ代わってきている、大型消火器なども、身近な消火器具に、初期消火資機材に入れ代わってきているということで、使いやすい初期消火資機材に変わってきているというのは非常に、地域で暮らしている方々の防災意識というのは、そういうことで高まってはいくんですけれども、その使い方について、日頃もう少し普及啓発をしていくような場面を持っていただきたいと思うんですけれども、もちろん地域では防災訓練などで活用も、消防署と合同で行っていますけれども、そういったことの周知、もう少ししていただけたらと思うんですけども、いかがですか。
福嶋総務部防災担当課長
今委員から御指摘のございましたスタンドパイプの活用方法でございますが、先月９月２１日にスタンドパイプの活用要領というのを、簡単な１分バージョンのＹｏｕＴｕｂｅを中野消防署と連携して作成いたしまして、アップしたところでございます。現在１分バージョンのものなんですけれども、今後細かくしたものと、あと、やさしい日本語で作成したもの、このスタンドパイプにつきまして、３本つくる予定でございます。
加藤委員
手短に２点、地域防災住民組織活動助成金が３分の１ぐらい余っている理由と、防災ベッド設置助成事業費が未執行な理由を教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
初めに、地域防災住民組織活動助成金でございますが、昨年度は１１３防災会のうち６９防災会から助成金の申請がございまして、執行率が６５.２％となってございます。続きまして、防災ベッドでよろしいでしょうか、防災ベッド設置助成の残、未執行ということでございますが、これは５０万円措置しているところでございますが、令和４年度につきましては申請がなかったということで、未執行という形になってございます。１台分５０万円でございます。未執行ということになります。
加藤委員
１１３防災会中６９の防災会しか助成金をお願いしなかったということで、通常はもう少し多いんですかね。コロナか何か分かんないですけど、この年はたまたま低かったということですか。
福嶋総務部防災担当課長
ちなみにでございますが、令和３年度の執行率が４８％で、昨年度は６５.２％ということを考えますと、徐々に申請が上がってきたのかなと考えております。
加藤委員
その年だけ比較するとちょっと分かんないところですけど、一応助成金を言われても、まだ余裕はあるということですね。防災ベッド１台分５０万円ということですけど、どこか手を挙げる予定があったわけではないんですか。そもそもベッドをどこに設置する予定だったか、すみません、事業の内容自体を教えてください。
福嶋総務部防災担当課長
防災ベッドにつきましては、木造住宅に居住する高齢者、または障害者等の災害時要配慮者に対しまして防災ベッドを設置する経費を助成するという事業でございまして、要件がございますが、７５歳以上のみで構成される世帯の方々、介護保険法の要介護状態区分が要介護４、または５に該当する方等々、あとは建築基準法関係で、木造住宅にお住まいの方で耐震工事を行うことが必要であるにもかかわらず、改修工事を行うことが困難な場合に、高齢者及び障害者の命を守るために、ベッドの上に鉄枠を設けるというものでございます。
杉本防災危機管理担当部長
本件につきましては、具体的にどこで設置の助成というようなものがあらかじめ決まっていたものではございませんで、１件当たりの助成金額の上限額が５０万円ということから、１件分の予算を計上していたんですけれども、結果、申請がなかったということから未執行になったものでございます。
加藤委員
かなり要件が厳しかったということで、１件枠だけど誰も手を挙げなかったということですね。これは、令和５年度ではレギュレーションの変更とかがなされていますか。
福嶋総務部防災担当課長
こちらの防災ベッドにつきましては、令和３年度に１００万円から５０万円に、２台分から１台分に減額しております。平成２７年度以降、購入実績がございませんので、今７年経過したということで、そろそろ考えてもいいのかなというふうに考えております。失礼しました、令和５年度予算につきましては、この５０万円のまま、令和５年度につきましても５０万円計上しているところでございます。
加藤委員
誰も助成を使おうという人がいないということは、使いやすくするのか、事業の廃止なり、ちょっと検討いただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。（「今のところの答弁保留を、森委員の先ほどの」と呼ぶ者あり）
１５８ページから１６３ページ、事務事業２ですね。（「福嶋課長の防災対策のところの答弁保留、１点だけですみません」と呼ぶ者あり）
福嶋総務部防災担当課長
森委員の質疑に対する答弁ということでございます。区民意識の実態調査、これは２０２２年度版でございますが、区民の備蓄状況、飲料水は６１.７％、食料備蓄につきましては５７.９％というような状況になってございます。
森委員
お調べいただいてありがとうございます。大体そんなもんかなと思って聞いたのを外していなくてよかったなと思ったんですが、数字的にはよかったなと言える数字じゃ、やっぱりないかなと。先ほども申し上げましたけども、基本の基本のところになりますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６４ページから１６７ページ、事務事業４、生活・交通安全について質疑はありませんか。
小林委員
地域の生活安全について２点伺いたいんですけれども、まず１点目が、防犯カメラ維持管理助成というふうにあるんですけれども、１台当たり、令和４年度までは１万２,０００円でしたでしょうかね、まず１点目。助成金額。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。令和４年度まで１万２,０００円の助成となっております。
小林委員
これって、増やす予定になっていましたですよね、１万４,０００円かに。上げた理由は、例えば１万２,０００円の中に、維持管理費という中には電気代ですとか、それからＳＤカード、たしかＳＤカードですよね、カメラの中に入っているのは。それと維持管理かと思いますけれども、これは毎年行うって、電気代は毎年もちろんなりますけれども、ＳＤカードだとかというのは複数年使えてくることになると、電気代ってそう高くないんですよね、１台当たりの。でも、１万２,０００円から１万４,０００円にアップしてきたというのは、どういった理由から助成金額を考えているんでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員おっしゃいましたとおり、こちらの年間の維持管理の助成金につきましては、当課の１０月１日の要綱改正で１万２,０００円から１万４,０００円、上限を変更しているところでございます。委員おっしゃいますとおり、電気代そのものは、このうちの５,０００円から６,０００円程度、半分ぐらいになるんですけれど、ＳＤカード等を購入するとなると、ＳＤカードが業務用のＳＤカードだと非常に高額になりまして、電気代の助成や電柱の強化料、こういったものにお金を使ってしまうとＳＤカード等が交換できないというような状況もございますので、こちらの上限額を上げさせていただいたというところでございます。
小林委員
執行率を見ますと、執行額が４１２万円に対して、不用額が残として２７０万円ぐらい残ったということで、そうするとこれは、先ほどの防災もありましたけれども、活用されていない地域が多いということなんでしょうか。それとも、そこまで至っていないという意味なのか。どのように分析されていますでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
こちらの防犯カメラの維持管理の助成については、やはり始めた当初、平成３０年当時は満額に近い、７０％を超えているような町会・商店街は非常に少なかったのですが、令和４年度になりますと、既に１万２,０００円の上限に対して７割を超えているような町会・商店街が２３ほどございまして、このまま続きますと、やはり町会・商店街のほうでも、年間の補助の範囲内でお金が、維持管理の助成金の上限の範囲内で電気料金ですとか、電柱の強化料、ＳＤカード交換費用等が賄えないという可能性があると思いましたので、このような今回措置を取らせていただきました。
小林委員
分かりました。ありがとうございます。
もう１点、青色防犯パトロールカーの運行についてなんですけれども、北と南に分かれて２台が常に１日回って、朝から夕方まで回っていただいているかと思います。これはこれで別に否定はしません。いいことだというふうに、犯罪抑止のためにいいことだと思っていますが、地域の方々から、アナウンス、スピーカーからされているんだけれども、何て言っているか聞こえないというか、音量が低い、片や音量を高くすると、うるさいという方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、音の問題が一つ。何て言っているか分からないので、音の問題が一つと、それから中野警察署や野方警察署からの地域での、例えば詐欺行為の電話がかかってきているとかというような、特に何丁目とか、どこどこでということが、そういう通知が来たりしますけれども、それに合わせた回り方というのはされているのか、その２点を伺いたいんです。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員御指摘いただきましたアナウンスの音量が小さい、聞こえにくいということですが、こちらについては、あまり大きいと一部苦情になってしまうというところもあるのですが、やはりそういった声もあるということを指示いたしまして、住宅街であまりにも細いところ、その場所場所に応じた音量というのも今後検討していきたいと思います。２点目、地域でも詐欺行為に関して、タイムリーな広報を行っているかという点なんですが、こちらについては、中野・野方両警察署のほうに１１０番通報等で、いわゆるアポ電、一般の住宅に特殊詐欺の電話が入ってきたような場合は、生活・交通安全係のほうに電話で連絡を頂ける体制になっております。そのアポ電が入ったという情報がありましたら、すぐに青色防犯パトロールカーの乗務員のほうに連絡を入れていますので、そちらの地域で重点的に特殊詐欺の被害防止の広報をするように指示しております。
小林委員
ありがとうございます。周知するというのはすごく大事だと思うんですけれども、時にはテープではなくて、乗務されている方、お二人いらっしゃるかと思うので、運転手は別として、助手席にいらっしゃる方が肉声で、緊急性を要するような案件があったときには広報してもいいのではないのかなと。ちょっと車の中の音響の仕組みが分かりませんけれども、そういうことも一つなのかなということと、同じテープが流れていると、何かまた来たな、また通ったなで終わってしまうということも結構聞くので、内容の変化ですとか、それから強弱というふうなことも含めて、検証していただきながら地域の安全ということに、せっかく回っていただいているのであれば寄与していただくような運行の仕方を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
ありがとうございます。今委員おっしゃいましたとおり、やはり常日頃から、同じ内容ばかりだとさすがに地域の方も慣れてしまうという部分もありますので、委員おっしゃいましたような方法につきましても、今後しっかり検討していきたいと思います。
高橋委員
私もこの防犯カメラのところでお聞きしたいんですけども、空白区をどうするんだということとか、もっともっと防犯カメラを設置拡充して抑止力につなげなきゃいけないというところで、我々自民党、再三質疑をしてきて、それが区独自の交差点二つずつの防犯カメラの設置ということにつながったというふうに私どもは認識しているんですけれども、整備に関する補助金が２,１００万円余あって、補助金残が２６０万円あるという中で、この辺の整備状況はどうお考えなんですか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
まず防犯カメラの台数につきましては、区と都で補助を始めてから、かなり台数のほうは増えてきておりまして、いわゆる空白地帯というようなものはかなり解消されてきているものと認識しております。この防犯カメラの執行残、こちらについては、維持管理のほうでよろしいでしょうか。（「いや、新規設置」と呼ぶ者あり）失礼しました。整備に関する補助金につきましては、昨年度ですと、執行率につきましては８９％となっておりまして、予算額に対してはかなりの割合で執行できているものと認識しております。引き続き防犯カメラの設置促進に努めてまいりたいと考えております。
高橋委員
ありがとうございます。ここの４行目、防犯カメラ設置状況調査委託とありますけれども、今の御答弁との関係も含めて、これは何なのか教えてください。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
この防犯カメラ設置状況調査委託に関しましては、中野区内の町会・商店街ですとか、交差点カメラ、通学路カメラとか公園カメラ、こういったものの防犯カメラ設置箇所を電子地図システムに落としておりまして、その更新作業を委託している費用となっております。なお、こちらについては、令和５年から統合型ＧＩＳに中野区は移行しておりますので、令和４年度分までの予算となっております。
高橋委員
分かりました。そうすると、先ほど空白の話を申し上げましたけども、特に我々主張しているのが住宅地での、住宅地域での空白区というところがある、その辺は統合型ＧＩＳのほうに移行されて、つまびらかに空白地が分かると。どこだということは防犯上おっしゃれないと思いますけれども、区の担当としては密度とか、その辺の空白地域というのはしっかり把握しているということでよろしいんですね。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員おっしゃいましたとおり、統合型ＧＩＳのほうで管理しておりますので、把握はしております。
高橋委員
そうすると、住宅地での空白区というところが非常に問題だと思うんですよ、昨今の強盗のような凶悪な犯罪がある中で。前に私、質問したときに、区が設置拡充をしてくということはもちろん大事だけれども、区民が自ら設置することについての補助もすべきじゃないかと。江戸川区だったかな、他自治体３区ぐらいがもう先行してやっているので、そういう例を検証して、区としても個人がやることに、防犯カメラを設置することについて、補助をする形を考えたらどうかという話を質問したんですけども、ゼロ回答だったんですよね。事案が起きて、状況が変わってから検討するという、そういう答弁で私はびっくりして、再質問したつもりがあるんですけれども、その辺についての区の考え方というのは改めていらっしゃるんでしょうか。それとも、まだ引き続き、事案が起きて状況が変わってきたら考えるという後ろ向きな態度なのか、その辺はいかがか教えてください。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
現在、中野区の犯罪の認知件数自体は、過去に比べて落ち着いてきてはいるところでございます。ただ、一方、委員のおっしゃいますとおり、個人宅の防犯設備の助成につきましては、他区の現在の助成状況等を踏まえて、今後も引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。
高橋委員
一つの治安の状況を見る尺度として、認知件数というんですかね、その辺があるというのは承知していますけども、数字で話す話じゃなくて、先ほどちょっと触れましたけども、昨今は凶悪な、命を取られるような犯罪が増えていく中で、それを事前に抑止するために、そのために防犯カメラが有効だということで、犯罪が起きてからじゃ遅いわけですよ。そのときに、全国ネットで流れるような凶悪な事件がもし中野区内で起きたときに、もう取り返しがつかないことになったときに、区の犯罪抑止力への考え方はどうだったんだというのが問われるわけで、そういう意味で、犯罪抑止の観点から、これは早急に進めていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員おっしゃいますとおり、そういった犯罪、事前に起きないために、区が引き続き様々な形で広報・啓発も必要だと思いますし、委員おっしゃいました個人宅の防犯設備の助成につきましても、引き続き、その要望ですとか必要性等について、しっかり調査・研究してまいりたいと考えております。
高橋委員
くどいようですが、調査・研究して、結論はいつ出すんですか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
はっきりした期限は申し上げられませんが、繰り返しになりますが、引き続き他区の情勢ですとか必要性について、しっかり調査・研究してまいりたいと考えております。
高橋委員
何度も申し上げますけど、他区の様子を見て横並びにする話じゃなくて、中野が先鞭を切ってというか、もうほかの自治体で先行して進めているわけですから、ぜひその辺は強力に、早急に、具体的に進めていただきたいということを強く要望しておきます。
森委員
交通安全啓発のバリケードについて、記載の仕方も含めて確認をしたいんですが、バリケード交換がこの年度４台あったということなんですが、この費用が上の執行額で言うと、どこに入っているのか。それから、不用額のほうにバリケード購入費残等とあって、３０万円ぐらいついているわけですが、バリケード購入の全体の予算が幾らだったのか教えてください。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
こちらのバリケード交換につきましては、令和３年度に２０台、新規で購入しまして、令和４年度、こちらの２０台のうちから４台交換したものとなっております。現在、令和４年度中につきましては、この在庫分で賄えたということもありまして、新規のバリケードは購入しておりませんので、この執行残がそのままバリケードの予算となっております。
森委員
購入をしたのは、２０台購入を令和３年度にされていて、その２０台のうち４台を交換したのが令和４年度。２０台中４台も１年で交換が必要になるということなんですか。ごめんなさい、状況がよく分からないんですけど。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
すみません、令和３年度に２０台、新たに交換したものが在庫として残っておりまして、それを令和４年度中に４台交換したものでございます。
森委員
このバリケードって、今２０台あるとおっしゃったんですが、まちなかにあるのは全部で幾つあって、それはどこの団体がどうやって管理しているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
現在そのバリケードの全部の数につきましては、今現在持ち合わせておりませんが、管理しているのは小学校ですとかＰＴＡ、また一部商店街等でも管理、中野区のほうから貸出しをしているという形になります。
森委員
ごめんなさい、全体の数字がないのは、今手元にないということなのか、区として把握をされていないということなのか、どっちの意味でしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
区としてバリケードのほうの数については全て管理をしているのですが、申し訳ございません、今手元にございません。
森委員
それならそれで結構なんですが、実際に管理をしているのは、区が直接管理しているわけじゃなくて、ＰＴＡとか商店街とかで管理しているということで、要は組織の中の人が変わっちゃうと、ちゃんと引き継がれていなかったりして、帳簿上あるはずのところになかったり、あっても管理番号が消えちゃって、本来どこにあったのかは分からない、どこにあるべきだったのか分からないのが本来あるべきじゃないところにあったりとか、いろんな状況が起きているようなので、きちんと棚卸しを１回したほうがいいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
委員おっしゃいましたとおり、先般、一部小学校のほうから、そういったバリケードの申請を受けている位置と実際置いてある場所が違うということがございまして、一度バリケードについては全て、先般見直しをしたところでございます。
なお、先ほど手元に数字がないと説明しました貸出しの台数につきましては、現在９８台、区で貸出しをしているところでございます。
森委員
ありがとうございます。例えば学校の建て替えで、通学路が変わるとか何とかというときに、新たに設置をしてほしいという場合は、どのような手続を取ればいいんでしょうか。というか、申請をすれば置けるようになるものなんでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
こちらにつきましては、バリケードの貸出しの申込書が区のほうにございますので、そちらを申請していただいて、バリケードを貸し出すという流れになっております。
森委員
それはそうなんでしょうけど、どこでも好きなところに置けるわけじゃないと思うんです。交通に関わる話なので、警察との調整とかも要るのかどうか、その辺りも含めて教えていただけますか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
もちろんバリケードにつきましては、どこでも置けるものではございませんので、スクールゾーン等で時間規制になっているような場所、そういったところ置いていただくということで、きちんとまた管理等もしていただけるということを約束していただいて、貸出しを実施しているところでございます。
森委員
ありがとうございます。その管理がやっぱりなかなか大変だという話で、地域の中で見つけていただいているケースがあると思うんですけれども、どうしてもここは置きたいんだけど、近隣で置かせてもらえるところがないみたいなときに、区のほうで近隣のお声がけとか、御協力とかというのもしていただけるものなんでしょうか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
基本的には、やはり地域の実情に詳しい小・中学校、小学校のＰＴＡの方等が、例えばバリケードを置かしてもらうところに御了解を取っていただくというのが一番かとは思っておりますが、もし区の関連施設等で、我々のほうが話をしたほうが話が通りやすいというような状況があれば、もちろんお手伝いはしたいと考えております。
加藤委員
ちょっと素朴な疑問なんですけど、交通安全啓発のところで、黄色い帽子とランドセルカバーって、小学校１年生用だと思うんですけど、数が違うというのは何ですかね、私立とか、そういったところで差が出たりするんですか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
こちらの黄色い帽子とランドセルカバーにつきましては、毎回、各校に調査をかけておりまして、既に学校等にも若干余分に、多めに渡しているところもありますので、各校の在庫を考慮した上で購入しておりますので、若干数値にばらつきがございます。
加藤委員
効果がどのぐらいあるかというか、小学校１年生しかつけちゃいけないんですか、それぞれというのは。その辺の何かルールみたいな、小学校１年生は特に大人が気をつけてあげようという趣旨のものなんですか。その辺、ルールだったり、考え方みたいなのを教えてほしいんですけど。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
当係のほうで特に１年生のときだけつけてくださいという要請はしていないところでございますが、やはりランドセルカバー等、非常に黄色で目立つものですので、御家庭等の事情にもよりますが、あと、学校の方針等もあるかと思いますので、そちらのほうについては、特に区から指定しているということはございません。
吉田委員
防犯カメラの設置整備事業についてお伺いします。過去何度か聞いていますけれども、中野区は中野区情報システム調達ガイドラインというのがあって、情報セキュリティについてコントロールをするというガイドラインに沿って、この情報機器を整えていく、整備していくということだというふうに事実関係を確認しました。そして、前の質疑で防犯カメラも情報システム機器だということについても確認をいたしました。その上で、前も申し上げましたけれども、例えばアメリカとか、イギリス、オーストラリア、多くの国が中国製のカメラ、特に例えばハイクビジョンとか、中国系の防犯カメラの製造会社というのは、基本的には人民解放軍系の企業でありますけれども、この国の製造する防犯カメラは必ずセキュリティホール、バックドアが設置してあって、これによって情報が、監視カメラから映し出される情報が全て中国に抜き取られていることは理論的に言うことができるということも御紹介しました。そして、前のときに、さらに中国の国内で民間人に対する裁判があって、日本や韓国などで中国製のカメラ１８万件、これについてバックドア、このキーを周りの人に売ってたくさんのお金を稼いでいる、つまりバックドアが民間人ですら売り買いをして、日本や韓国で設置されているカメラの情報を中国人たちが見ているんだと、これが民間人がやることなので中国の裁判で罰せられたと。しかし、中国政府がやることについては当然誰も罰さないという、こういうセキュリティの問題があるので、冒頭申し上げたとおり日本の同盟国がこの中国製の監視カメラの撤去、ほかの国のものに置き換えることを進めている、これを御紹介いたしました。
こういう状況の中で、日本の政府の取組が遅れているという御答弁もあったんですけれども、政府の取組の遅れに付き合って、我が区の区民の税金でもって整備をする、あるいは補助金を出す、そして設置される監視カメラが、政府がようやく２周、３周遅れで、ちょっとこれはまずいんですということで、それを撤去して別のものにしましょうといったときに二重投資になるという無駄をあらかじめ、状況的には明確に分かっているので、このガイドラインに従って、そういう情報セキュリティ上コントロールできない機器については、区も使わないし、区民に対しても補助金を使って整備を促すことはしない、こういうことをどのように進めているか、お伺いします。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
今委員がおっしゃいました中国製カメラによるバックドアに関することにつきましては、私どもも報道等で認識をしているところでございます。一方で、国ですとか東京都のほうから、現在行っている防犯カメラの助成について、具体的に使用してはいけないカメラ等の規制が今現在かかっていないところでございますので、今後も国ですとか東京都の動向を注視して対応していきたいと考えております。
吉田委員
それだと二重投資になって、後で区民の無駄な負担が増えますよということを御指摘申し上げているんです。前のときにも申し上げたんですけど、民間の事業者の中には、既にアメリカのＮＤＡＡ、ナショナル・ディフェンス・オーソライゼーション・アクト、これに準拠したカメラです、うちのカメラはと言ってお勧めするという企業もいっぱい出てきているんですね。もちろん、それに準拠していない、安い中国製のカメラでも使いたい業者は、黙って商店街の会長さんのところに行くわけですよ。だから、区が補助金を出すわけですから、サイド情報として、ＮＤＡＡに基づくカメラというのを推奨されていますよという、区が推奨しなくても、そういう動きが世の中でありますよということぐらいは、情報提供はできますか。
阿部総務部生活・交通安全担当課長
具体的な区が推奨できるか否かということにつきましても、現在、特に国・都から情報等も入ってきておりませんので、そういった委員おっしゃるような情報につきましても、私どものほうで調査・研究いたしまして、今後のそういった国・都等の動向について注視して、必要な情報については提供してまいりたいと考えております。
吉田委員
最後にしますが、私が今申し上げた情報は十分信頼性があって、必要な情報だと思いますので、国や都に合わせて区民に余計な、無駄な負担をかけないで済む政策をきちんと行うことをお願いして、質問を終わります。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行しますが、１５時になりましたので、分科会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２７分）
先ほどの森委員、それから浦野委員の質問に対する答弁保留があるということなので。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
私のほうで、大きく分けまして答弁保留が２件ございました。そのうちのまず１件目でございます。
森委員及び浦野委員から御指摘をいただいたところでございまして、まず、クッキーというものがこの資料要求の表上のどこにあるのかと。また、関連で浦野委員から、当初予算の概要の中には、乳幼児用の備蓄というものが入っていたはずだけれども、これが同じ、その資料要求の資料、総務の１０２番の中でどこに盛り込まれているのかというような点がございました。
まず、クッキーにつきましては、クラッカーを順次入れ替えているような状況でございまして、クラッカーというところの中に表記を含めていると。現行の備蓄しておりますクラッカーが、十数枚が一つの袋に入っていると。対しまして、クッキーですと、一つひとつ個包装がされているということで、衛生的にも優れているというようなことから、順次入れ替えを行っているものでございます。
また、乳幼児に対する備蓄物資としましては、おかゆ、保存水、あと野菜スープをそれぞれ５１０、また、ウェットティッシュを１５０袋購入してございますが、この資料につきましては、今申し上げました乳幼児対策用備蓄物資につきましては、２か所の施設に集中配備、集中備蓄をしているような状況でございまして、１０２番の資料にございます備蓄品というものが、全ての避難所に共通して備蓄しているものを一覧としてお出ししていることから、この中には記載がないというものでございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はありますか。
森委員
ご確認いただきましてありがとうございます。そうすると、液体ミルクがないのも、先ほどのやり取りの中にあった区立保育園のほうで置いてあるからこの一覧には載ってこないと、こういう理解でいいですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
委員、御指摘のとおりでございます。
森委員
ありがとうございます。米粉クッキーはクラッカーと入れ替えているところということで、何が聞きたかったというと、アレルギー対応なんです。米粉クッキーを選んでいただいているということは、多分そこも一定御配慮いただいているんだと思うんですが、現状を教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
今、委員から御指摘いただきましたように、食物アレルギーの特定原材料を除いているもの、また、ハラール認証ということで取得をしているものというような位置付けもございまして、順次入れ替えているところでございます。
浦野委員
確認ありがとうございました。すみません、ちょっと全部の事業を確認しているわけではないんですけれども、先ほどの質疑であれした当初予算のその概要の中で、拡充したところが２か所あって、主要施策の成果のところでは、そこの乳幼児対応の記述がなかったので、拡充したもので実際こっちになかったので、どうだったのかなというちょっと確認とあれだったんですけれども。きちんとそういう形で整備されたのであれば、きちんと明記してもいいのかなというふうには、今のやり取りも聞いて思ったんですけれども。ただ、一定、書けるところも限られていたりするとは思うんですけれども、せっかく区として拡充してやったところだったと思うので、今後、その記載のところについては、何か工夫が、もし可能であればお願いしたいなということで、これは特に答弁はあれですけれども、要望しておきたいと思います。
主査
要望ですね。
もう１件答弁を。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
先ほどの加藤委員の御質疑に対しまして、答弁訂正と、あと答弁保留分のお答えを申し上げたいと思います。
記載でございますが、まず、間仕切りテントについて、落差が３万３,０００円生じていると。こちらにつきましては、契約に当たりまして設計価格というもの、令和４年度に入りまして事業者から、改めて見積りを徴取し契約手続に入ろうとしたと。結果なんですけれども、３万３,０００円分の落差が、より少ない金額で購入することができたということで、落差３万３,０００円と記載しているものでございます。
一方で、他の購入費残と記載しているものにつきましては、予算要求をして認めていただいた後、令和４年度に入りまして、各物品を購入しようということで、参考見積りを徴取し契約手続に入りました。結果、落差が生じなかったということから、購入費に残が生じたということで、予定していた数量は全て購入できたというところでございます。申し訳ございませんでした。
主査
今の答弁に対して。
加藤委員
間仕切りテントは、当初予算のときにやった設計価格でやったら落差が生じた――ではない。もう一回説明してもらっていいですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
いずれも、予算計上する際には、複数社から見積りを徴取して、そのうち安いところの金額というところで予算計上して、予算として認めていただいたと、議決をいただいたというところでございます。
一方の間仕切りテントのほうにつきましては、その予算計上後、契約に先立つところで事業者から参考見積りを徴取して、設計額として設定をしました。そうしましたら、入札になりましたので、結果として契約落差が生じたというものが間仕切りテントでございます。
もう一方の備蓄物資等につきましては、大部分が随意契約になっているというようなところもございまして、参考見積りの徴取と実際の契約額に差が生じなかったということから、予算額と実際の契約額との差額が購入費残として、執行残として残っているというものでございます。
加藤委員
随意契約で不用額が生じた場合は特に記載なく、こういう形になったということですよね。そうすると、執行額のほうを見ると、粉ミルクというのが出ているんですけれども、不用額になると粉ミルクがなくなっているので、予算どおり使い切ったってなっているんでしょうが、何で粉ミルクの場合は予想どおりの値段になるというか、数が変わっていないというか、どういう差があるんですか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
予算額と設計した金額と実際の契約額とが一致したと、全て一致したので残として生じていないというところでございます。
加藤委員
ほかの随意契約のものは、当初予算より数が減ったというか、結局、購入するとき。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
数は同数だったんですけれども、予算として計上した単価に比べまして、年度が替わりまして、令和４年度に改めて事業者に参考見積りを徴取したところ、予算単価よりも低い金額が示されたということでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６６ページから１６９ページ、６目情報システム費、事務事業１、情報政策推進について、質疑はございませんか。
森委員
デジタルデバイドの解消なんですが、令和４年度の事業としては何があったんでしたか。東京都がやっていたものと、区が独自でやっているものもあったんでしたか、この年は。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員おっしゃるとおりで、東京都の事業と中野区の事業でございました。まず、中野区については大きく二つございまして、タブレット講習会ということで、タブレット貸出しを伴う講習会、あと、スマートフォンの相談会、この２点をやってございました。東京都はスマートフォンの講習会ということで聞いてございます。
森委員
今年度はどうなっていますか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区では、今年度はスマートフォン相談会は実施をせず、その代わりタブレット講習会を拡充しまして、こちらで令和５年度は行うということでございます。
森委員
多分スマートフォン講習会が、区でやっているものと都でやっているものの影響なのかなと思うんですが、何か事前の説明と違ったという話を幾つか伺っていて、多分、事業が並列しているから、受け手のほうも混乱をしていたんじゃないかなと思うんです。自分のスマホを使えるって聞いたんだけど、向こうで用意してあったものを使わないといけなかったとか、何かそんなことがあったということで、地域の方からお話を伺っていて、多分、幾つか事業が並列していた影響で、ちょっと違う事業のものを見て、見たものと申し込んだものが違うとかというのがあったのかなと思ったので、その辺ちょっと丁寧にやっていただきたいなということ。
あと、今回の決算で見ていると、アナログでやったものとデジタルでやったものと比較をして、やっぱりデジタルのほうがどう考えても効率がいいなというものが見受けられるので、紙の並列をいろいろやるよりも、ここは多少予算をかけてでも、やっぱり地域のデジタル化というものを進めていっていただきたい。特に今のデバイスって、ユーザーインターフェースはすごく使いやすくつくられているので、最初のハードルを越えるというところが大事かなと思うので、この事業は引き続き力を入れて取り組んでいっていただきたいなと思っているところなんですが、見解をお伺いします。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員から御指摘がありましたように、様々このほかございましたので、より工夫をして、デジタルデバイド解消に向けて取り組んでいきたいというに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１６８ページから１７１ページ、事務事業２、情報基盤について、質疑はございませんか。
吉田委員
この情報基盤のところですけれども、これは令和４年度決算ですが、関係があるので申し上げますが、今年も、この間ついほやほやですが、令和５年９月２７日に、日本の警察庁が６回目、だから、要するに令和４年度にかかる時期も含めて６回目の「中国を背景とするサイバー攻撃グループＢｌａｃｋ
Ｔｅｃｈによるサイバー攻撃について（注意喚起）」という注意喚起をしています。警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターとアメリカの国家安全保障局とアメリカの連邦捜査局及びアメリカの国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ庁などの合同による注意喚起です。これについて、区はどのように認識していますか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ちょっと確認します。答弁保留をお願いします。
主査
答弁保留ですね。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行します。
次に、１７０ページから１７３ページ、事務事業３、基幹システム標準化について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７２ページから１７３ページ、事務事業４、住民情報システムについて、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１７２ページから１７５ページ、７目新区役所整備費、事務事業１、新区役所整備について、質疑はありませんか。
小林委員
１の新区役所整備の中で、まず１点目に、新庁舎オフィス環境整備等業務委託というのがありますけれども、この中身の確認をさせてください。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの中身でございますが、庁内ＰＴの検討支援と、事務室、オフィスレイアウトの作成、什器整備計画の作成、移転計画の作成、モデルオフィスの運営支援でございます。
小林委員
庁内の件で、モデルオフィスについても含まれているということで、そうすると、その次に、２番のところに、新区役所業務推進の中で、モデルオフィスの検証用機器の賃借料というのがあります。予算のときには、新庁舎オフィス環境整備等業務委託というのが３,８９３万３,０００円でありました。でも、予算のときに新区役所業務推進の中には、そのモデルオフィスの検証用の機器の賃貸料というのは、予算上はありませんでした。まず、この予算上なかった件についてお伺いします。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新庁舎オフィス環境整備等業務委託については、新区役所整備の中の予算で計上してございまして、小林委員から御案内いただきましたモデルオフィスの検証用機器の賃借料につきましては、新庁舎移転を契機としたペーパーレス推進に入ってございます。
小林委員
新庁舎に向けたペーパーレス業務の中に入っている。では、それが文書の削減調査等業務委託と、モデルオフィスの検証用機器の賃借料、その二つになっているということなんですね。そこがちょっと分かりにくかったんですけれども、そうすると、このモデルオフィスの検証用機器賃借料ですけれども、今年、予算分科会のときに平山委員のほうからも質疑をさせていただいたところです。モデルオフィスの検証について、本当に検証されるのであれば、部署を入れ替えたらどうかということと、今、新庁舎担当の人たちしか経験していないと、何年も同じ部署が同じような検証を行っていく必要はなく、一旦、検証期間は終わったので、新たにこのスペース、あのスペースっていうのかな――に合うぐらいの一つの係に来てもらって、１年間あるいは半年間、そこで仕事をやってもらおうとか、検討されてはどうかという質問に対して答弁いただいたのが、新区役所整備課をモデルオフィスにすることで、実際に、新区役所整備を担当する職員が検証でき、一定の成果が上がった。一方で、御指摘の点については、違う部署の職員でもその働き方ができるかどうかの検証も大事であるということで、今後、検討するというふうに答弁をしていただきました。その後、その検証はどのようになっていますでしょうか、伺います。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
過去の委員会で、関連委員からそのような御発言をいただきまして、その後、総務部と区民部のほうで、実際違う課の職員に働いていただいて検証を行いました。具体的に言いますと、８月に、総務部になりますけれども、総務部の各課がモデルオフィスで働いて検証を行ったところでございます。
小林委員
区民部はいつですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
区民部は、現在もモデルオフィスのほうで検証を、一緒に作業のほうを行ってございます。
小林委員
いろいろな方々が体験するというのは、モデルオフィスですから大事かと思うんです。このモデルオフィスについて、令和３年度のときには、モデルオフィスの整備ということで９００万円かかっています、整備ということで。そのときも賃借料が発生していたんですが、それは整備しただけなのか。令和４年度と令和３年度の違いについて伺います。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
令和４年度に関しましては、パソコンの賃借料で、こちらの金額は今回決算で記載されている金額がかかってございます。令和３年度につきましては、パソコンの購入費と什器の整備費で、そのような経費がかかっているものでございます。
小林委員
そうすると、令和３年度のときにモデルオフィスの整備ということで、パソコンや什器を購入した金額が９１０万円余でしたと。令和４年度になって機器を使って検証をしたと。その検証用の賃借料というものとして、令和４年度の検証用というものと、令和３年度のオフィスの整備というものは、同じものなんですか、違うものなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
いずれも検証用に使ってございまして、契約期間が異なっている二つの契約で違う機種のほうを契約してございまして、一つは令和３年７月から契約しているものになりまして、もう一種類が令和４年から使用している機器になります。
小林委員
令和３年度のときにはモデルオフィスの整備という項目で９１１万円余、このときはＰＣや什器でしたよと。令和４年度はモデルオフィスの検証用機器の賃借料というのが４００万円余ありました。これは中身が同じものか、違うものか。令和３年度に整備したＰＣ、什器が、令和４年度には検証用として使ったものか。同じものなのか、違うものなのか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
令和４年度から契約している部分もありますけれども、それ以前のものにつきましては同じものでございます。
小林委員
表現の仕方が違うので、整備をしたとなると、整えたのかなというふうに思うんですけれども、検証用機器の賃借料となると、検証するためにこれは借りている、その借り賃。令和３年度のときは整備したんだから、それは区が購入したというふうに読み取ったんですけれども、今聞くと、それは両方とも、つまり令和３年度のときも、この整備というのは賃借料なわけですね。什器、ＰＣの９１１万円余というのは、そういうことですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
令和３年度におきましては、什器の購入費用や無線ＬＡＮの設置費用も入ってございますので、整備費用というふうに表現しているものでございます。
小林委員
だから、令和３年度のときも賃借料が既に発生していたのかどうかはいかがですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
賃借料も発生してございます。
小林委員
令和３年度の決算はもう終わっていますけれども、令和４年度のところから見ると、やっぱり同じ内容であるにもかかわらず表記が違うというのは、内容的に分かりにくいところなので。しかも、賃借料というものと整備をしたというもので、さっきも言いましたけれども、整備をしたとなると購入したものなのかなと。だけど、実際購入ではなくて賃借料もあると。そのときの割合は、もう令和３年度の話ですから今は聞きませんけれども、検証用の機器ということは、どのような検証をしたんでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現在、新庁舎では場所を選ばない働き方を目指してございますので、モデルオフィスの部屋を無線ＬＡＮ環境にいたしまして、現在のパソコンですと、有線のＬＡＮで働いていますけれども、各自ＰＣを持ち寄って働くといった検証を行いました。
小林委員
すみません、ちょっと初歩的なことを聞きますけれども、モデルオフィスって、４階の新庁舎整備課の部分でいいのか、ではなくてボックス型のオフィスのことを言っているのか、どちらですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
モデルオフィスという空間としましては、新区役所整備課の事務室を表しております。
小林委員
あそこの機器の賃借って、２年間で１,３００万円もかかっているということですか。新区役所整備課の事務室の賃借料が、機器で１,３００万円もかかっている。そんな高価なものが入っているんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
二つありまして、ランニング費用が、ＰＣ等のリース料が月額３８万円かかっていまして、令和３年度につきましては、先ほど整備の中で少し話が出ましたけれども、什器購入費用が３０８万円で、大きいところで申しますと、モニター等の購入費が１００万円、無線ＬＡＮの整備費が２４０万円でございます。
小林委員
そうすると、ごめんなさい、これって、さっき令和４年８月に総務部で行って、区民部のほうは現在までも行っているとなると、令和５年度もまだこの検証用機器の賃借料というのはかかっているものなんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの機器の契約期間でございますけれども、新庁舎移転までの令和６年５月までは契約する予定でございます。
小林委員
そうすると、令和６年５月以降、新庁舎へ移転した後はどうなるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
移転後は、情報システム課のほうで準備いたします新パソコンに全て切り替わりますので、そちらで運用してまいります。
小林委員
そうすると、令和６年４月まではというか、移転するまでは賃借で、移転した後は購入したものとなるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現在行っているものもリース契約でございますし、移転後に使用するものも情報システム課のほうで調達しますけれども、リース契約になります。
小林委員
来年度の予算を聞くのも変ですけれども、ここまでにこれだけの多額の費用がかかっている賃借料、令和６年度以降はどのくらいを見込んでいるんですか。（「モデルオフィスですか」と呼ぶ者あり）いや、モデルオフィスではなくて、本庁舎のほうのリース料。モデルオフィスというのはモデルだから、令和６年５月からの移転を機にもうなくなるわけですよね。そこまで賃借料、借りているんだけれども、その後はリース、つまり賃借料があるわけで、そうすると、今、１年で、購入した令和３年度は９００万円ですけれども、令和４年度で賃借料が４００万円かかっている、そうすると、令和５年度も当然かかっているんでしょうけれども、令和６年度以降、移転した後、今度はモデルじゃないので一部だけではなくて、新庁舎全体でどのくらいかかってくるのか。細かい数字までは聞きませんけれども、予算に係ることになるので。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、ちょっとお時間いただきたいと思います。申し訳ございません。
主査
答弁保留。
小林委員
なかなか検証用機器といえども費用もかかっていますし、その検証結果について、まだ詳細は、今後、区民部でも行うもの、そしてＭＳ３６５についても、この１０月から一部で始まってきているということを考えると、なかなか最大の費用を見込んでくるように思うので、最小の費用ではなく最大の費用になってくるというふうに見えてきたので、この２年間の決算を比較しただけでも、なかなか疑問が生じてしまうなというところであります。答弁を後ほど聞いて、また、それはそれで伺うこととします。
もう１点、文書の削減調査等業務委託というのが、この新庁舎移転に向けたペーパーレス推進業務の中にあります。その文書削減調査等に関わって、どのような業務を行って、委託をしているのか。内容を教えてください。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの委託内容でございますが、全庁各課の文書量の調査、削減計画書の集計、各課へのヒアリング、区が実施する文書量調査の回答集計になります。
小林委員
これはもう報告されているものですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ペーパーレスを推進するという方向性という意味では、報告しているかと思います。
小林委員
その調査結果がどのようなもので、それが、今後、新庁舎へ向けてどういうふうに検証をされて生かしていくのかというところまでないと、委託してやりっ放しですよとなるので、確認したいんですけれども。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの文書削減調査等業務委託を中心にペーパーレスの推進等を進めてまいりましたので、こちらのどのような方向にできるかにつきましては、今後検討してまいります。
小林委員
そうすると、これは令和３年度のときには、この文書の削減に向けて、やっぱり３,０００万円ほど行われているんですよね。２年度かけて３,０００万円、８００万円とかけている。かけている内容の検証の把握ができないと、何のための委託だったのということになるんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
令和３年度は、先ほど申し上げました文書の調査に加えまして、文書の電子化の推進というものを行いました。具体的に言いますと、施設図面の電子化の準備や道路図面の電子化、長期文書の電子化の準備を行いまして、令和３年度の実績を踏まえまして、令和４年度の予算で、各部各課のほうでペーパーレスをどのように進めていくかという方向性を確認して、推進しているところでございます。
小林委員
なぜ聞くかというと、過去に約１億円近いお金をかけて、庁舎内の各窓口の調査を行った。１メートル弱ぐらいの資料がありましたけれども、それを本当に検証と、それを生かした結果がなかなか見いだせないような調査を行ったということが過去にあったので、新庁舎に関わって、そうですかって納得できるようなものがなかなかないんです。どう生かされているのか、また新庁舎に向けて、もうあと半年後には、新庁舎の具体的な機器がもう設置を始められていく時期になってくる中で、しっかりとその検証結果というものを示してもらえないといけない時期ですし、また、それをどのように生かしているのか。新庁舎で、始まってみたら、またこんな不具合が生じましたなんていうことになりかねないようなペーパーレス化の推進業務なのか。問題が起こるような推進業務をしているのか。きちっと問題が起こらないようなものになっているのか。そして、その電子化の推進がどのように具体的には行われているのか。そして、せっかく文書の削減調査をしたんだから、委託内容のきちっとした検証とともに、今後に生かせるものをきちっと出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
小林委員おっしゃるように、ペーパーレス化の推進自体が目的ではなくて、ペーパーレス推進化の先に業務の効率化や、その他区民サービスの向上を目指してまいりますので、文書量につきましては毎年目標を定めて推進してきたところでございますが、今後どのように議会にお示しできるかも含めまして、検討してまいります。
小林委員
ここってすごく大事なところなんですよね、新庁舎に向けてって。新庁舎って何か一つグロスで、「新庁舎」と枕言葉がつけば全てもういいんだというものでは決してなくて、新庁舎に関わって設置される機器ですとか、調査する内容ですとか、委託されていることですとか、賃借料って、何でもかんでもいいから盛り込んじゃえというものでは決してないので、もっともっと検証をきちっとしながら、新庁舎に本当にこれが必要なのか調査した結果、これは既存のままなのか、新たに考え方を変えていくのか。民間企業ではないので、必ずしも費用をかけるということが、新庁舎へ向けてという中で、傘の下で、何かいつの間にか行われているということにはならないので、きちっとその検証をしていただきたい。重ね重ねそこは要望しておきます。
答弁保留の件は、後ほどまた聞きます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行します。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
失礼しました。先ほどの吉田委員の御質問の中で、ちょっと確認なんですけれども、先ほどの警視庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、９月２７日付でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）題名が、「中国を背景とするサイバー攻撃グループＢｌａｃｋ
Ｔｅｃｈによるサイバー攻撃について」ということで、注意喚起ということで警視庁のホームページに掲載してございまして、特に区のほうに直接通知はございませんでしたので、ちょっと認識ありませんでしたが、そういった注意喚起の文書が出されているということを今認識しました。
吉田委員
これ、先ほど御質問をして、答弁保留になって、今正直に、区自身に連絡がなかったから認識しておらなかったと正直におっしゃって、それは非常に潔くてよろしいんですけれども、この時間がかかったことと、認識していなかったということ自身が、既に中野区のこの情報セキュリティに関する感度、問題意識、責任感、問題の深刻さに対する理解が非常に不足しているということを私は明確に示していると思うんです。実は、主要紙全部これを取り上げているんですよ、朝日も読売も毎日も産経も。しかも、これ、６度目の注意喚起ですと。日米連合で、合同で注意喚起をしている、非常に稀有な例であると。この内容はもう御覧になっているわけですけれども、もう２０１０年頃から、１３年前ですね、日本を含む東アジアとアメリカなどの政府、産業、技術、メディア、エレクトロニクス及び電気通信分野を標的とし、情報詐取ですね、窃取を目的としたサイバー攻撃を行っていることが確認されていますと。こういう事実関係を公表することで、各セクターに対応を求める、こういう内容です。ここには明示していないんですけれども、当然、政府の中には自治体も含まれるわけです。そして、ここでは言っていないけれども、情報の窃取だけではなくて、有事の際にどれだけ脆弱性があるかのテストもしているというは、明確にいろいろなところが指摘しているんです。
そして、日本の周辺では、台湾有事と言われるようなことが非常に切迫した問題だとなっていて、もう情報筋のほうは、台湾有事のときには、周辺国である、米軍基地がある日本に対しても、こういう情報セキュリティについてアタックして、日本の国や自治体が機能を一時的にでも喪失するようなアタックをかけてくるだろうとも言われているんです。そして、これが中国を背景にと、このように警察庁は明確に述べていますけれども、さらに詳しく言えば、これは人民解放軍の部隊であって、その部隊名も明らかであって、その部隊が育成したさらに広範な組織であって、そういうところが行っているということも分かっているんです。しかも、今回６回目です。１回目ではありません。こういうことについて、もうちょっと区は認識を持って、そして、各セクターに求められている、こういうアタックに対応できる機器の調達、システムの調達、いろいろなことということをやってくれと、こういうふうに要望しているんですけれども、これについてどのようにお考えですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほども言いましたように、こちらの情報について、区として認識していなかったのは本当に申し訳ございません。今回この注意喚起の中では、警鐘として、今、様々ありましたけれども、リスク低減するための対処例というものが幾つも定められておりまして、例えばセキュリティパッチの管理の適切な実施ですとか、あと本人認証の強化とか、多要素認証の実装、そういったもろもろの対策を講じてくださいということがございまして、中野区におきましては、こちらに記載の対処については既に行っているところでございますので、こちらの注意喚起について認識なかったのは本当に申し訳ございませんが、中野区としては、情報セキュリティについては万全の対策を期しているというふうに認識してございます。
吉田委員
今そのようにおっしゃいましたけれども、先ほど、例えば監視カメラについては、国や都の動きがないから、国や都の動きを見ながら考えていきますという別の部署の答弁もあったわけです。監視カメラというのは、明確に情報システム機器なんです。それについて、情報セキュリティ、バックドアみたいなものがあったら、そんなものは入れちゃいかんと、気をつけてくださいと。中野区全体として、全ての部署で、この問題意識をきちんと持って、対応してほしいんですが、これ、ちょっと部長、御答弁をお願いします。
滝瀬ＤＸ推進室長
今、るる委員の御指摘があったところでございます。区の行政を安全かつ適切に推進するために、引き続き国や警視庁等の通達に留意するとともに、庁内のそういったシステム部分につきましては、万全の体制を図っていくという姿勢で今後とも進めていきたいと考えてございます。
加藤委員
業務改善の推進ですけれども、これは不用額のほうに、下から２番目で発表会運営業務等委託費残とあって、執行のほうにはそれに関係しそうのものが見つからないんですけれども、その辺を教えてもらっていいですか。
石橋総務部人事政策・育成担当課長
こちら、予算の項目では業務改善の推進ということで丸っとつけたような状況になってございました。今回執行残のほうで、委員、御指摘のとおり、委託費が２９０万円余残になっていて、執行にはないということで、この委託費でやろうとしていたことを全て職員のほうで対応したといったことになってございます。
加藤委員
それはよかったなということですが、そうすると、今度は、今回のルールだと未執行という表現にならないんですか。未開催ではないから未執行ではないということですか。
石橋総務部人事政策・育成担当課長
こちら、この前の金曜日の議論にもあったことかなというふうに思いますが、表記が正しかったかどうか、ちょっと考えるところでございますけれども、このプロジェクト自体、業務推進の改善ということ自体は実施をしてございます。それと、さっき言った職員のほうで対応しているということで、委託費の残ということで、未執行ではなくて、この表記にとどめたといったところでございます。
加藤委員
これは全国のやつですけれども、区役所内でやっている改善のやつもここの部署の話でよろしいんですか。
石橋総務部人事政策・育成担当課長
はい、同じところでやってございます。
加藤委員
そうすると、それに関してですけれども、改善の改善が必要だなんていう御答弁されていましたが、以前も、私も質問で取り上げさせていただきましたけれども、何か職員のやる気がなさ過ぎて、各所管の代表選手として、やっぱり各部から選ばれて発表するけれども、選ばれないように、かなり質が悪いものをやっていますみたいなこと言って、選ばれないような努力をしているみたいな話を聞いたことがあるんですが、その辺の改善はどうなっていますか。
石橋総務部人事政策・育成担当課長
以前の議会のほうでもそのような御指摘を受けて、職員のほうがそのようなアナウンスをしているということがあれば、事実なのかなというふうに思います。ただ、そういうふうな形であってはいけないですし、そうならないように日々改善というか、今年度また新しいチームを組んでやっていて、何のための改善なのかといったところの逆行しないように、今年の取組としては、先日も話したとおり、これまでやってきたものをさらに焼き増ししてもっといいものにするかだとか、あるいは、ＤＸが進んでいますので、そこに特化して何か出てくるものはないのかとか、常に新しい目線で進めていこうと。そのような負担に感じるような職場の風土にならないように、もちろん管理職の意識改革、ここのリーダーは管理職になりますので、そこの意識改革というところから進めて、改善運動を庁内で盛り上げていくように、また次のステージに行くように、人事としてリーダーシップ取ってやっていきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
そのような改善を求めます。
ちょっと別件ですけれども、３の庁舎管理で、新庁舎食堂等内装工事実施設計業務委託というのがここにあるんですけれども、何か新庁舎関連の業務は、１の新区役所整備の中にあってもいいのかなと思うんですが、この辺の何かルール分けみたいなところがあったら教えてください。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
庁舎管理に計上されている項目につきましては、新庁舎へ移転した後に庁舎管理担当が引き継ぐことになりますので、そちらのほうで計上しているものでありまして、新庁舎整備に計上されているものにつきましては、基本的には新区役所移転までに整備する内容という整理をしてございます。
加藤委員
だって、新庁舎へ行く前に食堂整備は終わっているんですよね。行った後の管理の話なんですよ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
移転後に食堂を管理していくのが庁舎管理担当になりますので、庁舎管理の予算に計上したところでございます。
加藤委員
それはちょっと分かりづらいんじゃないですか。行った後に何か必要になったら、そこはやるのかもしれない。例えば区民部で、移転して半年後にこういう工事が必要だといったら、そこに計上するのは分かるんですけれども、まだできる前にやる業務で、そういう分けが既に必要なんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新区役所整備課は時限的な組織でありますので、移転後も担当する部署で予算措置をして管理するような予算も計上していくような考え方で整理をしてございます。
加藤委員
そうしたら、例えば議会費に議会運営絡みの予算をつけるのかという話になりますよね。そういう考え方ですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
例えば議場システムなどは議会費に計上されております。
加藤委員
今のは機械的なものだったんですけれども、内装は結局、造るときに、完成したときに終わっている話ですよね。中の什器がどうだこうだとかじゃないですよね。仕事が大変だからそっちでやってくれないとかそういう話だったりするのかなというぐらい、何か適当な感じもするんですけれども。もう一回、これでいいのかちょっと聞きます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
加藤委員がおっしゃったような役割分担という意味合いで整理している部分もありますけれども、食堂については新区役所整備課の中の庁舎管理担当のほうで予算を管理してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行したいと思います。
次に、２項会計費、１目会計費、１７６ページから１７７ページ、事務事業２、会計管理について質疑はありませんか。
森委員
給食費の無償化が広がっている中で、私費会計のままやっているのがいかがなものかという話をずっとしてきたんですが、本会議で聞いたら教育長の御答弁、１回総務委員会で聞いたら財政課の御答弁だったんですが、給食費の会計の在り方に対して会計室が果たすべき役割というのはないんでしょうか。
志賀会計室長
御質問の趣旨がちょっとよく分からないんですけれども、会計室としては、給食費の無償化について、会計室の役割というものは基本的にないというふうに認識しております。
森委員
ごめんなさい、質問の趣旨がちゃんと伝わらなかった。無償化に際して、給食費の取扱いを私費会計のままやっていいのかどうかという議論のところ。給食費無償化の判断じゃないですよ、それは政策判断ですから。そうじゃなくて、自治体会計の在り方として、これだけ巨額の税金を仮に使うんだとすると、それが私費会計のままでいいのかどうか、こういう問題を検討するときに、会計室の役割というのはないんでしょうかということを伺っているんです。
志賀会計室長
失礼いたしました。公会計と私費会計の区分分けということでの判断をきちんとすべきではないかということの御趣旨だと思いますけれども、現在の学校給食費の取扱いについては、長年、教育委員会の中で私費会計という取扱いでやってきているわけですけれども、今後そういったことでの議論が必要であれば、公会計、私費会計についてしっかりと教育委員会と議論をしていきたいというふうに考えております。
森委員
文部科学省が給食費の取扱いについては公会計化をしていくという流れで動いているわけで、結局、教育委員会は現場を抱えながらやっているわけで、どうしてもそっちに引きずられるわけですよ。そうじゃなくて、自治体会計としてどうあるべきかというのを考えるときには、やっぱり一定、会計室に役割を果たしていただかないといけないのかなというふうに思って伺っているんです。文部科学省がこうやって動いている以上、私は、教育委員会から相談があればとかそういう受け身ではなくて、自治体会計はいかにあるべきかという観点から、会計室が果たすべき役割があるんじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
志賀会計室長
今、委員御指摘のとおり、文部科学省のほうでそのような動きがあるということであれば、いずれしっかりと、会計管理者の会が特別区にございますので、その中でもしっかりと、国の動向を踏まえて会計管理者の会の中でも議論し、また、教育委員会とも連携しながら取組について検討していきたいという流れかと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３項選挙費、１目選挙費、１７８ページから１７９ページ、事務事業１、選挙について質疑はありませんか。
森委員
１点だけ、模擬選挙なんですが、６校ということで、これは中学校だけなのかと区立だけなのかをちょっと教えてください。
永田選挙管理委員会事務局長
この６校の内訳でございますけれども、区立小学校が２校、区立中学校が１校、高校が２校、専門学校が１校でございます。
森委員
実施の対象は、今のお話ですと、高校等も含めて当然区立じゃないところでもやっているわけで、その選び方というのはどういうあれになっているんでしょうか。
永田選挙管理委員会事務局長
模擬選挙の実施に向けましては、選挙管理委員会として特に若年層への啓発が重要であると考えておりまして、特に小学校、中学校、高校、専門学校等に毎年働きかけをさせていただきまして、特に区立の学校には定例校長会などで御協力のお願いをさせていただいているところでございます。
森委員
そうすると、計画的に回しているわけではない、手が挙がったところでということなんですかね。なるべく義務教育期間中に１回は経験できるようなことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
永田選挙管理委員会事務局長
例えば中学校ですと生徒会役員選挙、これは毎年行うというときに、投票箱や記載台の貸出しを行ったり、選管職員もその場に臨んで選挙や投票などについての御説明をさせていただくといったことを実施してございまして、委員おっしゃるとおり、できるだけそうした機会を若いうちから確保しておくということは大切なことだというふうに考えておりますので、今後ともそうした回数を増やしていけるように、さらに学校の先生方にも声かけをさせていただきたいと思います。
加藤委員
関連して今の模擬選挙のところですけれども、立会人とかをやっていると、他事記載とかで「頑張れ」とか書いてある人がいたりして、この人はひょっとしたら人生で１回も有効票になっていないんじゃないかなとか、そういうすごい懸念を覚えるわけで、生徒会の選挙とかでもいいんですけれども、本当の選挙のときのルールみたいなものを教えているのかなというところが気になっていて、その辺はどうなんですか。
永田選挙管理委員会事務局長
模擬選挙におきましては、各候補者をどういうふうに選ぶのかといったことから、地域においてどういう投票所があるのか、また、投票におきましても点字投票や代理投票など様々な仕組みがあるといったようなことも御説明してございますが、委員が御紹介していただきましたとおり、投票用紙への記載の仕方、これも選挙によりましては候補者名であったり政党名であったり、そうした仕組みを十分理解していただいて、大切な一票でございますので、無効にならないように、そして基本的なルール等についても周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
いきたいということは、やっていないということですか。
永田選挙管理委員会事務局長
そうした内容も含まれておりますが、特に今、委員が御紹介いただきましたような他事記載とか、例えばこういうふうに書いたら無効になりますよといったようなことも、よりきめ細かく紹介しながら説明をしていきたいというふうに考えております。
加藤委員
ぜひよろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
次に、１８０ページから１８７ページ、事務事業３、選挙執行について質疑はございませんか。
加藤委員
２の区議会議員選挙で執行率が４８.８％と、かなり低くなった理由について教えてください。
永田選挙管理委員会事務局長
区議会議員選挙の経費につきましては令和４年度中の準備経費でございます。その不用額の主なものといたしましては、１８５ページに記載がございますが、その一つ目が選挙事務従事者職員手当等の残が５４３万円余でございます。この内容といたしましては、立候補届出に伴う事前審査等の業務についての時間外手当等でございますけれども、今回、区議会議員選挙に当たりましては、立候補届出書類が従来紙でございましたが、これをエクセルのフォーマットといたしまして、氏名等の記入が自動的に転記されていくといったような工夫をいたしました。また、併せて、審査を行う職員体制の見直しなども行いまして、時間外勤務手当の縮減を図ったというところでございます。
また、二つ目の選挙事務補助会計年度任用職員報酬等の残４０８万円余でございますが、こちらにつきましては、選挙管理委員会の事務局の本部におきまして従事していただきます会計年度任用職員、２月から３月にかけまして１４名必要だというふうに見込んでおりましたが、実際２月に採用できた数が２名から５名ということで、３月の中旬になりましてようやく必要数１４名が採用できたというような経緯がございまして、この分の人件費の残が発生してしまったということでございます。主な内容としましては、そうした不用額があったことから執行率が低くなったものというふうに考えてございます。
加藤委員
ＩＣＴというほどではないですけれども、エクセルで入力できるようになったことによって、我々立候補者もすごい楽になって、そちらも楽になって、残業時間がかなり、超勤時間が短くなったということで、まさに改善という、今さらかという感もありますけれども、こういったメリットがあったわけで、こういうことを全庁的にやっていただきたいと思いますけれども、それは改善のほうで挙げてもらえれば、みんな響くんじゃないかなと思います。
あと、我々としては、もう一歩というところで、収支報告書が結構まだまだ何か使い勝手が悪いなというところがあるんですけれども、その辺の改善の余地はありますか。
永田選挙管理委員会事務局長
収支報告書につきましても様式が定められておりますので、その定められた様式の中でどういう改善ができるかにつきましては今後研究させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４項監査委員費、１目監査委員費、１８８ページから１８９ページです。事務事業１、監査委員について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１９０ページから１９１ページ、事務事業３、事務局について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３０ページから２３３ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業３の子ども企画財政のうち企画部所管となるもの、対象となりますのは事業メニュー１の子ども企画財政のうち子育て家庭と区長のタウンミーティングとなります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３１０ページから３１５ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、事務事業４、区民活動推進のうち企画部所管となるもの、対象となりますのは事業メニュー２、公益活動推進のうち区民公益活動に対する政策助成の活動領域１、人権・多様性の尊重、男女共同参画及び平和を推進するための活動となりますが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４８４ページから４８５ページ、１１款公債費、１項公債費、１目公債費の事務事業１、区債元金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じページの事務事業２、区債利子について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同じページの事務事業３、公債諸費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同じページの事務事業４、一時借入金利子について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４８６から４８７ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業１、財政調整基金積立金について質疑はございませんか。
小林委員
ちょっと分からないので教えてください。監査委員の審査意見書の中に、「積立にあたっては、様々な指標に影響を及ぼしかねないことを加味し、適時適切に遺漏のないよう取り組まれたい」という監査委員の意見がついています。私も一応監査委員をやっていたので、この文章はちょっと気になるところで、積立金に遺漏があったということなのか。積立金についてはどなたに聞くのか、お伺いしていいですか。
竹内企画部財政課長
財政調整基金積立金で約９億円の未執行があったというところで、そういった表現があったかと理解しております。
小林委員
それは、総括質疑で簡単に見つかったというような話のあった、そこなんですかね。９億円と、たしかそんな答弁があったような、今振り返って思うところなんですけれども、それはどんな理由からだったんでしょうか。
竹内企画部財政課長
こちらは、繰越金の一部と競馬組合配分金相当額の積立てなどについて未執行があったものというところでございます。補正予算編成時点及び出納整理期間それぞれにおいて、歳出の執行状況、歳入の収入状況を踏まえた上で総合的に判断して、こちらの不用額となったところでございます。様々、歳入の状況、歳出の状況というところで、こちらの積立金等を処理しているところがございますけれども、今後はやはり精度を上げていかなければいけないと考えてございますので、今後、健全な財政運営をしっかりと行っていきたいと考えてございます。
小林委員
要するに積み立てたんですよね、９億円、最終的に。遺漏なきというのは、遅れがあったけど積み立てた、そういう意味でいいんですか。確認します。
竹内企画部財政課長
不用額約９億円になっていますので、こちらは積立てをしてございません。
小林委員
そうすると、積み立てていないということは、不用額としてどこへ行っちゃっているんですか、今。
竹内企画部財政課長
こちらは決算剰余金になりまして、さきの補正予算で６４億円の剰余金という形になりまして、最終的には財政調整基金のほうに積立てをさせていただいているというものでございます。
小林委員
そうすると、６４億円のうち９億円が、監査委員でいうところの遺漏のあった部分ということになってくると、総括質疑でもちょっとお聞きしましたけれども、財政フレームそのもので考えたときに、本当にこの６４億円という数字を丸々決算の数字としていいものなのかということになってくると思うんですね。そして、遺漏があったということは、つまり、課題が残っているわけじゃないですか。しなければならなかったものをしていなかった。それによって余ってしまったから余剰金に入れました。だけど、全体として決算の余剰金としては６４億円で大きくなりました。だから、それを積み立てますというふうなことになってくると、本来の財政の物の考え方とは違ってくるじゃないですか。そこが財政課として、簡単に言えば、余ったものをここに入れて一緒にしてやりましょうね、中野区の財政はこうですよねという物の考え方が、それで本当にいいのかどうか。監査委員がここまで指摘しているというのは、遺漏なきように取り組まれたいというのは、遺漏があったのできちっと取り組んでねという話になってくるわけで、そこをどのように捉えているのかお伺いします。
竹内企画部財政課長
予算の議決を頂いておりますので、大変重く、そういったものは認識しているところでございます。議決を頂いている以上、しっかりと財政運営を行っていかなければいけないとも考えておりますし、また、財政指標等にも影響が出てくるおそれもございますので、健全な状況を示していけるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
小林委員
予算をつくって予算が議決されて予算執行に当たってきた。ところが、遺漏があったために、９００万円でも大きいし、９,０００万円でも大きいんだけど、９億円近い遺漏があった。そこに対する姿勢というものは非常に大きく問われるものだと思いますし、それによって財政フレームにまで影響してくる、財政指標にまで影響してくるということを、やっぱり区として的確に今後に生かしていかなければいけないと思いますし、また、そのことについてよく反省もしていただかなくちゃいけないですし、それは仕組み、体制であったりすることもあるでしょうし、財政課としての立場もあるでしょうし、やっぱりしっかりと今後行っていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
多分５月２０日頃でしたっけ、出納閉鎖期間がありますよね。それを超えて見つかってきたものなんじゃないのかなと、想像するに。遺漏ということは、それまでに見つかっていれば、きちっと処理ができたと思うので。そこまで大きな金額が見込めなかったのかというところ、ちょっと担当部署までここでは聞きませんけれども、やはりきちっと対応していくということについて、財政課が主導を取っていくのか企画課が取っていくのか分かりませんけれども、今後しっかりとやっていっていただきたいなと。こういうことに対する主導権はどこにあるんですか、部署としては。
竹内企画部財政課長
こちらは財政課になります。
小林委員
分かりました。予算執行に当たる、しっかりとした査定をしていく中で行ってきたことでもありますし、確認をしてきたことでもありますし、そしてそれが行われていなかったということをやっぱり財政課として早めに察知をして、きちっとした対応を望みます。要望で終わります。
森委員
今のところ、うちの間の総括質疑でも聞かせていただいたんですが、結局のところ、人為的なミスを防ぐにはやっぱりシステム化してほしいということを申し上げたんです。どういう仕組みで処理しているのか分からないんですけれども、本来処理するべきものが処理されていないようなときにアラートを出すとか、そんなに難しい話じゃないと思うんですけれども、何がしかの対応のしようがあるのかどうか、現時点での見込みがあれば教えてください。
竹内企画部財政課長
システムから例えばＩＰＫという区のシステムのほうに自動的になるというのは、事業者と相談をしてみなければ分からないんですが、他区の状況とかも確認したんですけれども、それが自動的になるというものはなかなかないというところでございます。総括質疑等々でも説明させていただきましたけれども、なるべく単純な仕組みという形で、あと、ダブルチェック、トリプルチェックというふうな確認をして、こういったことがないように適切に進めていきたいと考えてございます。
森委員
小林委員と同様にというか、同じ時期に監査委員をさせていただいていたので、私もどうしても気になるんですが、監査委員が指摘をすると必ず、二重チェック、三重チェックという形で改善のお答えが返ってくるんですよ。でも、それは喉元過ぎればで、いつの間にかダブルチェックと言いつつ、お互いが確認しているからいいやというお見合い状態にもなりやすいので、やっぱりシステム的に漏れがないようにしてもらうというところの検討は続けてほしいなと思うんですが、いかがですか。
竹内企画部財政課長
やっぱり人為的なところという部分のこういうことがないように、よくあるのは、機械的にできるものは機械に回すというのは一番有効な手段だと思いますので、こういった検討は引き続き行っていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同ページ、４８６、４８７ページの事務事業２、減債基金積立金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同ページ、４８６ページから４８７ページ、事務事業３、特定目的基金積立金、この目のうち事業メニュー７、区民公益活動推進基金積立金、事業メニュー８、環境基金積立金、事業メニュー９、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金は審査の対象外となります。７、８、９は対象外となります。質疑はございませんか。
小林委員
ここじゃないけれども、基金について確認したいんですけれども、どこで聞いていいか分からないので。ここが終わると別のところに行っちゃいますよね。なので今、３番目なので聞きたいんですけれども、いいですか、基金について。
主査
はい。
小林委員
基金の本当に初歩的な話ですけれども、基金とはどういうものなのか、その基金を総称して全部のお金が使えるのか、何にでも。そこについて、まず、本当に初歩的なことですけれども、お伺いしたいんです。具体的な言い方をしますと、ここには特定目的基金が九つ掲載されています。これらの基金を総合して５８億６,２００万円余になってきますけれども、ここにあるものは。こういうものがあります。基金は、以前２００億円だったものが５００億円になりましたよ、そして７００億円になってきましたよ。その基金、７００億円ある基金をいろんなところに使えるんじゃないのという議論があります。ということで、基金のいろはについて、まず確認したいんです。
竹内企画部財政課長
一般的な話になりますが、基金は貯金というような形になりますので、それぞれ特定目的基金といって、特定の目的に関する貯金のような形になります。私はよく、理解するためにポケットと言っているんですけれども、例えば義務教育基金というところだったら義務教育のために貯めているお金になりますので、義務教育施設、例えば学校以外のものには使えない、その目的に沿った形でそれぞれのポケットがあるような、そのような理解で考えてございます。
小林委員
そうですよね。まず、特定目的基金については、特定の目的に関わる事業にしかその基金は使えないということですし、また、中野区全体で積まれている基金といっても、全部がそれぞれ何にでも使える基金ということではない。例えば基金が余っているので、それを福祉にとか教育にとかまちづくりにとかということでもないと思うんですけれども、全体の基金を指して、全体の貯金を指して、何にでも使える、これだけ貯金があるんだから何でも使っていいよという議論というのは、基金の考え方として正しいものでしょうか。
竹内企画部財政課長
例えば義務教育施設整備基金積立金という言い方をすれば、義務教育施設の整備になりますので、基本的には学校とかそういった施設の整備に使うべきお金であって、何か全てほかの目的に使えるというような理解ではおりません。
小林委員
もう一つ、この中のことで聞きますと、例えば特定目的基金積立金の１番の中に社会福祉施設整備基金積立金というものがあります。令和４年は６億５００万円余を積み増したということですけれども、これは、二つ、三つぐらいの項目があったと思いますけれども、社会福祉施設整備基金の内訳を教えてもらっても……。内訳というのは項目の内訳。何と何と何のため。
竹内企画部財政課長
使える施設というような御案内であれば、例えば児童館であるとか、そういった施設のものに活用するような基金だと考えてございます。
小林委員
江古田３丁目だとか、旧アポロ園の跡とか、何かそういう項目でありましたよね。福祉といっても、決められたもの以外、施設に使うことはできるんですか。例えば今、児童館という話がありましたけれども、児童館という目的で積んでいる基金はありましたか。
竹内企画部財政課長
社会福祉整備という形で、今、委員おっしゃったアポロ園であるとか、そういったものは社会福祉施設に分類されますので、こういった中で使えると思います。ただ、児童館も、この社会福祉整備基金の対象になるという扱いでございます。
小林委員
分かりました。では、全体として、それぞれ決まった項目について基金として積み立ててはいるけれども、例えば社会福祉施設というものであれば、そこへも、それらに積み立てているものが使える、そういうことでいいですか。確認ですけれども。
竹内企画部財政課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
小林委員
分かりました。何を聞きたかったかというと、それぞれ目的がある基金というものもありますし、それにしか使えないものというのもあるので、基金が幾らあるので、つまり、貯金が幾らあるから、その貯金を全部ほかのところにも使えるよねという議論には短絡的にはいかないということの確認をしたかったんですけれども、そういうことで、細かいことですけれども、物の考え方はいいですか。
竹内企画部財政課長
基金は今、総額で７５０億円超ございますけれども、その中にはちゃんと目的があって、その中でこういった形で積み立てているというものでございます。なので、目的に沿った形で、しっかりと活用していって適切な財政運営を心がけていくという考えでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２項用地特別会計繰出金、１目用地特別会計繰出金、４８８ページから４８９ページ、事務事業１、用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、４９０ページから４９１ページ、１３款予備費、１項予備費、１目予備費、事務事業１、予備費につきまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
先ほどの答弁保留、７目の新区役所整備費で小林委員の質問に対する答弁保留があるということなので、指名します。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほど小林委員の新区役所整備費の中の質疑に対します答弁保留でございます。すみません、時間がかかりまして。
新庁舎移転を機に新たに調達するパソコンでございますが、約３,８００台でございまして、新庁舎と、あと庁外の施設も含めまして、約３,８００台ということでございます。
小林委員
賃借料、お金を聞いたつもりだったんですよね。要するに、経常経費としてどのくらいかかっていくことが、予算審査にかからない範囲で、概算でいいので教えてほしいと。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今述べました台数、リース５年でございますが、約９億円余りということになります。
小林委員
５年リースだから５年間で９億円のリース料、賃借料が経常経費としてかかっていく、そういうことでよろしいですか。それは、保守点検等は含む、含まない。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
保守料も含む額でございます。
小林委員
何が言いたいかというと、５年でということは年間１億８,０００万円、２億円弱がかかってくるわけで、新庁舎での様々な経費が増大しているんですよね、現庁舎から比較すると。新しいシステムを入れます、新しい機器を入れます、新しい取組を行いますということで、何でもかんでも、さっき言ったように、新庁舎とつくと何でもかんでも入っている、新庁舎でも相当な二百数十億円からの建設費がかかっている。それに什器・備品が入り、そして今後様々な維持経費がかかっていく、リース料がかかっていくということについて、すごくシビアな見方がされていないというところに、これまで検証もしてきました、それから機器の賃借もありました、一部の部署では行ってきましたというふうにあるんですけれども、ぽろぽろしているので、新庁舎で二百数十億円かかりますよ、それはどこから捻出するんですか、サンプラザとのことで捻出してきますよ、什器・備品は増えてきますよ、ぽろぽろあるんだけれども、総じて見ていくと相当大きな金額が新庁舎にかかってくるということの区としての認識ですよね、中野区としての。その辺を財政的にどういうふうに見て判断してきているのか。また、新庁舎は新庁舎整備担当が物を考えているでしょうから、決算書でいえば、いろんな部署に点在記載されているのかもしれませんし、これを全部つかさどっているところで、どういう判断を新庁舎に関わる整備費用を考えているのかについて、財政的なところ、それから副区長になるんでしょうか、物の考え方を含めてお伺いしたいと思います。
竹内企画部財政課長
新庁舎整備、例えば令和５年度ですと財政運営の考え方には１８９億円という形で事業費を一括しています。こういった形で事業費は各所管にまたがっているところはございますけれども、そういったところでそれぞれの決算であるとか予算であるとかというのを総合的に見ながら、こちらのほうが大枠で相対的に新庁舎のところに収まるように、また、それが効果的であるようにといったところは今後もこれからも見ていかなければいけないと思っていますので、財政的な負担を考えながら、効率的になるように、そういったところを今後もしっかりと見ていきたいと考えてございます。
青山副区長
新庁舎に必要な機能、様々な新たなサービスにつきましては、これからの時代、区民に新たな価値を提供できるようなサービスを提供する、それから職員の働き方を変えていくということも、それは職員が楽になるというよりは、ひいては最終的に、やはりそれが区民に還元されるというような観点で、今まで様々、システム的なものから、それから仕事の在り方などを庁内で議論してきたところでございます。そういった観点で判断をしてきて、今まで、その必要な財源、どのぐらいお金がかかるかというようなことも踏まえながら決定してきたということでございます。
小林委員
私が想定していた以下というか非常に低い答弁であったことに対して、今、何と言っていいか分からないぐらい愕然としています。区民に還元する、これだけ多くの費用をかけてきていて、どれだけの費用をきちっと還元するのか。例えば１００億円あったら中野区民３３万人に対してどれだけの費用還元になっていくのか。その精査をどこまできちっと行っているのか。それに基づいてどれだけの執行をしているのか。先々を見越していって、中野区では今、様々な財政の在り方について、将来にまでわたって、将来世代にも負担をということでうたっています。これまでは、基金があるものは基金をきちんと活用しながら行っていくと言っていましたけれども、今は、将来の世代にまでわたって負担をしていってもらうという物の考え方がすごくはびこり過ぎていて、１００億円も２００億円も３００億円もかかるようなものをどれだけ区民に還元するのか。言葉で言うのは簡単なんですけれども、その簡単なことがきちんとできていないのが今の中野区だと思っているんですね。
総括質疑でも言いましたけれども、決算がなぜ大事かというと、予算の前に行われる決算、予算立てをする前の決算がどれだけきちっとできるのか、精査できるのかというところに、きちっとした軸足を持っていないと、何となく決算が終わったから予算、新しい年の予算をつくっていきましょうというふうになっていくので、それに関わって危機感を覚えるような答弁だったというふうに私は今思っています。なので、しっかりとした精査、また、区のトップがきちっとした危機感を持った、精査観を持った、そして将来性をきちっと見越していかないと、美辞麗句の下に、この決算はただただ進んでいってしまう。決算が終わったら次は予算、あるお金を全部使っちゃえと、そういう物の考え方に、令和６年度の予算編成方針の中にも、美辞麗句がいっぱいありますよ。だけど、この決算がきちっと行われないと、中野区は今、潤沢な、好調な財政なので来年も悠々としていきますという、そこに非常に危機感を覚えるので、この決算の中で聞いているんですね。そういったことをもっと区として慎重に検討していただいて、精査をしていただいて、その上で進めていっていただきたいと思います。この部署のところは締めていますし、遅くなるといけないので、このことについては要望して終わります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、午後５時を過ぎたので一旦休憩をいたしまして、これからの審査の進め方を協議いたします。
分科会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時１５分）
それでは、次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたっていますが、一括して質疑を行います。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費、期末手当を除く会計年度任用職員及び任期付短時間勤務職員人件費の一部については各分科会での審査となり、給料、職員共済組合等事業主負担金、他の分科会分担分を除く職員手当等、職員旅費及び会計年度任用職員についてですが、総務分科会の分担分となりますので御承知おきください。
それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、一般会計歳入について質疑を行います。
歳入決算説明補助資料を御覧ください。
初めに、１ページから２ページ、２款特別区交付金について質疑はありませんか。
森委員
特別交付金が対予算で１８０％ぐらいの収入になっているんですが、この要因について教えてください。
竹内企画部財政課長
特別交付金のこちらの収入増の影響でございますけれども、こちらのほうは新区役所整備のところが算定された形で、こういった形の増になってございます。
森委員
それって、今年度もそれで増える見込みなんですか。
竹内企画部財政課長
令和５年度に関しましては、こういった事情はございませんので、その分は下がるのではないかなと想定してございます。
森委員
令和５年度じゃなくて令和４年度に影響が出ているのはどうしてなんですか。
竹内企画部財政課長
こちらのほうは新区役所整備の算定のところで、その他特別な事情といったところがあるんですけれども、そちらのほうに新区役所整備の金額が乗っているために、こちらのほうは算定されているという形でございます。
森委員
ごめんなさい、それは分かる。令和４年度予算も、令和５年度予算にも新庁舎関連の経費というのは含まれていて、金額としては、令和５年度予算が中心になるんじゃないのかなと思うんです。であるとすると、その年の特別交付金に、今おっしゃっていただいた特別な事情というのは反映されるんじゃないかなと思ったんですが、違うんですか。令和４年度に反映されているんですか。
竹内企画部財政課長
すみません、少々お時間をください。
主査
答弁保留です。
森委員
ちょっと確認をしておいていただければと思います。いいや、ごめんなさい、答弁を待ちます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて、次に進みます。
同ページ、３款地方譲与税について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同ページ、４款利子割交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３ページから４ページ、５款配当割交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同ページ、７款地方消費税交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同ページ、８款環境性能割交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同ページ、９款地方特別交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、５ページから６ページ、１０款交通安全対策特別交付金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同ページ、１１款分担金及び負担金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、同ページ、１２款使用料及び手数料について、質疑はございませんか。
森委員
庁舎２階食堂の収入が２００万円ぐらいあって、この間、新庁舎の食堂の運営事業者の公募の結果を見ると、７１２万円余の歳入になるということで結果が出ているわけです。新しくなると、これだけ金額も上がるんだなと思ったんですけど、庁舎のほかの公衆電話とかアンテナとかというのは、別に変わらないですかね。それとも新しくなると、こっちもやっぱり高くなっていくんですか。ちょっとそこだけ教えてください。
天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長
新庁舎における使用許可等ですけれども、一部まず費用の算定につきましては、使用許可の費用の算定の式に基づいて算出することになります。具体的には、路線価と建物価格から使用許可に対する面積を用いて算出することになります。
新庁舎においては、基本的にはＮＴＴの電話ボックスですとか、そういった横引くものについては、恐らく面積と、その基準となる価格によってどういうふうに変わるのかというところは、ちょっと今、新庁舎のほうの算定の基本の金額というのを持ち合わせていないので申し上げにくいんですが、一般的には駅から遠くなるので路線価が若干下がって、建物価値が恐らく上がるという形になるので、現庁舎と同等か、その前後かなという形になろうかと思います。
ですので、現庁舎に置いてある施設のうち、新庁舎でも同様に設置したいという事業者がいた場合には、同様な手続で設置していく形になろうかと思います。
森委員
ありがとうございます。そうすると、ちょっと戻っちゃうんですけど、上の第三建設事務所の負担金というのも考え方としては一緒ということでしょうか。
天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長
第三建設事務所の維持管理負担金につきましてですけれども、こちら今、実は第三建設事務所のほうと、費用の分担については協議を始めているところです。具体的には５階の新庁舎に入りますと、第三建設事務所のほうが入居しますけれども、要は東京都が、いわゆる専用的に使っている部分と、区が専用的に使っている部分の割合で維持管理費と、その対象となる経費が出るかというのを今、精査をしているところでございまして、それで負担割合というのを決めていこうということで今、調整しているところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７ページから８ページ、１３款国庫支出金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、７ページから１０ページ、１４款都支出金について、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１１ページから１２ページ、１５款財産収入について質疑はございませんか。
森委員
防災要員住宅の対予算収入率が６５％程度なのが気になるんですが、これは入居が少なかったということなんでしょうか。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
空室が一部あったというところもございますが、これらのほかに満２７歳、職員の年齢によりまして、住居費の減額の対応を行っていますので、その影響が出ているものでございます。
森委員
一部空室もあったということで、要するに、区として災害時の対応として必要だからこういうところを用意しているわけで、そこに空室があると、いざというとき、本当に大丈夫かなという点が気になるんですが、その点との関係でお考えを教えてください。
杉本総務部防災危機管理課長事務取扱
委員の御指摘のとおり、防災要員住宅ということでせっかく用意しているものですので、折に触れまして、職員に対しては、防災要員住宅の入居者を募集ということで、御案内等も申し上げておりますし、空室のないように対応してまいりたいというふうに考えています。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、１３ページから１４ページ、１６款寄付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３ページから１４ページ、１７款繰入金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５ページから１６ページ、１８款繰越金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５ページから１８ページ、１９款諸収入について質疑はございませんか。
小林委員
１７、１８ページの違約金について、過去においては違約金ってほとんどないに等しかったんですけれども、この年の違約金、決算説明書を見ると、一つは、契約期間の延伸に伴う遅延の違約金２,５００円、もう一つは、ネーミングライツ、工期に関わって中野総合体育館ということであります。まず、契約期間の延伸に伴う遅延の違約金２,５００円、この内訳というか中身についてお伺いします。
原総務部契約課長
契約期間の延伸に伴う遅延違約金等でございますが、内訳としては二つございます。一つが、現庁舎の区役所１、２階の共通発券機のシステム機器購入に当たって、一部仕様に誤りがございまして、再納品に関わる関係で納入期限が一部延びてしまったという案件が一つと、あと「保育の質ガイドライン」という冊子を作るに当たって、印刷時、落丁等がございまして、納入期限に間に合わなかったというもの、この二つでございます。
小林委員
期間でどのくらいの期間の遅延だったんでしょうか。
原総務部契約課長
共通発券機に関しては、遅延期間が３１日になります。計算すると違約金としては２,１００円、「保育の質ガイドライン」については７日間の遅延になりまして、お金としては４００円、合計２,５００円になります。
小林委員
過去に今回のような遅延、遅れたということがあるんでしょうか。少なくとも、令和３年度はもちろんなかったんですけれども。
原総務部契約課長
委員おっしゃるとおり、令和３年度はございませんでした。ただ、令和２年度に４件、令和元年度に３件、同じように発生してございます。
小林委員
遅延が想定されるときというのは、早めに納入状況というのか、完成の時期というのが事前に分かるかと思うんですけれども、こういう場合、どのくらいの時期に遅延する、納入が遅れますよという連絡を区との間で協議するものなんでしょうか。
原総務部契約課長
まず、遅延というものが、通常はあってはならないものでございますので、通常の執行管理の中で適切に行われていくのが前提になります。ただ、今回の場合の一つ目、共通発券機の納入に関しては、実際に正しいものが納入されてくるという見込みで確認したところ、一部仕様に誤りがあった。そこで気づいたというところで、再納品という形で時間が３１日かかってしまったというところなので、発覚というところは、事前にはちょっと難しかった部分があったのかなと感じてございます。
二つ目の「保育の質ガイドライン」については、あらかじめ事業者さんからちょっと難しいというご連絡を受けていたということなので、確認し合う体制はできている中で、７日間超過してしまったというもので考えております。
小林委員
３１日で２,１００円、７日で４００円ということですけれども、これはお金の違約金ですけれども、そのほかに何かペナルティーみたいなものはあるんですか。
原総務部契約課長
こちら遅延違約金の発生、徴収をするということになりました。それに伴いまして、指名競争入札の参加資格というところで、指名停止期間というものが発生してございます。併せて見積り徴収等も制限されている期間がございまして、両事業者とも１か月のペナルティーの期間が発生したものでございます。
小林委員
これは令和４年度の話なので、共通発券機については、この令和４年度から令和５年度にかけても、また令和６年度にかけても様々な納入に関わることが行われてきたところです。今回ほぼほぼ共通発券機については、１社指定のようなことになっていますけれども、そういった１社指定のようなもので、ただ単純にひと月の停止期間を過ぎてしまえば、全く問題なく、また納入業者として対象になるものなんでしょうか。
原総務部契約課長
この遅延違約金に対するペナルティーとしては、先ほど申し上げたとおり、指名停止１か月というものになりますので、それ以降は通常どおりといいますか、見積り徴収であるとか、入札参加の資格というものは、再び復活といいますか発生するものでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続きまして、１７ページから１８ページ、２０款特別区債につきまして、質疑はありませんか。
森委員
基金と起債については、金融環境の変化の状況によっては、これまでと全然違う発想が必要になる可能性もありますねみたいな話は総括質疑でさせていただいたんですが、それとは別に、ちょっと気になるのは、予算のときはもっと起債を予定しているわけですね。その理由は、世代間負担の公平性を図るためなんです。
いざ決算になると、毎年度起債を取りやめ、取りやめ、取りやめで、今回確認したのは、最終補正の後にも取りやめているものがあって、この結果になっているということで、ほとんど起債をしていない。しているものも、別で財源の裏づけがあるものを優先して残しているという状況で、予算のときに世代間負担の公平性を図るためという大原則を掲げて、五つ。現実問題としては、毎年度、執行残なり、歳入超過なりで記載をしなくて済むものが出てくるということで、現実的には起債をぐっと抑えているわけですね。そうすると、予算のときに言っている世代間負担の公平性という大原則はどこに行っちゃったのと思うわけです。
世の中全体的で見れば、これだけ少子化と高齢化が同時進行で進んでいて、若い人のほうが、全体で見れば負担が重くなってくるのは明らかなんですよ。というときに、個別の事業を取り出して、世代間負担の公平性というのを、殊さらに言うのは、私はあんまり意味がないと思っていて、結果としては、今の区のやり方でいいと思っているんです。だけど、予算のときに言っている世代間負担の公平性ってどこへ行っちゃったのというところは、何かもうちょっと説明が必要なんじゃないかなというふうに毎度思うわけですが、この点について、お考えがあればお聞かせください。
竹内企画部財政課長
今回、採用させていただいた中野二丁目地区というところで、まちづくりに関しても、まちづくりであるとか、あと学校であるとか、数十年単位で使うというか供用されるものに関しましては、やはり世代間の公平というところで、起債を今、予算化しているところでございます。
ただ、委員おっしゃるとおり、結局、歳入状況とか、そういったところで取りやめているようなところもございますので、今後はこういったところの説明の仕方であるとか、そうしたところはしっかりと分かりやすく説明していけるように、今後も財政運営のほうを進めていきたいと考えてございます。
岩浅企画部長
起債につきましては、世代間負担の公平ということでやろうというふうに予算を立てていた。収入状況がいい場合には、残った場合には基金に積み立てることになりますので、それも将来の世代の負担を軽減するために今、積んでいくという形になりますので、起債をやめたことが、世代間負担の公平をやめてしまったわけではないんですけれども、収入が多くあったために基金に積む、起債をして残った分を基金に積むかという形になってしまいますので、つながっているは、つながっている。ただ、年数の問題等も様々ありますので、イコールにはもちろんなっていないというのはございますけれども、将来の負担を減らすために基金に積むということも、同じ意味になって──同じ意味というか、世代間負担の公平を図るために、今、将来世代のために積んでおくということになりますので、それも一部は世代間の公平にはつながっているかなと感じております。
森委員
ごめんなさい、逆じゃないですか。要するに、将来世代も使う施設なんだから、将来世代にも負担してもらいましょうというのが起債の考え方なんですよ。今のお話は、基金を積んでおけば、将来の人の負担が減らせますという話をしているんです。だから、逆じゃないですか。
岩浅企画部長
起債を積むということは、現在の世代の人が積んでおくので基金の量がいろいろありますので、将来的には施設整備していかなければいけないので、それも踏まえた上で、準備をしていっているということです。すみません。
森委員
ちょっと時間もあれなので、もう今日はここでやめますけれども、世代間負担の公平性を図るために起債をするんだというのは、ある意味では、公務員の財政運営の教科書に書いてあるような話を毎度書いているわけですよ、予算のときに。でも、実態がそれに伴っていないのであれば、教科書的な説明じゃなくて、そこの区の考え方を一定整理して、予算のときにもお示しいただくというのがいいのかなと思っていますので、これはちょっと御検討をお願いしておきたいと思います。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みますが、２款の特別区交付金の答弁保留ですね。
竹内企画部財政課長
先ほどの森委員からの特別区交付金の前年比の増に関するところでございます。新区役所整備に関しまして、特別交付金のほうで算定されていまして、こちらのほうは、東京都から分割という形で令和３年度から令和５年度、計３か年で交付されるというところが、こちらのほうに来ておりまして、令和３年度、令和４年度、令和５年度という形なので５年度も算定されるという扱いになってございます。
森委員
それはその年度、年度の予算の金額に応じるわけじゃなくて、３分の１ずつ来るという考え方なんですか。
竹内企画部財政課長
３分の１、３等分という形になっています。
森委員
そうすると、総務の２５に、財調交付金の現年度まで１２年の数字を出していただいているんですが、そこの特別交付金の当初予算での見込み方を見ると、その数字が入っているとあんまり思えない数字が出ていて、要するに機械的に１０億だの１５億だのを当てはめているように見えるんです。というところを、別にずっと５億単位で増えたり減ったりしているんですが、別にそんなざっくりしか見込んじゃいけないものじゃないので、特別交付金って。予算のときにもうちょっとここを考える余地はあるんじゃないかな。見込みの仕方ですね。実際の歳入を見ても、やっぱり２０億円以上来ている時期がほとんどで、ここ１０年ぐらい──という意味で言うと、もう少しこの特別交付金の見込み方というのは、工夫ができるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
竹内企画部財政課長
今回３か年ということで、令和３年度、令和４年度、令和５年度という形で、こちらに算定されるということは決まっているものでございますけれども、そもそも都区財調協議、今年度もそういった保留分があったりとか、不安定なところがございます。しっかりと財政の中野区の予算としても見込んでいきたいと思いますけれども財調協議がどうなるか、そういったところも含めまして、しっかりと積算をして、中野区の予算として反映していきたいかなと考えております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出について一括して質疑を行います。
用地特別会計は、決算説明書の４９３ページから５０７ページとなります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について質疑を行います。
まず、歳入の５２２ページから５２３ページ、７款諸収入、３項雑入のうち、６目納付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、歳出の５３０ページから５３１ページ、１款国保運営費、１項国保運営費のうち、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で国民健康保険事業特別会計の分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について質疑を行います。
まず、歳入の５８８ページから５８９ページ、９款諸収入、３項雑入のうち、４目納付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、歳出の５９６ページから５９７ページ、１款制度運営費、１項制度運営費のうち、１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で介護保険特別会計の分担分についての質疑を終了します。
以上で、当分科会の分担分について、質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
森委員
ごめんなさい、１点だけお聞かせください。１５０、１５１ページの子育て世帯応援生活給付金なんですが、お子さん１人当たり２万円の給付をした事業かと思うんですが、これは生活保護世帯の場合は、収入認定されていなかったように記憶しているんですが、それでいいですか。
保積総務部特別定額給付金担当課長
ちょっと答弁保留をお願いします。
主査
これは答弁保留として、他に質疑はありませんか。
小林委員
審査意見書の中に、気になるフレーズがあったので聞きたいんですけれども、答えられる範囲でお聞きします。
１６ページに、特別区税の増加は、納税義務者数が前年度と比べて増加となっているという表記があるんですけれども、決算説明書の特別区税の区民税の１１ページのところには、令和４年度は２０万３,０４０人、令和３年度は２０万３,３２２人かな、４人かなということで、これって減ったと思うんですけれども、監査の指摘で、比べて増加というのは、これってどなたかが答えられますか。増加と減少の違いの理由は。
濵口総務部長
私が把握している範囲でお答えいたします。監査委員の意見書のほうでございますけれども、こちらの意見書を取りまとめるに当たりましては、区民部のほうで作成をしております税務概要の数字を基に分析、協議を頂いたというふうに捉えております。こちらの税務概要が令和５年１月の発行でございまして、その時点での人数といたしましては、委員御指摘のとおり、令和３年度より令和４年度のほうが納税義務者が増えているという状況でございましたが、決算説明書を取りまとめる最終的な数字としては若干の減となっておりますので、横ばいというような結果という差異があるというふうに認識してございます。
小林委員
監査がまとめるのは、令和４年度の決算をまとめるときは、令和５年１月のデータに基づいている。決算書を作成されるのは令和５年５月以降になるので、その差異がある、そういう意味でいいんですか。それぞれの数字は正しいけれども、取りまとめた時期が違うので数字が違ってきている。なので、監査でまとめられた監査意見書の中の数字、表記が間違っているという意味ではない。
濵口総務部長
委員御指摘のとおりでございまして、表記に誤り等があるというものではございません。それぞれの数字において、基準日が違いますので、こういった違いが出ているということでございます。
説明がちょっと不足しておりましたけれども、区民部のほうの税務概要につきましては、令和５年１月に発行しておりますが、この納税義務者の数字については、令和４年７月１日現在、７月１日時点での納税義務者数という数字になってございますので、その時点では、最終的な決算説明書の人数と比べ、令和４年度が増加していたというものでございます。
主査
よろしいですか。答弁保留。
保積総務部特別定額給付金担当課長
森委員の先ほどの答弁保留についてお答えさせていただきます。こちらのほう、収入認定のほうはされておりません。
森委員
ありがとうございます。都議会のほうで、０１８サポートが収入認定になるというような話で、ちょっと話題になっていたので気になってお伺いしたんですが、これはどうやって決めるんですか、収入認定になる、ならないというのは。
保積総務部特別定額給付金担当課長
こちらですけれども、給付金をやるたびに、生活援護課を通しまして、東京都のほうに確認を取っている次第でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
森委員
休憩していただいていいですか。
（午後５時４８分）
主査
再開します。
（午後５時５１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、当分科会の分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日１０月３日（火曜日）の正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の分科会は、明日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時５２分）