平成24年10月04日中野区議会決算特別委員会区民分科会 平成24年10月04日区民分科会 中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成24年10月4日〕

区民分科会会議記録

○開会日 平成24年10月4日

○場所  中野区議会第2委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後3時50分

○出席委員(7名)
 かせ 次郎主査
 若林 しげお副主査
 ひぐち 和正委員
 平山 英明委員
 林 まさみ委員
 伊藤 正信委員
 むとう 有子委員

○欠席委員(1名)
 浦野 さとみ委員

○出席説明員
 区民サービス管理部長 登 弘毅
 区民サービス管理部副参事(区民サービス担当) 藤井 康弘
 区民サービス管理部副参事(住民情報システム担当) 田中 謙一
 区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当) 浅野 昭
 区民サービス管理部副参事(税務担当) 長﨑 武史
 区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 古川 康司
 区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 小山 真実
 環境部長 小谷松 弘市
 環境部副参事(地球温暖化対策担当) 上村 晃一
 環境部副参事(ごみゼロ推進担当) 志賀 聡
 清掃事務所長 鳥井 文哉
 環境部副参事(生活環境担当) 堀越 恵美子

○事務局職員
 書記 関村 英希
 書記 竹内 賢三

○主査署名

審査日程
○議題
 認定第1号 平成23年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
 認定第3号 平成23年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担
       分)
 認定第4号 平成23年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 認定第5号 平成23年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

主査
 定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。

(午後1時00分)

 認定第1号、平成23年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第3号、平成23年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第4号、平成23年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第5号、平成23年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
 なお、理事者より答弁の訂正についての発言が求められていますので、これを許します。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 申しわけございません。昨日、分科会での答弁を訂正させていただきたいと思います。
 2目区税徴収費におけるコンビニ収納の部分につきましてでございます。平山委員のほうから、23年度の当初予算額は幾ら計上されているのかといったような御質問がございました。それに対しまして約560万円というふうにお答えを申し上げましたが、この金額、正しくは約330万円ということでございました。申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。
 また、伊藤委員から質問のありました督促状の郵送料、こちらにつきましては55円というふうに申し述べましたが、詳細には、バーコードのついた普通郵便で区内1,000通以上送る場合につきましては50円、これは主に普通徴収の督促でございます。一方、1,000通未満の場合には62円、これは主に特別徴収の部分というような内訳になっておりますので、あわせて補足をさせていただきたいと思います。申しわけございません。よろしくお願いいたします。
主査
 訂正の発言がございました。御質疑ございますか。
平山委員
 訂正の件、ありがとうございます。この件、質疑をしているときも質疑中に1度訂正があったようにも記憶をしていて、こちらももう少ししっかりと細かいところを調べて御質問していきたいと思いますけど、議論がきちんと進むようにお気をつけいただきたいなと思っております。
 その上で、24年度の話を差し上げたときに、23年度の当初予算と24年度の当初予算がほとんど変わらないのかなということの前提で御質問したんですが、結局23年度の実績で見ると616万9,000何がしなんですかね。だから、24年度もちょっと不安かなと思っているんですが、現在の推移から見てどのように分析されていますか。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 現在の推移ということで、やはりコンビニ収納につきましては昨年同様の伸びを今現在も示しているところでございます。確かに今委員もおっしゃるとおり、今年度の予算という中でもって足りるかどうかというところはございますけれども、今後はしっかりとその辺の収納の管理ですとか、そういったところも踏まえて適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
主査
 他にいかがですか。
伊藤委員
 今訂正があったように、1,000通以上は50円、1,000通未満は62円ということで、年間1,400万円ほどの督促状とか催告書の郵送料がかかっているわけですけども、今、徴収に大分力を入れて、各部署からも62人でしたっけね、応援部隊が入っているということで、臨戸徴収もされていると思うんですけども、この1,400万円が何億の税金をいただくのに安いのか、また高いのか、ちょっと基準的にはわかりませんけども、どっちみち訪問で臨戸徴収されているんだったら、この督促状なんかも各ブロックに分けて個別に郵送するんじゃなくて職員がポストの中に入れるとか、訪問していってみたらどうかなという、そういう工夫もされたらどうかなと思っているんですけども、その辺いかがでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 今、臨戸の特別徴収対策、行っておりますけれども、それにつきましては、収納いただけない滞納者のほうへ直接いない場合には不在せんという形で入れております。それに対する収納の効果というのも少し上がってきておりますので、この督促・催告というのは郵送で送っておりますけれども、なるべく区民の方と接触をしながらやはり収納率の向上に努めるといったことは大事だと思っておりますので、今後ともこの督促・催告、なるべく安い郵送で送れるような、そんなことも研究してまいりたいというふうに考えております。
主査
 よろしいですか。
伊藤委員
 はい。
主査
 昨日に引き続いて質疑を行っております。
 それで、答弁保留がありましたが。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 昨日、むとう委員の御質問で、環境講座の回数につきまして、昨年は3回だったのにことしは1回だったのはなぜかという御質問で答弁保留させていただきました。
 これにつきましては、平成22年に3回できたのは、地球温暖化防止月間、12月に月間講座、これは東電の外郭団体から、首都圏エネルギー懇談会というところからの無償で講師が派遣できるという制度を使ってございました。それからもう一つは環境講演会、これは予定外だった、飛び込みで東京ガスとの共催で行うことができた単年度の事業です。三つ目に、省エネ技術研修会という事業者向けの研修会があったということでございますが、23年度、一番最初に申し上げました首都圏エネルギー懇談会の講師を予定していたところでございますけども、これは3・11の関係でこの懇談会がこの事業をちょっとストップしているということで、依頼をしたんですけども、できないということで、予定した回数が、23年度2回予定していたんですけども、省エネ技術研修会しかできなかったというところで、参加人員も154人から8人と大きく、省エネ技術研修会であれば変わらないんですけども、そういうことで大きく回数、参加人員とも少なくなっているところでございます。
 ちなみに、平成24年につきましては、省エネ技術研修会と、それからもう首都圏エネルギー懇談会からのあれは難しいということでございまして、今年度は予算を一部確保しまして、地球温暖化防止月間、12月に環境寄席ということでやらせていただくということになってございます。
主査
 よろしいですか。
むとう委員
 はい。
主査
 それでは、進行します。
 決算説明書の402ページからです。402から407ページ、1目ごみ減量費について質疑ございますか。
むとう委員
 403ページのところから、403ページの下のほうの枠で、許可指導事務のところで、特別区一般廃棄物処理業能力検定試験実施委託というんですが、これはどういう能力の検定試験なんでしょうか。この試験内容を教えていただけたらと思うことと、実際中野区からこれは委託して試験を受けている職員という方がいらっしゃるんでしょうか。これはどういうものなのか、教えてください。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 この能力試験につきましては、一般廃棄物の許可を受けるものがその一般廃棄物処理業をするに当たりまして、その能力が足りるかどうか、そういったものの適性をはかる試験でございまして、区の職員が受けているものではございません。
むとう委員
 業者のために行っているものだということなんですね。じゃあ、これは23区一緒になってやっているものということでいいですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 そのとおりでございます。
むとう委員
 次のところの、405ページの上のところで、清掃一部事務組合の分担金が前年度から比べて多少お安くなっているかと思うんですが、その分担金はたしかごみ量と人口を加味して計算されるということですが、ごみ量が減ったということなんですか、どういうことなんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 一組分担金につきましては、ごみ量の算定と人口割、両方ございますけれども、総体として、それ以外にも工場の建てかえ、維持管理、そういったところの経費も含めてトータルで見ておりますので、一概にそれだけが減ったからどうのということではなくて、全体的にごみ量も減ってございますけれども、そういったことも含めて一組の分担金が減っていると。
 また、この3年間につきましては、特例として財政調整基金の繰り入れを行っていることから、過去3年間、実績としては安くなっているといったものでございます。
むとう委員
 今のところの下のところで、大都市減量化・資源化共同キャンペーン事業負担金というのがあるんですけども、どういうキャンペーン内容、どういう事業なのか、御説明をお願いします。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 こちらは、大都市の政令指定都市と23区、ここが平成4年から連携いたしまして、ごみの減量化と資源化に対します市民・事業者の意識啓発を図るといったことを目的にしてございます。そして、共同キャンペーンを行っております。
 23年度につきましては、ムーミンの環境啓発のチラシ、ごみ減量のチラシ、それからマイはしの普及啓発といったところを行っております。
 ちなみに、今年度はピーターラビットでの資源化ということで、ポスターの掲出と、それから環境に優しいふろしきの配布と、そういったものを御提案していくといった内容でございます。
むとう委員
 どういう場面で配布されるんですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 この10月から3R推進月間というのを取り組んでおりますけども、今、区としても取り組んでおりますが、私ども、1階のロビーで資源化の5分でわかる分別みたいなことをやっておりますけど、そういった場所でのポスターの掲示、それから機会があればそういった配布物も配布していると、そういった中身でございます。
むとう委員
 それから、今のところのもうちょっと下で、びん・缶・ペットボトル等の回収のところで、ペットボトルの破砕機設置委託というのが、前年度、2010年度は10台というふうに伺っていたかと思うんですが、これは何台になったんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 破砕回収機については、10台で変更はございません。ただ、昨年3月に野方のふれあい広場から1台撤去いたしましてライフ東中野店に移設をしてございます。
むとう委員
 じゃあ、その今おっしゃった撤去というのが、その二つ下のところにある破砕機撤去工事費7万8,000円というのが今のことに当たるんですかね。
 それから、2010年度の決算の資料には、この破砕機の電気代というのが項目としてあったんですが、今回見当たらないんですが、電気代はどうなったんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 こちらはペットボトル破砕回収機設置委託等の中に含まれてございます。
むとう委員
 2010年度は9万3,687円だったんですが、この「等」の部分で幾らなんですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 電気代につきましては、9万5,624円となってございます。
むとう委員
 わかりました。
 それから、次ページ、407ページのところで、3のプラスチックの容器包装回収のところで、執行額の三つ目のところで、処理委託市町村分担金というのが安くなっていっていいんですけれど、ここずっとどんどんと安くなっているんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 プラスチック容器包装につきましては、容器全体の減容化等もございます。また、処理費用が安くなっているのは、一つは回収量も減っているといったことから、経費が減っているというものでございます。
むとう委員
 減っていくことがいいことか悪いことかよくわからないんですが、総体としてみんなが使っているプラスチック製容器がなくなってきて減ってきていて、これに出される部分も減ってきているんだったらばいいんだけれども、生活の中から本当はプラスチック製容器が出ているにもかかわらず、このきちんとした回収ルートに乗ってきていなくて減っているんだとすると、それは大きな問題なんですが、その辺はどういう分析でしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 今申し上げましたとおり、容器包装全体が各メーカーさんが努力した結果として減容化が図られているのが一つ、また、最近の傾向といたしましては、分別が徹底されていなく、一般家庭ごみの排出される中にごみとしてプラスチック製品が混入されているといったものがごみの組成調査の結果で明らかになっているところでございます。
むとう委員
 そうすると、それはよくない傾向なんですけれども、それについての対策等はどういうことがとられているんでしょうか。
 それで、その容器のマークがすごく難しくて、見えなくて、なかなかお年寄りとか、どっちへ出していいのみたいな、結構これはなかなか前から課題なんですけれども、どういうPR活動をされているんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 先ほど申し上げましたとおり、今月は3R推進月間でございますので、こういった機会を通じて、一つは展示をしていく、それでPRを行っていたり、またホームページ、あるいは今回の区報もそういったことを特集してございます。あとは、機会があるごとに町会連合会婦人部の方々にもお話を申し上げております。ただ、なかなかこの共同住宅にお住まいの方々におきましては分別が徹底されないというところがございますので、そういったところには極力わかりやすいチラシ等を配布するようには心がけているんですけども、行き届かないといった面もあろうかと思います。
むとう委員
 明らかに本当にプラスチック、分ければきちんと資源になるわけだけれども、分けなければ可燃ごみになっちゃうわけで、かなりまざっていると私もすごく気になっていて、その際に、まざっていた場合に、でも、置いていっていないですね、一応可燃ごみに入っていればよしということで。分別が徹底されていないということで警告シールを張って置いていくというのは、このプラスチックについてはどういう扱いになっているんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 私からお答えいたします部分としては、資源の出し方として大変、今、委員のお話のあったとおり、お年寄りがリサイクルマークがついていても見にくいとか、Pマークがついてペットボトルであったり、いろんな種別がありますので、複雑だということも言われています。そういう中で――また、汚れのプラについては、きれいプラの中に入れられてしまうと資源化するのに大変もったいないと。余計な経費がかかってしまうということもあって、それについては私どもも燃やしていただくしかないなということで、そういうふうにはお話をしているところです。極力資源に回すのが当然いいわけで、私どもとしては資源化して回収していきたいということで考えております。
むとう委員
 ぜひそういう努力をしてください。
 あと、次のところで、ごみ適正排出啓発のところの執行率が――ここはまだ違いますか。ここは違うのね。
主査
 違います。
むとう委員
 じゃあ、ちょっと戻って、どこで質問していいかわからないんですが、資料の区民の36の集積所のところはここで言っていいんでしょうか、次でしょうか。
主査
 集積……
むとう委員
 まだ次ですか。
主査
 次ですね。
むとう委員
 じゃあ、次で。ありがとうございました。
平山委員
 まず最初に、これはわからないので教えていただきたいんですが、403ページのこの「資源とごみの分け方・出し方」の印刷で、早朝収集地域用というのが今回出てきていますよね。これって初めてつくられたんですかねということと、どういう中身なのかというのを教えていただければ。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 「資源とごみの分け方・出し方」、これは一般家庭向けということでおつくりしているものでして、特に早朝収集をやっているのが中野ブロードウェイ、サンモール商店街、そういったところを中心とした中野四丁目地区なんですけども……
主査
 五丁目。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 五丁目地区ですか。商店街、そこに早朝収集をかけているんですよね。そこについては一般家庭ごみとは違いますので、早朝収集用として別にお出しをしているといったものでございます。
平山委員
 その下の小学生用ごみ減量啓発冊子「『減らそうごみ』できることからはじめよう」、これは毎年同じものを印刷していらっしゃる、それとも毎年度中身は改訂していらっしゃるんですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 こちらにつきましては、小学4年生を対象とした環境学習の時間に活用していただこうという目的で作成をしているものでございます。内容につきましては、例年大きな変更がなければ修正することなくやっておりますけど、時々の改善点があれば、当然修正をかけながら、よりわかりやすいように工夫しながら発行しているものでございます。
平山委員
 22年度と比べてこの印刷費用が上がっていたものですから、中身を変えられたのかなと思ったんですが、それはどうなんですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 発行部数を当初予算2,100部だったところを3,000部に上げているといったことがありますので、今年度は経費が少し上がっているといったものでございます。
平山委員
 いや、そうじゃなくて、前年度も3,000部だったのでお伺いをしているんですが。要するに、22年度は印刷費用が19万何がしで3,000部刷られていて、不用額がものすごく多かったんですね。今回、そういった意味でいうと少し改善をされているんですけど、印刷費自体が上がっているので、部数は同じなのにどうしたのかなと思ってお尋ねしたんですが。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 すみません、ちょっと昨年度の印刷経費については確認をしておりませんので、単価が上がったかどうかというのはわからないんですけども、見積もりの結果、入札の結果ということで考えておりますけども。
平山委員
 わかりました。特にはあれなんですが、3万円ぐらい上がっているので、同じものを刷ったとしたならどうしたのかなというふうに思ったので伺っただけです。
 もう1点だけ。その下の下、ごみの云々の調査のところに購入及び予防接種とありますよね。これ予防接種って何なんですかね。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 こちらは、ごみの組成調査を職員みずからがやっているわけですけども、破傷風の予防のために予防接種をやっているものでございます。
平山委員
 これは今年度から始められた。今年度というか、23年度から。22年度までは特には行っていらっしゃらなかったんですか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 その前の年までは、以前までは予算がついて組成調査を委託していたんですけども、この後、予算がつかなかったものですから、職員みずから組成調査を行っておるものでございます。
主査
 他にいかがでしょうか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行します。
 406ページから411ページ、2目清掃事業費についてはいかがでしょうか。
むとう委員
 すみません、先ほど間違って聞こうとしたところなんですけれども、警告シールの購入が不用額のほうがすごく大きいんですけれども、これはどういうことだったんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 警告シールの購入費のこの残でございますが、予算積算段階では298万円ほどの予算を積算しておりましたが、23年は実際の執行段階におきましてシールの紙の質の見直しを行いました。警告シールでございますので、ごみ袋に張るということで、1週間程度は雨水に当たってもいいようなものを購入しておるんですが、技術の進歩もございますので、一定紙の値段を落としましてもそれぐらいの水に耐えられる耐水性があるのではないかということで、単価を落とし、また入札をした結果としてちょっとこのように安くなりまして、結果として大きな契約落差が出たというものでございます。
むとう委員
 それはよかったですね。実際にどうなんですか。紙質が変わったことで、張っていて、その結果、その紙質でもオーケーだったという確認はとれているんですか。
鳥井清掃事務所長
 既に昨年度印刷いたしまして使ってございますけども、特に問題ないという状況でございます。
むとう委員
 では、よかったです。
 その下のところで、ごみの収集と運搬のところの項目で、臨時職員の賃金というのが出ていて、これは多分2010年度の倍ぐらいになっているんですが、2010年度は270人分だというふうにたしか伺ったかと思うんですが、今回は人数がふえたということなんでしょうか。あと、1日幾らなんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 まず、1日の単価でございますが、1日当たり9,600円の日給でございます。それから、人数でございますが、この年度は425人分を執行してございます。
 ふえた理由ということで、このアルバイト、主なものは、特に夏の時期のアルバイト、収集の職員でございますけれども、ちょっとたまたまこの年に、その時期に長期の病欠者が出たことと、それから再任用職員の早期、年度途中の退職2名がございまして、それを補うためにこのような形で臨時職員、人数を確保いたしまして、執行したというものでございます。
むとう委員
 その一番下のところで、不法投棄の処理委託費なんですが、2010年度から随分、倍近く――倍までいかないか。高くなっているんですが、やっぱり不法投棄の状況というのが悪化しているということでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 ここで計上してございます不法投棄の処理の経費でございますが、ごみの集積所に不法投棄されまして、家電リサイクル品、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等でございますが、これやパソコン、家庭のパソコンをやむを得えず処理をしたという経費でございます。
 例えば家電リサイクル品、テレビ、エアコン等で申し上げますと、22年度の処理をした実績は、点数で申し上げますと383点処理をいたしましたが、23年度は735点というような量のふえ方をしてございます。
むとう委員
 それはやっぱり不法投棄されてしまう場所というのがあるかと思うんですが、そういう場所もふえてしまったというようなことなんでしょうか。要するに、本当に空き地があったりとか、やっぱり不法投棄しやすい場所というのがあるじゃないですか。うちの近くにもあるんですけど、そういうような不法投棄しやすい場所みたいなものが、空き家になっていたりとか、空き家がふえたりとか、何かそういう原因というのはあるんですかね。
鳥井清掃事務所長
 私どもでこの処理をいたしまして把握しておりますものは、あくまでもごみの集積所となっているところに(「集積所」と呼ぶ者あり)はい。ものの点数でございまして、それ以外のものにつきまして、特に私ども、処理はしてございません。一般の道路、公園、私有地等につきましては、それぞれの管理者の処理でございますので。
 そういう意味では、不法投棄をされるごみ集積所の箇所が特にふえたというような認識はございませんが、たまたま23年度はテレビの地デジ化、アナログの終了ということがございまして、先ほど処理した家電リサイクル品の台数、点数を申し上げましたが、このうちの8割ぐらいがテレビ、アナログテレビというような状況がございまして、やはりその影響が一番大きかったのではないかというふうには考えてございます。
むとう委員
 わかりました。なるほどですね。
 そうしたら、資料の区民36のところで、集積箇所数がおよそ1,000ぐらいふえているんですが、これはどうしてなんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 この区民36の資料でのごみ集積所箇所数の22年度から23年度への伸びということかと思いますが、これもさらに内訳を申し上げますと、ごみ集積所がこの2万2,606のうち1万4,774でございます。それ以外に、いわゆる戸別で収集しているところが7,832カ所ほどございます。これが1年前に比べましてそれぞれ400、あるいは500という形でふえた結果といたしまして、このような状況になってございます。
むとう委員
 つまり、余りにもマナーが悪くて集積所を廃止したりして、うちの前に戸別にしてくださいとか、さまざまな理由があるかと思うんですが、これはそうすると、本当は戸別がふえていくというのは作業工程の点からいくとなかなか大変な問題だと思うんですが、どういう状況で戸別収集がふえてきているのかとか、作業工程の中でこれというのは大変な事態になっていっているのか、どんな現状なんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 まず、戸別化する理由、もう一つはごみの集積所がふえる理由とも共通してございますが、委員がおっしゃいましたごみ集積所をめぐるさまざまな思いの違いといいましょうか、そういうことが原因になりまして、今まで20軒で使っていた集積所を5軒ずつに分けるという場合もございますし、その話し合いもなかなかうまくいかなくて戸別化されざるを得ないという場合も実際ございます。また、それ以外に、その地域の住宅、建物等が建てかわったというようなことによりまして、どうしても集まっていくというよりも集積所の数がふえたり、あるいは戸別化になっていくということで、新しく家を建てられる方、建築会社がほとんどでございますが、そういった方のお申し出によりまして、このようにせざるを得ないというような状況がございます。そういったことが主な理由でございます。
 作業上でございますが、私どもは作業の効率等も考えましてごみの集積所方式をずっと原則といたしてございますので、その数がふえていったり、さらに特に戸別収集になりますと、これまで入っていなかった道路にも清掃車を入れざるを得ないということもございまして、そういう意味での手間といいますか、時間といいますか、コストは上がっていくというようなことになるというふうに考えてございます。
むとう委員
 それから、別冊のほうの215ページのところで、清掃事業についての満足度調査の結果がちょっとだけ下がっているんですけれども、これはどういう調査を行った結果で、その原因は何だというふうに思っていらっしゃるのか、わかっていたら教えてください。
鳥井清掃事務所長
 主要施策の成果(別冊)の215ページ、上のほうに指標がございまして、清掃事業についての満足度調査結果、このことかと存じます。
 まず、この調査結果がどのようにとられているかということでございますが、一般の区民の方の調査ではございませんで、中野区町会連合会の婦人部の全体会合が毎年6月、7月ごろにございまして、ここに200人ほどの参加者の方がいらっしゃるわけですが、その場におきまして参加者の皆様方に清掃事務所から今のごみ集積所等の状況につきましてアンケートをお願いしてございまして、その中で満足度の調査を行ってございまして、それを平成16年度からずっと毎年度1回積み重ねてきた結果というようなものでございます。
 それから、22から23年にかけまして下がってございます。私どもといたしましては、これまで平成16年開始以来ずっと、わずかずつではございますが、満足度は上がってきてございました。ただ、平成22年度がそういう意味では非常に高い評価をいただいたのかなというふうには思ってございますが、この推移がございまして、23年度になぜ下がったかということでございますが、先ほど申し上げましたテレビ放送の地デジ化、アナログ終了の影響が一番大きかったのではないかと。そういったことがございましたので、テレビを含め、テレビや関連製品の要らなくなったものの一部が不法投棄という形でごみの集積所に捨てられる量が非常にふえたことによりまして、ごみの集積所が乱れたと。その結果といたしまして、先ほど申し上げた婦人部の皆様方は地域におきましてごみ集積所の管理に日常的に携わっていらっしゃる、そのリーダーシップをとっていただいている方が非常に多いというようなこともございましたので、それによってやはりちょっとごみ集積所がよくない状況があったというようなことで、23年度はちょっと下がったのかなというふうに考えているところでございます。
むとう委員
 そのアンケート調査というのは、理由とかは聞かないんですか。今、と思いますということですから、こちらがそういうふうに解釈されているのかなと思ったんですが、調査内容というものの中に何か細かくせっかくだからこの機会にいろいろ書いてもらうとか、選んでもらうとかというような調査内容にはなっていないんでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 この調査の基本は、いわゆる満足度の調査ということで、これにつきましては四つの項目に分けてございます。一つは、毎日の清掃事務所によりますごみ収集についてどうかと。2番目が、集積所の実態についてどう思われるか。3番目が、私どもの事務所の職員の態度や言葉遣いはいかがでしょうか。4番目は、清掃事業、ごみの分け方等も含めてですが、そのPRは十分なされているかという、この四つについて、よい、少しよい、普通、少し不満、とても不満という5段階で調査をしているというものでございます。それ以外にも、自由意見欄といいますか、は設けてございまして、また、意見以外に、お近くの集積所等で何か課題があるところはありますかということで、具体的に書いていただければ対応するというようなもので、調査は行っているというものでございます。
むとう委員
 今のここに成果指標として挙げられているのは、その調査の中の四つの項目の中の一つですよね。これはトータルなんですか。トータル点数でこうなっているということなんですか。それぞれ四つの項目ごとの集計はあるんですか。
鳥井清掃事務所長
 実際のこの集計でございますが、それぞれの項目につきまして、よい、少しよいといった評価をいただきまして、それぞれをすべて集計し、よいと少しよいにつけていただいた合計が全体の割合のどれぐらいかということで、総体として57.6%というものになったということでございます。
むとう委員
 それはわかったんですけど、それぞれの四つの項目ごとはどうだったんですかと、もしわかれば参考に教えてほしいなと思ったんですが。
 ごめんなさいね。今四つ聞いた項目がすごく関心があったもので、それぞれ本当職員の態度であるとか、どうなのかなとかという個別が、トータルでは57.6%だけど、それぞれがどうなのかなというのにすごく関心を持ったもので――ごめんなさい、今電卓をたたいていただいていて。教えていただければと思っての質問です。すみません、待っていますので、お願いします。
主査
 ちょっと休憩します。

(午後1時36分)

主査
 再開します。

(午後1時36分)

鳥井清掃事務所長
 ちょっと今手元にある細かい数字が23年度ではなく24年度のものなんですが、ほぼ基礎点数は同じでございますので、それでちょっとかわりに答えさせていただいてよろしいでしょうか。
 24年度の調査で申し上げますと、毎日のごみ収集はどうかという点につきましては、よい、少しよいの合計が68%。それから、ごみ集積所の実態はどうかという点につきましては、よい、少しよいの合計で52.4%。それから、職員の言葉・態度につきましては、よい、少しよいは74.3%。清掃事業のPRは十分かというもののよい、少しよいは34.6%でございます。
むとう委員
 そうすると、24年度のトータルの満足度は幾つになったんですか。
鳥井清掃事務所長
 57.55%ということで、ほぼ横ばい――ちょっと微減でございます。
むとう委員
 そうすると、次もこの成果指標が出てくると、また大して成果が出ていないねというふうになっちゃうかと思うんですけど(「横ばい」と呼ぶ者あり)横ばいですね。
 今伺うと、職員の態度がよいというのが本当によかったなと思うところなんですが、PRが足りないというあたりについての結果はどういうふうに、今後PR活動をさらによくするためにはどうしたらいいというふうにお考えでしょうか。
鳥井清掃事務所長
 こういうごみ集積所の管理等、あるいはごみや資源の分別のリーダーシップをとっていらっしゃる方々でございますので、その方々からの御意見ということでございますので、重く受けとめなきゃいけないと思ってございます。
 先ほどのお話もございましたが、資源、ごみの分け方等のああいうものの配布も重要でございますし、さまざまな学習の機会に出ていく機会も重要でございます。また、私どものほうでは、事務所では、現場の集積所の指導等を行ってございますので、それにおきます実際の看板等の設置とか、啓発のポスターとか、あるいは場合によってはごみの実態調査をすること、どなたが出したのかということを調査して個別にお願いに上がることもございます。そういったことを、あるいはアパートの専門対策チームを持ってございますので、そういう意味でのごみのトラブルの事前の予防というところにも力を注いでいるところでございますので、引き続きそれをきちっと強めていくということだというふうに思ってございます。
平山委員
 すみません、411ページで2点ほどお伺いしたいんですが、まず、区民の資料の35で、清掃車の車庫用地賃借料執行額と不用額というのがあるんですが、この車庫用地の賃借料ってどういう形で決まるんでしたっけ。
鳥井清掃事務所長
 中野四丁目にございます車庫の用地でございますが、この大部分が中野区土地開発公社の用地になってございます。それを区が借りるという形でございますけども、賃借料の決まり方につきましては、その中のうちの――土地開発公社は借入金で土地を買ってございますので、その利息を払ってございます。その利息に当たる分を賃借料にするということで決まってございます。
平山委員
 私も土地開発公社の評議委員なので、この前その仕組みがやっとわかったんですが、そうすると、こんな不用額というものが出るものなのかなというふうに疑問に思いまして。以前まではかなり多額の不用額が出ていたんですが、21年、22年と16万……。これは円だから169円ずつ――区民の35の資料ですね。が続いて、23年度はこの1,200万何がしになったというのは、これはどういう理由なんですか。
鳥井清掃事務所長
 区民35の資料でございますが、21年度、22年度の不用額は少ないということでございますが、これにつきましては減額補正をしたということでございます。
平山委員
 何で今年度は、23年度はやらなかったんですか。
鳥井清掃事務所長
 それぞれの所管にはどういったものが執行残になりそうかということで全体の調査がございます。最終的に予算担当のほうで最終補正するかどうかの判断をしたというふうに考えてございます。
平山委員
 だって、1,000万円を超える額だから普通上がってきますよね。21年度と22年度が幾ら減額補正されたかというのがわからないので何とも言えないんですが、ここ2年連続でやっておいて何で今年度だけやらなかったんだって思っちゃうんですけど、同じ答弁になりますかね。――わかりました。ちょっと別なところに聞いてみます。
 それで、もう1点。この同じ411ページの車庫管理運営の光熱水費があって530万円何がし。これは不用額が460万円ぐらい出ているんですよね。そうですよね。22年度を見ると、この光熱水費の実績は600万ぐらいで、不用額は50万円ぐらいしか出ていないんですよ。単純に考えると、22年度は予算としては650万円ぐらいだったのかなと。今年度は1,000万円近くとられていて、半分ぐらい余っちゃったというふうに見てとれるんですけども、これについて御説明いただいてよろしいですか。
鳥井清掃事務所長
 ちょっと予算の点につきましては確認をさせていただきます。それなりに額が減ってございますけども、これそのものは東日本大震災・原発事故を受けまして全庁的に節電を行いましたですけれども、かなり努力をしたというところで、昨年度の実績ですと、中野区の直営の施設の中でいわゆる節電のコンテストのようなものがございまして、中野区清掃事務所車庫は第1位という形での節約をしたということは事実でございます。ちょっと予算の関係につきましては確認をいたします。
平山委員
 いや、そのことは私も聞いていたんですよ。だから、頑張っていらっしゃって、去年と比べてもやっぱり減っているなと思ったんですけど、一方の不用額で見たときにちょっと疑問が残ったので、わかったら、じゃあ、答弁保留でよろしいんですかね、お教えいただければと思います。
主査
 答弁保留で、早急にお願いします。
ひぐち委員
 ちょっと今のところでもう一つお伺いしたいんですけれども、光熱水費、これに計上して532万8,595円というのと、下の今おっしゃった車庫光熱費残と、その三つ上の清掃事務所光熱費残というのは、これはこれの合計というのが上のほうの光熱水費、同じ合計の残になるんですか。
鳥井清掃事務所長
 申しわけございません。清掃事務所の施設が二つございます。松が丘にある清掃事務所と中野四丁目にございます清掃事務所車庫でございまして、ここでの執行額の記載につきましては、それぞれ光熱水費は別々に記載をしてございまして、その関係で残につきましても別々に記載をしてございます。清掃事務所のほうにつきましては、409ページの真ん中あたりの清掃事務所管理運営の最初に光熱水費とございまして、ここの光熱水費は松が丘の施設だけの分ということでございまして、その残が今委員のおっしゃいました411ページのほうに清掃事務所光熱水費残という形で記載してございます。
主査
 他にいかがですか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 じゃあ、次に進みます。
 412から415ページ、1目衛生管理費についてはいかがでしょうか。
伊藤委員
 すみません、415ページのペットの適正飼養ということで、犬と猫のしつけ方・飼い方教室をやられておりますよね。それで、これはどういう内容なんでしょうかね。教えていただけますか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 飼い方教室でございますけれども、猫をこれから飼い始める方ですとか、飼っていらっしゃる方でもちょっと飼い方がわからないような方を対象に、保健所を会場といたしまして、動物愛護推進員の方などに講師になっていただいて行っているものでございます。
伊藤委員
 これは年2回、春と秋とかってやっているんですか。どうなんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 そうです、春と秋にやってございます。
伊藤委員
 これは犬というとやっぱり登録はあるんですよね。飼い犬というのは登録されているんですかね。されていない犬もいるんですか。どうでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 登録は区民の方にお願いしておりまして、しつけ方教室につきましても登録されている方にお越しいただいております。
伊藤委員
 猫というのは、登録はないですよね。どうなんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 猫については、登録制度はございません。
伊藤委員
 猫の取り扱いというか、対応というか、保健所ではどのようにされているんですかね。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 取り扱い方……。主に飼い方教室を行って普及啓発を行っておりますのと、あと、例えば地域などでトラブルがあった場合には、こちらから出向きまして指導させていただいたりというところでは。あとは、飼い方一般の御相談ですとか、東京都の機関を御案内差し上げたりとかという形で対応しております。
伊藤委員
 例えば野良犬がまちで歩き回っていたら、これは保健所で対応するんですよね。ところが、野良猫は、ここに野良猫がいるから捕獲してと言っても、保健所でやってくれませんよね。その辺どうでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 はい、そうですね、犬は狂犬病予防法というのがございますが、猫については法律がございませんで、猫の捕獲というのは、申しわけございませんが、行っておりません。
伊藤委員
 この主要施策の成果を見ても、犬・猫に関する苦情はだんだん減ってはいますけども、依然野良猫というか、地域猫、いわゆる飼い主のいない猫がふえているんですよね。実際に私の住んでいる地域でも多くて、NPOの人たちと一緒に町会が取り組んで、不妊・去勢手術をしようというので取り組んだんですよ。そうしたら1日で19匹捕獲したんです。あの地域に30匹の捕獲器を用意してね。そうしたら一晩で19匹。2日かけてあったんですけど、2日目が少なくて4匹。非常にNPOの人たちも一生懸命やってくださって。
 さっき地球環境を守る活動ということで、飼い主のいない猫のセミナーと、公益団体でやったそうですよね。私もこれは1度拝見しに行ったんですけども、新宿の保健所はすごい取り組んでいるんですよ。高木さんという保健の担当の人のセミナーをね。多分知っていると思いますけども。新宿は区長さんをはじめ――中山区長さん、女性の。すごい取り組んでいるんですね。
 ところが、この中野区は、地域猫、いわゆる野良猫に対して非常に関心が薄いというのか、そういうことを言われたので、不妊・去勢手術の助成金をつけろとは言いませんけども、もう少し保健所の対応を、いわゆる飼い主のいない猫――本当は飼い主がちゃんと面倒見てやってくれればいいんですけども、飼い主のいない猫にえさを与える人も多いんですよね。その辺の徹底をしていただきたいと思いますけども、今後、地域猫に関して保健所としてどのように考えているのか、ちょっと伺いたいんですけど。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 地域猫、飼い主のいない猫でございますけれども、先ほど委員がおっしゃられましたように、NPOなど、猫についての対策を行っていただいている団体がございまして、政策助成なども行ってございます。実際地域でお困りのときには保健所も出向いてはおりますけれども、そういった具体的な例えばトラップをして手術に運んでいくとかというときになりますと、そういった団体の方に今も御協力いただいております。あと、町会で東京都の共生支援事業というものを活用している団体がございまして、現在もう1団体ほど検討を行っている団体がございます。そういった町会・自治会の方の皆さんの地域課題等もしていただきながら、そういった活動をしていただいている団体の協力を得ながら、もちろん保健所も直接指導に行くと、そういった形で御協力を仰ぎながら取り組んでまいりたいと思っております。
主査
 よろしいですか。
伊藤委員
 はい。
むとう委員
 412ページのところの防除指導・カラス危害対策等なんですけれども、執行率が64.2%ということで低いんですけれども、そもそも予算額が2010年度から倍増しているんですよね。これって毎年どれぐらい発生するかわからないから多目に、前年度の実績を踏まえて予算というのはつくられるのかなと思うんですが、毎年これは割と執行率が低い部分なんですが、予算を倍増しておいて低くなっているというのも何だかちょっと変なんですけれども、これはどうしてこういう予算額をつけたんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 予算に多額の予算がついていたという年度があったということでございますけれども、カラスの巣の撤去の実績にかなり波がございまして、平成21年度ですと62件ございました。それが翌年度、22年度には半減して32件になりまして、昨年の決算分科会でもほかの委員から御指摘いただいておりましたけれども、こういった数の実数と、あと東京都全体ですとカラスの数が把握できてございますので、そちらを両方勘案いたしまして、24年度につきましては減額を図る見直しを行ったところでございます。
むとう委員
 予測がつかないから難しい予算立てなんだろうなというふうには思っているところです。
 あと、先ほども出ていた主要施策の成果の別冊の218ページのところで、犬・猫に関する苦情・相談件数というのが成果指標として挙げられていて、これは、苦情とか相談件数というのは少なくなっていけばいいものですよね、苦情は多くないほうがいいわけだから。そうすると、22年度の実績で638件だったんだから、そもそも23年度の目標値はもっと下げるべきなのに何で700件なのかということと。これは少ないほうがいいわけだから、23年度が561件ならば達成度は達成できているというふうに考えるのではないんでしょうか。これはどういうふうに読み取ればいいんでしょうか。わかりますか、言っていること。私はちょっと理解できなかったので、教えてほしいんですが。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 この実際の23年度目標値というのは、かなり前に設定されるものでございまして、この22年度の実数が確定する前に目標としては設定するものと認識してございます。実際その年度末になりましたときに561件という減少は見ましたけれども、設定の時期から見ますと、当時は700件ということで、妥当な数字であったというふうに判断をしていたものでございます。
むとう委員
 そうすると、これは少ないほうがいいわけですよね、苦情なんだから。そうだとすると、目標値700件だったのが561件で済んだということは、目標が達成できたということで、達成度100%以上にならないんですか。そこが理解できないんですが。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 そうですね、行政評価の担当には確認は行っているはずではございますが、委員おっしゃるように、こちらからいいますと逆の数値のとらえ方をちょっとしてしまったようでございます。こちら、ちょっと確認をさせていただきたいと思ってございます。
主査
 ちょっと休憩して。

(午後1時56分)

主査
 再開いたします。

(午後2時03分)

小谷松環境部長
 犬・猫に関する苦情・相談件数、当然これはいろいろ区民の方が御心配があって保健所のほうに苦情・相談をお寄せになるということでございます。その件数が減少するということは、その分、区民の方が不安がないということですので、傾向としては目標とする数値をできるだけ少なくしていく努力をするということが正しいかと思います。
 それで、この表をごらんいただきたいと思いますが、先ほどちょっと担当副参事のほうから申しましたけれども、23年度の目標を立てるに当たっては、まだ22年度の実勢が出る前にこの700件という数字を立てた。つまり、その時点でわかっていたのは21年度の1,028件という形でございます。24年度の目標をちょっとごらんいただきたいと思いますが、23年度の700件に対してさらに減る目標、580件という形を立ててございます。
 したがいまして、これは達成度ということで、実際の目標値を実数で割り返してパーセントを出します。したがって、この数字の表現の仕方は、こういった表現しかございませんけれども、この場合につきましては、できるだけ目標を下回るような、苦情がない方向に努力を重ねてまいりたいということでやっていきたいというふうに思ってございます。
むとう委員
 それはわかっていることで、それは答弁になっていないですよ。つまり下がっていったほうがいいというふうに今おっしゃったじゃないですか。だとするならば、目標と挙げた700件よりも23年度のほうが低いんですから、達成度は100%以上にならなきゃおかしいじゃないですか。少なくなっていくほうがよいんだというのであれば。これは全然、すごく目標を達成できたんですよ。それなのに達成度は80.1%というのはおかしいじゃないですか。だから、そこの部分の言い方がおかしいでしょうと言っているので、そこのところの答弁に今のはなっていませんよ。もう一度答弁してください。
小谷松環境部長
 この数値の出し方、達成度そのものが目標とする数値に対して実際に出た数字を割り返して計算するという形で出てまいります。したがって、通常の場合ですと、一定の目標を掲げて、それを上回るような努力をするというのが一般的でございますけれども、この場合、苦情ということですので、マイナスの形で本来であれば表現しなきゃいけない。逆に言いますと、今、委員おっしゃったように、達成度を100%以上、百数十%というふうな形で表現されるのが一般的かと思いますが、ただ、この様式の関係で、計算でこういうふうになってしまうということは一つの課題かというふうに思ってございます。その辺につきましては全体としての指標の立て方ということもございますので、ちょっとこれは今後の検討課題ということになろうかと思います。目標の立て方そのものを含めまして研究をさせていただければと思います。
むとう委員
 そうですね、こんなことで時間をとっていてもしようがないので、とりあえずは少なくなってよかったねということなんですから、今後、次年度またこの成果指標をつくるとか、達成度の統一ですよね。普通に考えれば、ごめんなさい、私は達成できたら100%を超えるというのがすごくわかりやすいので、何かそういう方法で統一できるように、これをつくっている分野の方とぜひ御相談をしていただけたらということで、来年度に向けての改善、宿題をお願いしたいと思います。
主査
 宿題ということでよろしいですか。
むとう委員
 いいです。
主査
 他にいかがですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行したいと思いますが。
鳥井清掃事務所長
 先ほど平山委員から御質問いただきました清掃事務所車庫におきます光熱水費の残のところでございます。22年度の残が49万円に対して23年度の残が468万円と大きいということで、節電の部分は70万円程度、これはどういうことかということでお尋ねがございました。
 まず最初に、執行額のほうは、光熱水費と、その下に自動車燃料費と書いてございますが、これは実は同じ節から支出してございまして、執行額としてはちょっと別々に記載をさせていただいたんですが、残のほうは両方合わせた残になってございました。申しわけございません。
平山委員
 「等」ってついていますか。
鳥井清掃事務所長
 「等」とつけてはございません。記載として不十分であったと思ってございます。申しわけございませんでした。
平山委員
 決算の審査、特に決算の審査をする際に、「等」という中にいろんなものが含まれちゃって、「等」がついていたり「等」がついていなかったりして非常にわかりづらいので、そこは明確にしていただきたいというのを22年の決算審査の際に当委員会でお願いをしたと思いますので、改めて。これを見るとどうしてもそういうふうにしか思えないんですよ。また一体そのうちの光熱水費の額はとかと聞いちゃうと長くなっちゃうので、それだけをお願いします。
主査
 それでは、進行したいと思います。
 414ページから417ページ、2目食品衛生費についてはいかがでしょうか。
林委員
 主要施策の成果(別冊)の217ページの事業の効率的な執行についての自己評価のところに、食品・環境衛生監視については23区で最も少ない職員数により監視指導を行っているというふうに書かれているんですけれども、すみません、21人中どのくらいの人数の職員が監視指導を行っていて、23区の平均というのは大体幾らというふうになっているんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 衛生監視の監視員数でございますけれども、まず食品が9名、環境衛生監視が2名となってございます。こちらは23区の中ですと食品・衛生監視とも23位、実施監視員数からいいますと23位となってございます。
林委員
 順位は書いてあるからわかっているので、23区平均で大体何人ぐらいがそのような職につかれているのかということを伺っています。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 恐れ入ります。全体数はございますが、今、お時間いただきたく、答弁保留させていただきたいと思います。
主査
 では、急いでください。
 これは答弁保留ということです。ほかには。
林委員
 もし、人数だけが多ければいいというものではないんですけれども、やはりこれは予防のことにもなると思いますので、この人数で結局対象となるものの何割ぐらいを中野区は監視することができていて、23区はそれ以上に人をつけておいて、どれぐらいの割合をきちんと毎年毎年見ているのか、そこら辺の比較とかしないと、人数は少ないですというだけじゃなくて、この人数でどれだけ対応しているのか、それでもいいのかどうなのかということをやはりきちんとしていかないと、いろいろな事故があったりすると困ると思うのでお聞きしているので、あわせて、その状況なども教えていただきたい。この人数で本当に大丈夫であるかということをちょっと知りたいので、その点をお答えください。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 トータルの施設数などの比較もございますけれども、監視の件数もそれぞれ区の特性、地域事情によって違うところでございます。なかなか数値であらわすのが難しい業務ではございますけれども、監視の工夫などを行い、またいろいろなほかの監視業務との班体制を組みましたり、緊急時には合同実施などということで工夫を重ねてはおりますけれども、数値的なところはまた検証を深めまして、適正な監視業務が行えるように検討を続けてまいりたいと思ってございます。
林委員
 23区がみんな同じではないのはわかっているので、やはり似たような地域がどういうふうになっているのか、それに対して中野はどうなのか。いろいろな問題とか事件・事故みたいなものがあった場合の対応なども、やはり他区の状況とかも見ながらよりよい予防としてしていただきたいなと思いますので、ちょっと数字を教えていただきたいことと、他区の事例なども教えていただければと。それに対して、中野区として今後もこの数字でやっていってもいいのかということに対しての御意見もいただければと思います。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 数字については、施設数もございますが、今少し答弁を保留させていただきまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
主査
 それでは、急いでお願いします。
むとう委員
 すみません、415ページのところで、毎年私、質問している部分なんですけれども、営業施設数及び監視指導件数なんですけれども、これは、許可施設というのは業種ごとに許可があるから、許可をとっている施設の数ということなんでしょうか。それと、届け出施設というのと許可施設というところのまず違いは何なんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 許可施設といいますのは、食品衛生法と東京都にございます条例上の施設となってございます。あと、届け出といいますのは、菓子販売ですとか、あと学校とか保育園など給食を出しているような施設のことでございます。
むとう委員
 その隣にある監視指導件数なんですけれども、これは業種ごとに許可をとっていますから、毎回言っているんですが、1軒の大きなスーパーに監視指導に行っても軒数の1軒にはならないで、いろんな許可をとっているから実は1軒のスーパーだけ行って指導件数は5というふうに多分カウントされているかと思うんですよ。この件数というのが非常にわかりにくいから、許可の件数じゃなくて、軒数というのをいつも私は書くようにしていただきたいというふうにもお願いしているんですが、軒数というのは、わかれば教えてください。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 こちらは8,005件のうちの、軒数、店舗の数でございますが、こちらは2,800軒ちょうどとなってございます。
むとう委員
 先ほどの質問とも関連するんですけれども、監視員さんが本当に23区の中で一番低い中でこういった食品衛生の監視指導を行っていて、すごく大変だと思うんですよね。それで、毎年毎年監視指導件数というのを目標に挙げていて、結局最後の追い込みのところで――実際はこれは2,800店舗しか行っていないんだけれども、その件数を目標にして……。監視指導件数の件数は店舗数じゃないので、許可数なので、そっちを目標にすごく挙げているから、最後この目標を達成できないときに追い込みでスーパーとか1軒に行けば5個とか6個とかとれてしまうようなところに行ってまで監視指導件数の目標達成を無理にしているというようなことも本当に見られるので、やっぱりそこはきちんと店舗数というところで数値も併設して載せていただきたいというふうに私は思うことと、何でこんなことをしつこく言うかというと、その下に書いてある食中毒の発生件数なんだけど、これ2010年度は多分2件で、5件にふえているんだけれども、本当にこういう食中毒を出すようなところというのは小さなところで、1軒監視指導に行って一つの許可件数しかとれないようなところから発生することが多いんですよ。そっちをきめ細かに監視指導に行っていただきたいから、この監視指導件数の、こっちの書いてある件数で競っていてもしようがない部分があるので、目標数値、多分1年間で何件監視指導に行こうかといつも目標の数値を挙げているかと思うんだけれども、これ、軒数というのもあわせて目標の数値に挙げていったほうがいいのではないかということを一貫してここ何年も私は主張しているんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 そうですね、実際スーパーに行きますと、許可件数でいいますと5から10ぐらいあるところが多うございます。実際昨年は、軒数でいきますと、若干ふやしてございます。小さなお店も回るように努力を重ねているところでございます。その店舗数につきましては、実績のほうでお見せするように考えてまいりたいと思ってございます。
むとう委員
 これはお願いなんですけど、本当に食中毒が発生してしまうような小さなところにきめ細かく監視指導を行ってほしいという願いで毎年言わせてもらっております。
 それで、先ほど問題にしたところなんですけれども、これの219ページの食に対する苦情件数なんだけれども、これは23年度の目標が80件だった。でも、90件来ちゃったから達成率は88.9なんですよね。さっきのところの復習になりますけど、犬・猫の苦情は本当は目標値よりも下回っていて苦情が少なかったんだから達成率は上がらなきゃいけないんだけれども、単純にこの右と左、達成率を見ちゃうと、達成率が達成できなかったほうが達成度が高く読み取れてしまうので、しつこいんですけれども、ここは統一するような、次年度の宿題ということで、改めてお願いをしておきたいと思います。
 以上です。
平山委員
 この食品衛生費をその次の医療環境衛生費というところから12万8,000円でしたかね、流用されていますよね。これは何が足りなかったんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 流用につきましては、食中毒関係の検査委託料でございます。
平山委員
 流用されたということは、やむを得ない事情があったということですよね。どのようなやむを得ない事情があったんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 食中毒事件が昨年は5件ということで、例年に比べますと多く発生してございましたので、そちらが原因でございます。
平山委員
 例年より多かった。何か大規模なものがあったんでしたっけ。そういうわけでもない。ただ、4件ぐらいと見込んでいたけど、5件になっちゃったということですか。どうなんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 事件は5件ございました。事件数で予算を編成しているということではございませんけれども、実際事件に至らずとも苦情があった場合も検査を出すことがございますので、そちらをトータルで含めますと当初の予算額をオーバーしてしまったというところがございます。
平山委員
 いやいや、流用ですから、それなりの理由があって、部長を通してやられたわけですよね。だから、こんなやむを得ない事情があったんだということをお聞かせ願えるかなと思ったんですけど、そんな答弁だと、え、そんなので流用しちゃったのというふうにしかとれないんですが、部長、いかがなんですかね。
小谷松環境部長
 食中毒に係ります検査費用、これは東京都にお願いしてやっていただいております。食中毒等々、あるいは食に関します苦情の申し出等があって、その場合は直ちに検査をしなければいけないということがございます。待ったなしということでございます。したがいまして、何らかの形で補正対応とか、なかなかとりにくい。一定、大体例年の傾向を調べて平均あたりを予算見積もりしているわけですが、年度によりまして、その食中毒の件数とか、あるいはそれに類似するような疑いの持てるものといったような検査に、なかなかこれは一定してございません。昨年は食中毒も多くあったり、あるいは苦情も多くあったというようなことで、ちょっとだんだん予算に少し不安が生じてきている中で、またそういった食中毒とか苦情等が寄せられたときに直ちに対応しなきゃいけないということで、他の費目から臨時的に取り急ぎ流用を図って対応を行ったというところでございます。これは食品の特殊性といいますか、臨機応変な対応をとらなきゃいけないという性格によるものでございまして、そのような形で対応させていただいたところでございます。
平山委員
 確かに食中毒の発生は2件から5件にふえていたりとか、患者数も18人から28人に22年度と比べるとふえたりというのはあったんですけど、この食中毒関連調査件数とか対象者数とかというのは、そんなに大きな変化が見られなかったのかなと思ったので、あえて伺っただけですので、でも、そういう昨年は想定を超えるようなことがあったので、直ちに対応するためにということで理解をしましたので、ありがとうございます。
主査
 他にいかがですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行いたします。
 416から417ページ、3目医療環境衛生費についてはいかがでしょうか。
むとう委員
 2番の環境衛生なんですが、執行率が低いんですけれども、この分野も毎年低目なんですね。
 それと、どうしてかなと思うのは、主要施策の成果の別冊の成果の220ページを見ると、環境衛生のところで監視指導件数が減っているんですね。監視指導するのは、先ほど聞いたら2人の方がやっているから、このお金、支出に合致していることではないのかとは思うんですけれども、こんなに余るぐらいならもっとしっかり、検査委託費の残だということなんですが、もっと検査する必要はないんですか。これ2人だからできないということなんでしょうか、何なんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 残額でございますが、こちらは事件や事故に備えた場合のものを予算化してございました。実際、昨年度、事故・事件が起きなかったものですから残額が多くなってございます。あと、日常の検査とか監視につきましては、職員のほうで監視業務をしっかりと行ってございますので、実際の予算額には反映してございませんけれども、日常的な検査も行っているものでございます。
むとう委員
 ここにおける事故というのは、どういうことが想定されるんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 例えば受水槽ですとか井戸水、そちらに事件が起きまして何らかの成分が疑われるような場合には、多数の項目で水質検査などを行う必要がございますので、その場合には数十万円単位の支出が予定されるものでございます。
むとう委員
 これも何が起きるかわからないからある程度の予算をプールしておくというか、いつも確保するという、そういう性質のものだと理解すればよろしいですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 はい、おっしゃるとおりでございます。
主査
 他にいかがでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですか。なければ進行いたします。
 416から419ページ、4目環境公害費についていかがでしょうか。4目です。
むとう委員
 すみません、419ページのところで、実績のところで、届け出の数が出ていて、あるんですけれども、本当にアスベストであったりとか、怖いものなので、これ、きちんと届けられて、それなりにちゃんと処理されていればいいなというふうに思うんですけれども、これ、届けないで違法にというようなことというのはあるんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 届け出なしで例えばアスベストなどの除去作業を行った場合には、法に罰則規定がございますので、その適用がされるものでございます。
むとう委員
 それは本当に正しくちゃんと届け出がなされていてできているものというふうに思って、不正など行われているような可能性というのはないものだというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 はい、法でも罰則が決められておりますと同時に、例えば区民の方からの通報などもあることがございます。あれはアスベストではないか。ただ、見かけが似ているような建物もございまして、そのような場合はすぐに現地に赴きまして現場調査を行っているところでございます。
むとう委員
 ほとんど違法的なものはないということでよろしいんですかね。
 それで、実際にこれって「規制監視」となっていますから、届け出があって作業しているときに監視に出向いていってくださっているんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 はい、アスベストは特に危険性が高いと認識されてございますし、重要な事業でございますので、それは直ちに現場に行くようにしてございます。
主査
 他にいかがですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですか。なければ進行いたします。
 都市基盤費についてに移っていきます。
 448から451ページ、1目建築行政費のうち、事務事業3、建築企画の事業メニュー1、建築企画中、住居表示にかかわる部分が当分科会の分担分となります。住居表示についてですね。よろしいですか。
ひぐち委員
 この住居表示において、国勢調査のときに住居表示がないということがすごく調査をされている方から苦情が多いんです。ぜひ住居表示をしっかりしていただきたいということで、前、私も一般質問もさせていただいたことがあるんですけれども、これに関して区のほうの行政としてどういうふうに今少しでも表示をきちっとしていくやり方をしているのか、ちょっとお教えしていただけますか。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 基本的には、住居表示自体は建物の新築・改築の際に届け出していただくのが原則でございます。あともう一つ、一つ課題といたしましては、例えば街路、要するに補助番号といいますか、住居表示番号にさらに細かい番号をつけなければ、例えば郵便物なんかがうまく届かない密集している地域がかなりの箇所ございますので、そういったところに対しては今後補助番号をつけていくという形で、より正確な住民基本台帳のほうに反映させていこうというふうに今計画をしているところでございます。
ひぐち委員
 新築なさるときには住居表示をしっかりつけてもらっていると思うんです。もう既に家が建っていて住居表示がなされていない場所については、どういうふうになっているんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 そういったものにつきましては、こちらのほうでも実態調査等を行いまして、そういった状況であれば、そういった表示をつけていくという形で進めていくことを考えております。
ひぐち委員
 そうしますと、実態調査をなさるということをおっしゃっておりましたけれども、現実に今そういう行動を起こしているんですか。(「ちょっと待ってください。ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり)
主査
 休憩いたします。

(午後2時33分)

主査
 再開します。

(午後2時35分)

浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 申しわけございません、ちょっと答弁が不十分で。
 平成22年度に当時建築分野がこれを担当しておりましたが、その際にこの住居表示台帳の電子化をしております。その際にこれは委託によりまして実態調査を全部行っておりますので、私どものほうでどこの場所が何番だということは全部データとして持っておりますので、それを踏まえて今後先ほど申し上げました実態調査によってそういうものをつけていくということを指導していくというふうに考えております。
ひぐち委員
 そうすると、今ここに書いてあると、住居番号表示板購入費として12万8,000幾らと、非常に金額的には、こんな金額でできるのかなと思いながら見ていたんですが、そうしますと、電子化が進むということで、これ今後そういう表示板をきちっと、住居表示をするような指導をしていくということでよろしいんですか。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 電子化によって区内全域のところに番号は一応振っておりますので、その実態調査をしていない場合には指導していくということと、あと、また、そこの段階で例えば届け出が出されているかどうか、そういった不明な場合もございますので、もしそういう場合であれば、こちらのほうで改めて住居表示の申請などの指導をしていくということでございます。
ひぐち委員
 国勢調査をやる方にとっては、非常に表示板があるとないとでは全然その疲れ方も違いますし、もちろん郵便を届ける方でも、消防とか警察の方でも、そういう表示があるとないとでは全然違いますので、ぜひともこれからもしっかりやっていっていただきたいなと思います。
主査
 他にいかがでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですか。それでは、進行いたします。
 次に、一般会計歳入に移ります。一括して質疑を行いたいと思います。資料は区民分科会用の歳入補助資料をお使いください。質疑いかがでしょうか。
林委員
 すみません、この補助資料の1ページ目で、ここで聞いていいのかな、不納欠損額、いつもずっとここ数年1億5,000万円だったのが倍の3億円になっていたんですよね、今年度。それに対してどのような分析をされているのか、また今後またその3億円というのが続くと思われているのか、教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 不納欠損額につきましては、今回ここにありますとおり、区民税ということでもって、約3億1,000万円という形でもって出ております。昨年度と比較をいたしましても非常に多い数字といったところでの御指摘かというふうに認識をしております。
 これの不納欠損額につきましては、地方税法の規定に基づきまして、さまざま5年の時効ですとか、それから執行停止後3年ですとか、そういった規定もございます。そういった中で、22年度につきましては、一時不納欠損になるような案件につきまして調査を十分に行ったといったところでございます。その調査を行いましたけれども、やはり処分に対象するような財産が見つからないということで、23年度につきましてはそれを不納欠損という形でやった結果、このような数字になったというところでございます。
林委員
 では、今の説明によると、22年のときにちょっと怪しい案件があって、それに対して調査をした。そのときにはまだ不納欠損とはしなかったものを23年度に確定することによってふえてしまったということでよろしいんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 はい、そのとおりでございます。
林委員
 では、もう一つ、伺ったこの3億円というのが今後続くと思われるのか、それか今おっしゃったように22年度の調査の結果で一時ふえてまた戻るのか、そこら辺について教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 不納欠損につきましては、年によってこの金額的なものが増減しているところがあります。過去には4億円ですとか、そういったところもあったときもあります。今後、収納対策に加えて、滞納の処分といったような中では、やはりどうやって財産調査をきちんとしていくかといったようなところも大切かというふうに思っております。取れる方からは取るし、また一方、なかなか今現在の収入が厳しくて取る財産がないといったような者については、このような不納欠損という形で適切な滞納処分を行っていくと、こういったことが大事かと思っております。
林委員
 あと、今調査をされたということなんですけれども、不納欠損となった対象者の方々というのはどういう所得層の方というのはわかるのでしょうか、教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 時効5年ということもありますので、この5年という形で達成した場合には債権がとれない、徴収することができないというのがありますけれども、その一方、地方税法の中では、いわゆる取る財産等が見当たらないということであれば、執行停止ということで、徴収をすることを一時停止するといったことで、その徴収の停止後3年たったときにはこの不納欠損という処理をしますけれども、そういった方の中には、例えば高齢でもってとか疾病でもって生活保護に加入しているですとか、それとか破産によって債権の相続を放棄したとか、そういった形でもう財産的に取るものが見当たらないといったような者については、こういったところで該当になっていると、そんなところでございます。
林委員
 私が伺ったのは、どこの所得層の方が多かったのかと、そういう調査はされていないんですかということなんですが。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 不納欠損という形ですので、過去には滞納があったけれども、ここ数年、例えば今言った破産ですとか離職ですとか、そういったことで課税も少なくなっているといったような方が実際でございますので、こういった中にはやはり所得階層的には低い方、こういった者が多いという形で分析をしているところでございます。
林委員
 回収コストを考えながら、今後も徴収活動を続けるのにこのような――今回その調査をされたということであれば、今後につなげていただきたいと思います。
 あと、同じページの一番下の滞納繰越分の対調定収入率、昨年が20.2%が18.4%と低くなっていると思うんですが、その点についての説明をお願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 今年度、対調定収入率ということで18.4%というような御質問でございます。
 昨年に比べてここも数値が実は落ちているというところでございます。いわゆる現年分から滞繰分へ移行する収入未済額、こういったものがここの数字に大きく影響してくるといったようなところでの低さというところでございます。やはり現年分を何としても翌年に繰り越さないといったようなこと、それからこの滞納繰越分をどのような形で収入額を上げていくかといったようなところでもってのこの数字というのは増減していきます。
 今、滞繰分、約30億円ほどあるというところもありますので、この数字については、何としても先ほどの財産調査ですとか、それから一方では財産の処分、そういったものでもってこの数値を上げていかなければならないと、そんなふうに認識しているところでございます。
平山委員
 23年度は特別区民税について、若林委員も質問したのかな、最後一定で大幅な減額をかけられてと。かなり久方ぶりのこの減額だったと思うんですが、24年度以降についてもこういう厳しい状態というのは続きそうだというふうにお考えですか。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 23年度につきましては、第1回定例会において7億7,000万円といったような減額補正を久しぶりにさせていただいたというところでございます。やはり先般の厳しい財政状況ですとか、それから不況の影響、そういったものもありますので、24年度予算につきましても精査を重ねた上で組んでいるところではございます。そうはいっても、その一方でもって、やはり収入の状況ですとか、区民の稼得所得ですとか、そういったものの見込みというのは非常にばらつきがあるといったところも認識しております。今後はさまざまな収入状況についてのデータですとか、そういったものを分析しながら、ぜひそういった減額的なものがないような、そんな形をぜひ獲得していきたいというふうに考えております。
平山委員
 震災の影響も大きかったとお考えですか。
長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当)
 24年度につきましては、23年中の所得といったところでもって予算を積算しているところでございます。ですから、23年中の区民の方の所得といったようなところが基準になっておりますので、震災等の影響といったようなものは、それほど少ないのではないかというふうに認識はしております。
平山委員
 ちょっと別な質問で、なかのエコポイント事業について、これ10分の10の補助金がついておりますが、これって何年間の期限つきとかという、そういったものはあるんですか。東京都ってよく3年だとかっていうのが好きじゃないですか。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 この事業、この23年度につきましては、ほぼシステム委託の部分の1,212万9,000円で、これについては10分の10の補助でございました。2年度目以降、今年度等につきましては、経費分は、いわゆるポイント経費については補助対象となっていないということで、一部エコポイント事業については特定財源が入ってございます。
平山委員
 ポイント経費というのは、要するにポイントの部分は、それは当然補助金は来ませんよね。じゃなくて、それ以外の部分というのは補助金で賄える。それはしばらく、特に期限は定められていなく、申請すれば引き続きもらえていけそうなものなんですか。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 今ポイント経費以外のものについては、今年度2分の1補助となってございまして、当分続くものと考えてございます。
平山委員
 いや、この事業のスキームがいろんなことになっちゃって、見込んでいるものもなかなか入ってこないような不安なところもありますので、お尋ねをしました。どうもありがとうございました。
林委員
 雑収入のところもよろしいんですね。16ページのペットボトル・プラスチック製容器包装再商品化合理化拠出金等というのがあって、9,800万円ほど歳入としてあるんですけれども、この内容を教えてください。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 ペットボトルの再商品化合理化拠出金につきましては、ペットボトルを再商品化するに当たって、実際の費用が当初見込みより下回った場合に、この差額の2分の1が市町村に還元されるといったような仕組みの中身でございます。
林委員
 昨年は4,100万円だったのが今回9,800万円となったのですが、それはどうしてでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 ペットボトルもプラスチックもそうなんですけれども、ペットボトルとプラスチック両方入ってございますけれども、品質が向上しているということが一つは言えます。それで、一つはペットボトルの有償入札によるものも入ってございますので、ペットボトルが市況として売れる状況のときには、この再商品化合理化拠出金の中にそのペットボトルの売却益も入ってございますので、そういったときには有償分が大幅にアップするといったものもございますので、そういったことでふえているというものでございます。
林委員
 今後この拠出金というのはこのままで推移するのか、そこら辺に対しての見通しというのはあるんでしょうか。
志賀環境部副参事(ごみゼロ推進担当)
 実はペットボトルにつきましては、現在、破砕回収機が、昨年まで40円で取引されていたのが今年度4円、それから市況で今取引されているのがペットボトルは大幅に下がりつつあると言われておりますので、このまま推移するとは考えてはおりません。
むとう委員
 今の16ページのところの一番上の公務災害認定等による給与・職員手当の返還金等600円というのは、これは何なんですか。
主査
 どなたでしょうか。
 ちょっと休憩します。

(午後2時50分)

主査
 再開いたします。

(午後2時52分)

 それでは、暫時休憩いたします。

(午後2時52分)

主査
 委員会を再開いたします。

(午後3時15分)

 引き続いて一般会計歳入について質疑を受けてまいりたいと思います。
 答弁ありましたね。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 先ほど答弁を保留させていただきました監視員に関します御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、監視員の平均人数でございますけれども、23区の平均、食品が17.08人、環境監視が8.4人となってございます。
 あと、二つ目に御質問いただきました、同じような特性を持つような区と比べてどうなのか、今後どのように対応していく予定なのかということでよろしかったでしょうか。
 まず、他区の状況などでございますけれども、まず、食品に関しましては、平均値を出してみまして、こちらは監視指導件数を総施設数で割ったパーセンテージを算出してみました。こちらは23区平均が84%となってございます。あと、中野区はこれが80%ということで、平均には若干足りませんけれども、ほぼ23区と同じ監視率を保っていると言えると思ってございます。
 あと、環境監視でございますけれども、こちらは、当区は監視指導件数を登録の件数で割り返しますと21.1%となってございます。一番低い区ですとこちらが15%程度となってございまして、あと同じ地域特性を持つ区といたしましては世田谷区が近いと思いまして、そちらの数字は19.6%となっておりまして、特別中野区が最も低い数値ということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、人数的には少人数ながらも効果を高める努力を続けておりまして、細やかな監視指導をより一層目指してまいります。あと、専門性を高める上で、育成も十分行いまして、グループ制での業務執行を進めてまいりたいと思ってございます。
林委員
 ありがとうございました。ただ今の割合が、区平均が84%で、中野区は80%というお話だったんですけど、許可施設・届け出施設を分母にして、監視指導件数ではなく軒件数での比較というのはないんでしょうか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 軒件数というのは特にございませんが、近隣区の監視計画を拝見しますと、やはり同じ傾向を示しております。重点項目といたしましては、生食を扱うものですとかございまして、あとスーパーも重点項目に新宿区などは挙げております。そういったことを考えますと、軒数が特別中野区が少ないということではないと思ってございまして、こちら監視指導件数を今例として数字を算出いたしましたけれども、ほぼほかの近隣区とは差がないパーセンテージなのではないかと思ってございます。
むとう委員
 すみません、あわせて教えてほしいんですけど、そうすると、具体的に中野は監視指導した件数は軒数にすると2,800軒と先ほどおっしゃったかと思うんですが、中野区中の軒件数はどれだけあるんですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 約6,000軒と把握してございます。
むとう委員
 そうすると、6,000軒ある中で2,800軒しか行けていないということは、半分行けていないというふうに考えられますよね。そのほうがより正確ですよね。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 はい、おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
 そうすると、やっぱり1年に1回ぐらいは指導にどのお店にも行ってほしいかなというふうに願うわけですよ。そうすると、やっぱり今いる指導員9人では行き切れていないということだと思うので、何とか1年に1回は監視指導に行けるような体制を、ここで言っても無理なのかもしれないけども、組む努力をしてほしいかなというふうに思うんですが、いかがですか。
堀越環境部副参事(生活環境担当)
 委員おっしゃいますように、やはり生食、今回ございましたけれども、あちらも小さな店舗ですし、いろいろな店舗によって特色ございますが、なるべくきめ細かな指導を行うよう行ってまいりたいと思ってございます。
主査
 よろしいですか。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 先ほどむとう委員から質問のありました雑入の600円でございます。大変申しわけございません。平成22年度に職員の旅費の請求誤りがございまして(「旅費」と呼ぶ者あり)旅費でございます。その分を平成23年度に戻入した分の金額でございます。
むとう委員
 旅費の誤りなんですか。そうだとすると、これ公務災害等認定による給与とかって、こういう文章は違ってくるんじゃないですか。何でこんなにわかりにくい表現になっているんですか。端的にもうちょっと書きようがあるんじゃないですか。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 この区分自体は、このような形で区分して、その中に入れておりますので、こういうふうな表現しかできないというのが現状でございます。
むとう委員
 単純に旅費の計算ミスだったということでいいんですね。
浅野区民サービス管理部副参事(戸籍住民担当)
 そういうことでございます。
主査
 他にいかがでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですか。なければ一般会計分担分について質疑を終了しますが、よろしいですね。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

主査
 じゃあ、質疑を終了いたします。
 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の491ページから547ページになります。
 なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきをお願いいたします。まず、歳入のうち、500から501ページ、1項国庫負担金の3目特定健診・保健指導負担金、506から507ページ、1項の都負担金の2目特定健診・保健指導負担金、508から509ページ、1項繰越金の3目特定健診・保健指導繰越金、次に、歳出のうち、544から545ページ、1項保健事業費、546から547ページ、1項償還金及び還付金の1目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。
 それでは、質疑いかがでしょうか。
林委員
 525ページの滞納整理のところの封入封緘業務委託というのが、去年のを見るとちょっと書き方が違ったような感じがしたんですけれども、これ国民健康保険のでしたよね、国民健康保険推進費の封入封緘の業務委託と同じものなんでしょうか。この書き方がちょっと違うので、説明をお願いします。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 封入封緘業務委託に関しましては、これは催告書等を送る際に催告書を封筒に入れるという業務を委託しているものでございます。去年との違いに関しましては、事業メニューの中でつけかえを行っているものでございます。
林委員
 どのようなつけかえ、すみません、もう少し説明ください。どこからどこへのつけかえか、この封入封緘の業務委託って、本当去年はこういう書き方ではなかったので、ちょっとわかりづらい。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 申しわけありません。この業務を実際行っているのが滞納整理ということもございまして、22年度に関しましては、申しわけございません、制度運営のほうに同じように封入封緘の業務委託という項目を設けてございまして、そちらのほうから23年度は滞納整理というところでつけかえのほうを行わせていただいております。申しわけございません。
林委員
 ありがとうございました。
 あと、この下のところにあるレセプト点検の、内容点検の委託なんですけれども、二つ目のオンライン化に伴う分担金というのがございまして、平成22年は電子化に伴うシステム機器の変更分の分担金というので1,397万円ほどだったのが、今回の分担金が少ないというか、ここら辺は内容がどういうふうに変わったのか、ちょっと説明をお願いします。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 昨年度は電子レセプト化に伴うシステム機器の、新しく電子レセプト化を行うというような費用がかかっておりました。23年度の場合は、今御質問のありました電子レセプトに伴う分担金、498万円のことでよろしいですね。これに関しましては、導入された電子レセプトに関して、国保連のほうでより機能を強化する必要があるということで、年度途中かな、分担をするというようなことになったものでございます。
むとう委員
 今のページのところで、滞納整理のところで、非常勤職員の報酬というのを書かれているんですが、これは何人で、どういう体制で行っているものなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 こちらにございます非常勤職員の報酬ですけれども、括弧書きで書いてありますとおり、滞納整理の推進というところで、23年度から従前どおり1名の体制でおります。困難な徴収案件を中心になってやっていただくといったような位置付けでおります。
平山委員
 全体でいいんですよね。
主査
 はい、全体で結構です。
平山委員
 区民の20番の資料でお尋ねをしますけど、国民健康保険事業特別会計繰出金の推移。要するに国保への繰り入れという形になると思うんですが、20年でしたっけ、監査で指摘があったですかね。違ったかな。要するに、当初予算を立てていらっしゃって、補正を組まれますよね。増額をされて、20年は補正をかけたけども、1億5,000万円ぐらい補正をかけたんですかね、50億円に対して。結局10億円ぐらい余ってしまったと。その翌年度、翌々年度とこの不用額というのは減ってはいっているんですけど、今年度また52億5,900万円何がしに対して、これは4億円ぐらいですかね、また補正をかけられて、決算額が結局48億円だということで、8億5,500万円不用額として残ったという形なんですけど、この繰り入れに関して、もう少し精査をして、その不用額について改善が図れないかということを何度か申し上げてきたと思うんですが、今年度またちょっと多いかなという気がするんですが、どのようにお考えになっていますか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 これは一般会計からの繰り出し、国保会計にとっては繰り入れということでございます。こちらの一般会計からの繰り出しに関しましては、極力不用額がないようにということで、補正のほうも組ませていただいているところではございますけれども、最終的にその他一般会計の繰出金に関しましては、最後の医療費の伸びですとか、そういったところをなかなか最後まで見込めないといったことですとか、あと交付金等の支給の状況等がございまして、補正をきちんとし切れないといったようなところがございまして、今回不用額が昨年に比べたらちょっと多くなっているのかなといったようなところではございます。
平山委員
 毎回同様な答弁で、非常に見込みづらいし、大変なんだろうなというふうには思うんですけど、年度を追ってみると、21年度、22年度と何となく、努力の結果になるのか、結果こうなってしまったのかというのはわからないんですが、不用額が減ってきていたということなんですが、今年度またどんと8億なんという額になってしまったので、23年度は特別に見込めないような事情とかというのが何かあったんですかね。もしおわかりになったら教えていただければなと。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 平成23年度、特に固有のところといたしましては、例えば先ほどの交付金の支給が遅いということもございましたが、国の調整交付金の支給決定が3月の末にございまして、それが1億4,200万円ほど支給があったりということもございまして、そういったところがなかなか読み切れなかったかなというところでもございます。
平山委員
 一般財源からの繰り出しですので、結局一般財源を傷めていることになりますから、毎回非常にそんなに簡単ではないというような御答弁をいただいているので、そうなのかなと思っているんですが、ちょっとここは何とか改善の余地があるのであれば御努力をいただければなというふうにも思っていますので、よろしくお願いします。
むとう委員
 すみません、聞き忘れてしまったんですが、いろんなところに臨時職員の方がいるようなんですけれども、臨時職員というのは結局何人にお願いして、この国保のところで何人体制で……。どういう体制で、何人にお願いしているんですか。いろんなところに臨時職員というのがいるんですけど。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 臨時職員に関しましては、各目ごとにそれぞれいるかと思うんですが、繁忙期を中心にいたしまして、職員の作業的なところを担っていただいているというところで、ちょっとトータルで何人かというのは今すぐ出るものではございませんけれども、そういったような役割分担をもって事務の補助をしていただいているといった形になってございます。
むとう委員
 具体的に国保の繁忙期というのはいつからいつなんですか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 例えば資格といったところでいきますれば、要するに前半ですね、保険料を賦課するところですとか、あと年度末、年度初めの区民の方の異動が多いときに新しく保険証に入られる方、やめる方いらっしゃいます。そういったところが特に繁忙期ということにはなっております。
むとう委員
 トータルで何人かはわからないですか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 枠としては、何人枠ということで計算はしているんですが、おいでいただく方は入れかわりになっておりますので、ちょっとそういった面では人数というのは御勘弁いただければと思います。
むとう委員
 大体何人枠をお持ちなんですか、予算の中で。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 例えばで申しわけございませんが、通知に関しましては月で延べ11人の方にお手伝いいただいているというような形になってございます。
 申しわけございません。年間で大体延べ月11人ということになってございます。
むとう委員
 ちなみに、賃金は幾らなんですか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 時間単価880円でございます。
林委員
 先ほどのレセプトのときに質問すればよかったんですが、533ページにあるレセプト電算処理システム手数料で、その横に件数が出ていますけれども、これはレセプトのチェックを行った件数ということなんですか。(「すみません、どの段ですか」と呼ぶ者あり)ページの533ページの審査支払手数料のレセプト電算処理システム手数料133万2,000円の関係なんですけども、その回数というのは、レセプトに当たった回数ということでよろしいんですか。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 これは年間のレセプトの審査を行っている件数ということでございます。
林委員
 私、レセプトの点検のことについて幾つか質問したことがあるんですけど、昨年より1万件ほど減っているんですが、レセプトの発注のあり方とか効果がちょっと中野はなかなか見えないということがあるんですけど、その件数が減ってもいいのか、どのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 こちらの事業メニューに書かれておりますところは、医療機関からまず国保連のほうにレセプトが参りますので、そこの国保連で処理している件数ということになってございますので、中野区でやっている、その後のレセプト点検とはまた別なものでございまして、実際医療機関にかかった件数が国保連のほうに上がってくるといった性質のものでございます。
林委員
 じゃあ、レセプトを区が発注して件数を決めたりとか、そういうものとはまた性質が違うものということでよろしいんですね。
古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当)
 区のほうが行っておりますのは、主に内容の点検ということを行っております。それで、今、委員から御質問ありました国保連のほうは、まず上がってきたものに関して外形的な審査をしているというようなところでございます。
主査
 他にいかがですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑は終了いたします。
 次に移ります。後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の549ページから567ページになりますが、質疑いかがでしょうか。549ページからです。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑は終了いたします。
 次に移ります。介護保険特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の569ページから611ページです。
 なお、次のものについては当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち、584から585ページ、3項雑入の3目サービス収入、4目成年後見費用求償収入及び6目雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち、602から603ページ、1目介護予防特定高齢者事業費、602から605ページ、2目介護予防一般高齢者事業費、604から605ページ、3目地域支援任意事業費中、事務事業1、権利擁護等、事務事業4、家族介護支援、606から607ページ、4目包括支援センター運営費、以上が当分科会の所管外となります。
 いかがでしょうか。
平山委員
 すみません、一つだけ。608ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金なんですけど、これは要するに積立額が7万円の予定だったのが2,253円ということですよね。これって何かで見込まれるものを積み立てるようになっているんでしたっけ。何でこれ全額7万円積み立てられなかったんですかね。教えてください。
小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)
 既に基金がありまして、その利子分が2,253円ということで、それを積み立てたというか、というものでございます。
平山委員
 要するに、基本的には基金の利息を積み立てるという、そういうものになっているという理解でいいんですか。
小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当)
 はい、そのような仕組みになっております。
主査
 他にいかがでしょうか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、介護保険特別会計についての質疑は終了いたします。
 以上で本日の質疑は終了しますが、質疑漏れございますか。
むとう委員
 すみません、質疑、漏れてしまったので教えてほしいんですが、区民28の資料で、省エネ機器等の設置助成制度の有無という23区の状況の資料があるんですけれども、中野区だけではないんですが、中野区、渋谷区、世田谷区なんですが、一切省エネに対しての補助金がないという状況なんですが、1区だけじゃないから、3区あるから怖くないということなのかもしれませんが、これはどういうふうにお考えでしょうか、これを見て。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 区としての考え方につきましては、直接の補助等は行わないというところで、区としては、23区に先駆けてエコポイント制度を導入して、そういうところのインセンティブとしてつなげるということで仕組みをつくってございます。他区についてもちょっと、世田谷区、今回見直しをされたというようなことで、渋谷区はもともとなかったんですけども、そういうことで見直されたということで、このような資料になってございます。
むとう委員
 今後もこのままこれは、直接的な補助はしないということの考え方はこれから次年度の予算を考えていく中でも同じということでしょうか。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 次年度の予算というのはこれからでございますけども、考え方としてはそのような形で、今現在の考え方でございます。
むとう委員
 温暖化対策に貢献するような企業に旧環境リサイクルプラザを貸そうとか、いろんなことがうまくいかないし、この間の決算の総括質疑で奥田委員の質疑にもあったように、なかなかいろんな環境施策、温暖化対策というのが滞っていて進んでいかないというのが今中野区の置かれている現状かと思うので、区民一人ひとりのできる努力ということも必要かと思うので、こういった助成金によってこういう取り組みが加速するということにもなるかと思うので、ちょっと次年度に向けてはぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
上村環境部副参事(地球温暖化対策担当)
 委員御提案でございますけども、区としては今の考え方で進めていく予定でございます。ちょっと予算のことにつきましては、これ以上のことは勘弁していただきたいと思います。
主査
 よろしいですか。他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 よろしいですね。なければ、以上で認定第1号、平成23年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)、認定第3号、平成23年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)、認定第4号、平成23年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成23年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
 意見の提出についてですが、質疑を終結した部分について意見がある場合は、あす10月5日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いをいたします。
 本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員及び理事者からの発言ございますでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 次回の区民分科会は10月5日午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
 以上で本日の区民分科会は散会といたします。

(午後3時50分)