中野区議会子ども文教分科会〔令和５年９月２９日〕

　

子ども文教分科会会議記録

　

○開会日　令和５年９月２９日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後８時０３分

　

○出席委員（８名）

　斉藤　ゆり主査

　山内　あきひろ副主査

　立石　りお委員

　河合　りな委員

　大内　しんご委員

　羽鳥　だいすけ委員

　久保　りか委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱）　古川　康司

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　渡邊　健治

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　半田　浩之

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　藤永　益次

　子ども教育部子育て支援課長　原　拓也

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長　菅野　多身子

　児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長　神谷　万美

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　教育委員会事務局学務課長　佐藤　貴之

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　川辺　翔斗

　

○主査署名

審査日程

○議題

　認定第１号　令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。

　初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。

　

（午後１時００分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時００分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、審査の方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い原則として事務事業ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の５款子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、一般会計歳入の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費、任期付短時間勤務職員人件費の一部及び会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おきお願いします。

　また、質疑を行う際には、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。

　それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。

　初めに、決算説明書の２３０ページから２３１ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等の質疑を行います。質疑はありませんか。

むとう委員

　２３１ページの子ども管理事務のところの１──ここは違うの、まだ。事業メニューごと。

主査

　事務事業ごとになりますので、上の半分です。

むとう委員

　ごめんなさい、次にします。失礼しました。

主査

　よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行します。

　次に、事務事業２、子ども政策の質疑を行います。質疑はありませんか。

むとう委員

　すみません、出だしからもう間違えてしまって、今日どうなるのか心配ですがよろしくお願いいたします。

　今言いかけた子ども管理事務のところの一時保護所の第三者委員会というのがあったと思うんですが、この内容について、多分もうなくなってしまったというふうには聞いているんですが、どういう第三者委員会で、どういうことをなさってくださって、終わってしまったのか、事業の説明をお願いします。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの一時保護所第三者委員につきましては、一時保護所に入所している子どもの相談ですとか意見を聞いて、その意見などを児童相談所長ですとか、一時保護所長等に対して報告を行うといった内容でありまして、２名の方がこの第三者委員として活動されておりました。

むとう委員

　その委員会はまだ存続しているものなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　ほかの仕組みに移りましたので、現時点ではございません。

むとう委員

　現在はどういう仕組みに移行したんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　アドボケイトという形で、こちらは現在は協定を結んでいまして、そちらの協定を結んだ団体の方が大体週１回程度、児童相談所のほうに訪れまして、子どもの意見を聞いているというところになります。その意見を児童相談所のほうに伝えているという、このような仕組みに変わっております。

むとう委員

　昨年度は、この第三者委員会の皆さんが入所されているお子さんの御意見を聞いてくださったということなんですけれども、どのような御意見が実際には出されていたんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　一つは、一次保護所のルールというところで、テレビのルールですとか、就寝時間のルールですとか、あるいは一時保護所内で欲しいものということで、例えばインターネットが使えるようなものとか、このような一時保護所に対する要望みたいなものをこの第三者委員の方が聞いたというふうには聞いております。

むとう委員

　その第三者委員会の方が聞き取ってくださった子どもたちの御意見というのは、聞き置いただけではなくて改善に具体的にはなったんでしょうか。

神谷児童相談所一時保護所長

　一時保護所のほうの生活に関する要望につきましては、それぞれ細かくお聞きしながら、もちろんできるものとできないものがあるんですけれども、できるものは対応する、できない場合にも、こういうようなことだからできないよ、ほかの方法があるのならば一緒に考えようといった形で、全ての案件について対応いたしているところでございます。

むとう委員

　では、その子どもの御意見でできたことというのを教えてください。

神谷児童相談所一時保護所長

　例えばなんですけれども、給食で出るメニューの中に苦手なものがあったと、そういうことを日頃から伝えてもらえればよかったんですけれども、なかなか伝えることが難しくて、第三者委員を通して伝えてくれた子どもがいたりですとか、あるいはテレビの視聴を録画してみんなで協力をし合っているんですけれども、そういったときの内容について疑問がある子どもがいれば、その子どもだけの意見を聞くわけにはいきませんので、その女子のフロアだったり、男子のフロアで、そういう意見があったから、じゃあ今後どういうふうにしていこうかといったことを話し合って新しい取決めを決めたりといったことがございました。

大内委員

　まずＡＥＤ賃借料ね、要は。これ、当初予算では子ども施設費としか出ていないんだけども、決算書を見ると、区立保育園、子ども関連施設ということで区立保育園が加わっていたんだけど、これは当初から区立保育園はやる予定だったんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子ども教育政策課のほうの契約しているものとして、保育園も予定としておりました。

大内委員

　じゃあ、予算のときには何で子ども関連施設としか書いていないの。子ども施設としか書いていないんじゃないの。というのは、載っていなくても考え方にのっとるということでいいんだけれども、じゃあ、区立幼稚園とかはやっていないということ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区立幼稚園も含まれております。

大内委員

　じゃあ、私立保育園、私立幼稚園にはどういう対応をしているんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立保育園、私立幼稚園につきましては、それぞれの園のほうで対応していただいている状況になってございます。

大内委員

　園の補助というのは１００％ですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ＡＥＤに関するものとして補助ということを行っているわけではございませんで、あくまで運営費の中で各園のほうで御対応いただいているということになってございます。

大内委員

　逆に、これはこうやって項目が出ているのに、なぜ私立幼稚園と私立保育園は、そのＡＥＤをつけろということで予算建てしないの。ということは、ついているところとついていない、あるいはほとんどついていないかもしれないじゃない。そうでしょう。ついていない可能性も十分あるわけでしょう。大まかなお金は渡すから、その中で自分たちで工夫してつけてくださいよというのはちょっと考え方がおかしくないですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立保育園、私立幼稚園につきまして、例えば、学校１１０番のように全ての園でお願いすることを目的として補助金等を行っているものもございます。ただ、園の運営につきましては、必要なもの様々ございますので、運営費につきましては各園の御判断で運用をしていただいてございまして、今のところＡＥＤについては、特定のＡＥＤを目的とした補助金というのは区のほうでは行ってございません。

大内委員

　要は、区立の場合、区立幼稚園も保育園も含めて全部予算を強制的につける施設、児童館とかもあるだろうけど。そうしたら私立のほうもつけないと、考え方としてね。区のほうで積極的にその予算建てをしてそういったものをつける、今後つけていくという考え方はないの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立保育園等につきましては、例えば防災備品ですとかそういったものとか、個別にこういったものへの補助金をお願いしたいということは、毎年様々な形で御要望頂いているところでございます。そういった中で、今後ＡＥＤ等御要望があった場合には、改めて区のほうでも検討してきたいというふうには考えてございます。

大内委員

　じゃあ、私立幼稚園も要望があったらやるということでいいですね。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　要望につきましては毎年様々頂いておりまして、御対応できるもの、できないものございます。頂いた際には、全体の予算の編成の中で検討していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　いやだから、区立の場合はこうやって予算建てつけてやるけど、私立の場合は自由にしなさいじゃなくて、私立のほうもちゃんと予算をつけてやらないと、この間、例えば保護者に対して私立も区立も関係なく補助金出しているわけでしょう、保護者に対して。給食費代と同じような。例えばそういう考え方からいったら、私立の幼稚園、保育園にもちゃんとやらないと、これ、区立はつけるけど、私立はつけなくていいですよという考え方になっちゃうから、これの、ＡＥＤのちゃんと補助金をしっかりつけて、その他一般、何でも使えますよって補助金は分かるけども、運営費という補助金は分かるけど、そうじゃなくてＡＥＤをつけるための専門の補助金、それをちゃんと考えないと、区立にはあるけど、私立にはないということになるとよくないでしょう、同じ子どもたち。そういう考え方でこの間も私立の保護者、区立だけじゃなくて私立の保護者にも給付金というか、出しているわけだから。園に対しても同じような考え方しないと。これは子どもたちを助けるためにやるわけだからね。区立に行っている子どもたちはいいけど、私立に行っている子どもたちは自分たちで考えてくださいじゃ、おかしいでしょう。だから来年度ちゃんと考えてください。今後ね、どうですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほど学校１１０番、また防災の例を出させていただきましたけれども、お子さんの安全に関するものにつきましては区としても優先順位が高いというふうに考えてございます。ＡＥＤにつきましては、今後予算編成の中で改めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　だから、区立の場合はＡＥＤということに限ってもうつけている、全部。じゃあ、私立のほうにもちゃんとつけるようにしないと駄目なんじゃないですかと言っているの。ＡＥＤをつける補助金をちゃんと来年度は考えてくださいねと言っているわけ。ＡＥＤの補助金ということだよ。１１０番とかそういうことを言っているんじゃないの。区立にはついているけど、私立にはないというんじゃ駄目でしょうって言っているの。それはよくやっておいてください。

　それとその下の、さっき言った、むとう委員のもあったんだけど、これ残が多いんですけれど、もう一度残が多い理由を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この第三者委員の活動といたしまして、当初は２４回予定してございましたけれども、訪問した回数といたしましては１８回でございました。行かなかった理由といたしましては、子どもとのタイミングというものがございまして、学校に通学しているですとか、あるいはまだ入所間もないということがありまして、聞き取れないようなときがございましたので、２４回が１８回になったというところで残が発生しているものでございます。

大内委員

　それってね、年度当初にそんなのは分からないの、予算組むときに。始まったらそうだったということ。始まる前にそんなこと分かりそうなものじゃない。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算的には月２回ということで計画いたしましたけれども、一次保護所に入ってくる子どもの状況というのは、実際に令和４年度入ってからでなければ分かりませんので、若干その辺の誤差が出てくるというふうに認識しております。

大内委員

　入ってみなきゃ分からないって、だって毎年入っているわけだから。子どもたちって毎年入ってきているわけだから。そうしたら大体どういう状況か分かるわけじゃない。言っている意味分かる。子どもたち、保護者の状況も同じでしょう。だから年に２回やろうと思っていたらできなかったというならいいけれども、ちょっと理由がね。まあ、いいや。

　あともう一つ、窓口対応等における感染防止対策というのは当初予算に載っていないんですけど、これはどこから出ているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　当初からこちらのほうにつきましては、こちらの子ども管理事務費、ここのところに計上はしている予算でございます。

大内委員

　予算書の子ども管理事務費ってどこ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算説明書では８９ページになりますけれども、こちらの子ども管理事務、こちらのところになります。

大内委員

　事務費の中に入っているの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、そのとおりでございます。

大内委員

　じゃあ、事務費って幾ら。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算額で１１１万５,０００円でございます。

大内委員

　でも、こっちの説明書によると、事務費の括弧の中に消耗品と印刷費しか書いていないんだよ。１１１万５,０００円のうちの、人も合わせると９０万円組んでいるんだけれども、普通そうしたらここのところにこういう書き方はしないんじゃないの。事務費の中に括弧付けで窓口対応感染防止対策って普通書くんじゃないの、これ９０万円予算を組んでいたら。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　消耗品、基本的な内容としましては、感染防止対策のための全て消耗品でございましたので、この事務費の消耗品、この中に含めていたというものでございます。

大内委員

　感染防止対策で、全部消耗品なのね。パーティションとか、来年どこでも使えるようなものは買っていないということでいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　パーティションも買ってございますけれども、予算の区分といたしましては消耗品になります。

大内委員

　じゃあ、翌年使うやつも全部消耗品で、３年から５年ぐらいで使えなくなるやつは全部消耗品とかそういう考え方なのね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　金額によって消耗品と備品は変わりますので、今回一番高いパーティションも１万３００円ということでしたので、消耗品ということになります。

大内委員

　決算というか、備品登録の金額が１０万円とかなんか上がったでしょう。１０万円以下は消耗品という考え方なの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、そのとおりでございます。

立石委員

　すみません、先ほど質問と答弁をちょっと聞き逃してしまったかもしれないんですが、中野区児童福祉審議会の報酬、執行残が多いかなというところ、先ほど２４回から１８回という御答弁は第三者委員のほうですか、こちら、どちらでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほどの答弁につきましては、一次報告書の第三者委員の謝礼の残の理由でございます。

立石委員

　そうしましたら、こちらの審議会のほうの執行残、不足額が多い理由を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらにつきましても、審議会のほうの回数、開催回数が当初の見込みよりも少なかったということで執行残が出ております。例えば、全体会は年２回開催する予定でございましたけれども、案件がございませんでしたので１回だけになりました。それから子どもの権利擁護部会、こちらにつきましても毎月やるということで１２回予定していたんですけれども５回ということで、具体的な審議案件がなかったということで５回に減りました。あと、予算の中に臨時会ということで２回予定をしていたんですけれども、こちらのほうも特に開催する必要がありませんでしたので、回数が全体的に減りまして執行残が出たというところでございます。

立石委員

　教育要覧を見ていますと部会も三つぐらい設定されていると思うんですけど、部会の開催自体は予定に対してどうだったんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　部会三つございます。保育部会は年５回予定しておりまして５回実施いたしました。里親認定部会につきましては、隔月ということで年６回予定しておりまして、年６回行ったというところでございます。子どもの権利擁護部会、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように１２回を予定しておりましたけれども５回の実施ということでございました。

立石委員

　ありがとうございます。この執行残、主な理由は回数が予定に満たなかったということだと思うんですけど、「等」って、報酬等という予算になっております。こちら「等」は何が含まれますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　審議会委員の費用弁償、旅費、それから里親認定部会で、審議会ではないんですけれども、ヒアリングというものを１回行いまして、そのために支払った経費がございますので、そちらのほうを「等」ということで記載しております。

立石委員

　ありがとうございます。審議会に伴う経費ということだと思います。

　あと、不用額のところを見ると虐待事例調査弁護士報酬残、これは全額未執行ということで、対象事例が発生しなかったという理解でいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、そのとおりでございます。

立石委員

　ありがとうございます。あと、データ反訳委託というところで、これは審議会の議事録を起こす、それを委託しているんだと思うんですが、個人情報ですとか、かなり取扱いに注意する会議の内容かと思われます。以前、たしかその委託した事業者のパソコンがデータが消去されずに流出したみたいな、そういったケースが問題になっておりまして、こういった外部に委託する際には、そういった会社がきちっとそういったデータも処分して対応ができるのかというところもフォローしていく必要があるんじゃないかと。以前、総務委員会でそういう議論になったことがあるんですけれども、事業者の選定においてそういったことは御留意されているでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、個人情報には当然留意するということを前提に委託しております。

立石委員

　分かりました。

久保委員

　すみません、重なってしまって申し訳ないんですけど、一時保護所第三者委員の謝礼と委託の違いを教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　一つ目の謝礼は第三者委員への謝礼ということになります。こちらにつきましては、委員の方がお二人いらっしゃいまして、訪問に応じて支払いするというものになります。下のところは、一時保護所の第三者の評価の委託ということで、事業者に対して一時保護所を評価していただくということで委託したものでございます。

久保委員

　委託先を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　一般社団法人のＲｉｃｃｏｌａｂ.というところになります。

久保委員

　それは、すみません、一般社団で評価を委託をしているということですけれども、どういった事業を主に行われているところなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　児童一時保護所を現地調査いたしまして、一次保護児童へのアンケート、あるいは施設の環境面ですとか支援の様子を確認をいたしまして、一時保護所の対応というものが適切であるかどうかということを評価していただくという内容になります。

久保委員

　それは継続的に毎年評価は行っていくということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　３年に１回実施していくというものになります。

久保委員

　分かりました。

　先ほど不用額のところで、調査弁護士報酬残で未執行とおっしゃっていたんだけど、これ、未執行とはこういう場合は書かないんですか。残になっていて未執行となっていないので、それは未執行と書く場合と──全部、要するに事業を行っていなくって予算がそのまんまじゃないですか、これ、５６万円て。もともとの予算額と一緒で、未執行と残の違いって何かこの記述をするときに違いはあるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　未執行というふうに書いたほうが分かりやすい表記であったと思います。残ではあるんですけれども、未執行であれば、括弧書きで未執行というふうに書くべきであったというふうに考えております。

久保委員

　未執行の場合は、じゃあ、未執行というふうに記述をしていただきたいなと思います。

　この調査弁護士報酬というのは、今回該当する事例がなかったということなんですけれども、どのような事例が該当することになるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　児童養護施設において虐待等が発生した場合に、弁護士が調査していくというものになります。

久保委員

　それは通報などが中からあってというか、児童相談所ってかなり閉鎖的なイメージなので、なかなかこの児童相談所内での虐待があった場合に外に知れるということが考えにくいように思うんですけれども、その辺のところというのはどういうふうにしたら、うちの中野の児童相談所で虐待が起こっているとはもちろん思ってはいないのですが、でもこういうふうに措置できるように、ちゃんと謝礼という形でね、これは予算上組んでいかなきゃいけないものなんだと思うんですよ。万が一のときにはやっぱりこういったことが利用される。けれども、外に出づらいことだと思うので、その辺のところは、例えばそういう事例があるかどうかというのを、何か内部監査であるとか何かされているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　児童相談所というよりも、児童養護施設での虐待ということになろうかと思います。児童相談所が中野区に設置されたことに伴いまして、指導、監督、検査という権限も移ってまいりましたので、その中で発見もできますし、あるいは本人からの通告、あるいは周りの方からの通告に基づいて動くことが可能であるということになります。

久保委員

　では、正しくは児童相談所内というか、児童相談所がその所管をするというか、そういったところの施設内でのということですね。すみません、先ほどの御答弁だと児童相談所の中で発生したように感じたんですけれども、そうではないですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、あくまでも措置をした児童の虐待案件でありますので、養護施設などに措置をした児童の虐待案件ということになります。

主査

　よろしいですか。他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ次に進みます。

　事務事業３、子ども企画財政、２３０ページから２３３ページ。ただしこのうち、事業メニュー１の子ども企画財政のうち子育て家庭と区長のタウンミーティングは所管外となりますので御承知おきください。質疑はございませんか。

羽鳥委員

　子どもの権利救済委員の報酬がこの分野で計上されております。第２回定例会で子どもの権利救済委員の皆さんの報告書が報告をされたわけですけれども、この年度、２０２２年度の実績は２６件という中で、この数というのを区としては今どのように評価をされているかお聞きします。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子どもオンブズマンの仕組みについては、他の自治体でも導入されているところでございまして、そういったところの実績も見ながら、人口比もありますので、そういったところを踏まえながら、どれぐらいの件数が見込みとして立つのかというのを我々も考えながら事業をしているところでございまして、初年度２６件の相談件数というのは想定どおりの件数だったというふうに認識してございます。

羽鳥委員

　分かりました。今後利用が伸びていかれるといいなって思うんですけれども、第２回定例会のときにはその報告書が出されて、河合委員がその場で指摘をされていて、私もそうだなと思ったんですけれども、大人向けのその報告というのだけじゃなくて、やっぱり子ども向けの報告ということで、自分たちの訴えがどのように議論されて、どう受け止められたのかということを、やっぱり子どもたちにも伝えていくというのがすごく重要じゃないかなと思うんですけれども、今年度以降のこの取組として考えているもの、実施されたものというのはどのようなものがあるでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子どもに対してどういうことをしてくれる相談機関なのかと伝えていくことは非常に重要だと考えておりまして、今、児童・生徒の１人１台タブレットに対して、定期的に子ども相談室の機関紙を配信しているところでございまして、そういったところを通じて子ども自身にも周知を図っていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　子どもの食堂運営費補助というのがあるんですけれども、これは何か中野区で先進性があるというか、子育て先進区でというふうにすごい宣伝してやっていたように思うんですけども、これはどんな、内訳ね。何をやっていて、要するに何か所やっていて、どのぐらい出しているんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらの補助金につきまして、令和４年度につきましては、限度額を３０万円といたしまして、説明資料に記載のとおり、２３３ページ、実績のところに記載のとおり、２０事業１７団体のほうにお出ししているものでございます。

大内委員

　２０事業に３０万円。計算がさ、５００万円でしょう。これって２０事業に３０万円ずつ。全額出していないかもしれないけど。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり３０万円に満たない申請の団体もいらっしゃいますけれども、限度額３０万として、この２０団体の申請をお受けして交付金を交付しているというものでございます。

大内委員

　中身はどんな感じでやっているんですか。週に１回だとか、週２回だとか、それはそれぞれみんな違うの。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり内容というのは違ってまいりますけれども、この補助金の条件として月１回程度は行うことというようなことを条件に一つ載せております。

大内委員

　中野区は子育て先進区だから何か先進的にこれをやっているようなことを言っていたんだけど、他区とどこか違うところ、オリジナリティみたいなのはあるの。ほかの区ではやっていないけど、中野区は、これ先進的にやっているんですよという。先進的にやっているという答弁を前にしていたらしいから。何かオリジナリティみたいなのはあるの。

原子ども教育部子育て支援課長

　この助成金につきましては、都の補助の条件に合わせて行っているものではございますけれども、中野区のほうでは、今年度でございますけれども、子どもソーシャルワーカーという会計年度職員を配置しまして、地域の団体との連携を務めて、子どもの貧困対策として、子どもの食のセーフティネットを守るためのものとして推進をしようという考えで行っているものでございます。

大内委員

　じゃあ、他区ではソーシャルワーカーを配置していないのね。

原子ども教育部子育て支援課長

　そういった支援員の、名前はそれぞれかと思いますけれども、そういった地域とつながるための職員を置いているという区はほかにもございます。（「ほかにはない」と呼ぶ者あり）ほかにあるというふうに聞いてございます。

大内委員

　ほかの区がやっていても当然いいんだけど、中野区は、これは何か先進区と自慢していたから、何か他区にはないこれをやっているんですよだとか、そういうものを次回何かで聞かれたらちゃんと言ってほしいなと。今日もです。

　それとあと、子どもの権利救済委員報酬が残がほとんどないんだけども、これはこの金額でちょっと本来足りなかったの。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては子どもオンブズマンの活動に対して払う報酬でございまして、当初の見込みどおりの活動をしていただいたということで残が少なくなってございます。

大内委員

　当初の予定はどういう予定だったんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　３人のオンブズマンを配置しておりまして、おおむね週に１回程度活動していただくということで、その回数を予算計上していたものでございます。

大内委員

　週に１回、３人のオンブズマンが何をしているんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　一番大きなものとしましては相談業務でございまして、子どもやその保護者からの相談に対して直接対応したり、また、そこの会計年度任用職員の専門委員を置いていますので、そこに対する対応について協議をしたり、また、子どもの権利の普及啓発という役割も負っておりますので、研修の講師をしたりとか、地域の会合に出向いていって、子どもの権利を普及するといったような活動も行ってございます。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）

河合委員

　学習支援事業についてお伺いいたします。こちら、主要施策の成果８０ページにも学習支援事業の評価が載っております。実際にこちらは令和３年、令和４年で、今年、令和５年も、ずっとずっと様々範囲も拡充していっていると思うんですけど、今、ここにもう実績値と計画値出ているんですけど、この動きとしては想定内の増え方をしているということで大丈夫でしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、こちらにつきましても、就学援助世帯など低所得層の世帯に対して行っているものでございまして、年々利用されている方が増えてきているという認識でございます。

河合委員

　ありがとうございます。こちらのほうは周知の改善など様々努めていただくことも、これまで要望して、働きかけをしていただいているおかげで、想定どおりの人が実施の実績になっていると思うんですけど、これ以上の募集というのは逆に難しい、これは定員上限がこれぐらいであったということなんですか。それともちょうど実績と想定が合っていたということなんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらの事業につきましては主に区立の施設などで行っておりまして、場所によっては、申込みがあってもなかなかその会場では難しいというような場合もありますので、一概に全てが満杯になっているというものではありませんけれども、今後も対象ですとか内容の改善、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。御希望される方が想定の場所でしっかりとこの支援が受けられるように、様々また拡充していただけたらと思います。

　その二つ下に、子ども・子育てに関する講演会がございます。これは新規で令和４年度から初めてこういうことをやってきたかと思うんですけれども、実際にどういう講演をして、何人くらいの方が参加してくださったか教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子ども・子育てに関する講演会につきましては、子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を図るため、令和４年度から、各回、関心の高いトピックをテーマにして実施しているところでございまして、令和４年度につきましては２回実施しておりまして、１回目が幼少期からの性教育というテーマで、こちらについてはアーカイブ視聴も含めて１３０名程度の参加がありました。第２回については、体罰によらない子育てをテーマにしまして、こちらについては４０名程度の方に御参加をいただいたというところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。これは、おおむね評判のほうはどうでしたか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては両講演とも多くの方に御参加いただきまして、好評を頂いているところであるというふうに認識してございます。

河合委員

　こちらのほうは、特に性教育のほうに関しては、我々会派からも、もっともっと学校現場でも当然なんですけれども、大人や、子どもを育てている人たちにもきちんと学んでいただきたいということをこれまで常々申し上げてまいりました中で、やっていただいたことは大きく評価したいと思っております。参加された方も多いということは非常に関心の高い事業なんだなと思ったんですけれども、これは、まずこの講演会というのは今後どうしていきますか。これはまだ引き続き様々なテーマで毎年行われていくものになるんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの講演会につきましては令和５年度も同様に予算計上しているものでございまして、今年度については実施していくということになります。今年度の実施分も含めて２年にわたり実施した成果等、他の区の中でやっている講演会等の状況も踏まえながら、来年度に向けて、実施の可否やまた内容について検討していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。講演会自体も非常に内容がよいという話をさせていただきましたが、今その性教育に関しても、こういういう話をさせていただいていて、やはりこれも区全体で取り組まなければいけない、引き続きやっていただきたい事業だなと思っているんですけれども、そちらに関してはどのようにしていくかお考えはありますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの講演会につきましては、あくまでも子どもと子育て家庭の悩みの解消というのを目的としているものでございまして、性教育に限定した内容ではございません。今後その辺りのところの施策をどう進めていくのかというのは、関係する所管部署とも情報共有した上で対応を図っていくことが必要になるのかなというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。男女共同参画とか、様々な所管課でもしかしたらこういうところ関わってくるのかなとも思っているので、ぜひともこれは、ほかの課とも相談しながら、どういうふうな取組ができるかというところを含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。

立石委員

　私も学習支援事業のところで、ちょっと一点気になったところでお伺いできればと思います。主要施策の評価８０ページ、ユーザー視点の効果のところで、中学生に関しては、令和４年度計画を超える形で効果が出ていると感じていると。小学校に関しては、過去の実績を見ると６０ポイントで、ちょっと上がってきているんですが、ちょっと令和４年度に関しては過去と比較してガクッと落ちているという状況で、中学に関しては上がっていますよね。ちょっと揚げ足を取るわけじゃないんですが、どのように分析をされているかだけお聞かせください。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらですけれども、ユーザー視点の項目のところ、小学生については、このときは小学６年生でございますけれども、保護者のほうにアンケートを取っているということと、母数のところが、参加者数のところを御覧いただければと思うんですが、当然１学年なので少なく、全ての方に御回答をいただけたわけではないという部分がございまして、ちょっとここがなぜ下がったのかということははっきりとは申し上げられないところではあるんですけれども、やはり小学生などにつきましては、保護者の方に成果というかを実感していただくような取組も必要になってくるのかなというふうに考えております。

むとう委員

　今のところなんですけれども、徐々にね、対象学年とか増やしていただけていていいんだけれども、私もうちょっと低学年からというのは以前からずっと主張していたことと、それから、やっぱり高校進学が目標ではあるんだけれども、入った後、高校でちゃんと卒業してもらわないと意味がないので、他区では高校生、特に１学期の夏休みで中退したお子さんが多いというデータもあるから、せめて夏休み以降までとか取り組んでいる区もあるわけですけれども、ここに今後、拡充ということで、さらなる対象の拡充とか書いてあるんだけれども、その区が今描いている拡充の中に、小学生、もう少し低学年からということと、高校生までとかって、そこも含めた拡充を検討されているのかどうか教えてください。

小田子ども家庭支援担当部長

　当委員会のほうには、学習支援事業につきましては、４年生まで学年を下げていく方向性で拡充していくという御報告をさしあげているところでございます。高校入学後のいわゆるケア、学習支援の部分よりもケアが必要なのかなというふうには思っておりますけれども、そこの部分につきましてはまた次の段階のステージかなと思っております。受入れの事業者の対応ですとか、あと中野の、このしいの木塾から進学されている方は、比較的高校継続、就学の継続をされている方が多いというのを以前調べておりますので、その辺の実態も踏まえながら今後の方向性につきましては検討させていただきたいと思います。

むとう委員

　ぜひですね、本当に卒業させてあげないと意味がなくて、さらに高校卒業だけじゃなくて、また大学希望があれば進学できたほうがいいので、やっぱりそこはしっかりと見ていってほしいかなって思うのと、私がこだわっているのは、４年生からにはなったのはいいんだけれども、大体小学校３年生でつまずきが始まると言われていますから、低学年のほうも含めた拡充もね、しっかりと、まだまだここは本当に、これからの人生長い中でのこの出発点のお勉強って大事なところですので力を入れていってほしいなということを要望しておきますね。

　それから、今のところの一個上のところの他自治体視察というのがあるんですが、誰がどこに何を視察に行ったのか教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの他自治体視察につきましては、明石市で行われました子ども施策の全国シンポジウムに職員が３名参加したものになります。

むとう委員

　参加されての成果というかは何でしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの全国シンポジウムにつきましては毎年度場所を変えて実施しているものになりまして、かなり幅広な内容になってございます。今回参加した職員につきましては、子どもの計画の関係の分科会、あと子ども参加の分科会、あとは子どもの権利救済の分科会、三つの分科会に分かれまして、それぞれ全国の事例等を吸収しまして、区の施策に反映していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　だから具体的に感銘を受けて、この施策は中野でもやりたいねとかという、何かそういうのは具体的にあるんですか。明石市という開催地が、明石市がいろんなこと進んでいるので、いい場所で開催されたなとか思うんですけれども、具体的に、せっかく税金を使っていくわけですから、他市のいいところを学んだらばすぐ中野の中で提案して、それを実施に向けていってもらわないとなかなかね、意味がないので、何か具体例で一個、これをやりたいと思ったとか何かあったんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　シンポジウムに参加して様々知見は得たところでございますが、一つ例示でさせていただきますと、子どもの計画をつくって、それを子ども参加で検証していくという取組が全国的にやっている自治体がございまして、中野区としても今後、昨年度子ども総合計画をつくっておりますので、それの効果検証に当たって、そういったところの事例も参考にしながら、今研究しながら進めているところでございます。

久保委員

　度々ごめんなさい、同じ学習支援事業のところで、申し訳ありません。これは令和５年度から拡充をされて、利用される方も増えて、夏期特別指導を加えて、学年も令和５年度から５年生も加えるということですよね。令和４年度の多分一番大きな変化は夏期特別指導なのではないかなと思うんだけれども、この効果をどういうふうに評価されているのかということと、やっぱりこの長期休暇中というのが学習支援の必要性というのをまた感じる部分ではあるので、今後、この夏期以外の長期休暇にも、こういったことを進めるような考えがあるのか教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のまず一つ目のところでございますけれども、先ほども御指摘のありましたユーザー視点の中学生の部分につきましては、令和２年度から令和４年度にかけて、右肩上がりといいますか、数値が上がっているというところもありますので、一定程度の効果を実感していただけたのかなというふうには考えておるところでございます。また、この事業そのものが、記載がありますように生活困窮世帯の方々向けにというところでございますので、学習の支援というところだけでなく、様々な支援も盛り込めていけないかということは検討していきたいというふうに考えております。

久保委員

　なので、夏期特別指導というのはそういう意味も含めての支援が入っているよということでおっしゃりたいんだと思うのだけれども、だから夏期以外の長期休暇も考えていくって、そういうことですか、今のは。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところも含めまして、内容の充実について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

　しいの木塾がスタートして１０年ということなので、私もそんなにもう経つんだなと思ってちょっと驚いたりもしているところで、本当に当初はどこが所管をするのかから始まって、今この所管のところに落ち着いているんだなというふうに感じて、今御報告を受けておりました。

　さっき中学生は利用が伸びているということなんだけれども、教育要覧を見ると、受講決定者と最終利用者というのが数字が違ってきているじゃないですか。これはどういうふうに見るんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　受講の決定につきましては、申込みをされて、どこの日に受けていただくかというのが決まった方でございまして、最終利用者というのは、その課程といいますか、コースといいますか、それを修了された方というところでございます。

久保委員

　だからさっき高校受験のお話がありましたけれども、高校受験のところまでは通ってこられていたんだけど、一番最後の段階までは来なかったというところなのかしら。だからそこら辺のところが、どの段階まで継続をされている方が、ここで最終利用者と言われているのかなというふうに思うと、その効果自体を何で見るのかというところもあるかと思うので、この辺のところのこの記述の在り方もね、最終利用者というのが、本当にいつまでもいいのかどうかということも考えてほしいなと思うんですけどどうですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　今、委員の御指摘のところも踏まえまして、この事業の効果ですとか、どういったところを目指していくのかということも検討しながら、改善に努めていきたいというふうに考えております。

主査

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ次に進みます。

　事務事業４、情報連携整備、２３２ページから２３５ページになります。質疑はありませんか。

立石委員

　こちらのシステムのうち、自治体情報標準化の対象となるシステムはありますでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子ども相談支援システム、母子保健、乳幼児健診システムが標準化の対象となります。

立石委員

　三つともということで、第１期、第２期スケジュールが分かれていたりしますけれども、そちらについてはいかがですか、その三つ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　令和７年度までに完了するというものになっております。

立石委員

　その国の動向を見ていますと結構ベンダーとのやり取り等苦労していて、そちらは所管でやっているんですよね。スケジュールが結構間に合わないんじゃないかというような声も聞いているんですけれども、今、その令和７年度に向けた進捗状況はいかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　改修に向けてフィット・アンド・ギャップということで、どれくらいのシステムの差が出てきてしまうのかというようなところを今少しずつ調査をしているというところになります。

立石委員

　調査段階ということで、国が大体のスケジュール感を示していると思いますが、今その調査段階というのは、現状特に遅れはないという認識でいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　現時点での見込みといたしましては、令和７年度中には改修を終えるというような見込みでございます。

立石委員

　はい、分かりました。

　あと、それぞれ改修費のところで、子育て支援システムと母子保健、乳幼児健診システムの改修内容を確認させてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子育て相談支援システムの改修につきましては、児童手当法の改正がありまして、所得の上限が設けられたというところがございましたので、国の法改正に基づきまして、こちらのほうは改正をしたものです。もう一つは、高校生の医療費助成対応ということで、高校生まで医療費の助成を行っていくというためのシステム改修を行ったものであります。それから、母子保健、乳幼児健診システム改修につきましては、小児慢性のデータベースシステムの連携対応ということで、国のほうが小児慢性の情報を調査していくという目的がございましたので、それに対応するためのシステム改修というものになります。

立石委員

　最後のそのデータ連携というのは区が独自で進めているものですか。国としてということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　国が進めているものになります。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

久保委員

　すみません、後で伺おうかなと思っていたんですけれども、今、立石委員のほうの御答弁にもあったので、ちょっと幾つか伺おうと思います。高校３年生までの医療費の無償化に向けてのこのシステム改修費ということなんですけれども、これは当初予算から入っていたものではなかったように思っております。これは１０分の１０の東京都のほうからの助成であると思いますけれども、間違いないでしょうか。ここの中では先ほど母子保健、乳幼児健診システムが入っているとおっしゃっていたんでしょうか。すみません、ちょっとそこのところが聞き漏らしてしまったので教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　高校生医療費助成対応システムの改修につきましては１０分の１０の特定財源がございます。それから、もう一つのシステムといたしまして、母子保健の乳幼児健診システムというものが二つこちらのほうで管理してございますので、こちらの母子保健の乳幼児健診システムの改修の目的といたしましては、小児慢性データベースシステム、こちらのほうを連携するためのシステム改修というものになります。

久保委員

　小児慢性のほうも、これは多分補正予算で行われていたと思うんですけれども、システム改修費のほうは１０分の１０の国の予算であったかなと思うんですが、実際にこのシステム改修と、この事業自体が進んだ進捗というのは別のように伺っているので、その辺のところが分かれば教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　まず、子育て相談支援システムの中にある高校生医療のことにつきましては、今まで１５歳までが医療証の対象でございましたので、それを管理するためのものでございます。そういったものを受けまして、今年の１月に申請の御案内をいたしまして、３月末に高校生の医療証というのを発送しているという状況でございます。

　もう一点御指摘のありました小児慢性のものにつきましては、国のほうがデータベース化を進めるということで、昨年の終わりから今年の初めぐらいをめどに稼働するということを目標に対応したと。そのデータベース化に対応するということで行っているものでございますが、今の時点、その後国が、改修はしたんですけれども国が予定を変更しまして、この秋ぐらいからそのデータベース化を始めるというようなことを聞いているところでございます。

久保委員

　ちょっとややこしい話なんだけれども、中野区のほうのシステム改修は終わったんだけれども、実際のデータベース化が国の進捗に合わせてまだ進んでいないと、そういうことですかね。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおりでございます。

大内委員

　今、高校生まで医療費の無償化でという話じゃない。それはこれのどの事業なんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　決算説明書上ということで、２５３ページの子ども医療助成のところでして……。

主査

　休憩します。

　

（午後１時５８分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時５９分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　高校生の医療費助成に対応するための改修経費につきましては、子育て相談支援システム改修経費の中に含めてございます。

大内委員

　それで、先ほど全部東京都の特定財源ということだったんだけど、特定財源は幾ら出ているの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　１０割出ております。（「幾ら」と呼ぶ者あり）

主査

　分科会を休憩します。

　

（午後２時０１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後２時０１分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　補助額でございますけれども、１,０１７万７,０００円でございます。

大内委員

　これは年度途中の補正予算でやったんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　はい、年度途中の補正予算で対応いたしました。

河合委員

　すみません、ちょっと先ほど児童手当の話が出たと思うので確認したいんですけれども、児童手当は、このときに国が５,０００円の範囲の対象者の方を所得制限をつけてもうお支払いしないようになったというようなことがあったかと思うんです。そのお金というのは、このシステム改修費というのは、入りの中で国からもらえていたんでしたっけ、確認させてください。

主査

　ちょっと休憩します。

　

（午後２時０３分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後２時０５分）

　

　少し答弁お時間かかるようですので保留といたしたいと思います。

　進んでよろしいでしょうか。

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　答弁保留として、次の項に進みます。

　次、２目に行きます。保育園・幼稚園費、事務事業１、保育園・幼稚園、２３４ページから２４７ページとなります。質疑はございますか。

久保委員

　旧東中野図書館等施設管理経費のところなんですけれども、これ、当初の予算では１,０５９万５,０００円組まれていて、予備費を充用しているとなっているんですけれども、予備費を充用しているんだけれども、残が８５万６,０００円出ています。これはどういうことなのか御説明お願いします。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず予備費でございますけれども、予備費のほうは１２８万７,０００円のほうを充用してございます。こちらにつきましては、旧区立の宮の台保育園ですけれども、こちらが令和４年度から私立保育園のほうに、民営化の方針を出しておりますけれども、４月以降に、保育園が一体として管理しておりました私道のほうのところに排水溝が詰まってしまうということがございまして、これにつきましては区のほうで管理するという取決めになっておりますので、こちらについては対応するために予備費を充用させていただいたものでございます。こちらの執行残のほうでございますけれども、執行残につきましては、この旧東中野図書館のほうの施設管理経費、これについてございますけれども、そちらのほうで執行残が出ているということでございます。

久保委員

　ということは、ここに旧東中野図書館等ってなっているけど、「等」の中に宮の台保育園のが入っていて、宮の台保育園のほうに予備費を充用しているということですね。すみません、これだけだと全然、この旧東中野図書館に関わる管理経費に対して予備費を充用しているのかなと思ったので伺ったのですけれども、そうではなくて、今御説明のは、その「等」の部分ということね。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては、委員御指摘のとおり東中野図書館等というところで、こちらの保育園・幼稚園課のほうで所管している東中野図書館以外の部分の経費も入っているということでございます。

　説明のちょっと分かりにくさにつきましては、また来年度以降、改めて検討させていただきます。

むとう委員

　事業メニューごとではないということですから相当広い領域になるんですけれど。じゃあ、まず、２３５ページの指導検査事務費なんですけれども、残額の方が多いんですよね。これはどういう内容でしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　こちらの指導検査事務費につきましては、参考書籍の購入ですとか、資料作成のためのコピー代、印刷費というところでございますけれども、こちらのほう、この指導検査事務費からの支出というところでございますと、参考書籍１冊分というところしかございませんでしたので執行残が出てしまったというところでございます。

むとう委員

　ということは、その指導検査そのものにかかるお金ではなくて、指導検査するために必要な事務費、そういう理解なんですね。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　委員のおっしゃるとおりでございます。

むとう委員

　じゃあ、具体的指導検査そのものについてはほかのところに出てくるんですか。そこはお金がかからないんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　指導検査自体の経費というのは会計年度任用職員の人件費、そういったところを除けば、こちらのほうにかかるという形ではございません。

むとう委員

　そうなんですね。はい、分かりました。

　それで、これすごく幅が広くて、何か今回、この子ども教育費全般に言えることなんだけど、この前の２０２１年度の決算書と比べて、事業メニューごとに区切られていなくてすごく見にくい、表記の仕方がいろんなところで変わっていて、事業メニューというところがすごく少なくて、記述の仕方が全般にわたって変わっているの、どこで聞いてもいいんだけど、どうしてそういうことになっているんでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　決算説明書の仕立てにつきましては当然所管外ということになりますので、簡単な作りのところだけ御説明させていただきますけれども、令和４年度予算につきましては、款項目の構成のところが、令和４年度の当初予算のところで、令和３年度と構成のほうを変えている関係で、決算書につきましても３年度と４年度が若干表記のほうが変わっているというものでございます。

むとう委員

　すごく見にくくなったなと──いろんなところに出てくるんですけれども、２３９ページのところとか、保育園定員未充足に対する減収による加算経費というところが、保育園ごとの種別によった項目に全部出てくるんですけれども、どこでも今子どもの数が減って保育施設に空きが出ているところが多くてという中で、これっていつまでやっていくつもりなのか。今後の、何ていうか、保育園、待機児童もいなくなり、いろんなところで空き定員が出てくる中で、ずっとこれはやり続けていても意味のないことで、区はどういうふうに考え、これは時限的なものではないですよね。ずっとこれ、今後もやり続けるんですとか、いろいろこの全部の保育園の種別ごとの項目で、２４１でも定員未充足による減収に対する加算経費とかって、もう至るところで出てくるんですけれども、これはどうしていくおつもりなんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　定員未充足による減収に対する加算でございますけれども、今、区のほうで行っているのは小規模保育事業、家庭的保育事業、また認証保育所が対象になってございまして、認可保育所のほうは対象になってございません。

　こちらの加算ですけれども、まず令和３年度に開始をしたものでございまして、当初の予定でまずは令和３年度、４年度、２年間ということで一度始めたものを、令和５年度も継続をして現在行っているところでございます。こちらは、対象を小規模、家庭的、認証に限定しておりますのは、認可保育所に比べて園の規模が小さいということもありまして、園に対する、お子さんが入らないことによる減収の影響が大きいということで、６か月を上限にこれまで加算をしてきているものでございます。委員御指摘のとおり永久的にできるものではございませんけれども、一方で、特に０歳児につきましては、年度途中で園のほうに入られるお子様が多いということもございますので、この減収補填の在り方につきましては、引き続き区のほうでも検討していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　そうすると、これって今年度もやっているわけですよね。その次はもうどうするか分からないという、時限的ということですから、区としては今後どういうふうに、今後子どもの数が増えていくって、保育所ニーズが高まるという感じでもない予測の中で、どういう方向性を持っていくんでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区といたしましては、お子さんの出生数は中野区におきましても０歳児人口は若干減っているところでございますけれども、一方で、女性の就業率につきましては向上していることもございまして、当面の間は保育需要につきましてはほぼ横ばいではないかというふうにまず見込んでいるところでございます。ただ、こちらにつきましては、あくまで現時点の予測になりますので、今後どういったことになるか、今後注視していくことになりますけれども、仮にこの保育需要が下がってきた場合には、当然園の空き定員が増えてくることになりますので、そこに対してどういった形で区として対応していくかにつきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　今後、また次年度予算の予算編成になっていきますけれども、見込みとしては次年度予算の中でもこういった支援、加算金というのはやっていくおつもりなんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　基本的に今行っております小規模保育事業、家庭的保育事業、また認証保育事業につきましては、来年度も継続して、いわゆる定員未充足による減収に対する加算のほうを行っていきたいというふうに考えております。

むとう委員

　実際に在園しているお子さんにとってはなくなってしまったら困るという大きな問題があるので、やむを得ない部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、今後のその需要をよくしっかり見定めないと、いつまでやり続けるのかということと、申し訳ないけれども、どこかで淘汰されていかなきゃいけない部分かなというふうには思うこともあるんですよね。やっぱり待機児童が多かったというときには、こういった形で園をね、保育所、いろんな形の小さいところも含めて一定数増えたことによって待機児童対策になったので大いに貢献していただいたと思うんだけれども、これは状況が変われば、申し訳ないけれども、そのものを減らしていくということも一方で必要だから、その減らし方というのはすごく難しいところではあるんだけれども、今後そういうことも、そこに在園している子どもがいる以上、その子どもに何かあってはもちろん困ることで、隣同士、近くの園同士でうまいこと調整し合うとかということをしつつ、いずれ数を減らしていくことをどうしていくのかというのをもう考えていったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういった形でずっと、今後はどうなるか分からないにせよ、加算していくと、それでずっと少なく、需要がなくてもずっと続いていくなんてことになっていってしまうと、私はちょっとそれはそれで違うのかなと思ったりもしていて、区は今後の見通しというか、考え方というのを、方向性を出していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区のほうでは、待機児童のほうは確かにゼロになってございまして、特に３歳児、４歳児、５歳児クラスにつきましては定員にかなり空きのほうが生じている状況でございます。一方で、１歳児、２歳児につきましては、まだ定員のほうにそれほど空きのほうはございませんで、また０歳児につきましては、先ほど申し上げたとおり年度後半に向けて入られるお子さんもいられるという状況でございます。状況につきましては、ただいまのような状況でございますので、今後どういった状況になるかは区としても注視した上で、こういった減収補填に対する在り方につきましては今後検討していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　しっかりとやっていただきたいと思います。

　２４３ページの保育ソーシャルワーク事業について説明をしてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育ソーシャルワーク事業につきましては、令和３年度にこちらも開始した事業でございまして、保育園に通っていらっしゃるお子さんの発達に関する相談ですとか、また保護者様の養育に関する相談、こういったものを保育園のほうから保育ソーシャルワーク事業の委託先でございますけれども、こちらの例えば心理士の資格を持った職員、そういった方々に対応していただいて園の相談を受けるということで事業のほうを行っているものでございます。

むとう委員

　その事業の実績をもうちょっと説明していただけますか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらは、事業実績のほうでございますけれども、まず令和３年度でございますけれども、こちら発達相談のほうで２０３件、養育相談のほうで４０件、またそれ以外に、お子さんの発達に関する調査ということで４２３件ということで、合わせて６６６件のほうが実績としてございました。令和４年度でございますけれども、発達相談が２２０件、養育相談が２５件、発達調査が５３２件で、併せて７７７件となってございます。

　なお、発達調査につきましては令和５年度からはこちらのソーシャルワーク事業とは別の契約になっておりますので、今年度は発達相談及び養育相談だけで事業のほうを委託してございます。

むとう委員

　委託先も教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらのほうですけれども、今行っているフローレンスというところに今現在委託しているところでございます。

久保委員

　区立保育園のところなんですけれども、２３５ページですね。予算のときには、給食で８,６４５万円というのが計上されていて、先ほどむとう委員もおっしゃっていたんだけれども、予算との比較もしづらいし、あと記載も本当に分からない。さっきの宮の台保育園もそうでしたけどね、どこに何が入っているのか分からないんですよね。光熱水費が５,１１９万７,０００円余となっているんだけれども、この光熱水費って、予算の補助資料、私たちは今、補助資料を見ていると思うんだけれども、そのときにはどこに計上されていたんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの光熱水費のところでございますけれども、こちらは、こちらの項目ですと一般事務費のところに集めて入っているというところになってございます。

久保委員

　これ、一般事務費なんですね。区立保育園の光熱水費は一般事務費に入っていた。物価高騰対策でね、いろいろやられていたりして、これ区立保育園だからあんまりこの数字が──ちょっと区の光熱水費が、じゃあどのぐらい予算のときと変わっているのかというところの比較が分からないんですよね。一般事務が２億６２５万２,０００円というふうに予算説明書の補助資料にはあって、多分これで見ちゃうとね、給食賄費からしたってほとんど一般事務なんだなって思うんですよ。調理とか用務の業務委託も全部そうなんだなって思うんですよ。だからすごくそこら辺のところが、これ、もう少し比較がしやすいように変えていただきたいなってまずは思うんですけれども、どうですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員御指摘のとおり、一般事務費につきましては金額のほうが大きくなっていたということでございまして、令和５年度は、こちらの明細のほうを、一般事務と別に調理、用務業務委託につきましては別項目としたところでございます。令和６年度以降の予算説明書補助資料の在り方につきましては今後改めて検討させていただきます。

久保委員

　ぜひお願いします。

　それで、１０園のうち調理、用務委託をやっているところが４園、調理委託をやっているところは１園ということですよね。委託が今後また増えていくんじゃないかなと思うんだけれども、区立保育園における今後のこの委託の移行の見通しというんですかね、その辺は計画的に考えられているのかどうか教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　調理、用務委託につきましては令和５年度の４月からさらに１園のほうを追加しておりまして、令和６年度からは調理委託のほうをもう１園予定をしているところでございます。

　また、今後につきましては、今後職員の状況なども見ながら計画的に委託のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　はい、分かりました。

　大体およその見当は立っているのでしょうから、今、令和５年度には既に調理、用務委託をスタートした。調理委託は令和６年度から１園増やす見込みであるということかと思います。この辺のところもやっぱり、先の見通しを少し明らかにしていただけたらなというふうに思いますのでお願いいたします。

　一般事務費というふうになっている中にあまりにも多くのことが入りすぎてしまっていて、比較が非常にしづらい状況になっておりますが、先ほど一般事務費というふうに予算で計上していた分については、ここ、ちょっと変わってきているんだと思うんですが、実際は一般事務費の２億６２５万２,０００円余に対して、決算上はどういうふうに数字が変わっていたのか教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　少しお時間を頂ければと思います。

主査

　続きは──一旦よろしいですか。

羽鳥委員

　２３５ページの指導検査のところをお聞きをしたいんですけれども、昨年でいえば、グローバルキッズの職員数を水増しをして扶助費をだまし取ったものが、それで返還をしたということがあったわけですけれども、ちょうど１年前の第３回定例会の本会議において、私はこの指導検査について、ちゃんと行えているのかということで質疑をしております。その際に区は、今年度から指導検査係というのを増強したんだと、前年度、だから２０２１年度ですよね、２０２１年度は指導検査係が３名で、短時間２名という体制だったけども、今年度はこの倍なんだと。今年度というのは、２０２２年度は常勤３名で短時間３名、倍化したんだということをおっしゃっていたんですね。これで指導検査は大丈夫なんだというようなのがそのお答えだったんですけれども、本当にこれは実施できたのかというのがちょっと気になるところです。

　実際、しかもこの２０２２年度から児童相談所も設置になって、年１回の実地検査というのを行うことになったわけですけれども、実際に何件行ったんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　指導検査の体制につきましては、委員おっしゃいましたとおり児相設置市になってから６名体制で検査のほうを実施しております。実施件数としましては、令和４年度につきましては、対象１５０施設中８０施設に対して検査を行っております。検査率でいうと５３％ぐらいだと思うんですけれども──で検査を行っているところでございます。また、今年度につきましても同程度の検査予定というふうになっているところでございます。

羽鳥委員

　法律上は１年に１回となっていますけども、今８０施設しか指導検査されていないということで、今年度も同じ水準となると、中野区では実地検査は２年に１回しか行わないということの体制しか取っていないということですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　児童福祉法上の指導検査につきましては、原則として委員おっしゃるとおり実地検査が基本原則というふうにされているところでございます。ただ、現在、実地検査の要件につきましては、今年度、児童福祉法施行令のほうも改正になりまして、一定の要件を満たす場合につきましては全園実地検査をしなくてもよいというところで、その一つの要件として、５０％以上実地検査を行うというところが一つの要件となっているところでございます。

　もちろん指導検査をしてしなくてもよいということではございませんので、実地検査、１００％を目指して今後も取組を進めるとともに、また実施検査を行っていない園につきましても、書面等によりまして検査をしておりますので、全園のほうの検査というところも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　その児童福祉法施行令のあれですよね、基準緩和のやつですよね。それを見ますと、まさに今おっしゃったやつで、前年度の実地検査の実施率５割以上の自治体なら各施設に対して４年に１回以上の実地検査をすればいいことになってしまう可能性があるということで、何ていうんでしょう、その基準、今おっしゃったのはその８０施設、２０２２年度はやって、今年度も８０施設、同程度の予定だということにすると、その緩和した基準からすると倍だということになる、倍の検査やっている、倍の感覚で検査をやっているんだということになるけれども、しかし本則からは２分の１なんですよね。基準を設けていないとずるずるとこの検査の間隔とかって延ばされていってしまうんじゃないんですか、大丈夫なんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　基準のところは、緩和した部分のところは満たしているといいましても、もちろん実地検査が原則というところは当然ございますので、私どもとしても、この８０施設を回っているというのが現状よいというふうには認識してはございませんので、今後もっと実施率を伸ばせるように取組は進めていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　その実施率を上げるというためには、そもそも何でこの指導検査係を増やしたかといったら、児童相談所を設置するから増やしたという御説明だったと思うんですけれどもどうですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　児童相談所設置市になったことに伴いまして、児童福祉法上の検査権限というのが東京都から区のほうに移管されまして、それによって認可外保育室など検査の対象施設も増えたというところもございますので、人員の増強等を行ったというところでございます。

羽鳥委員

　来年度に向けて、その人員の拡充とかそういうのはあるんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　体制の強化というところで、人事のほうの所管のほうとは調整というか、要求等はしているところではございます。

羽鳥委員

　いや、やっぱり職員に２倍働かせるわけにはいかないですから、それは人員を増やさないと、幾ら今の状態が適切でないというふうに課長おっしゃっても、やっぱりそれはできないんじゃないですかね、どうですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　指導検査というところで、事務手続的な部分につきましては、効率化、より効率的に進めるようにというところで取り組んでいるところでございますけれども、やはり指導検査そのものの部分につきましては、当然見るべきところはしっかり見なければいけないということで、効率化というところにそぐわない部分もあるというふうに思いますので、根本的にはやはり体制の強化というところが必要になるというふうには認識しているところでございます。

羽鳥委員

　今おっしゃったように根本、本当に体制の強化なしにはそういう検査はできないわけですから、やっぱり子どものためにということでね、児童相談所も設置をされて、自分たちで事務を引き受けてきたわけですから、やっぱりそこは法律の本則にのっとった実地検査が行われるような体制の強化を行ってほしいと思います。

　２３９ページの地域型保育事業の給付に関する定員未充足による減収に対する加算経費なんですけれども、前年度、２０２１年度は決算額６９３万円ということだったんですが、この２０２２年度は８７９万６,０００円ということで、大分増えています。しかしその定員というところだと、前年度よりは減っているんですね。そうすると、やっぱり入所率が低くなってしまったのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　定員未充足による減収の加算ですけれども、こちらの下のところに入所率のほうが一覧のほうで事業実績が出ているところでございますけれども、こちらで見ますと、大体小規模型──小規模の場合には前年度と比較して入所率が上がっているところが６、下がっているところは７、変わっているところが１ということになっておりまして、一方で家庭的のほうは、上がっているところが１、下がっているところが６、変わっているところが１ということになっておりまして、小規模につきましては増えたり減ったりということですけれども、家庭的につきましては若干入所率が下がっているかなというところでございます。

羽鳥委員

　これは、いわゆる減収補填のところですよね。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一般的には減収補填ということでお話させていただいております。

羽鳥委員

　家庭的保育事業は定員も少ないですから、その額としては、なんかそんなに大きな影響を及ぼさないような気がするんですけれども、結構増えているというのはどういった要因なんでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず、こちらの減収の金額、今年度８７９万円余となってございますけれども、昨年度は６９０万円余ということでございますので、大体２００万円弱、１８０万円ぐらいの差になってございますけれども、こちらにつきましては、内訳といたしましては、小規模のほうが大体、額としては３００万円ほど増えておりまして、一方で家庭的なほうが金額としては１２０万円ほど減っていて、合わせて１８０万円ぐらいというところの計算になるというふうになっております。

　ですから、金額として今回増えている状況といたしましては、小規模のほうが──先ほど入所率のほうを申し上げましたけれども、個々の状況がございますので、結果として、金額としては小規模保育のほうの影響で今回増えているということになってございます。

大内委員

　幾つかあって、まず最初に２３５ページの幼児施策調整というのの紙文書電子化作業委託って書いてありますよね。上から３行目、紙文書電子化作業委託。これって、当初予算のところでは新庁舎に向けたペーパーレス化のことを言っているわけ。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員御指摘のとおり、こちらは新庁舎に向けたペーパーレス化のところで入っているところでございます。

大内委員

　こうやって名称って変わっちゃうわけ、決算になると、言い方が。決算になるとやはりより分かりやすい文言というかにしてしまっているの、いつも。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　予算のときには新庁舎に向けたペーパーレス化ということで、趣旨のほうは述べさせておりますけれども、決算の段階では、基本的には契約書等の名称をできるだけこちらのほうで引っ張ってということで、若干表現のほうが変更になっているものでございます。

大内委員

　この部だけじゃなくて、ペーパーレス化って全部でやっているから、庁内全部でね。そうするとみんなこういう表現になってしまっているのかね、ここで聞いても分からないかもしれないけど。最初は予算化するときには新庁舎に向けたペーパーレス化ということになっていて、決算になっちゃうと電子化というね。これって、もう部によって自由に書いていいわけ。要するに、庁舎の中で統一的にペーパーレス化、どんどんデータ化しているわけでしょう、書類だとかなんか。部によって書き方違うの。それとも、要するに、この部だけで判断してこういう書き方をしているの、これ。要するに、予算書を見ると──部によって書き方違うんですよという話になっていないの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほども御答弁いたしましたけれども、決算説明書全体の構成につきましては所管外ということになりますけれども、基本的なルールにつきましては、庁内のほうで決まったものにのっとって各課のほうで作っているということでございます。

大内委員

　じゃあ逆に言うと、決めるときには庁内でそういう指導ないわけ。自由に書いていいわけ。だから予算作るときも、みんなこういう文章ですよ、各部も。決算でこれになっているという話なの。ほかの部のことは知らないって言うんだったらば、ほかの部はほかの部で、部ごとに考え方があって、これは作っているという話になるんだよ。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほども申し上げましたけど、全体の調製につきましては、こちらは所管外になりますけれども、例えばこちらのページですと、例えば予備費の充用分ですとか、あるいは落差の部分ですとか、こういったところにつきましては全庁統一でやっているところで出てございます。ただ、電子化とかペーパーレス化、その辺の個別のところにつきましては、場合によっては一部、所管によって表現が違っている可能性があるというものでございます。

大内委員

　それはね、ちゃんと言っておいたほうがいいと思いますよ。部によって表現の仕方が違う。だってペーパーレス化はみんな同じなわけでしょう、やる事業ということは。そうした場合に、部によって表現があまりにも違い過ぎちゃうと、やっていること違うのかなと思ってしまうから。それは各部もというと──各部が判断しているといったら当然表現の仕方違っちゃうんだよね。もうその答えを聞いた時点で、各部によってもう表現の仕方は違うんですと、ペーパーレス化の──決算という話になっちゃうから。ここで言ってもあれかもしれないけど、ちょっとそれって、何かのときに表現違いますよぐらい言っておいたほうがいいと思うよ。合わせないとおかしいですよ。

　それとあともう一つ、次に、コロナ対策費ってどこかにあったな。（「２３５」と呼ぶ者あり）２３５ページか、下のところ。感染防止対策ってあるでしょう。これも、予算書を見るとコロナ感染症対策費になるの。多分このことを言っているんでしょう。予算書を見ると新型コロナウイルス感染症対策費と出ているわけ。決算書を見ると、区立施設における感染拡大防止対策になっているの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員御指摘のとおり、こちらの予算の段階では感染症対策経費となっていたものが、決算書上では感染拡大防止対策として表記をさせていただいているものでございます。

大内委員

　この部では予算書と決算書って表現いつもこのぐらい違うわけ。違っても別に問題ないわけ。今まで総務委員会とかはここまで表現違うことってあまりないんだよね。教育委員会ってそうなの、大体。要するに、予算をつくるときはこの文章、決算をするときにはもっとこっちの文章のほうが分かりやすいと、いつもこんな感じで作っているの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　決算説明書につきましては、できるだけ分かりやすい形ということで、当然予算に対して幾ら執行……（「見づらいから言っているんだよ」と呼ぶ者あり）そちらのほうで表記をしているところでございます。御指摘いただいた内容につきましては、また来年度、決算説明書を作成するときには留意して作成していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　それで、先ほど事務費の中にコロナ対策費って入っていたじゃない。こっちにも出ているじゃない。これはどういうことなの。さっき質疑の中で、事務費の中でコロナ対策費がほとんどというのがあったでしょう、たしか。入っていると言ったよね。またここに感染予防、コロナ対策費なんだよね。２回出ているってどういうこと。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほどの事務費の中に含まれているというものにつきましては、予算書のところにおいては、予算書の名称として事務費というところに入れておりました。今回の決算のところでは、ちょっと戻りますけれども、２３１ページのところの窓口対応等における感染拡大防止対策と、このように記載をしているところでございます。こちらの中身につきましては、主にこの庁内の窓口における感染症対策として消毒などの消耗品に対しているものでございます。

大内委員

　いやだから、表現がいろんな形変えちゃうと、どの部分の感染症対策をやっているか全然分からないんだよ。事務費の中に、１０万円以下なら消耗品費だからどうのこうのって言われちゃうし、コロナ感染防止対策費の中には消耗品費は入っていないんですねって。要するに、聞いているほうもごちゃごちゃになっちゃうんだよ。コロナ対策費いろんなところについているけれども、これはどこについたんですか、これは保育園だけ使われたんですと。さっきのところは子ども管理だから、これは役所の中なんですとか、何となくそういう表現、もうちょっとうまく言ってほしいなと。多分そういうことでしょう。多分そういうことだと思うので、もうちょっと表現をうまく使ってほしい。

　それと次に、今、羽鳥委員のところで、２３９のページところのこの小規模保育事業があったんだけど、入所率が少ないところが何か所か５０％を切っている。こういうのというのはどういうふうにしていくんですか。どういうふうにしていくというか、これは希望で入ってくるのかな。措置、どっち。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちら少規模につきましては、いわゆる認可保育所と同じように入園の調整を行っておりますので、区役所のほうに御申請を頂いて、御希望のあった方が空いていれば入っていくというような形になってございます。

大内委員

　子どもの増え方が、一番ピークよりも、これからどんどん少しずつ減っていくわけじゃないですか。入所率がこれだけ低いと、どうやって──造れ、造れ、造ってくださいってどんどん言ったのはいいけれども、実際子どもはもうそんなに、ピークがちょっと今下がってきているような状態で、入所率が低いところ、これは将来的にどうやってやっていくつもりですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、今現在、３歳、４歳、５歳クラスにつきましては、定員のほうに空きがかなり出ている状況でございます。ただ一方で、１歳、２歳につきましてはまだ定員のほうにほとんど空きがない状況でございまして、また、０歳児につきましては年度後半に向けて途中で入園してくるお子さんもたくさんいらっしゃるところでございます。

　ただ、委員御指摘のとおり今後お子さんが減っていく中で、どういった形で保育園のほう、全体のほうを運営していくのかにつきましては、今後も引き続き区といたしましては検討していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　それは、３歳、５歳それは、もっと言うと０歳児から２歳児ぐらいは何とか自分で育てたいという方が多い。やっぱり２歳後半か、３歳ぐらいのときには保育園に入れて復帰したいという方が基本的多いと思うから、多分３歳から５歳っていっぱいになってくるんじゃないの、普通に考えると。そうでしょう。だって役所でも、１年間とか２年間、育児休暇が取れるわけじゃない。じゃあその間は。だからそれも含めて、３歳、５歳っていっぱいになるというのは分かるけれども、少なくとも定員割れがこうあると、将来的に、計画的に、これ役所のほうで定員を少なくするだとか、あるいはおたくの園はやめなさいよなんてできるんですか。要するに、造るときは一生懸命造れ、造れといったのはいいんだけど、今度定員が割れたときに、区として何かこれ、逆に補償とかできるの。措置が、２割、あるいは１割ぐらいになってしまったときに、とてもうちの園じゃこれはやっていないから、もうちょっと違うお金を頂かないと園は運営できないよって、例えばそんなパターンが想像できるんだけれども、そういうときどうなるの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育園に対して、区のほうで事業のほうを閉めてくださいとか、そういったことをお願いできる立場にはございませんので、あくまで事業を継続するか否かにつきましては事業者さんの判断ということになってございます。

　先ほど申し上げましたとおり、小規模ですとか家庭的につきましては６か月を上限に定員に空いているその分について、一部人件費の何割か相当を補填している制度もございますけれども、そういった区として必要な保育需要がございますので、そこをどういった形で賄っていくのかにつきましては、今後引き続き区のほうで検討していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　引き続きの前に、もう目の前にこういう現象が起きているわけだよ。そんな余裕あるわけじゃないんだよ。もう今困っているんだから。引き続きなんて言っている間に、逆に、もううちは無理だからというのでやめてしまうところも出てきてしまうかもしれないし、それはそれでいいんですよなんていう、やっぱり区がたくさんどんどん造ってくれと言って造ってもらったわけだろ。それを措置で、人が少ない、だったらやめられればいいんじゃないですかって、ちょっとそれだとね、ちょっと無責任だから、何かしら配置計画というか、将来的に園をどのぐらいにしたいだとか、何かいろいろ一緒に協議していかなきゃいけないんじゃないのかなと思うので、それは今後とか言っていないで、もうすぐ始めなきゃ駄目ですよ。

　それとあと、次に２４３のところの保育の質ガイドライン──これはいいんだよね。これ、中野区の基本計画における中で、将来を見通した幼児教育の中の保育の質ガイドライン改訂とかあるんですけれども、目標値とかなりかけ離れている数字が出ているし、基本計画策定時が、これは達成率と言えばいいのかな、２０２０年度８０％だったものが、２０２２年には７２％、後退しているんだけども、これはどうしてですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育の質ガイドラインでございますけれども、まず最初に、こちらのほうを作成したのが２０２０年の３月でございます。そちらを受けまして、各保育園、また保護者等に周知のほうを図りまして、その中で保育の質ガイドラインを通して保育の質を高めていくということで、周知、広報をしていった結果、こちらの資料のほうが２０２０年度は８０.６％となってございます。その３年後でございますけれども、２０２２年度でございますけれども、こちらの周知の部分のところで、３年経っていく中で周知のほうが区といたしましても不足していたということで、こちらの数字のほうが下がっているというふうに分析しているところでございます。

大内委員

　だから何で下がって、目標値があるのに、目標値はもっと上なのに、むしろ２０２０年から下がってしまったんですかと聞いたら、周知が低いからですという答えだけなの。じゃあ、周知を高めればいいじゃないかという話じゃない。いや、前段は、もう書いてあることを言われても別にいいから。説明書にはもう書いてあることを言っているだけだから。後半のところの答えは、周知が低いというのが答えなんだよ。だったら周知高めればいいんじゃないのという話になるんだけど。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの数値につきましては、所管といたしましても目標として９０％を掲げているところでございまして、今後様々な形で保護者の方に保育の質ガイドラインについて周知して、区として取り組んでいることについてお知らせしていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　いや、原因が分かっているんだったら、早く対処、周知が低いんだったら、周知広めればいいだけだったらやればいいじゃん。そんなここで言っている話じゃなくて。そんな簡単な話じゃない──と思うので、周知が低かったんですなんて言うんじゃなくて、周知、じゃあ広めればいいじゃないかって。そうしたら上がっていくわけだから。目標数値よりも下がっているんだから。２０２０年よりさらに。

　それとあと次、２４３ページの一番下の区立幼稚園保健衛生費ってあるんですけれども、これ、私立幼稚園にはないんですけどなぜですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立幼稚園につきましては東京都からの補助金で基本的に運営をしていただいてございますので、こちらの決算説明書のほうに、こういった保健衛生費等は載ってございません。

大内委員

　東京都のほうの補助金がついている。それはどこに出ているんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立幼稚園の運営費につきましては東京都から直接私立幼稚園のほうに交付をされてございますので、区のほうの決算説明書のほうには掲載のほうはされてございません。

大内委員

　ありがとうございます。

　あと、２４７ページのところで、一番上の不用額、私立幼稚園等保護者補助金の残額が意外に多いんですけれども、これは何か理由があります。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立幼稚園の保護者の補助金でございますけれども、こちらは大体、執行率といたしましては８５％ほどになってございます。こちらの原因といたしましては、当初予定していたよりこちらの私立幼稚園を利用する方が少なかったということでこういった結果になったというふうに分析してございます。

大内委員

　執行率８５％ね。

　あと、次に、その下の８行目、私立幼稚園における感染拡大防止対策補助、併せて物価高騰対策補助の残が、これも大きいんですが、これは。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず感染防止対策のほうでございますけれども、こちらにつきましては、金額的には５１万円ほど前年度より下がっておりますけれども、こちらはコロナの状況等によって、実際に購入するものが少なかったのではないかというふうに考えてございます。令和３年度と令和４年度のコロナの感染状況等で、必要な備品等が３年度に買った部分もあるかと思いますので、令和４年度は園のほうで執行した額が少なかったというふうに考えてございます。

　また、物価高騰対策のほうでございますけれども、こちらにつきましては、こちらのほう補正予算のほうでお願いした件でございますけれども、実績として園のほうで対象となるものがなかったということで、こういった形で執行残が出ているものというふうに考えてございます。

大内委員

　園で対象にならないものを物価高騰対策に入れたの、逆に、そもそも。そういう答えになっちゃうと、対象になるものがありませんでしたって、対象にならないものを相手に、物価高騰費つけたの。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの物価高騰につきましては光熱水費等を対象にしているものでございますけれども、単価のほう、園児１人当たりということで設定をしたものでございます。ただ結果として、園のほうで、その光熱費等が、園ごとに定めた額よりも実際にお支払いになっている分が下回っている場合には交付はできませんので、その分については……（「もうちょっとゆっくりしゃべって」と呼ぶ者あり）こちらの光熱費につきましては、区として決めた金額のほうが、園児１人当たりで設定をしているというものでございます。ただ、実際に園のほうでお支払いになっている光熱水費が区で定めた基準額より少ない場合には、満額申請していただくというわけにはいきませんので、その結果として執行残が出ているというふうに理解をしてございます。

大内委員

　いや、そうすると、対象になるものが少なかったと最初答弁があったんだけど、それじゃないじゃない。対象になるものはあるけれども、実際の構造部分が、役所が想定したものより低かったというのが答弁じゃないの。さっき対象になるものが少なかったと言ったじゃん。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　すみません、答弁のほうの表現が適切でなくて申し訳ございませんでした。訂正のほうさせていただきます。

主査

　休憩します。

　

（午後２時５９分）

　

主査

　再開します。

　

（午後３時００分）

　

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほど答弁の保留をさせていただいたところにつきまして御説明のほうさせていただきます。こちらの予算書上、一般事務となっていた部分でございますけれども、決算説明書上でございますけれども、上から順番に光熱水費、また調理、用務業務委託、あとこちらの給食用の食器石鹸等購入、また、一般事務費のＩＣＴ関連を除いた部分というところが一般事務費の対象となってございまして、決算額としては２億円余となってございます。ただ、当初予算のときには、あと光熱費の部分で、第７次補正のほうで１,４００万円ほど補正のほうお願いしてございますので、その中での執行が２億４,８００万円ということになってございます。

主査

　では質疑の途中ですが、３時になりましたので２０分まで休憩をいたします。

　

（午後３時０１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

久保委員

　先ほど答弁保留ありがとうございました。

　ちょっと別のところに進んでしまうんですけれども、２３８ページ、２３９ページの、先ほど皆さんもお伺いされていましたが、定員未充足による減収に対する加算経費、こちらのほうは地域型のほうだと思うんですけれども、ここは予算の際は９０７万６,０００円が計上されていたと思います。２４１ページのほうの定員未充足による減収に対する加算経費、こちらは認証のほうだと思うのですが、こちらは１,０２８万５,０００円が計上されていて、実際に決算では２,１６１万６,１００円となっておりまして、倍になっていると思うんですね。不用額のところでは、定員未充足による減収に対する加算経費残となっているんですが、ここは２７万９,５００円なんですけれども、これが認証のものなんだか、地域型なんだか分からない。というか、そもそも予算のときは別々に出されているし、ここにも別々に記載がされてあるわけだから、不用額両方あるんじゃないかなと思って探していたんですが、これはどういうことなのか御説明ください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず、地域型保育事業給付に係る減収補填のほうでございますけれども、執行額のほうが８７９万円余と執行残のほうが２７万円余ということで、合わせて９０７万円余ということで、こちらが当初予算のほうの内訳ということになってございます。一方で、認証保育所のほうですけれども、定員未充足のほうの当初予算のほうでは１,０００万円余ほど予定してございましたけれども、実際決算額のほうが２,１００万円余ということで、予定より決算のものが多くなったことがございまして、こちらにつきましては、認証保育所の保育経費、こちらのほうが執行残のほうが出た関係で、こちらのほうで執行対応を行ったということでございまして、執行残につきましては認証保育所保育経費残、こちらのほうにまとめて入っているところでございます。

久保委員

　そういうまとめ方ってどうなんだろうなって思うわけなんですけれども、要はね、こうやって別々に記載されていたら、この残はどうなっているのかなって思うわけじゃないですか。けれども、認証のほうは、実際には予算よりも多く、この決算上は数字がなっていますからマイナスになってしまうわけですよね、それだけを見たら。それだけを見たらマイナスになっちゃうし、それに対しての補正予算が特に組まれているわけではないのかなと思うんですけれども。なので、全体の中で、認証保育所保育経費の中で調整をしたという今御説明なのかなと思うんです。ここのところは、ほかには数字の表しようがないのかもしれないんですけれども、実際のところで、やはりじゃあ認証のほうというのは、相当ね、予算よりもね、ここを組まれていたよりも加算経費、減収が多かったからこういうふうになっていたという状況が分かるのではないかなと思うので、ここのところについても、記述は難しいかもしれませんが、何かここは工夫が必要じゃないかなって思うんですけれども、いかがお考えですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　補助金につきましては、実際執行していく中で、予算を上回って執行する場合には、額等によりましては補正予算等ではなくて執行対応でということでお願いすることがございます。この場合には、やはり執行残という形での御説明は正しくないかなということもございまして、今回、認証保育所の保育経費のほうのところで一括して御説明をさせていただいたところでございますけれども、その辺りにつきましては、御指摘いただいた上で、今後、改めて分かりやすい表記方法につきましては、庁内のほうでまた改めて検討したいというふうに考えております。

久保委員

　お願いします。

　その上で、加算経費については、地域型保育のほうのされている給付と──給付というか減収補填と、認証の補填というのは、これはあれですかね、加算経費の積算というか、算定根拠というか、それは別々のものなんでしょうか。何となく一見見ると、パーセンテージだけを見ますとね、地域型のほうが入所率が低くて、認証のほうが入所率、埋まっているように見えるじゃないですか。人数も、単純に合計のところだけを見るとそういうふうに考えられてしまうから、その割には双方のこの加算経費を比較をすると額が大分違っているように思うわけですけれども、その辺の考え方を教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　基本的な考え方といたしましては、人件費相当の８割程度ということでどちらも考えているところでございますけれども、そもそも公定価格とか補助金の考え方が違いますので、そこは結果として金額のほうが変わってくるところはございます。基本的な考え方といたしましては、定員はいないけれども、職員のほうは雇う必要がございますのでその人件費分の８割程度ということで共通をしているものでございます。

久保委員

　そもそものその公定価格が違うので比較はしづらいかもしれないんですけれども、その辺のところにまた工夫が一つ必要ではないかなと思っているところです。

　保育の従事者についての借上げなんですけれども、２,７１５万８,０００円余の残があります。非常にこれ、保育園の方たちからも、一時、本当に東京都のほうの補助金がどうなるのかということで御心配をいただいたわけだけれども、事業が継続をされていることは喜ばれているところなんですが、残が、私はね、こんなに残が出ているんだなという印象を持ったんですけれども、この辺のところは利用率はどうなんでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育従事職員の宿舎借上げ支援事業補助金につきましては、決算額が７億２,２００万円余となってございます。執行率といたしましては、９３％──失礼いたしました、９６％を超える形というふうになってございまして、執行といたしましては適切に執行できたのではないかというふうに考えてございます。

久保委員

　適切にということです。なので、この全体から見たら残が大きいように見えるけれども、パーセンテージとしては９６％だったということですね。

　一方、私立幼稚園の方々からも、この園長会からも、やっぱり幼稚園の宿舎借上げをという御要望が上がっています。かつて、この預かり事業を行う際に幼稚園の宿舎借上げも行うというようなことに要件としてはなっていたかと思うんですけれども、実際のところ、この実績があるのか教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　幼稚園の補助金に関しましては、こちらのほうで宿舎借上げ、幼稚園一時預かりを行っているところの職員を確保するための職員に対する補助ということで、一月当たり８万円まで、各園月額８万円までということで助成するものがございます。こちらにつきましては、補助対象園については２０園、今ございますけれども、すみません、何園でこちらのほうでこの補助が使われているかにつきましては、すみません、お時間のほう頂ければというふうに思います。

久保委員

　分かりました。では、実際には住宅手当上限８万円という形で私立幼稚園でも支給がされているということは確認できますか。後ほど詳細は伺いたいと思いますけれども。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一時預かりの事業を行っている園につきましては、職員の確保のために、その８万円まで補助をする制度がございますので、何園かで使っていただいているのは事実ということであるかと思います。

久保委員

　では、後ほど詳細をお願いいたします。

　それから、発達支援相談員派遣事業委託についてなんですけれども、これ、教育要覧では私立幼稚園等巡回相談事業というふうに記述があるのですが、これはどちらが正しい名称ですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　事業といたしましては委託で行っているところでございまして、名称につきましては、どちらが正しいといいますか、教育要覧のほうで載っているところが一応事業名ということになってございますけれども、先ほど申し上げましたとおり決算説明書につきましては契約書、協定書等に基づいて行っておりますので、若干表現が変わっているというところでございます。

久保委員

　内容が発達支援の相談員の派遣ということなので、この巡回相談事業というのはね、かつてアポロ園でやっていた巡回相談事業のイメージがやっぱり強いと思うんですよ。せっかく制度を改められたんだから、これ、発達支援相談員派遣事業というふうに統一されたらいかがかなと思うんですけれども、どうですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの事業につきましては、令和３年度から開始したものでございまして、今年度が３年目ということになります。委託先が帝京平成大学になりますけれども、帝京平成大学様のほうとは、３年間を踏まえて来年度以降について協議するということで、当初からお話をさせていただいたところでございます。来年度どういった形でこの事業を行うかにつきましては今後検討していくことになりますけれども、その中で事業の名称につきましても改めて検討していきたいというふうに考えてございます。

立石委員

　文書電子化のところで伺います。新区役所整備課のほうで取りまとめてペーパーレス化、新庁舎移転に向けて目標を設定して、各所管からヒアリングを行いながら全庁的に進めているというふうに認識をしておりますが、こちらの所管ではどういったものをペーパーレス化とする、あるいはどの程度削減する予定なのかお伺いします。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　文書の電子化につきましては、まず保育園・幼稚園課の場合には、入園関係の書類とかそういったものが非常に多くございますので、そちらを電子化していくということで計画をしているものでございます。こちら、令和４年度の決算のほうでは２３０万円余となってございますけれども、こちらにつきましては、取りあえず仮にといいますか、今回初めての取組となりますので、どういった形で電子化できるかということで、今回２００万円余という契約をしているものでございますけれども、令和５年度予算のほうではペーパーレス化の予算のほうといたしまして５,４００万円余を計上してございまして、本格的に行うのは今年度ということになってございます。こちらの進捗状況等につきましては、今現在進めているところでございまして、今何％達成しているとか申し上げられませんけれども、新庁舎の移転までにはきちんとした形で電子化のほうを済ませたいというふうに考えてございます。

立石委員

　進捗状況に関しては難しいということですが、調査した際にどれぐらいの文書がペーパーレス化の対象になるとか、そういったところは最初の段階で何となく当たりをつけているのかなというふうに思うんですけども、そちらの数字については今確認はできますか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　数字につきましては少しお時間いただければと思います。

立石委員

　分かりました。

　あと、入園関係の書類ということですけれども、今どのようにそういった書類をどこに保管をしていて、ペーパーレス化を図ることで、例えばスペースの削減につながるですとかそういったことを、所管の関わるところで分かれば教えてください。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　入園関係の書類につきましては、今現在で申しますと、同じ事務フロアの中にキャビネットの中で収納しているところでございます。

立石委員

　分かりました。量についてはまた進捗をお伺いするときに確認をしていきたいと思います。

　２４１ページの私立幼稚園向けの補助金のところで伺いたいんですけども、保育力強化事業補助金から安全対策強化補助金に関しては、対象の園が少ないということで、その条件とか理由、何かあるんだと思うんですけど、確認をさせてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育力強化事業補助金につきましては、対象は認証保育所が対象となってございます。そもそも認証保育所のほうが数が少ないこともございまして、園のほうが少なくなっているものでございます。

　非常通報装置、またＩＣＴ化につきましては、基本的には新規開設園のほうを対象としてございまして、その関係で園の実績のほうとして数が少なくなっているということになってございます。

立石委員

　最後の安全対策強化に関してはいかがですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　失礼いたしました。安全対策強化事業補助金につきましても対象が新規開設園となってございますので、対象のほうが１園になってございます。

立石委員

　そうしましたら、１１０番とＩＣＴと安全強化が新規ですけども、３、２、１と数がばらばらなのはどういう理由ですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらにつきましては、それぞれの園のほうで対応したかどうかということになりますので、実際に、例えば学校１１０番の導入とか、ＩＣＴ化の対象があったか、そういったことの違いでこういった形で実績のほうが分かれているというものでございます。

立石委員

　分かりました。新規ということで、既存の園に関しては同様のもう補助金措置がされているという認識でよろしいですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの補助金ができた後に、改善した園につきましてはこの補助金のほうを使っていただいているという前提でお願いをしているところでございます。

立石委員

　基本的には対応されているということで。

　ＩＣＴのところは、区立保育園もＩＣＴ化進めておりますよね。保護者の方の連絡だったりですかね、業務負担軽減というところで。その私立保育園でＩＣＴの補助金を使って導入するシステムに関しては、基本的には同じようなものを想定されているのか、それとも園側で結構選べる自由があって、それぞれ全く違うものを入れているのか、その辺の傾向があれば教えてください。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ＩＣＴ化推進事業補助金につきましては、委員御指摘のとおり、区立保育園で導入しました保育業務支援システムと同様のシステムも対象になりますけれども、それ以外にも様々ＩＣＴ化のものがございますので、それはどういったものを導入するかにつきましては各園の判断ということになります。

　今、保育業務支援システムがどのぐらいの園で導入されているとか、そういったことにつきましては区のほうでは把握はしてございません。

立石委員

　こちらは要望としておきますが、例えば園によって工夫をしてＩＣＴ化、システム入れていると思うんですけれども、業務改善に大きく資するものであったり、利便性向上につながるものであれば、別途そういった措置なども検討をしていったらいかがかというふうに思います。こちらは要望です。

むとう委員

　すみません、１点聞き忘れてしまったので教えていただきたいんですけれども、２３５ページで、区立保育園でごみ処理というのでお金が計上されておりますけれども、このごみ処理というのは、処理なんですかね。かつて保育園の給食の生ごみを堆肥化していたかと思うんですが、今はどうなっているんでしょうか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらのごみ処理につきましては、一般的な保育園のほうで発生するごみにつきまして処理をするということでございまして、生ごみについても、きちんと業者のほうに処理のほうを委託しているということでございます。

むとう委員

　かつて保育園のほうでも給食の生ごみは堆肥化していたんですが、なんか最近いつの間にかやめてしまっているようなんですが、どうしてなのかと、やっぱり単なる処理ではなくて、資源化、堆肥化というところでそういう業者を探してやったほうが、小中学校はまだやっていると思うんですけれども、復活したほうがいいんじゃないんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ごみ処理のその資源化につきましては、職員の負担等もございますので、導入できるかどうかにつきましては、ちょっと今後、改めて検討させていただきたいと思います。

むとう委員

　大して手間かけないで、かつてできていたことですから。かつてやっていましたよ、中野区の保育園も。だから次年度そういう業者を探して、ぜひ生ごみの堆肥化というのをしっかり検討していただきたいんですが、いいですか、お願いいたします。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　職員の先ほど負担と申し上げましたけれども、あと調理業務に関しましては今委託のほうも行ってございますので、委託事業者とも調整の上で導入できるかどうかについて検討させていただきたいと思います。

主査

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、先ほど２４３ページのところでしたでしょうか、私立幼稚園のところは御回答いかがでしょう。まだもう少し時間必要ですか。同じく立石委員のほうは──そちらももう少し時間かかりますか。はい、分かりました。

　こちらの事務事業のところで、他に質疑がございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、答弁保留をのぞいて、進行します。もう一つ答弁保留がございまして、２３３ページのところまで戻りたいと思います。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほど、２３３ページのところの運用システム改修経費の中の子育て相談支援システム改修経費、このうちの児童手当の改正対応システム改修分につきましての歳入につきまして御質問がございました。そちらにつきましては、歳入の補助資料の１２ページになります。補助資料１１ページ、１２ページ、国庫支出金、国庫補助金のうち、１８節子ども・子育て支援事業費補助、こちらのところの１,１９７万６,０００円と記載してございますけれども、このうちの９９３万３,０００円がシステム改修費の１０分の１０の補助ということになってございます。

河合委員

　ありがとうございました。今回、この国の制度改正によって９９３万３,０００円かかったということなんですけれども、今、国はこども家庭庁のほうでも、またこの所得制限を元に戻そうという動きがあると思うんです。かなり地方自治体にとっては非常に事務作業も増えまして、こういうふうなお金も増えるというところで大変なことかなと思っているんですけれども、実際にこの事業がまた所得制限を撤廃するとなると、その事務作業、またたくさん発生する、どれぐらいの事務量になるんですか、かなりの大変なものなんでしょうか、それともそれはお金をかければ簡単にできる作業なんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まだ具体的なところが分かりませんので、そのシステム改修、今回９９３万３,０００円かけて行いましたけれども、戻すに当たってどれぐらいかかるかというのはまだ算定しておりませんのでちょっとまだ想定はできていないところでございます。

河合委員

　これは今、所得制限で外れた方というのは、一旦このシステムから外れてしまったのを戻す作業が発生するのか、それとも、そのシステムの中で一旦見えないようにだけしているから、その復活は簡単なのかとか、そこら辺をちゃんと今考えておかないと、所得制限戻ってくると言われているので、きっちり対応しなきゃいけなくなってくるんですよ、将来、この近いうちに──って言われているので、ぜひここは気をつけて、しっかりとそういう作業とお金が発生するというのを、このときにも発生しているので、ここ気持ちをきちんと持ってやってほしいんです。気持ちだけじゃなくて、お金と人員配置もきちんと検討しておいてほしいんです。国から情報が下りてきていないので、それに関して今すぐどうというのは言えないと思うんですけど、地方自治体としても非常に迷惑な話かとは思いますけど、しっかりと御対応お願いいたします。要望で結構です。

主査

　保育園・幼稚園課長、いかがですか──まだ。

　それではこちらの事務事業４、情報連携整備を終わりまして、先に進みます。

　２４６ページから２４９ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整のところに入ります。質疑はございませんか。

立石委員

　まず、２４７ページの子ども・子育て支援システム、こちらも自治体情報システム標準化の対象になるという認識でよろしいかと、あとスケジュール感は問題ないか、併せて伺います。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　こちらの子ども・子育て支援システムにつきましても標準化の対象でございます。ほかのシステム同様、令和７年度中の標準化を目指して作業しているところでございます。

立石委員

　ありがとうございます。

　あと、保育園ＡＩ入所データのシステムのところで伺います。これは令和４年度から導入なんですかね。だからイニシャルコストとランニングコストがかかってきて、かなりの膨大な作業量ということで、金額も割と高いような気がするんですけれども、令和２年度以降、ランニングコスト、必要にかかってくる経費の差って大体どのぐらいになるか分かりますか。

主査

　お答え……（「ちょっとお時間をいただきたいと思います」と呼ぶ者あり）じゃあ、答弁保留ということで。

立石委員

　すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないですね。

　あと、先ほどペーパーレスのところで入園情報を電子化していくという話があって、関連するので、すみません、ちょっとまた伺いたいんですけれども。そもそもちょっと私、不勉強なんですが、入園の手続というのは基本的には今紙のみですか、それとも電子申請等も受け入れているんでしょうか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　入園の申込みにつきましては、電子申請のほうも対応しているところでございます。

立石委員

　ありがとうございます。そうしましたら、先ほどペーパーレス化の対象とするとしていた紙の部分に関しては、まず申請がデータで来たものに関しては特に印刷して保存する義務はなく、今紙で申請があるものに関しては保存している。それを電子化していく。そして、ＯＣＲ化して読み込んで、こういうふうにデータを取り込んでいく、そういう認識でよろしいですか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　委員おっしゃるとおり、電子申請でしたものにつきましてはそのまま取り込むような形ですけれども、まだ実際には電子申請の利用率がそれほど高くないという実情もございますので、紙で申請いただいたものにつきましては、こちらのほうの申請書類自動化委託のほうで対応しているというところでございます。

立石委員

　ありがとうございます。手続も複雑ということもあったり、電子でできるという認知もされていないというところもあると思うので、そこの課題については取り組んでいただいて、紙の入力が減れば恐らくこの委託料も圧縮されていくのかなと思いますし、自動的にペーパーレス化も進むんだと思います。

　また、総括質疑のほうで、新しい電子申請について今、情報システム課が検討しているということで、そちらの機能も活用してより申請がしやすいような形であれば、そちらの利用も検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　現在、入園申込みの電子申請のところにつきましては、ほとんどの入園関係の手続書類に対応しているんですけれども、まだマイナンバーのほうですね、保育料の支払いの関係で徴収のためにマイナンバーを頂く必要あるんですけれども、そういった部分までは対応していないというところでございます。今後、国のマイナンバーを利用した電子申請の仕組みなども取り入れまして、またさらにそういったところも電子申請システム対応になるようにというところで検討を進めているところでございます。

立石委員

　今マイナンバーという話が出ましたが、新しい電子申請は公的個人認証、スマートフォンもマイナンバーに対応するようになりますので、実際申請される方はパソコン経由が多いんですかね。パソコンだと電子申請、カードリーダーを読み込まないといけないと難しいんですけれども、その辺も状況を見て進めていただければと思います。要望で結構です。

主査

　他に質疑はありますか。

　

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは答弁保留を除いて先に進みます。

　２４８ページから２４９ページ、事務事業３、幼児施設整備のところ、質疑はございませんか。

むとう委員

　２４９ページのところで、これ、国庫補助金の返還金というのがずらずらずらってあるんですが、これは何なのか教えていただけますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　こちらの返還金の関係でございますけれども、消費税仕入れ控除税額の返還に係る返還金というところでございます。

むとう委員

　それぞれの翌年ぐらいにはできなかったものなんですか、これ。随分前からの返還金になっていますが、それはどういうことなんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　こちらの消費税の仕入れ控除税額のところにつきましては、まず補助金を交付して以降、事業者は一旦確定申告をして、それを基に返還額が確定するというふうな形になってございますので、どうしても２年程度は遅れが発生するということで、さらに事業者側が修正申告等を行った場合はさらに遅れることもございます。スケジュールにつきましては、東京都、区役所においても調整しながら鋭意進めているところでございます。

羽鳥委員

　認可保育所開設後賃借料補助金についてなんですけれども、今年度、２０２２年度は３３か所が補助対象となっていますが、その開設年度によってこの期限、補助をされる年限が違う、補助率も違うという中で、保育園によっては、途端に──多分、前年度は出されていたのに今年度から出されなかった園とかもあるかと思うんですけれども、それはどれくらいありますか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　令和４年度までに開設後賃料補助が終わった園数ということでよろしいでしょうか。そうしますと、令和４年度までに補助が終わった園につきましては８園となります。

羽鳥委員

　８園ということなんですけれども、この年度で──今お答えいただいたのは令和４年度、２０２２年度まで補助が出ていたところをお答えいただいたんですかね。２０２１年度で終わったところ、２０２２年度からなくなってしまったところ、どっちでしたか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　失礼いたしました。こちらの開設後賃料補助のほうが始まってから、２０２１年ですね、２０２１年まで補助が出ていた。２０２２年度までに補助が終了した保育園の全体の数が８園ということでございます。

羽鳥委員

　この年度──この年度というか、この年度からなくなってしまった園とかは、たしか、多分なんですけれども４分の３補助ですかね、４分の３補助があったところがこの年度からなくなってしまったということで、その園の経営にとっては結構大きな負担が増えたのではないのかなと思うんですけれども、１園当たり大体どのくらい賃借料補助ということで出ていたんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　令和４年度の平均というところでございますけれども、１園当たり平均で１,７００万円弱というところでございます。

羽鳥委員

　本当にこの間ね、私どもの会派でも、この宿舎借上げ補助の事業主負担分を、２０２０年度までのように、やっぱり中野区が出してはどうかということも言わせていただいたわけですけれども、額のところで言うと、今後この賃借料補助がどんどんなくなってくるという中で、やっぱりこれも、しかも定員の空きが出てきてますます収入が大変になっているときに、この賃借料補助もなくなってしまうという中で、誘致を進めるための時限的な措置として考えられていたのかもしれないんですけれども、ちょっと園の希望などもいろいろ聞いて、ちょっと何か制度をつくれないかということはちょっと考えてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　開設後賃料補助につきましては、開設後１０年間、なかなか開園当初は児童が定員いっぱいになるということはなかなかございませんので、一定安定的に運営するまで、運営ができるようになるまでというところの趣旨でつくった補助制度というところでございます。賃料の部分につきましては給付の仕組みの中に賃借料加算というものがございまして、そちらのほうでも一定賃料に対して加算はついているんですけど、それに加えての、この１０年間は開設後賃料補助というものがあるというところでございます。

　開設後賃料補助、委員御指摘の今後だんだん対象園が減っていくというところではございますけれども、補助制度自体、開設後地代と賃料に対する補助というところだけではなくて、今後の保育園に対する運営支援というところにつきましては、その他の施策も含めまして総合的に考えていく必要があるというふうに認識しているところでございます。

大内委員

　この補助資料でやると新規認可保育所開設準備経費補助で８億４,０００万円余り、８億３,９００万円出ているんだけれども、決算書を見ると、多分これ５億３,３００万円の部分だと思うんですよね。その下の返還金というものも含めて、予算のときには認可保育園準備経費に入っているということなんですか、これ。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　予算のほうの新規認可保育所開設準備経費補助、こちらのほうの対応する決算書の部分でございますけれども、その一つ上の民間保育所施設建設費補助金、それから認可保育所開設準備経費補助金、そして認可保育所開設後賃借料補助金、下の財務診断委託、ここまでが……（「もう一回言って」と呼ぶ者あり）上から四つですね。民間保育所施設建設費補助金、認可保育所開設準備経費補助金……（「執行額でしょう」と呼ぶ者あり）──はい。

大内委員

　いや、私は賃貸物件開設後賃料補助が認可保育所開設後賃料補助に当たるんだと思っているんだけど、違う。違うでしょう、これは入っていないでしょう。

主査

　ページ数をおっしゃってください。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　申し訳ございません。２４９ページのところ、認可保育所開設後賃料補助金は、こちらは、新規認可保育所開設準備経費補助のところには含まれておりません。民間保育所施設建設費補助金、認可保育所開設準備経費補助金、それから財務診断というこの三つが含まれているものでございます。

主査

　休憩します。

　

（午後４時０１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後４時０３分）

　

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　予算の補助資料１７６ページの新規認可保育所開設準備経費補助、こちらのほうに対応いたします決算書のほうの項目といたしましては、２４９ページの民間保育所施設建設費補助金、それから認可保育所開設準備経費補助金でございます。

大内委員

　この当初予算よりも不用額が出て、多いからこれは補正で訂正したという、だからここに出ていないと。じゃあ、返還金というのは当初予算ではどこになるの。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　返還金のほうは当初予算のほうには入ってございません。全て補正のほうで対応してございます。

大内委員

　そうした場合に、補正でやったときどういう質疑をしたかはちょっと覚えていないんですけれども、要は、７年ぐらい前まで遡って一括で返還したということになるの。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　先ほど御答弁させていただいたんですけれども、こちらの返還金につきましては、事業者補助金を交付してから、確定申告を経て、それから返還金額が確定するということで、通常でも２年程度は遅れるような形で返還金額が確定します。その中で特に遅い、この平成３０年、平成３１年、こちらのほうにつきましては、事業者のほうで一旦返還金が発生してからさらに修正申告をしたために、また返還金の額が変わってしまいまして、そのために令和４年度になって返還金のほうを支出したというところでございます。

大内委員

　ということは、歳入に入ってきているということになるの、その返還金部分は。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　先ほどの説明に少し補足させていただきたいんですけれども、この平成３０年度、それから平成３１年度の部分につきましては、この二つにつきましては返還金、修正申告の結果、事業者が区に対して払っていた返還金が過大だったということが判明いたしましたので、この平成３０年、３１年のところにつきましては事業者のほうに返還した。この令和元年から以降の部分──令和元年以降の部分につきましては、これは国都のほうに対して一旦事業者のほうから来た返還金を、補助率に応じて国や都のほうに返還した金額ということでございます。

大内委員

　となると、その国庫補助金のほうは、民間事業者から一回区に入ってきている、歳入に入っているということになるんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　歳入のほうに入ってくる形となります。

大内委員

　それはどこを見れば分かるの。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　そこの歳入の部分につきましては、雑入のところに入っております。

大内委員

　雑入。要は、令和元年度から３年度までまとめて昨年度払ったということなんでしょう。まとめて雑入に入ってきたと、そういうふうに読めばいいんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　はい、そのような形の処理ということになります。

大内委員

　そういうのは雑収入というの。雑収入に入れちゃうものなの。雑収入って何かもうちょっと違うような気がするだけど、名目がなくて、科目というのかな、返還金の項目がなくて、雑収入ということで処理しちゃうんですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　より適切な科目もあるかとも存じますけど、例年そのような処理をしていたというところでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次に進みます。

　答弁保留のところお答えできますか。では、お願いをいたします。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　失礼いたしました。先ほどの答弁保留につきまして、改めて御答弁のほうさせていただきます。

　まず、ページ順に、２３５ページのところの紙文書電子化作業委託の立石委員から御質問のあったところでございます。こちらにつきましては、まず削減の量でございますけれども、量といたしましては、おおよそ１００から１３５ファイルメーターを予定をしているところでございまして、目標値といたしましては今ある文書の６０％を削減するということで目標を掲げているものでございます。

立石委員

　６０％ということで、残りの４０％、電子化対応できないものに関してはどういうものがあるんですか。それはそもそも電子化にするのが入園関係書類で、それ以外のものが４０％あるという、そういう認識でいいですか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　そのような形となります。

主査

　ではその次。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　続きまして、２４３ページの下から５行目になります。幼稚園型一時預かり事業補助金で、補助対象園が──久保委員の御質問のところで、こちらのうち、職員の確保に対する補助のほうでございますけれども、この２０園中３園が利用していたということでございます。

久保委員

　３園ですね。本来はこの２０園でやりたいんだけれども、なかなか要件が見合わなくて、この住居のほうの借上げというか、その手当のほうに、なかなか御自分のところで、多分夏休みも開けなきゃいけないとかいろんなことがあって、人的配置が難しかったりして利用できなかったというような園もあるのではないかと思うんですけれども、その辺はどのように聞いていらっしゃいますか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員御指摘のとおり、こちらの幼稚園型一時預かり事業の補助金につきましては、もう少し使いやすさということで御要望のほうを頂いているところでございます。令和５年度の当初予算につきまして、単価の変更ですとか、また利用条件の変更のほうを一部させていただいたところでございまして、予算額につきましても若干増額のほうをしているところでございます。今後は、今年度のそういった制度を変更したことによる園側の利用度合い等を見ながら、改めて今後引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　利用条件の変更を令和５年度からして、実際に３園から増えているんですか。

半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　条件を変更したのは、例えば先ほどおっしゃったような夏休みですとか冬休みですとかそういったところの時間のところを、例えば長く預かっていただくところにつきましては単価を増やしたりとかそういったところでございますけれども、ただ、この制度の周知が予算成立後ということで、年度末ぐらいに各園のほうに周知したものでございますから、今年度はなかなか園のほうでも対応は難しかったというところを聞いているところでございます。ただ、制度のほう、きちんと４月以降御説明をしておりますので、来年度以降、どういった形で対応していくのがいいのかというのは、また改めて今後出てくるのかなというふうに考えてございます。

主査

　次の答弁保留をお願いできますか。

藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　先ほど答弁保留させていただきました、２４７ページのＡＩ入所選考システムのランニングコストというところでございますけれども、令和５年以降はランニングコストとしまして１９８万円、毎年必要となるというところでございます。（「はい、大丈夫です」と呼ぶ者あり）

主査

　よろしいですか。

　それでは次に進みます。

大内委員

　ちょっと先ほどの確認をしておきたいんだけど、要は、令和３年度までに雑収入に入ってきたやつを令和４年度に一括して払ったと。令和４年度の雑収入には特に東京都の返還金ということはないんだけれども、要は新規がないということ。新規に開設したところはなかったんですか、令和４年度。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　令和４年度、新規開設園はございましたけれども、こちらの補助金返還金の額は、また事業者の確定申告等が終わってから確定するという形になってまいりますので、令和５年あるいは令和６年以降に返還金のほうは、令和４年度分、開設分の返還金は令和６年度くらいに確定するような形になります。

大内委員

　ということは、もっと言うと、令和３年とか令和２年分もまだ戻ってくる可能性があるということになるわけですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長

　令和２年度の国への返還金、それから令和２年度の都への返還金、ここまでが令和４年度で処理が終わったというところでございますので、また令和３年度以降のところにつきましては……（「まだあるかもしれない」と呼ぶ者あり）──はい。

主査

　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　では、事務事業３の幼児施設整備のところはこちらで終わりにします。

　では次に、２４８ページから２５１ページ、３目子ども施設費、事務事業１、子ども施設保全のところに入ります。質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。では、次に行きます。

　次、２５０ページから２５９ページ、４目子育て支援費、事務事業１、子育て支援、ただし、こちら２５４ページから２５５ページの事業メニュー３、子ども医療助成のうち、母子健康手帳印刷費等の一部は当所管外となりますので御承知おきください。２５０ページから２５９ページ、質疑はございませんか。

大内委員

　２５３ページの高校生等医療助成事業準備事務経費ということで、今年度４月から始まったと思うんですけども、これは何年ぐらい、東京都は３年と言っているんだっけ。

原子ども教育部子育て支援課長

　東京都の財源の現状の形式ということの御質問というふうに捉えておりますが、３年というふうに聞いてございます。

大内委員

　これは、東京都の話なので分からなかったらいいんだけど、これ２３区だけ、東京都全部。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところ、完全に無償というところの御質疑かと思いますけれども、２３区は少なくとも同様にしてございます。市部のほうでもそのように対応している市があるというふうには聞いてございます。

大内委員

　東京都の話は分かる範囲で結構ですけど、２３区の場合は１０割東京都が持って、市町村のほうは違うの。

原子ども教育部子育て支援課長

　東京都が打ち出している制度につきましては所得制限があって、かつ自己負担も一部あるというものでございますけれども、２３区のほうはその部分を一般財源で負担をいたしまして無償化とするというような仕組みでございます。

大内委員

　２３区共同歩調で所得制限とかかけないで一般財源で見ていると、２３区の場合は。そういうふうなことでの理解でいいんですね。

原子ども教育部子育て支援課長

　所得制限などがある東京都のルールの部分は東京都が財源を負担いたしまして、所得制限以上の方などの部分で無償にする部分につきましては一般財源で負担するという……。

主査

　休憩いたします。

　

（午後４時２０分）

　

主査

　再開します。

　

（午後４時２２分）

　

羽鳥委員

　私もちょっとそこをお聞きしたいんですけれども、この２５３ページ、子ども医療費助成のところは執行額１１億９,５００万円ということなんですが、財源の更正ちょっと教えてもらえますか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらにつきましては１５歳までの医療費ということでございますけれども、こちらにつきましては一般財源の対応でございます。

むとう委員

　２５１ページのところの児童手当のところなんですけれども、この金額全て、１人目、２人目とかいろいろ書いてあるんですけれども、微妙に下がっているんですよね。例えば一番上の１人目４万３,０７０円、これその前の年は４万３,１６０円ということで微妙に下がっていて、これ全部そうなんですね。２人目も１万１７０円で、その前の前の年は１万１９０円から２０円下がっていたりとか、微妙な数字が下がっていて、これはどういう兼ね合いなんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　申し訳ありません。こちらの基準につきましては、国のほうで毎年定めているもので、それに合わせて変わっていくものでございます。

むとう委員

　国のほうの定め方がどうなんだか、例えば本当に何十円とか、１０円下がっていたりとか、みんな下がっているんですけど１０円とかですよ。そんなに細かく毎年国の額が違うということなんですか。１０円、２０円の単位で変わるんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらの基準につきましては毎年、そのときによりますけれども、数十円ということもございます。

むとう委員

　ということは、毎年その１０円、２０円単位で変わっていて、それ一々全部計算し直して区のほうが支給するということなんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　当然物価などの状況によって変わらないということもあるようですけれども、切り替わりの期間については計算をし直してということになりますし、例えばですけれども、資格が後から確認できたとか、逆に資格がなかったとかということがあれば、そのときの金額に合わせて支給をしたり、お返しをお願いしたりというものでございます。

むとう委員

　分かりました。

　それから、すごく分かりにくくなっちゃうのが、２５４、２５５ページなんですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、事業メニューが全部なくなってしまったんですよね。そうすると、例えばこのひとり親家庭医療費助成とか、これがその次の出産・育児支援の推進とか、こういうのが全部事業メニューに、左側に出ていたのが全部消えてしまったことで、そうすると執行率というのが全部分からないんですよね。トータルでの執行率になってしまっていて、その事業メニューごとの内容というのが非常に分かりにくくなっているんですけれども、区のほうは全部把握しているんだとするならば事業メニューごとの執行率を教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　この事業メニューというところは、この子ども医療助成というのが事業メニューになりますので、ここにございます９３％というふうになっているところでございます。

むとう委員

　それは大きく事務事業ということでのは分かるんですよ。これ、だから２０２１年度の決算説明書では事業メニューが入っていたんですよ。事務事業じゃなくて事業メニューごと。今回から事業メニューというのが左側に書かれていないので、事業メニューごとの執行率というのが全部分からなくなっていると思うんですけれども、違いますか。だから、例えば２５５ページを見ると、ひとり親家庭等医療費助成、その次は出産・育児支援の推進とか、母子保健医療助成とか、妊婦健康診査とか、乳幼児とか、こういうふうに事業メニューが書かれていたかと思うんですよ。その事業メニューごとに執行率も書かれていたかと思うんですけど、それが全部一緒くたになって事務事業としてまとめられて子ども医療助成となっているから、それぞれの事業の中身が分かりにくくなっているんだけど、区は把握しているんですよね。ということで聞いているんですけど、分かります言っていること。伝わります──伝わらない。

原子ども教育部子育て支援課長

　この事業メニューというのがこの決算説明書上まとめられているところではございますので、正確にその昨年度と同じ括り──括りといいますか、そういった形でちょっと申し上げるのは難しいところでございます。

むとう委員

　どうしてそういうまとめ方にしてしまったのかよく分からないけど、見ていてすごく分かりにくく今年度の決算説明書はなっているんですよ。だから、まとめてしまえば事務事業ということで子ども医療助成ということでどんと出るんだけれども、それぞれ細かい中身ごとの事業メニューが書かれていないがために事業メニューごとの執行率が分からなくなってしまっていて、すごく分からないなということになっているんだけれども、区側としては、こういうまとめだけれども事業メニューごとの執行率は分かるんですかと聞いているの、さっきから。分からないということなんですか。分からないということでよろしいですか。

主査

　休憩します。

　

（午後４時３０分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後４時４０分）

　

小田子ども家庭支援担当部長

　事業メニューの括りが大変大きくなってしまったことから、昨年度の細かいそれぞれの個々の事業比較がしにくい決算の作りになったということでは御指摘のとおりだというふうに思います。各個々の事業の執行率ですとか執行残につきましては担当としては把握をしてございますので、今回のむとう委員の御意見につきましては、所管の、ここのいわゆるこういう作りを担当いたしました所管に御意見として伝えていきたいと思います。

むとう委員

　はい、分かりました。

　ちょっと中身でお尋ねしたいんですけど、２５５ページの真ん中辺りで、母子保健医療助成のところの、妊婦の高血圧、それから小児慢性の特定疾病のところ、これ今回初めての事業なんでしょうか。前々年度になかったので。

原子ども教育部子育て支援課長

　まず、１点目に御指摘の妊娠高血圧症候群の医療助成につきましては昨年度は実績がなかったというものでございまして、その前の年度は実績がありましたというところでございます。小児慢性特定疾病の医療費助成につきましては、令和４年度に中野区が児童相談所設置区市となったことによって発生した事務でございまして、こちらは歳出としては新規でございます。

むとう委員

　はい、分かりました。

　今度、次のページで２５７ページの、これは新しい、ひとり親家庭支援のところの養育費に関する公正証書の作成支援というのは、これこのとき初めてやったものですかね。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員の御質問、２５７ページ、養育費に関する公正証書というところかと存じますが、これも令和４年度から開始した事業でございます。

むとう委員

　どうだったんですか。実際利用者が５人ということで、残も多少ありますけれども、ほぼほぼ区が考えていたとおり使われたという事業評価になるんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　予算で想定していた実際の人数も５人程度ということでございましたので、おおむね想定どおりというところでございます。

むとう委員

　これ初めてやって、だから今年度も予算──今年度も同じ規模で予算がついているものでしたか。

原子ども教育部子育て支援課長

　今年度の予算の想定の規模としては８名というところで想定してございます。

むとう委員

　この事業ちょっと注目していたんですけれども、どうですか。区民の側からの相談等で、これはニーズがあるという事業でしょうか。その辺どうなのかなというのが私も分からなかったので教えてほしいんですけれど。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらにつきましても、まず申請ですとかをされる前に、一回事前相談をお願いしているものでございます。養育費ということで、お金のことで御相談にみえられる方というところがまず最初ではあるかとは思うんですけれども、こういった相談を通じて、例えば就労のことですとか、お住まいのことですとか、そういったことに関する御相談をお受けすることもありますので、新たにひとり親というところでの課題を抱えている方の相談を受けるきっかけにはなってきているというふうに考えてございます。

むとう委員

　前々年度にここにあったひとり親家庭のホームヘルプサービス事業というのが、ここに項目にはなくなっているかと思うんですけれども、どこかの事業に集約してしまったんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらですが、２５７ページの一つ上の事業メニュー４の子育てサービスのところにあります子育て家庭ホームヘルプサービス事業というところに統合といいますか、拡大をしてこちらに位置付けているものでございます。

むとう委員

　実際にここに位置付けたことで、こちら子育て家庭ホームヘルプサービス事業の中にひとり親家庭の方も利用者は変わらず入っているんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらにつきましては総括質疑のほうでも御議論ありましたけれども、ひとり親の方向けのサービスだったものをひとり親以外の方にも拡大して実施をするために、名称を若干変更してこちらで行っているというものでございます。

むとう委員

　どうなんですか、その実際延べ時間というのはどんな状況なんでしょうか。回数ですか、４回ですか。ここに集約して利用回数４回って、あまり増えていないの。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらの事業につきましては、対象の方の主に御自宅にお伺いして、保育ですとか家事的な補助をするようなものでございますけれども、こちらについて、新型コロナウイルス感染症拡大前については一定程度、ひとり親の際、利用のあったところなんですけれども、やはり急な病気の場合などについて派遣が難しかったりですとか、派遣事業者のほうも、感染症ということで一定の熱がある場合にはちょっと派遣ができないというような対応をせざるを得ないなど、そういった事情もございまして、なかなか御利用がしづらいような状況になっていたというところでございます。

むとう委員

　はい、分かりました。

　それで、あとさつき寮なんですけれども、入所世帯数が減っているし、当然それに伴って入所住人も減っているかと思うんですけれども、どういう状況なんでしょうか。入所するかどうか相談の窓口の対応であったりとか、どういうことで、これニーズが何か増えつつあるのかなと思いきや減っているのはどうしてなのかなってちょっと思うんですけど、どういうふうに区は考えていますか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、この２年ほど入所の件数というのが少し減少傾向にあるのかなというふうには考えてございますが、今年度につきましては、年度の途中まででも既に６件というところになってきておりますので、やはり直接の原因ははっきり捉えられてはおりませんけれども、ひとり親の相談、近年、子育て支援課のほうでは強化してございまして、相談が入る件数も多くなってきてございますので、そういったところで必要な方にはこういった母子生活支援施設に入所していただいて生活の道筋を立てていただければというふうに考えてございます。

むとう委員

　しっかりと相談窓口のところで対応していただけていればいいんですけれども、やっぱり実際に入所世帯数が減ると、私かつての悪夢がよみがえるというか、相談に行ったところですごい不当な言われ方をして、もうそこでなえてもう入れないという方、何かそこで、最初の相談のところがネックになってひどい──ここで言いたくもないですけど、ひどい言われ方をされて、そういうクレームが実に多い時期があったんですね、かつて。ですから、この入所の世帯数が減ると、またそんなことが起きてやしないかという心配をしてしまうんですけれども、最近はそういう相談は受けていないのでそういうことはないのかとは思いたいんですけれども、相談窓口、入り口の窓口のところがしっかりと、相談に来た区民がすごい不快なことを聞かれて、もう嫌になって帰っていっちゃうみたいなことはないと思ってよろしいですか。そこすごくいつも心配しているんですけれど、どんな状況でしょう。

原子ども教育部子育て支援課長

　こういった施設の入所に係るような相談者の方、心理的に非常に厳しい状況にある方もいらっしゃいますので、そういったことに注意を図りながら、母子父子自立支援相談員を中心に御相談に乗っているところでございます。なかなか厳しい状況にある方のお気持ちになるべく寄り添えるように対応していきたいというふうには考えてございます。（「お願いします」と呼ぶ者あり）

羽鳥委員

　養育費に関する公正証書等作成支援ということなんですが、先ほどの御答弁のところでは予算で見込んだとおりの人数だったということなんですけれども、決算上はその予算で見込んだとおりの人数が御利用されたということなんですけど、例えば利用したいと思ったけれども利用できなかったという方とかはいらっしゃったんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　相談をお受けする中で、私どもでも必要と判断すれば御紹介はしておりますので、特に御相談の段階で、なかなか使えないとかそういうことはあったやもしれませんけれども、お断りをしたというようなことはないというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　養育費の支援というところでいうと、この取決め、公正証書を結べば、これは結構拘束力が出てきますけれども、そもそも払ってもらえないというふうな、払ってもらえないし、払ってもらったところで額がすごい少ないというような悩みもあるというふうに報道なんかもよく目にするんですけれども、そうしたところなんかでは、何ていうんですかね、これも公正証書を結んでいることが前提ですけれども、明石市なんかでは、その公正証書結んだところ、離婚した家庭で養育費の支払いがなくなってしまったら市のほうが払いなさいよって督促をしてくれると、３か月限度に養育費をちょっと立て替えてあげるというふうな、こうしたことなんかもあるんですけれども、やっぱり先立つお金がないと途端に、特に母子家庭なんかは本当に困窮してしまうというところで、そういうような、もうちょっと生活を支えるような取組なんかもちょっと考えてもいいんじゃないのかなって思うんですけれどもいかがでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところ、費用というところでありますが、母子家庭ですとかひとり親の方につきましては、法律上は、まずひとり親というところになれば児童扶養手当、先ほど御指摘のありましたものの対象にはなるところではございます。今課題として捉えているのは、そこに至る前までの方、結局離婚などが成立しないのでその児童扶養手当の対象にならないという方がいらっしゃいますので、今年度予算の主な取組といたしまして、実質ひとり親、離婚調整中の方に関する給付というのも始めていると、１回限りではございますが始めているところでございます。そういった取組を通じて、さらにそういった実質的なひとり親の方も含めまして、ニーズなどの把握も進めまして、施策の展開に生かしていければというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、別のところで、ベビーシッター利用支援事業のところで、当初の予算のところでは予算額は２２１万５,０００円ということだったんですが、決算では７０８万９,０００円ということで、かなり実績が伸びている状況かなと思うんですけれども、区としてはこの事業についてどのように捉えている、区民とのニーズとの関係でどのように捉えていらっしゃいますか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘の事業につきましては、まず始めたときの区の考えといたしましては、中野区のほうでは一時的な預かり事業というのが使いにくいとか、なかなかニーズを満たせていないというようなお声もあったことから、家庭でお子様を保育していらっしゃる御家庭のためのものとして開始しているところで、それを見込んだ予算を編成させていただいたところだったんですけれども、そういった家庭であっても想定以上に多くのニーズがあったと、そういった家庭のみであったとしても区の想定以上にニーズがあったというふうに捉えてございます。

大内委員

　今のところ、羽鳥委員が言って、これ増えた分は節間流用、どこから流用したの。

原子ども教育部子育て支援課長

　２５７ページに、４の子育てサービスのところ、一時保育事業補助金等とありまして、そこの不用額に一時保育事業補助金等残というところがございますけれども、ここのところといいますか、残額のところ、この残額から活用させていただいて、結果ここの残額がここに記載の金額になっているというものでございます。

大内委員

　それとあと、ひとり親家庭支援のところで当初、特別区間広域医療経費というのが計上されていたと思うんだけど、これは補正かなんかで削ったんですか。なくなっちゃった。決算書に出ていないんだけど。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところは、２５９ページの不用額のところに、母子生活支援施設特別区間広域利用事業費残（未執行）というところでございまして、こちらは、先ほど御指摘のありました母子生活支援施設、こちらは基本的にはお住まいの自治体のところで措置させていただくところでございますけれども、お住まいの自治体にあります施設で入所していただくことが何らかの理由で難しい場合に、他区の、特別区の中のそういった施設があるところに入所していただくような場合に、その経費を元の自治体のほうで負担するというものでございまして、こちらのほうは、そういった方がいらっしゃらなかったので未執行というような形になってございます。

大内委員

　いやそうすると、予算ときは４７０万円がついていて、未執行って１７０万円になっている。１８０万円か、約──なっているでしょう。未執行でいいんだけど、４７０万円つけたけど１８０万円しか出ていないというのはどういうこと。（「少々お時間いただければと思います」と呼ぶ者あり）

主査

　それでは一旦答弁保留ということで、他に質疑はございますか。

久保委員

　２５７ページの母子家庭の自立支援教育訓練給付金事業と、その下の高等職業訓練促進給付金等事業なんですけれども、利用人員が２名、また８名ということで、この結果についてどのように考えていらっしゃいますか。

原子ども教育部子育て支援課長

　今御指摘のところにつきましては、母子家庭の方への職業の給付金のところというふうに捉えておりますけれども、こちらにつきましては、対象人数などにつきましてもおおむね例年どおりというようなところというふうに考えてございます。

久保委員

　要するに、令和２年度が９名、令和３年度が８名、令和４年度が８名って、支給対象が結局あまり伸びていない、事業としての実績がというふうに思っていて、かつて国のほうでの給付対象を大きく拡大を令３からするというときに一般質問で取り上げさせていただいて、デジタル技術の進展を踏まえた上でのニーズに応じた人材育成というのが項目として加わった。その事業実績がちょっとなかったのでね、これをお伺いしているわけですけれども、実際には、これについてはどのようにアプローチされていったのか教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらにつきましては、対象となるような事業の例というのは当然御案内の中に載せておりまして、先ほど来御指摘等もありますひとり親の相談の中で、こういった給付金だとか支援があるということを御提示するメニューの一つとしてお知らせしているところでございます。

久保委員

　一つとして、いろんなバリエーションがあるほうがいろいろなことが学べたりとか、本当に次につながるということがあるのではないかと思って、そういう御紹介をしたところですけれども、紹介はしたんだけれども、その実績は実はなかったというふうに思っているんですが、デジタル人材に対しての。それはなぜだか分かりますか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こういった例として挙げられるものの中に、看護師ですとか介護福祉士ですとかそういったものがありますけれども、そういった相談を受けられる方の中で、こういった職業の中から考えられるものというところで一定程度選んでいただいているというようなところでございますので、御本人の、その相談にいらして、この給付金の対象となるような方がそういった職業を目指そうと、そういったというのは、メニューの中にあるような職業を目指そうというふうに考えられた結果というふうには考えてございます。

久保委員

　新規でね、こういったものを行ったらどうかということに対して、区としての備えという形でね、受入れ体制というかそこはどうなっていたんですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　御案内の中には、そういったものが含まれるということは載せさせていただいているところではありますけれども、積極的にそれをちょっと勧奨しているというようなところはございませんでしたので、選択肢の一つとして提示できるようには考えていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　ぜひお願いします。本当にそういう申込みがあったときに、直ちにきちっと区のほうで対応できるような体制もつくっておいていただきたいと思うんだけれども、そこは大丈夫ですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　先ほど別の御質疑の際にも答弁させていただきましたが、今年度から母子父子の自立支援員を増員をさせていただいておりまして、体制を強化して行っております。ひとり親家庭の方、本当に様々な課題をお持ちというところでありますので、そういった方々に様々な選択肢を提示してさしあげられるように努めてまいりたいというふうに考えております。

主査

　質疑の途中ですが、５時になりましたので、これから審査の進め方について協議したいと思いますので一旦休憩いたします。

　

（午後５時０１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後５時１５分）

　

久保委員

　２５５ページのサポートファイルについてお伺いいたします。サポートファイルの配布経費となっておりますけれども、配布数、幾つだったか教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　すみません、少々お時間頂ければと思います。

主査

　休憩します。

　

（午後５時１６分）

　

主査

　再開します。

　

（午後５時１６分）

　

　答弁保留ということですので、進めます。

河合委員

　ありがとうございます。２５１ページです。子ども施策調整の中に子育て応援メール運営委託等がございます。こちら、メールからＬＩＮＥに変わったと記憶しているんですけれども、こちらの登録者なども増えたのか、運用の上で何か変わったこととかもありましたら併せてお答えください。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところ、子育て応援メールというところでございますけれども、令和３年８月からＬＩＮＥというような形で行ってございます。令和３年度末のときには登録者数が約１,６００人程度だったところですが、今回、令和４年度末につきましては２,３９５人というふうに登録者が増えておりまして、こちらのほう、お子さんの月齢ですとか妊娠週数などによってその時点に適切な情報が配信されるようになっておりますので、そういったところで、例えば新しい制度ができたときなどに登録者の方にお知らせできるような形になってきているというふうに考えてございます。

河合委員

　はい、ありがとうございます。こういうふうに情報を届けていくのは大切なところですねというのは以前から御指摘させていただいておりますので、引き続きこのＬＩＮＥのほうも様々拡充の検討をしていただけたらと思います。それは要望で結構です。

　その下の児童手当、執行額が、補正が入って減額補正したと思います。このときにちょっと質疑したか確認し忘れたのでもう一回確認するんですけど、この減額した補正の理由を教えてもらっていいですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらにつきましては、見込みの支給件数の差というふうなところでございます。

河合委員

　見込み量というのは、毎年お子さんの生まれる数とかって、そこまで上限ないのかなと思うんですけど、そんなにずれるものなんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらの人数とか件数とかというのは、お一人の方が１２か月受給すれば１２人というようなところになってまいります。この辺りで少なくなることのないように見込んで計算をしているところでございますけれども、やはりお子様の数ですとか妊娠される方の数というのは減ってきているというような傾向もございますので、そういったところが影響しているのではないかというふうには考えてございます。

河合委員

　となると、これは来年度とかの見込みに関しては今回の減額を受けたり、その見込み差なんかを勘案しながらの額で計上していくことになるんですか。それぐらい減少幅というのは変化があるんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　例えばでございますけれども、妊娠届などにつきましては令和３年度中につきましては２,８１２件というところであったものが、決算のこの説明書の２５５ページにも記載ございますけれども、２,６３１件ということで１８０件ほど減っているようなところがありまして、それまでは減ったとしても１００件ぐらいというところではございましたので、ここのところ少し減少傾向が強くなってきているのかなというふうに捉えてございます。

河合委員

　ありがとうございました。

　２５５ページの特定不妊治療費助成のところで教えてください。これはまず、そもそも保険で適用になる前に、中野区が東京都の補助の──いや、細かいことは答えてもらう。ちょっとこの事業の内容をもう一度教えてください。

原子ども教育部子育て支援課長

　今御指摘のところにつきましては特定不妊治療費の助成についてというところかと考えております。こちらのところ、東京都の特定不妊治療助成の承認決定を受けている方に対して、この特定不妊治療にかかった保険適用外の医療費の部分について一部助成をするというところでございまして、年齢に応じて、通算の費用助成回数が──年齢や治療の状況によりまして、回数ですとか費用の助成がちょっと異なってくるというものでございます。

河合委員

　この不妊治療に関しては、都補助の適用外をさらに区の上乗せでやっていたということだと思うんです。それが保険治療になって、今後この額が保険のほうで支払われることになるので、補助金として、助成金として皆さんにやるのはこの年度までだったかと思うんですけど、それはそれでよろしいですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、前提となります東京都の制度、こちらのほうが昨年度末のところで終わって、受付を終わってきているというところでございますので、その対象となる方、今の要件としましては、中野区のほうでも決定を受けてから１年以内に御申請をしていただくというような形になってございますので、今年度でこの形で行うのは最後になろうかというふうに考えております。

河合委員

　引き続き保険適用になっても、東京都としては適用外の一部をたしか補助を出していくというふうな動きだったかと思うんですけれども、中野区もこのタイミングのときにはやはりこういう方を支援しなきゃいけないねということでしっかりとそこの上乗せをやったわけなんで、ぜひとも今度の保険適用にあった後の範囲外の、適用外、都補助のところでも、中野としても上乗せをさらにしていただけたらと思うんですけど、これに関してはいかがでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり妊娠を望む方への支援というのも大事なところというふうに考えてございますので、区としてどういった手段が──手段というか、対応ができるかということは検討していきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。これはしっかりと、このときの考え方に基づいてぜひ取り組んでいただけるように要望いたします。

　２５７ページ、先ほどほかの委員の方からもホームヘルプサービス事業、子育てサービスの中のホームヘルプサービス事業のほうで御指摘ございまして、これは毎年やはり利用件数ってあまり伸びていないというのを、毎回この決算のタイミングで言わせていただいていて、やっぱり改善が必要だと思っています。ただ、たしか土曜日、これまで活用できていなかった曜日に関しては増やしていただいたかなと思っているんですけれども、これ、４回というのはやはり少ないと思っているんですけれども、もう少しこの改善に向けてやれることというのはないんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　こちらのところ、今御指摘をいただいたところで、件数が少ないというところではございますけれども、今はひとり親以外にも拡大したところ、まだひとり親の利用しかないというところでございますけれども、先ほど別のところでも御指摘がございましたが、新型コロナウイルス感染症の状況も変わってきていることによって、今年度少しずつ利用も出てきているところでございます。ひとり親のところでの利用はあるというところですので、それ以外の方々に対しての利用条件とか、そういったところをどのようにしていくかということをさらに検討していきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　引き続きその下で、ひとり親家庭支援、養育費に関する公正証書等作成に関して、こちらに関しては会派からも強く要望してきたところで、令和４年度からやっていただいて、さらに令和５年度もＡＤＲを追加していただいたりなど様々改善していただきながら前に進めていただいていることは、また大いに評価したいと思っています。この中で、他の委員等の質疑の中でも相談支援につながっているというふうな話があったかと思うんですけれども、実際にこの相談支援につながっている方の御要望というのはきちんと受け止めて、収集して、その次の施策のほうにどうしていくかみたいなのは御検討されているんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　今御指摘のところで、先ほどもほかのところで御答弁させていただきましたけれども、相談の中で多いものが、その後のお住まいですとかそういったところの御相談などが来ているところでございますので、場合によっては住宅課ですとか、全体的な生活費ということですと生活援護課ですとかそういったところにつないでいくということもしてございますし、私どもで子育て支援課のほうで対応できることというのも検討しているところでございます。

河合委員

　ありがとうございました。住むところの問題は非常に大きいと思っています。ぜひともこの区に集まっている声というところ、こういうところをキャッチアップの一つのきっかけにして、様々声が集まってくると思うので、ぜひ次の施策、特に住まいに関しては進めていただきたいと思っております。

　一個戻りまして、２５５ページの１歳６か月健診と歯科健診のところで、やはり対象児は同じはずなのに、いつも歯科健診の子どもが減ってしまうというのが毎年の課題になっております。これはやはりどちらも大事なことで、当然健診に皆さんに来ていただくというのは大切なんですけど、歯科健診も同じぐらい大事だと思うんです。そこの改善に向けてもう少しやれることはないかみたいなことを毎年会派からはお声かけさせていただいているんですけど、これはやはりなかなかこの差を埋めていくというのはどうしても難しいものなんでしょうか。

原子ども教育部子育て支援課長

　これは一般的に区の調査などで分かっているところではございますけれども、どうしてもかかりつけ歯科医というか、かかりつけ医がいらっしゃる方のほうが多いというようなところも全体の傾向としてはあるかとは思います。私どものほう、こういった健診事業というのは、主にすこやか福祉センターと連携しながら行っているものでございますので、こういった紹介などにつきましては、母子ですとか乳幼児を伴奏的に見ていくすこやか福祉センターと共同しながら受診率の向上について努めてまいりたいというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　併せて妊婦のほうの歯科健診も、うちも一般質問などで指摘させていただいているんですけど、非常にこの受診率が、特に産後も使えるというところの周知についてをもう少し力を入れてやってほしいということを一般質問のほうでさせていただいています。ここもやはり同じような課題があるのかなと思っていますので、併せて、やはり周知の仕方や周知のタイミングというところをきちんとしっかり把握しながら対応していただきたいと考えますけどいかがですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のところ、産前産後につきましてはなかなか歯科の治療とかというのが難しいというような部分もあるというふうに聞いてございます。そういったところで、先ほど申し上げました子育てのＬＩＮＥなども含め、機会を捉えまして適切な時期に御案内をして、少しでも受診につながるように努めてまいりたいと考えてございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、先ほどの久保委員への答弁保留、お答えお願いいたします。

原子ども教育部子育て支援課長

　サポートファイルの配布件数ですが、令和４年度は２,１７６件でございました。失礼いたしました。

久保委員

　ありがとうございます。それで、サポートファイルを本当に大分前ですね、うちの会派からこの提案をさせていただいてずっと継続されているんだけれども、母子健康手帳のデジタル化のこともずっと要望していて、それは当分科会ではないわけですが、このサポートファイルもこのままでいいのかなということをずっと感じているところです。一つには、情報共有ができますよみたいなことをうたっているんだけれども、紙ベースで全然そういうふうにはなっていないので、例えば、ずっと持ち続けるという意味ではこのサポートファイルの紙であることもなんだけれども、やっぱりここにある情報というのがデジタル化していかないと駄目なんじゃないかなって思われることが幾つもあります。その辺のところで見直しをしていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　サポートファイルに限らず、対象の方に様々な情報を発信していくところにおきましては、お持ちいただくもののよさというものは当然あるんですけれども、デジタル化を進めまして、先ほどのＬＩＮＥなどを筆頭に適切な時期に適切な情報が届くように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

　別のものではなくて、その連動している必要性があるかなって思っていて、ここに記述をしていくもののデータとですね。お子さんのことで困ったときや心配なことがあるときはこの冊子にある行政や相談機関に御連絡くださいとなっているんです。やっぱりそれって、スマートフォンですぐに分かる、すぐにそのまま連絡が取れるという必要性もあると思うし、これの利点というのは、例えば障害があるお子さんの切れ目のない支援を行っていこうというときに、ずっと記述をしてあるものが、入園をする際ですとか、就学をする際ですとか、そういったときに一つにまとまっていることによってより伝達しやすくなるというようなところもあって、特に障害のあるお子さんを育てていらっしゃる方たちから、何度も何度も同じものを提出したり、何度も何度も同じ調査をされたり、何度も同じことを聞かれることの苦痛さというのが言われて、私たちサポートファイルということを提案してきたこともあります。そういう意味では、やっぱり関係機関と子どもの様子を分かり合い、成長に向けた支援を組み立てる際にもサポートファイルを御活用くださいとなっているので、ちゃんとその情報共有なんかもできる仕組みをつくっていくべきじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　私ども、子育て支援課のほうで、子ども相談総合窓口などでの情報提供などもございますし、すこやか福祉センターが窓口で──窓口といいますか、伴走的な支援の窓口として対象の妊産婦の方に寄り添って情報を伝えていくということもあると思いますので、そういった情報を何とか集約しまして、より分かりやすく提供できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

　所管ではないんですけれども、これ、母子手帳と連動して使うようにというふうになっているので、母子手帳との連動ということも踏まえた上で、その先のこのデジタル化についても検討していただきたいと思いますけどいかがですか。

原子ども教育部子育て支援課長

　情報の発信ですとか、お手続のデジタル化というのは非常に重要な課題というふうに考えてございますので、引き続き可能なものから対応していけるようにしていきたいというふうに考えてございます。

主査

　よろしいですか。

　もう一つのほうはいかがでしょうか。

　それでは、他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、少しまだかかりそうですので答弁保留を除いて、次に進みます。よろしいですか。

　では次、２５８ページから２６１ページ、５目に入ります。育成活動推進費、事務事業１、地域子ども施設調整、こちらの質疑をいたします。いかがですか。

大内委員

　２５９ページの民間学童クラブ運営費補助、これ中身、内容をちょっと教えてくれます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　民間学童クラブの運営費補助の内容でございますが、民間学童クラブの常勤の人件費、非常勤の人件費等の人件費に係る部分、あと運営費補助とそれから施設の賃借料などが内容でございます。

大内委員

　ということは、在籍児童数が書いてあるんだけど、補助の並びのところにね。在籍児童数じゃなくて職員の数を書いてくれないと。人件費でしょう。何人いるか書いてくれないと、在籍児童数を書かれても分からないんだよね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは利用の状況ということで、この区内の１７か所でこれだけということでございました。人件費につきましては、各クラブで、４０人で基本的には常勤が２人いて、あとは在籍児童数に加えて、合わせて非常勤を加算していくというような、そんな形でやらせていただいているところでございます。ここにお書きしたのは利用の状況ということで書かせていただきました。

大内委員

　今言った４０人というのは何。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　クラブの規模というのが４０人で１単位というような形で考えているので、それで４０名というふうに申し上げました。

大内委員

　ということは、４０人の場合の常勤、非常勤だとかの数は決まっているんでしょう。それは何人ですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　常勤が２名、あと非常勤が４０名だと１名、４１名以上だとそこが２名に変わるという、そういう形の人件費の補助でございます。

大内委員

　ということは、この運営費補助というのは人件費補助ということなんだけれども、常勤と非常勤というだけね。なんかさっき三つぐらい言ったような気がするんだけど。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　省略してすみませんでした。人件費ということですと、常勤の費用、それから非常勤の費用がございます。それに加えまして、民間事業者さんへの保育園などにもある処遇改善ということでの給与に対する補助の費用がございます。そこまでが人件費の補助でございます。それに加えまして、運営費ということで、こちらについては施設の規模に応じまして月額の運営費の補助をしております。加えまして、時間を延長して運営をしていただいています。区立学童クラブは７時までということですが、それを超えて夜８時までという営業がございます。そういったところへの開設時間の延長加算がございます。加えまして、あと賃借料ということで施設の家賃とかそういったことを補助している。これが補助でございます。また、別途特別に支援の対応が必要な場合がございますので、そういった補助も併せて、これが民間学童クラブの補助の内容でございます。

大内委員

　そうすると、最初に言った人件費だけじゃなくて、ほかにたくさんあって、ほかのほうが高いんじゃないの、そうでもない。それはいいや、細かく聞いているともったいない。人件費というのに縛りますけど、人件費は何人、常勤は何人で非常勤は今何人なんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今１７施設ございまして、そこには常勤が２名ずつなので３４人です。非常勤のほうは、４０名で１名なんですが、それを超えるクラブが三つあるので、計算すると１９人ということになります。１７クラブで１９名。３か所なので１９人。（「２０になるだろ」と呼ぶ者あり）──失礼しました。２０人です。すみません。

大内委員

　トータル、常勤が３４人で非常勤が２０人、人件費はね。そのほかにもろもろ、処遇改善運営費、夜始まる延長費、賃借料、特別支援費などがあると、この中には、含まれていると。分かりました。

　その上のところの、地域子ども事業調整のところで、これでキッズ・プラザとか児童館が出ているんですけど、ここのところでちょっと聞いておいてくれということがあったんですが、今回の総括質疑もあったんですけれども、ランドセルを、一度家に帰ってから行かなきゃいけないということで、多分ここら辺で聞いたほうが分かりやすいのかなと思って聞くんですけれども、あれ、答弁は何て言っていたんですか、考えると言っていたんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　このように申し上げました。区では、学童クラブの待機児童対策として、下校後自宅に帰宅しないで直接児童館に来館できる事業を行っているというふうに申し上げました。下校の児童の安全管理や居場所の管理、居場所の確認、あと児童館の受入れの体制等の課題があって、現時点では学童クラブの待機児童対策の一環として実施していきますということを申し上げた上で、今後の児童館の直接利用の拡大については様々な課題があることから慎重に検討をしたいというふうに申し上げました。

大内委員

　要するに学童クラブの子は当たり前なんだ。それは、もうその話はいい。学童クラブに入っていない子たちがそういうことを、要するに他区でもやっている区が増えてきたという中で、中野では、考えていると言っているの、それとも考えていないと言っているの、それともこれから考えると言っているの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブのことを申し上げたのは、一部の館でやっておりますが、それは学童クラブの待機児童対策として必要なところ、必要と考えるところだけをやっているというところで、それ以外のところではやっていないということでございます。

大内委員

　いや、だから一部以外。一部というのは一部でしょう。じゃあほとんどのところはやっていないと。まず、そこから入っていく。ほとんどがやっていない。それに対しては、やる──今後考えると言っているんですか。要するに今、中で、おたくの課か部の中で、そういったことに対してどういう話になっているんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　小学校の学区域が広くなるということで、一旦家に帰ってから児童館に遊びに行くのになかなか時間が取れないという高学年のお子さんもいるというお話は聞いてございます。部内でもそういう、いわゆるニーズとかを把握しながら、どういうふうに進めていけるかというところを検討をし始めているところでございます。

大内委員

　どういうふうに進めていくって、他区でも調べれば分かるんじゃないの。中野区独自のやり方って、別に独自のやり方もなにもないでしょう、こんなの。だから要はやるか、やらないかで。例えば児童館によって、学校の近くにある。あったとしても、学区域が広がると、往復──例えば、今度やる本郷小学校が向台小に行く。あの子たちはバスで一回帰ってから、また行くのかと、例えばね。こういうふうになっていくわけだよ。ただでさえ学区域が大きいところとそうでもないところが分かれている中で、何を検討しているの。自分たちで、例えば児童館から一番遠い子どもが住んでる学区域まで歩いて何分かかるかなって測って、これは大変だとかそういうことを調べているの。何を検討しているの。

小田子ども家庭支援担当部長

　他区での来館の仕方は、例えば目黒区なんかは調べているところなんですけど、その保護者と約束をした上で学校から直接児童館に来るとか、その場合に児童館にいる間の保険をかけてあげるとかいうようなやり方でしているというのは承知しております。今、中野はわりかしもう一歩進んでいて、キッズ・プラザですとか学童クラブは、いわゆるメールで来館を知らせるような、そのシステムを導入していたり、保護者に連絡が行くようなシステムが導入されています。ですから、いわゆる何ですかね、保護者との同意だけで済むようなやり方でいいのか、それともやはりシステムを入れた形で、確実にその子がどこにいるのかが分かるというか、そういうのを学校のほうとの調整も含めまして、どういうやり方であれば一番スムーズに行けるかなということと、あとは、今児童館は職員３人体制でやっておりますので、他区に比べるとなかなか人員体制厳しいところもありますので、そういう児童館、直接来館の、学童の数だと思うんですが、それがどういう形であれば対応できるのかというのを一応調べていこうというふうに考えております。

大内委員

　携帯の持込みが、ゲーム機の持込みが駄目っていったんだけ、児童館。携帯の持込みはいいんだっけ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　禁止をしているということはないんですが──一律に禁止をしているということはございません。ゲーム機のお話が取り上げられたりしますが、確かに実際にゲームが禁止という館もあることはあります。ただ、それに当たっては、実際の利用の中でのトラブルとか、あとお子さん同士での、なくなったとか壊れたとかそういったことがあって、そういった嫌な思いをするのは嫌だねみたいな、そんな話合いも利用者同士の中でもあって、その上での持ってこないようにしようねみたいな、そういう話になっているところなので、一律にゲームを持ってきちゃ駄目ですとか、そういうことではないです。理由があって駄目としている館はあります。

大内委員

　要は一部はあるということでしょう。さっきは一部が先に言って、今度は、一番最後に一部のこと言っているじゃない。自分の都合のいいことを先に言っているとしか──言い方に聞こえちゃうんだよ。だから、そういうところがあるわけでしょう。だから、そういうところも全部そういった問題を解消してやらないと駄目だと思うので、どこまで急ぐかってあるかもしれないけど、ちゃんとシステムをつくるならつくる。区によって、もっと言うと、もっと暗いところを通らなきゃいけない学童もいるかもしれないし、やっぱり地域、エリアによって違うんでね。あと、民間に委託しているところと直営でやっているところと、あるいは学校の中にある、キッズ・プラザでやるところとかいろいろあるので、それは早急に考えて何かしらの考え方を示していただきたいと思います。

　次に、２６１ページの児童館における一時預かり事業あるでしょう。これもたしかちょっと総括質疑に出ていたんだけども、これ利用率が低かったように思ったんだけど、もう一度その辺のところ教えてもらえますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館における一時預かり事業でございます。こちら総括質疑の答えで申し上げたのが、令和４年度の延べの利用率が３０.１９％でありますということを申し上げました。ただ令和３年度よりは、令和３年度は１０％を下回る数字でしたので、令和４年度に対して利用率は伸びているというふうには考えているところでございます。

大内委員

　一時預かり事業という中身を簡単に説明してくれる。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは満１歳から小学校入学までの幼児が利用できるものでございまして、当日の利用も可能というところが保育園等とは違う形でやらせていただいておりまして、今みずの塔ふれあいの家と南中野児童館で、それぞれ週２回開設をしているところでございます。

大内委員

　みずの塔と南中野、２か所しかやっていないのは何で。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　もともと私立保育園等での一時保育事業がありまして、それに加えまして身近な区立施設でも行うという、そういった検討があり、この地理的な要件を考えて北と南で１か所ずつ児童館で始めたという、そういった経緯がございます。

大内委員

　じゃあ、みずの塔と南中野の場合には、一時預かりをやる保育園はやっていないんですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　近隣の保育園の状況ではなく、この児童館として、児童館でこの南部と北部で一つずつの場所を選定して開始をいたしました。なお、児童館には地域の方が行う一時預かり的な事業もあるので、そういったことの場所との関係も考えて、この２館を選定しました。

大内委員

　なかなか何言っているかよく分からないけども、地理的なとか言ったら地理的じゃないような話もしているし。いや、このエリアには一時預かりをやれる保育園が少ないから児童館でやるんですよというのならまだ分かる。周りにあるのに造るから余計この利用率も減っちゃうんじゃないの、普通に考えれば。ただやればいいというものじゃなくて、だったら別に私立保育園に任せればいいじゃない。何で。何でそんなに児童館でやりたがるの。いや、そもそも１０％だったときに、これは事業を考えたほうがいいって思わないの。

小田子ども家庭支援担当部長

　私立保育園でも一時保育──まず区立で２園やっております。結構これは利用率が高くて、申し込みたいときにはなかなか枠がいっぱいで使いにくいという、１か月ぐらい前にもう埋まってしまうという区立園であります。私立園が、またそれを補うような形で専用保育室があるところで一時保育をやっていただいておりますけれども、私立保育園もそれぞれ御事情があって、例えばこの日は入園式だからとか、この日は発表会だからとか、この日は何とかだからということで、使いたいということでアプローチをかけたときに使えないと、一時保育できないということで、一時保育のニーズが高いというふうに区としては判断をしました。それで区立施設での枠を定めた形での一時保育という事業を児童館で始めたというところが一つの流れになっております。

　一見、私立保育園でもかなり専用室があってお預かりをしていただけるような状況に見えるんですが、実際問題としては、私立保育園自体の自主事業でやっていただけるところに区としては多少の補助金をお出ししてお願いしているという部分がありますので、あくまで運営は私立保育園の自主的な御事情によってやっていただいているので、区立で専用の枠があってやるのと比べますと、使うほうとしては見えない、使えるのか使えないのかよく分からないというのがありまして、児童館での、週２日ですけれども、平日１日と土曜日というような形で事業をスタートしたところでございます。

大内委員

　何点か言ってくれたけど、おかしいのは、週２日、そういう話じゃなくて、保育園がいろいろ行事があるときに一時預かりを児童館でやる、それならまだ分かるよ。保育園のいろんな事情でこの日はできないという日が多いから児童館でやる。児童館で週２日やるって決めちゃ駄目じゃない、そうしたら。保育園とかで行事が多そうな時期に児童館で一時預かりをやるとかいったらまだ分かる。ただ単に週に２日やりますよ。理由は、保育園かなんかでいろんな行事があったりして。だって行事があるときって、季節って決まっているんだから、時期。入園式もなんかもそうだけど。そういうときに児童館で一時預かりをやるというのはまだ分かるけども、満遍なく週２日ただ単にやりますよといったら、今日だったら保育園の、例えば入園式、卒園式があったから今日やってくれればいいんだけど、児童館。あしたやられても、もう終わっているからうちでもできますよという話になっちゃうでしょう。もしやるんだったら、児童館で続けるんだったらね、そういうのを加味してやらないと、ただ単に週２日やっているというだけじゃ駄目なんじゃないの。

　もっと言うと、今言っている理屈でいうと、何でみずの塔と南中野だけなんですか。ほかの地域の子どもたちはどうするんですか。上鷺だとか鷺宮なんかがみずの塔まで預けにいくんですか。何で２か所だけなの。やるんだったらもっと徹底的にやらなきゃ駄目なんじゃないの。何で２か所だけなの。その周りに一次預かりをやる保育園がないわけじゃないの。単なる南と北に１か所造るというだけの説明で造るんだったら、もうやめたほうがいいよ。保育園でやってくれるんだから。

小田子ども家庭支援担当部長

　今、南中野とみずの塔、南北２か所でということになっていますけれども、利用率をもっと上げるのであれば、恐らく終日というか、連日のように開設ができればもっと利用率は伸びるものかなとは思っておりますけれども、予約から運営を委託という形でお願いしておりますので、やはりその稼働する場所、日数を増やすとそれなりのコストがかかってくるというところで、南北２か所での一時預かり事業というところで進めているところです。

大内委員

　だから中途半端にね、南北でやっていますというんじゃ駄目なんだよ。だったらもう私立保育園とかになるべくお金を出して委託をして、たくさんやってもらったほうがよっぽど効率的でしょう。南中野とみずの塔の周りに住んでる人たちはいいけども、少なくとも小学校区域だとか中学校区くらいの人、それ以外の人たちはどうするの。ほかの人たちは我慢しなさいと言っているように聞こえちゃうわけだよ。だったら私立保育園とかに補助金でちゃんと出して、もっと見てくださいってやらないと、中野区全部でやっていることにならないじゃない。自分たちがやっていることだから、一度やったからやめないとかじゃ駄目なんだよ。別に間違っていた事業とは言わない。でも利用率が実際低かったらば、もっと私立保育園とかを活用して、ただでさえ私立保育園って子どもの入所率、今下がっているわけでしょう。だったらそういうので、いろんな補助金が出せるような形にしてあげたほうがいいじゃないですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　一時預かりのニーズに関しましては、今回、私立保育園のほうで実際にいわゆる稼働できる、お預かりができるに日数ですとか、その辺の調査もかけまして、今度子ども・子育ての事業計画を再度つくるわけですけれども、そこに合わせた形での一時保育、ベビーシッターのほうも入ってきておりますけれども、どれだけのニーズがあって、どれだけの、いわゆるその備えがあると十分なのかというのは調査をさせていただいた上で進めていきたいというふうには考えております。

大内委員

　今まで調査していなかったんですか、調査しないでこの事業を始めたんですかということになるよ。これから調査しますなんて、調査してからこういう事業は始めるんでしょう、必要があるかどうか。利用率が低かったとき何ですぐに調査しないの。何でこれから調査するの。もう素直に、もう自分たちがやった事業だから絶対やりたいんです、やりたいんですみたいな言い方しないで、調査した結果で、それによってやり方を考えるだとか、もうちょっと柔軟な答えはできないの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　本事業につきまして、令和３年度は１１月の下旬から始めさせていただきました。当時は南中野１か所だけということで、試行ということでスタートをしました。そのときに、利用率は確かに低いことではありましたけれども、利用された方のこととかは好評だったので、それで令和４年度２か所に増やしてやっていったという、そういったことでございました。一定の需要はあるというふうに考えていたので、令和４年度も実施をさせていただいたところでございます。

大内委員

　だからさ、自分たち、一定の需要があるとか、一定のとかさ、そういうことを言っているんじゃない。これ民間事業者がやっていたらもうやめるよ、すぐ。これだけ準備かけていろいろやるんだったら。だってほかにないわけじゃないんだから。私立保育園、だって今まで本当入所者数が少なかったりしてほかにやることがない──ないといったら失礼だけど、子どもが少ないと。こういうのでいろいろ補助金とか払ってやってもらわないと私立保育園だって大変じゃない。児童館によっては、南中野とみずの塔が、民間か公立か私は分かりませんけれども、私立保育園をもっと有効に活用するために、そういうのにどんどん変えていったほうがいいですよ。自分たちがやった事業、いつまでも、やったんだからって、一定の需要があるとか、それは来た人に聞けば一定の需要があるに決まっているじゃない。来た人に聞いて、一定の需要があるって、当たり前。来ない人に聞いてみなよ。そうしたらほとんどの方は需要ないって言うよ、来ていない人に聞いたら。それを言うんだったら。だからそんな頑固にならずに、サンセット方式で、ある程度、始めたんだけど、あまりうまくいかなかったら見直しをかけるとか柔軟にやらないと、もう税金の垂れ流しって言われちゃうよ。自分たちがやりたいことばっかやっていてって。議会から言われても全然やめる気がない。この間の学校給食のもあれだけど。言い方を変えて、食料費相当だとかという言い方でごまかしているけども。国の方向だとか言って、国がそれは方向性を出したら国が出しているんだからやるに決まっているんだよ、そんなの。

　話がそれたけど、この事業については、ちゃんと見直しというか、続けるんだったら続けるでもいいけど、やり方を考えるだとか。ただ単に利用率が上がればいいって問題じゃないんだよ。場所的に２か所しかやらないというのはそれも問題だしね、そもそもが。やるんだったらもうちょっと広げないと。もっと言うと、中学校に１個しかない児童館全部やってもらわないと不公平になりますよ。だったら私立保育園があるんだから、そういうところにこの事業をもっと説明して、そこの私立保育園に一時預かりの子たちが来るような利用率を上げることをあなたたちは考えたほうがいいんじゃないですか。自分たちが造ったところの利用率を一生懸命上げることを考えるんじゃなくて、私立保育園に一旦お願いをして、私立保育園の利用率を上げることを考えたほうがいいんじゃないですか。もう一度言っておきますけど。

小田子ども家庭支援担当部長

　様々な一時預かり、一時保育のニーズにつきましては、区としても見定めながら、よりいい事業運営になるように努めていきたいと思います。

大内委員

　よりよい事業運営してくださいね。相変わらず同じだったら駄目だよ。

　次、２６３ページのハイティーン会議というんだっけ、ありますよね。これ、若者会議も合わせていたんですけれども、コロナの影響で、これ少なかったのかな、会議が。これ、次。次でした。すみません。じゃあ終わりです。

主査

　答弁保留をお願いします。

原子ども教育部子育て支援課長

　先ほど大内委員から御指摘のありました、説明資料２５９ページの母子生活支援施設特別区広域利用事業費の残、未執行のほうが、予算額との差額があるというところでございましたが、この差額、２９３万６,０００円でございますけれども、その前のページ、２５７ページのところでございまして、こちらの事業、この上のほうにあります職業訓練の給付金ですとか、母子生活支援施設の関係の補助金の令和３年度分返還金、こちらのほうで充てさせていただいているというところでございます。（「流用したってこと」と呼ぶ者あり）委員御指摘のとおりでございます。

久保委員

　地域子ども施設管理のところで、ちょっと今、大内委員の一時預かりのお話があって、これ令４のときの予算だったか、令和５年のときだったか、会派のほうから資料要求をさせていただいて、比較ができるようなものを作っていただきました。それで、ニーズがあってやっていない日って多分土日なんだろうと思うんですよね。だからもしやるんだったら、そこに特化なのかなという気がしています。

　ただ、総括質疑のときにむとう委員のほうからも御指摘があったけれども、やっぱり費用対効果を考えると実際どうなのかなというところはあるので、そこは十分検証していただかなきゃいけないと思うし、実際には一時預かりを本当に児童館でやる必要があるのかどうかというところは疑問に思っています。でも、もしやらなきゃいけないというニーズがあるとしたら、日曜日はどこもやっていないので、それをやらなきゃいけないということであれば考えなきゃいけないのだろうと思います。それで、児童館の日曜開館というのを令和４年度は４か所やっていると思うんですけれども、その状況について御説明ください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度は日曜日、乳幼児親子さん限定での事業ということで、区内４館で実施をさせていただきました。その実績でございますが、４施設で年間で延べ４,０００人余りの方に御利用いただきました。１日当たりということですと、４施設の合計で２０名を超えるぐらいの御利用が毎回ございました。

　利用者の声でございますが、よい点としては、ふらっと寄れてよかったとか、自宅で困っているときに利用できてありがたいとか、そういったことを頂きました。一方で改善する点としては、小学生──乳幼児さんに限っていたので、小学生と一緒に行きたいとか、もう少し遊具がたくさんあるといいといった改善に対する要望も頂いているところでございます。

主査

　すみません、どこの項目に入っているかおっしゃってください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの、今委員に御質問いただきましたふらっとサンデーにつきましては、２６１ページの事務事業名が地域子ども施設管理の２番目の施設管理等委託のところに入ってございます。

久保委員

　何で主査がそうおっしゃったかというとね、さっきこの事務事業の在り方が補助資料と全然違うじゃないって何度も何度も御指摘があるわけですよ。ここ、本当にそうなんですよね、さっぱり分からない感じ。多分これは施設管理委託に全部入っているんだろうなと思いました。ただ補助資料では、明確に児童館の日曜開館４か所って入れていたんですよ。だからそうやって思うと、ここでは３２０万円が計上されていたわけです。だから、そこの部分も含めて実施状況は教えていただきたいんだけれどもいかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この乳幼児親子さんの日曜開館ということでの施設管理費は２０２万４,０００円を計上しました。これは、捉え方なんですけれども、４館やっているうちの２館ではもともと日曜日の管理をしているという状況があり、この南中野児童館と若宮児童館ではもともと日曜日は開けていなかったので、そこは新規に管理をする必要があり、新たに管理委託が年間を通じて発生をしたのは、４館ではありますがそのうち二つだけということで、実際にこのふらっとサンデーを実施をして費用が増額になったのが２０２万４,０００円ということでございます。

久保委員

　だとすると、これは予算の段階で４か所じゃなくて２か所ということだったんですか、予算上は。４か所の費用だと思って予算のときは説明聞いていたんじゃないのかしら。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　予算上は４館でございましたが、その中で場所を選定していったり、この施設管理委託をやっていく中で、新規でこの管理委託が必要になったのは２館分だけであったということでございます。

久保委員

　分かりました。その辺のところって、予算積算のときにはどうだったのかというところもあるかもしれないんだけれども、だったら、もともと日曜やっているところでそのまま乳幼児親子のもやっていただくんだったら、ほかのところで、日曜日開いているところでやったら、特に予算、こうやって新規で設ける必要なかったんじゃないのという見方もできちゃうと思うんですけれども。そういったことも十分に検討して予算は積算されたものなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　開館の、管理人の方にいていただいてということではありますが、仕様の変更は若干あって、時間数はあまり変わらなくても、見る範囲は広がるので、そういった協議をしながら予算を積算させていただいておりました。当初予算を検討しているときには、今委員がおっしゃった金額で積算をしていたところでございますが、その後、事業者との協議などを進めていくに当たって、この２０２万４,０００円の金額で４館分のふらっとサンデーの事業ができたということでございます。

久保委員

　分かりました。分かったんだけど、これで見たら全然分からないんですよね。だからやっぱり新規事業として掲げたものについては、やっぱりきちっと結果として決算どうだったかということは、さっきから再三言っていることですけれども、計上していただきたいなと思います。

　それで、トイレの洋式化工事も入っていて、予算のときには９,５６４万円余でした。ほかにも各種工事が７,４４４万円とか、結構この改修だったりとかいろんな工事費が児童館ではかかっているんだなと思いますが、ここにこれも全部一緒に書かれているんですよね、新規とか推進とかって言われていたものが。だから実際には、トイレの洋式化工事というのがどこでどういうふうに行われたのかというところも決算上は見えてきません。各種改修工事というのも非常に大雑把なのでね、ここのところも分かりづらい。この辺のところがやっぱりきちっと計上されていくべきなんじゃないかなと思うんです。細かいことはお伺いをしないんだけれども、一番額の多いと思われますトイレ洋式化工事が、実際にはどこでどのように行われて事業費がかかったのか教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　委員がおっしゃった部分ですが、この４地域子ども施設管理の一番上の児童館、キッズ・プラザ施設改修等工事の中に含めさせていただいております。トイレの改修工事は３か所で行わせていただきまして、城山ふれあいの家と朝日が丘児童館と宮の台児童館でございます。３館で９,０００万円余の額でやらせていただきました。正確には９,３５９万円ほどの金額でやらせていただきました。

久保委員

　ありがとうございます。多分ね、今回の常任委員会の御報告でも、今後の児童館の在り方が素案として出てくると思うんだけれども、再三そのときにも申し上げておりますけれども、今後のこの施設をどうしていくのかというところでね、やっぱりこうやって改修費ですとか毎年かかってきています。だからこの辺のところもしっかり考えながら次の計画を進めていかなければいけないと思いますし、議会としてもそういうところを丁寧に見ていきたいと思うと、決算上でもきちっと数字出していただきたいなって思うんですけれども、その辺はいかがですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今後、運営整備推進計画を提案させていただく予定でございますが、この後の計画的な修繕のこれからの予定と、あと金額も想定をしながら、より効果的な施設改修の時期等も考えながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　２５９ページの地域子育て支援のところで、放課後子ども教室推進事業なんですけれども、１７事業で、その下の子育てひろば事業委託については９か所で、利用者延べ何人って書いてあるんですけれども、この放課後子ども教室推進事業、１７事業で延べ人数どれぐらいのお子さんが参加されているんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度の放課後子ども教室でございますが、参加人数は、１７事業で全部で約１万３,０００人の参加をいただいております。

むとう委員

　この放課後子ども教室というのは、要するに子どもが放課後、放課後学童クラブ、キッズ・プラザ、児童館とかある中で、それ以外の場所ということで国が推奨してスタートしたものということのようなんですけれども、これって放課後って書いてあるから、平日の放課後の事業なのかなと思いきや、そうでもないんですよね。ちょっとこの事業、もう一度概要を教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　実施場所は、学校とか区民活動センターとか、あと公園とかということでございますが、実施の時間帯なんですけれども、放課後を意識した、例えば水曜日の午後とか、あとは日曜日とか土曜日とか、そんなときに実施をしております。

むとう委員

　これは事業そのものを委託という形なのですよね。だから何か区民団体とか、こういう事業をやりますよって手を挙げてくださった団体にお金を出してやっていただいているものかと思うんですけれども、それって何か毎年こういう事業をやってくれる方、手を挙げてくださいとか、募集したりとか、どういう形でこの事業をやってくださる方を決めているのか、その辺も教えていただけますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　事業募集の時期がございまして、それに対して、こんな事業という御提案を頂いて、区のほうで審査をさせていただいて、最終的には事業を選定して、区から委託という形でやっていただいているということでございます。

むとう委員

　募集時期はいつで、毎年なのか、何年に１回なのか、どういう規模でやっていて、直近ではいつなのか、どれぐらいこういう事業をやりたいですって手が挙がって、全てお願いしているのか、採用はどれぐらいの率で採用されているのか、その辺教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回委託している事業は１７事業でございますが、今年度については１７の応募があって、全て委託というふうに決定をしましたが、毎年ということではなくて──すみません、選定は毎年なんですけれども、申請があったものが全部必ず委託をするということではなくて、例年一つ、二つは選定されないというものもございますが、令和４年度については応募していただいたものに対して全部委託をしたということでございます。

むとう委員

　選定しているからそれなりにどれもしっかりした事業なんだろうというふうに思うんですけれども、当然１年ごとの委託ということです。だから、事業は１年間必ず継続はしてくださるということで、途中でやめたなんていうのはないということでよろしいんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そうですね、月１回以上の事業が行われるということもありますし、あと、この事業の実施についても、安定した事業ができる体制であるかどうかとか、そういったことも考えてこの事業の選定をしております。

むとう委員

　分かりました。

　その次の子育てひろば事業の委託というのも同じような形で手を挙げて、これ区民活動センターでやっているところが多いかと思うんですけれども、手を挙げて、今みたいな、放課後子ども教室と同じような形で進めている委託事業という理解でよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今、委員おっしゃった３番目にある子育てひろば事業委託は、こちらは区から事業者等への委託をしている形なので、現在九つの事業者さんや、あと社会福祉法人さんなどへ委託をして行っている事業ということでございます。地域の方といったことでございますと、次の四つ目の乳幼児親子支援活動助成、こちらのお金を使っていただいて、こちら側が今委員おっしゃった区民活動センターなどでという部分でございます。

むとう委員

　分かりました。私が間違えましたね。その今私が間違えた、乳幼児親子支援活動助成の１０団体というのは、放課後子ども教室の事業と同じような形で、これ区民の団体が皆さんやってくださっていると思うんですけれども、これも毎年ですか、団体募集をしてやっているのか。どうやってこれはやっているのか教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは団体さんから申請を頂いて、計画なども教えていただいて、それに対して費用をお支払いしているという形でございます。

むとう委員

　申請は毎年で、新たな団体もオーケーというか、募集という形ではないんですか。申請時期が決まっていて、新たな団体がやりたいですというのもオーケーなんですか。その辺どうなっていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは毎年募集の時期がありまして、新たな団体さんでも、その審査の内容にかなうものであれば費用をお出しすることができます。

むとう委員

　大体１０団体でほぼ固定でこれぐらいやっていただけているんですか。毎年の傾向はどんな感じですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ほぼ団体数については変化がないということでございます。

むとう委員

　分かりました。私が知っているお友達も、この活動にのめり込んで必死でやっているお友達がいるので、熱心にやってくれている団体もあってよかったなというふうに思っています。

　次に、その下の民間運営施設管理のところの民間学童クラブ、先ほど大内委員が質問されていた運営費補助のところで、出していただいている子ども文教資料の５０のところに、全部の、１７の全ての登録児童人数とか補助金額とか全部書いてあるんですけれども、本当に定員の半数に満たないところも結構あるんですけれども、これは先ほどの大内委員が質疑をしていただいた、４０人未満だと常勤２人で非常勤１人で、４０人以上になると非常勤がもう１人増えるという御説明で、これは実際の登録児童数でお金を、委託料金を払っているということでよろしいでしょうか。最初から言っている定員どおりに払っているわけではなくて、委託費は実際の登録児童数で金額をはじいているということでよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　定員ではなくて実際の児童数に対してではあります。ただ、それが４０人を一つの単位としているので、極端に申し上げれば、すごく少なくても４０人でも同じということではありますが、児童数に合わせた費用のお支払いをしているということでございます。

むとう委員

　では、ちなみにこの資料で見ると、上から２個目のところの中野江原こどもクラブが、４１人の定員で登録者数が７人というのが一番少ないんですけれども、補助金額を見ても、だから少なくはなっているんですけれども、これ１人当たりの経費というのは、みんな、だから１７全部違ってくるんですよね。一番少ないところが一番──どうなんですか。だって家賃とかは変わらないわけだから、登録している子どもの数によって家賃は変わらないじゃないですか、その家賃のお金もこの中に入っているわけですよね。そうするとこれ、１人当たりの単価にすると一番高くなるのはどこで幾らですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今御紹介いただいた中野江原こどもクラブは、総額で１,５００万円ほどの補助金ということになりますので、７で割ると──登録利用人数で割る、７で割れば２００万円ちょっとということになるかと存じます。一方で、大体１,６００万、７００万円から、多いところでは３,０００万円というのもありますけれども、ほぼ２,０００万円前後だというふうにすれば、それを３０ぐらいで割ると、そのぐらいが平均的なのかなというふうに考えますが、そうすると６０万から７０万円ほどかなというふうに今計算をしました。

むとう委員

　一番高いところが２００万円ぐらい１人当たりかかっちゃうところも出てくるって、それもすごい非効率なことなんですけれども、これは、少ないところとほぼ定員を満たしているところと、これ位置的な理由なのか、定員を満たしているのか満たしていないのかというところの原因は、何の条件によって異なっているんですかね。どういうことが原因なんでしょうか。どう分析されていますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　周りの状況等──周りの状況等は、このクラブの近くのキッズ・プラザの設置だったり学童クラブの状況や、あと、この運営事業者自身の運営内容に対する支持される方が多い少ないとか、そういったことがあるものというふうに考えています。今後この民間学童クラブについては、全クラブについてですが、より魅力を高めたものにしていきたいとは考えております。

むとう委員

　以前に私がすごく少ないねって言ってこだわっていたのが、ブロッサムキッズ中野桃園クラブでしたっけ。そうですよね、ここもすごい極端に少なかったわけですけれども、１桁だったのが２桁になっているというところはいいんだけれども、でも４１人の定員に対して１６人ですよね、相変わらずね。だからいろんなことを加味して、学童クラブが必要な場所に運よく造られていればいいんだけれども、そういう不動産がなかったりということもあって、民間の判断で、こちらが造ってほしいエリアにドンピシャではまっているわけでもないというような事情もあるのかと思うんですけれども、これこのまま、先ほど雑駁に教えていただいた、１人に対する経費が２００万円もかかるところがあれば、１人に関し対して平均的には６０万から７０万円というところで、この差。でも、これはこうやってこのまま続けていくんですか。これ魅力があるかないかによっても人の集まり方が違うということだったので、その辺、魅力を高めてもらって維持していくのか、もしくはこれ、こんなにお金をかけてまでやらなきゃ、オープンしておかなきゃ、設置を続けなければいけないことなのか、今後どうどういうふうにこれは考えていくんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　設立の際には、この校区に学童クラブの需要がたくさんあって民間もないと全部需要を満たせないと、そういったことで開設をしております。確かにその後の事情があって想定ほど伸びなかったといったこともあるかとは存じますが、例えば中野江原こどもクラブであっても、江原小学校内のキッズ・プラザと学童クラブでは一方で待機があったりもします。またブロッサムキッズについても、桃花小学校では学童クラブは待機が大量に発生しているというような事情もありますので、この学童クラブの需要を満たすためには、今のこの施設もより有効的に使っていければなというふうに考えています。民間学童に対する、区民の方々から、民間学童って料金は変わらないんですけど、月額変わらないんですけど、違うのではないかとか、あとあまり知られていないとか、様々なこともございますので、現時点では民間学童クラブに対する利用が促進されるような周知も十分に果たしていきたいというふうに考えています。

むとう委員

　定員がすごい少ないところ、でも実際の学校の学童クラブは待機がいるって。だけどここには行きたくないということですよね。当然このエリアにはこういう民間の学童クラブがありますよということのお知らせは出していますよね。出していても選ばれないということは、やっぱり選ばれないだけの理由があるんじゃないんですか。その辺、区のほうで人気のある学童クラブと、そうではない、定員が半分を切っているようなところは何か課題がないのかというところは、区としてもしっかりとその課題を探る、これだけお金を出しているんですもの、探った上で業者に対して改善を求めるとか、何かアドバイスをするとかというようなことを積極的にやる必要があるんじゃないんですか。これお金、だってすごい、金額だけいったらすごい無駄だから、やっぱりこれだけ税金を投入するだけそれに見合った事業内容に──請け負った業者は損しないからやっているよね。定員来なくたって、一定区からお金をもらえるからやっていけちゃうんだよね、潰れないんだよね。だけどこれは税金だから、やっぱりそれなりにしっかりと改善を、ただ改善しなさいって言ってもなかなかでしょうから、何が駄目な点なのか、どうあるべきなのかとか、具体的に指導強化みたいなことはできないんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブは、新年度の利用の申込みを１１月の中旬からまた始めさせていただく予定です。民間事業者につきましては、近々事業者との情報交換などのする機会もございます。そういったところでより魅力を高め、民間学童も利用されていくような、そんな取組も求め、よりこの運営費補助が有効に使われるようにしていきたいと考えます。

むとう委員

　共働き家庭が増えていく中で学童クラブの需要はあると思うので、やっぱり本当に１人で放課後置いておくのは心配だし、本来であれば、需要があるんだからこんなに少ないところがあること自体がおかしいというふうに考えて、しっかりと、何ていうか連携して、中身を充実させてくということに区としても力を入れてほしいというのをちょっと要望しておきます。

　それと次に、２６１の、本当に大内委員がいいことを言ってくださったし、児童館における一時預かり事業なんですけれども、昨日も質疑をさせていただきましたけれども、結局これも、先ほど大内委員がいいことをたくさん言ってくれたとおりで、１館目のときにしっかりと検証すればよかったのよ。そこでやめておけばよかったのよ。やめておけばよかったのに、十分な検証もないまま、利用した人にアンケートだけ取って、お褒めの言葉を頂いて、それをよりどころに２館目も増やしてしまったんだけれども、やっぱりそれは大いに反省をしてほしいと私は思います。たしか１０％いかなかったところから比べれば、３０.１９％に利用率が上がったんだけれども、でもそれでも３割ですよ。３割。この３割にしかならない事業を今後これどうしていくつもりなんでしょうね。

　それで、昨日も答弁していただきましたけれども、あえてもう一回聞きますけど、１人当たりの経費は幾らですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度の利用１人当たりということでありますと、４万４,２７４円という計算になります。

むとう委員

　１人当たりに４万４,０００円もかかるんですよね。その児童館でやる一時預かり事業と私立保育園でやっている一時預かり事業との違いというか、こっちの売りは当日利用だったんだけれども、当日利用も昨日の答弁だと１１人ということでしたよね。だからちっとも伸びていないのよね。この１１人のために、これ９００万円かけているんですよね。１１人だけじゃないけれども。売りの一時当日利用者って結局いないんだよね。これ今回このことも踏まえて今後これはどうしていくつもりなんですかね。私も大内委員と同じ意見で、今ある私立保育園での一時保育を拡充していったほうがいいのではないかというふうに思っていて、あえてもう一回聞きますが、保育園での１人当たりの経費、もう一回答えていただけます。

原子ども教育部子育て支援課長

　昨日も答弁させていただいたところでございますけれども、一時保育の補助金につきましては経費の一部というところではございます。一時保育の補助金というところは４,０１９万７,０００円ほどというところでございまして、その対象の園の延べ利用人数４,３７４人でございまして、これを延べ人数１人当たりにしますと約９,２００円というところでございます。

むとう委員

　ですから９,２００円、４.８倍だったんですよね、計算するとね、児童館ね。だから、これってすごく税金の使い方としてはいかがなものかって思うんですよね。だから本当に今後どうしていくのか。それは今後の児童館の在り方とも関係してくると思うんだけれども、乳幼児に力を入れて特化した児童館を残すということのようですので、そうしたらそっちに全部してね、そこで全部を委託すれば、これ単独委託をしているからこれだけ割高になっちゃうわけだから、今後そういう方法も一つはあるのかなというふうには、乳幼児親子に力を入れるという児童館のところで、そこは委託だって言っているから、その方針でいくのであれば、そこの中に一時預かりも組み込んだ委託にすればすごく割安になっていくんじゃないかなというふうには思うので、今後トータルにどうしていくかというのを考えたほうがいいと思うんですよね。元々やっている私立幼稚園での専用室型の一時保育、ここにやっぱり、先ほど部長が否定的なこといっぱい言いましたけれども、利用する区民からのいろいろな苦情、使いにくさがあるということは聞いていて知っているので、そこを改善してこちらを充実させていくのかとか、いろんな方法あると思うんですね。ただ闇雲に、この児童館における２館でやったのを今度どうするつもりなのか。もっとまた３館、４館に増やしていっちゃうのか。こういう、その部分だけを委託して高い経費をかけて行う一時預かり事業をこの形で拡充していっちゃうことはまさかないと思うんだけれども、今後、これから次年度の予算を考えていく中でどういうふうに考えているんでしょうか。そこまで昨日答弁を聞けなかったので教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今後の事業展開につきましては、児童館では乳幼児親子に特化した館の形を考えていきますし、この預かり事業につきましても、全体としてどんな形が一番いいかを検討してまいりたいと考えております。

むとう委員

　それは児童館だけで考えるんじゃなくて、私立保育園の中でやっている専用室型一時保育とも併せてやっぱり考えていってもらわないと駄目だと思うんですよ。同じような事業でどれも中途半端な事業をあっちもこっちもつくっていて、すばらしいという事業がないわけですよね。どれも欠陥だらけの、欠陥のある事業を同じようにつくっていっても意味がないので、中野の一時預かり、一時保育はこれだよというぐらい本当に特化して、使い勝手のよいものを一つの方法でやっていったほうが私は充実すると思うんです。中途半端な一時預かり事業っぽいのをあっちもこっちもやっていても私は意味がないと思うので、トータルに保育園でのことも含めて考えて、トータルに考えてどういう一時──一時預かり事業、一時保育は私は必要だと思っているからあえて言っているんですけれども、いいものを生み出していってほしいというふうに思うんですけれども。使いやすいという意味でいいものですね。費用対効果。最小の経費で最大の効果を上げるというのが地方自治体の本旨ですからね、それに合うような事業を生み出していってほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　委員御指摘のとおり、一時預かり事業様々ありますので、全体の最適化が必要と考えてございます。来年度、子ども・子育て支援法に基づく事業計画の改定の見直しの年になりますので、そういったことも踏まえまして、一時預かり事業全体の最適化、使いやすいような一時預かりの実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

主査

　この項、他にございますか。

　休憩させてください。

　

（午後６時４１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後６時４３分）

　

河合委員

　簡潔に１点だけ。学童クラブ管理運営、地域子ども施設の学童クラブのところで伺います。この後に、ずっと見ていくと、子ども教育のところで医療的ケア児支援業務委託というのが出てきて、これはもしかして、この年度、たしか医療的ケアのお子さん、学校に入ったんじゃないかなと記憶しているんですけど、学童に関してというのは、このお子さんというのは入っていないんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度は学童クラブでは受入れをしておりません。

河合委員

　うちの会派からは、この学童でも、きちんと医療的ケアのお子さんを受け入れられるような体制整備というのをお願いしてきたんですけれども、これに関しての検討というのは進んでいるでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブにおいても令和６年度からの医療的ケアが必要な児童の受入れについて、児童の状況や特性に合わせた支援ができるように検討しているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。ぜひね、保育園、医療的ケアのお子さん受入れて、そろそろ学校に上がってくる時期もたくさん出てくるのかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。以上です。大丈夫です。

羽鳥委員

　２５９ページの児童館機能拡充経費についてなんですけれども、予算審査のときにはインターネット環境の整備を進めるということや、中高生の活動支援、学習スペースの整備、ほっとルームの乳幼児親子のおもちゃのリニューアルといったことを計上されたというお話だったんですけれども、事業の結果としては、この予算で積算をしたとおりの事業結果ということなんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館機能拡充のところでございますが、こちらはロビー機能整備とか、中高生活動支援ということで、カーテンとかスポーツ用品とか、あとロビー機能ということではソファーとか、そういった環境整備に係るものを支出をしました。また、学習スペース整備ということで、学習用図書の購入とかなどをしました。またもう一つ、乳幼児おもちゃの整備ということで、各館におもちゃのリニューアル、そんなことを図ったところでございます。（「インターネット環境」と呼ぶ者あり）

　失礼しました。インターネット環境でございますが、こちらについては１７館でＷｉ－Ｆｉが使えるように、学習ｉＰａｄが使えるように整備をさせていただきました。

羽鳥委員

　中高生の活動支援ということなんかでは学習スペースを造ったということなのですが、利用はそれによって増えたり、好評を博していたりとかというのは、結果として数字として出たりするものなんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　数が劇的に増えたということではないんですけれども、中高生が定期的に通って、そこを活用して学習をしていただいているという状況がございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　Ｗｉ－Ｆｉの利用については、どんなふうに子どもたちに利用されているんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　宿題の利用とかそういったことで学習ｉＰａｄが使えるようにということでやらせていただきました。令和４年度なんですけれども、アクセス数自体はすごく多くはありませんが、学校でのこういった宿題を館にやってきてすぐ済ませたり、そういった利用の仕方をされているというふうに認識してございます。

立石委員

　地域子育て支援の放課後子ども教室推進事業のところですね。これ去年は１５団体で、今年が１７団体になっていると、教育要覧から拝見できるわけですけど、予算上は１７団体を想定していたのか。

　ちょっとまとめて伺います。あと、場所を見ると北側にかなり集中していますよね。ただこれは手挙げなので、やはりうまくバランスよく南部もという形でできないと思うんですけれども、課題としては認識していらっしゃると思います。今後の展望などあればお伺いします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　この放課後の居場所は拡大をしていきたいというふうに考えておりまして、事業者はより増えていくということを目指してはおります。また、委員おっしゃったように地域的な偏在も確かにあるので、特にその南部のほうにということはございます。そういった課題の認識は持っておりますが、南部にもよりこういった事業が展開されるような状態を目指していきたいと考えております。

主査

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次に進みます。

　２６０ページから２６３ページ、事務事業２、育成活動支援のところお願いいたします。質疑はありませんか。

河合委員

　プレーリーダー、プレーパーク活動普及啓発講演会のところでお伺いいたします。この年の新規事業としてついているんですけれども、プレーパーク普及講演会は３回やって６１人というので、リーダーのほうは受講、延べ９人となっています。この延べ９人のほうの受講というところは、やっぱり後の活動につながるためにこれをやろうというようなところがあったかと思うんですけれども、実際にこの受けた方というのは、この細かいどういう方かというところまでは分からないと思うんですけれども、次の活動につながるような形になったんでしょうか。分かる範囲でいいのでお答えください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　プレーリーダーの養成講座のほうでございますが、プレーパークをやっていきたいと思う意思のある方に受講していただいたものと考えています。今後の区内のプレーパークの活動支援に生かせられるものというふうに考えています。

河合委員

　実際にお受けになった方が、その後、自分たちも何かしらの放課後子どもとかも含めて使って、こういう活動をやっていきたいですみたいな御相談とか、実際の実施につながったりはしているんですか、そこは分からない。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　参加した方の全ての状況は捉えておりませんが、皆さん今後のこういった活動していきたいという意思を持っていらっしゃったので、今後の活動に生かせられるかなというふうに考えております。

羽鳥委員

　私もプレーパークの活動のところをお聞きしたいんですけれども、主要施策の成果のところでプレーパーク活動支援事業というところを見ると、いや、有効性、効率性、適正性のところでね、プレーパークを運営する団体が２団体から５団体、開催場所が８か所から１１か所、延べ回数も１０６回から１１１回と増加したというふうに書かれていて、いや、なんかさっきの河合委員の御答弁の中では、やる気のある人が増えたみたいな、ちょっと数字ではあまり出なかったんですけども、いや、なんか内部評価ではちゃんと数字で評価されているんじゃないかなというふうに思って、実際やっぱり活動としては、やっぱり増やす効果があったというふうに評価しているんじゃないかなと思ったんですけども、どうなんでしょう。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　効果自体はあったと考えておりますが、個人個人の状況を全て把握していないので先ほどのようなことを申し上げました。事業といたしましては、この普及啓発の講演会と、あとこのプレーリーダー養成講座両方合わせまして、プレーパークの機運醸成と、あと担い手の育成につながったものというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　分かりました。一人ひとりというふうなところと全体というふうなところですね。分かりました。ちょっと観点が違ったというふうなことで、分かりました。

　あと、ページ戻って、若者育成支援事業委託のところで、昨年子ども協議会でやって、いろいろと議論があって、非常になかなか意義のある事業だなというふうに思いつつ、やっぱり同時に難しさもね、人を集めていく難しさもあるんじゃないのかというふうな、そういうところも感じながら、ぜひとも成功してほしいなって思いながらやっていたわけなんですけれども、実際にどうなんでしょう。例えば昨年の６月の第２回定例会のところでは、若者育成支援事業の実施について報告をされて、いろいろなこういう中身をやろうということをおっしゃっていたわけですけれども、その募集をして参加──なかなかどういう指標でこの事業を評価するのかということ自体が結構難しいところはあるかなと思うんですけれども、例えば一つの指標として、参加された若者の数とかは区が想定をしたとおりだったのかということとか、あとはその参加者、若者の例えば満足度であるだとか、そうしたところなんかではどう評価ができるのでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　参加者数については、こちらからこの定員を設けて始めたところなので、この会議への参加者という意味では、昨年の状況ぐらい、これからもそうなのかなというふうに考えていることです。効果というところでは、中高生が具体的な内容としてチャレンジをしようというふうにしたことが、この４年度であれば全部で八つの提案があったりしています。こういった提案数が増えたり、あと参加された方が自分自身の自己肯定感の向上につながったり、そしてそれを受け止める側がそういった活動をよりして活動の広がりが見えれば、そういったところが効果になるかなというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　若者会議なんかでいうと、昨年度、２０２２年度は、今後の会議の在り方をちょっと考えていこうということで、何ていうんでしょう、ちょっと具体的な政策とかだったらもうちょっと面白いなというふうに思うんですけど、参加された方にとってね、本当にまだ土台をつくるような話で、ちょっと楽しかったのかなというふうな、ちょっと外から見ると分からないもので実際どうだったのかなと思ったんですけども。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　先ほどチャレンジのことはハイティーン会議について申し上げました。一方で若者会議、より上の年代の方については、確かに今委員おっしゃったような感想を持たれた方もいらっしゃったようなんですが、具体的な若者会議の形についての提案を昨年度は頂きました。今年度はそれに加えまして、実際の政策提言を行うという活動をしておりますので、その参加される方が具体的にやりたいと思うことを実現できる一つの場所になるかなというふうに考えております。

羽鳥委員

　今年度のところで若者会議の何か募集、延長していたりとかなんかしていなかったでしたっけ。ちゃんと期限どおりに集まっていましたっけ、人が。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　実際想定した人数ではスタートをできているところでございます。

大内委員

　まずプレーパークの、これのね、施策の成果の８２ページとか見ると、令和４年度６,０００人弱来ていて、実施が１１１回。ということは１回大体５０人から６０人程度が参加しているというようなイメージなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは今区内で行われている、月に１回ぐらい行われているプレーパークへの参加の人数ということで、計算すると今委員おっしゃったような数字になります。

大内委員

　開催場所というのは把握しているんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　開催場所は区内の公園で活動しております。上高田台公園、大和公園、東山公園、丸山塚公園、それに加えまして、本五ふれあい公園でプレーパークが開催をされています。

大内委員

　指導員というのは何人ぐらいいつもいるの。指導員というんですか、これ。何というの。（「プレーリーダー」と呼ぶ者あり）英語で言うとプレーリーダーというの。プレーリーダーって何人ぐらいいるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　大体二、三人のそういった指導的な立場の人が運営をしています。

大内委員

　僕が思うに、要するに６０人前後いて、多いときは１００人、少ないときは２０人。二、三人でできる。いや、この間見に行ったあそこ、梅が丘公園──羽根木公園か、梅ヶ丘の。あそこに例えば６０人来て、二、三人の指導員、２人とか３人の指導員で指導できるのかなという感じはする。例えばあのイメージで。それぞれ公園によって違うので、大きさも違うし、この公園に五、六十人来たらいっぱいなっちゃうぞ。遊具とかで遊ぶだけでも多分順番待ちになっちゃうんじゃないかな。本五ふれあいとかでかいところに行けば別ですよ。なのかなと思っているので、それ、実態ちゃんとそういうの見ている。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　大和公園の事業の実施においては、運営スタッフは、ここでは平均して７.５人を配置してやっています。ほかでは２名から３名といったところもありますが、その事業の規模によって安全を管理するための人を配置してございます。

大内委員

　いや、例えば大和公園で六、七人。大和公園って川沿いのところにあるんですよね。でもあそこで六、七十人来て、指導員が来て、あそこかなりいっぱいになっているんだ、公園。入れ替わり立ち替わり、そうすると、言っちゃ悪いけどカウンターでこうやってやっているわけじゃないでしょう。カウンターでこうやっているだけじゃなくて、大体こうやって３人ぐらい。でも、あの子はもう一回来たなとか、そんなところ分かっているのかなという。それはどうでもいいや。

　要は、実際に、何人来たとかいうよりも、ちゃんとその公園によって稼働しているのかな。例えばこの公園よりもうちょっと、例えば大和公園だったら、せせらぎ公園でしたっけ、白鷺の、あっちのほうがでかいからあっちのほうがいいなとか、例えばね、いろんなこと思ったりするので、プレーリーダーの人たちの都合もあるから公園の指定はできないですけどね、そういうのもよく把握して、これから先に進めていただきたいなと思います。

　次に、さっきハイティーン会議だとか若者会議の話をされていたんですけれども、これも実績が、これもうちの資料要求で出したやつで見ると、基本計画における施策の成果指標のうち低下した指標を見ると、これも２０２０年──２０２０年度というとコロナがもう始まっていますよね、確かね。２２年度が６０％、さらに落ちている。でも目標が７１──要するに同じコロナ禍だから条件は同じだと思うんですけど、下がっているのはなぜ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ハイティーン会議の参加者ということですと、今回決算でお示ししているのが延べ８９人ということで、令和３年度は２３１人でした。これは理由につきましては、令和３年度は開催回数が９回開催をしていて、令和３年度までのほうが開催回数が多かったということでございます。令和４年度からは、委託事業ということで新たな形態を取って始めましたので、その前後では参加人数については差があるという、また開催回数についても差があるということでございます。

大内委員

　そうすると、そもそも目標値２０％って、これ人数のことを言っているの。何を。開催回数を言っているのか、何となくふわふわっとしたものを言っているのか。要は４５％の目標と言っているけど、何を４５％にしたいのかが見えてこない。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは意識調査のほうの数字でございますが、区でのこの事業に参加した人が、よりこの地域の活動や様々な活動をやろうという意識になって、その結果その指標が向上していくというのを目指しているというものでございます。実際の参加人数とはイコールではありませんが、そういったことを目指しているということでございます。

大内委員

　となると大変なことでね、参加人数が、コロナなんかがずっと長引いて下がったのはいいけど、２０％から１１.５％に、やる気がなくなったということなんだよ。来ている人たちにアンケート取ったら、やる気が半分になってしまったということだよ、今の言い方でいうと。僕はコロナの影響で人が減ったとか、回数が減ったから下がったのかなと思ったら、意識調査で２０％から１０％になってしまったというのはちょっと大変なことだよ、これ──と思わないの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　その１１％に下がったことにつきましては、もともとはコロナ禍において活動の制限もあったからという要因もあるというふうには考えております。

大内委員

　２０％のときももうコロナ禍なんだよ。コロナ禍始まったときだから、これ。このときのほうが本当はひどいはずなの。２２年度というのはちょっと慣れてきた部分もあって、マスクしていれば大丈夫だとか。意識調査が低くなったというから、それは問題なんじゃないのって。２年経ったら、やる気がある人が──来ているんだからまだやる気はあるんだろうけど、それでもなんかみんなやる気がなくなってしまったという言い方に聞こえたから、そういうことじゃないとは思いますけど、そういうふうに聞こえましたよ。もういいです。

　あと、この若者会議というのは３９歳までなんでしょう。これはどんな人が来ているの。どんな人って、いろんな人という答えになっちゃうからあれなんだけど、例えば平均年齢で言うとこのぐらいですよねとか、２０代の人がこのぐらい、３０代の人がいて、もっと言うと、ハイティーン会議に出ている人は若者会議には出れない。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者会議の対象は３９歳までということで様々な方がいらっしゃって、大学を卒業された社会人の方もたくさんいるということでございます。ハイティーン会議の子は若者会議には出席はしないで、ハイティーン会議はハイティーン会議としてやっていく。ただ両方のスタッフと、ハイティーン会議のメンバーと若者会議のメンバー同士の交流などはしながら、より事業の効果を高めていきたいと考えております。

大内委員

　若者会議は二十歳まで、１８歳まで。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者会議は３９歳まで。（「何歳から」と呼ぶ者あり）１９歳から３９歳。ハイティーンのほうは１８歳まで。

大内委員

　それで、これはプレゼンやったりしているんでしょう。何か発表。どういうふうなプレゼンをしているんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度は、ハイティーン会議のプレゼンは８種類のプレゼンをしまして、ちょっと御紹介しますと、中野駅を明るくするにはとか、犬の飼い主の交流、あと区外の人にも自慢できる中野に、中野のプロモーションビデオを作ろう、ＰＶ、プロモーションビデオを作ろう。あと、魅力の発信プロジェクトなどで、中野区の魅力を高めていこうということでやらせていただきました。

大内委員

　今のがハイティーン会議。若者会議もあるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　若者会議のほうは、昨年度は今後の若者会議の形を検討していこうということで、若者会議をどんな場にしたいかという検討をしていただきました。内容なんですが、若者会議はまちを知る入り口であり、またまちとつながるサードプレイス、またチャレンジできる機会、まちに若者の声を届ける場、そんなことをこれから具体化していきたいといった、そんな若者の意見を取りまとめたというのが昨年の実績でございます。

大内委員

　ということは、このハイティーン会議の中身は、その今回あった８種類の報告をされたと。でも５回しか会議やっていない。８種類もやったって、複数の話題を出したのかな──ということ。でも、そうしたらただ会議の内容が出だけだとすると、本当に報告をしたの。だって５回の会議で８種類の報告ってすごいよ。８班に分かれているの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　グループに分かれて検討を進めていきました。確かに回数は５回なんですが、最後の５回目に、この八つの報告をしました。

大内委員

　要は８種類に分けて５回会議を行ったって、そういうことね。でも、８種類に分かれるということはさ、延べ８９人、５回で割ると１４人──１４人でいいのかな。１８人ぐらいか。１８人を８グループに割ると、１グループ２人から３人ということだよ。２人か３人の１グループなの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　おっしゃるとおり一つずつのグループは少人数でした。２人から３人でした。それに若者会議のメンバーがメンターという形で支援するような形で、この八つの報告を取りまとめていきました。

大内委員

　そこで、また若者会議の人が支援するって。若者会議は今後の会議の形の話をしているのに、なぜそっちの話に出てくるんだって話になってくる。もう話がごちゃごちゃになっている。別にもういいです。

　要は、こういうものがあるんだったら、ちゃんと機能するためにやったほうがいいんじゃないですか。せっかく来てもらってもったいないし。２人とか３人じゃなくて、やっぱりせめて片手の５人ぐらい１グループつくらないと偏った意見になる。やっぱり５人ぐらい、最低５人以上いてこうやって方向をやらないと。２人とか３人だと１人の人が言った意見が全部通っちゃうんだよ。だから会議の仕方も、もうちょっとテーマも絞ったほうがいいと思うよ、せっかくやっているんだったらね。駄目だとか、悪いとか言っているんじゃない。やり方をちゃんともう少し検討してやったほうがいいと思いますのでお願いします。もういいです、答え。

主査

　他に質疑ありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、一旦休憩します。

　

（午後７時１２分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後７時１５分）

　

　５目の事務事業２、育成活動支援はこれで質疑を終わります。

　次に、２６２ページから２６５ページ、６目子ども・若者相談費、事務事業１、子ども・若者相談、質疑をしたいと思います。

河合委員

　まず、２６５ページ、若者相談事業がこの年度から始まりました。カラーとしては、やはりこういうふうに、今までなかなか支援が行き届いていなかった世代に対して区がしっかりと政策を打ち出してきたというところを非常に評価したいなと思っております。そういう中でここが６４２人、割と多いのかなと思ったんですけど、この延べ人数に関して区の見解がありましたら教えてください。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらにつきましては、昨年の６月から業務委託により実施をしたところでございます。開設当初は、職員による週１回午後の実施というところで、開設につきましても日数が少ないというところもありましたが、委託によりまして開所日数でありますとか時間につきましても拡大をしてきたというところでございます。そういったことによりまして、利用人数のほうも増えているというところがございます。

河合委員

　ありがとうございます。実際にいらっしゃっている若者の皆さんは、続けて来ている方も中にはいるし、そのときだけ来ている方というのもいると思うんですけど、大切なのは、やはりそこで一個居場所だって思うことであったり、またそこから本当にささいなきっかけとかで課題を自分の中で見つけた方とかがいらっしゃったら、相談のほうにきちんとつなげて支援につなげていくことだと思っているんですけど、そういうような役割は一定果たせたのかどうかというところは、区のほうで把握していますか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらの利用されている方につきましては、利用については様々な利用の仕方をされていまして、定期的に利用されているですとか、あとプログラムに参加するということでお見えになったり、利用につきましては様々な利用の仕方をしていただいていると思っております。また、この利用をしていく中で、関係機関への御紹介をしたりですとか必要な支援につなげているということもございますし、子ども・若者支援センターで実施しております若者相談とフリースペースの連携ということも行っていますので、双方向の連携をしながら適切な支援を行ってきております。

河合委員

　ありがとうございます。ぜひともこういうところに、プログラム参加で１回参加の方とかも含めて様々御意見あると思うので、今後の中野区の若者支援、どういうふうにしていくかというニーズもぜひ捉えていっていただきたいなと思います。

　続いて、この下のほうに養育支援サービスとしてトワイライトステイ、ショートステイ、様々支援事業があります。ここ数を見ていくと、ちょっとずつなんですけど伸びているところもあるなと思っていて、私はこの伸びのことを、やはり児相との連携がよりこういうところの支援につながったのかなって思っているんですけど、そこに関してもし何かありましたらお聞かせください。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　確かにこの養育支援サービス、全体の利用が増加というところの傾向がございます。やはりその伸びというところは、昨年度児童相談所が設置されたということ、あとこちらは養育支援サービスですとか、児童相談所のほか、すこやか福祉センターのほうでケースとしてつながっている方の必要な支援ということでサービスのほうも提供しておりますので、やはり児童相談所が設置されたというというところの増加ということは要因として考えられると思っております。

河合委員

　ありがとうございます。すこやか福祉センターのほうでも、このサービス関連をうまく活用しながらかなり支援のほうの幅を広げているというお話も聞いております。非常にやはり区に児相ができて、こうやって丁寧な対応ができているというところは本当にありがたいことだなと思っておりますので、引き続き皆様が様々な御支援のほうを、大変な中されていくと思うんですけれども、我々としても、議会からもしっかりと応援していきたいと思っておりますので頑張ってください。意見です。

久保委員

　今の若者相談と若者のフリースペースの業務委託のところで伺います。延べ人数６４２人ということなんですけど、実人数は何人ですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　昨年度の登録者数は２３人です。

久保委員

　ということは、２３人が、延べ６４２回いらっしゃったという考え方でいいですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　はい、委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

　２３人が少ないとか多いとかということはちょっとなかなかね、評価がしづらいところではあってと思うんですけれども、居場所というふうに思っている方と、逆に、支える側で活躍の場とか、自分がここを起点にボランティア活動をもっと広げていきたいとか、そういう方たちがいろいろいらっしゃるんじゃないかなって、お話を聞いていると思っているんですね。だからその目的がそれぞれが違うから、ここがやっぱり今後ね、ずっと２３人の固定化しちゃうということはよくないと思っているので、それぞれの目的に応じた形で、やっぱり活躍の場とか、求められているものというのをきちっと整理していってあげる必要もあるんじゃないかなって思うんだけれども、その辺いかがですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　確かに居場所として利用されている方もいらっしゃいますし、様々なプログラムを通して、ボランティア活動でありますとか働く大人と出会ったりですとか、いろいろなプログラムを通して活躍の場というところで、そういう場として利用されているということは認識しております。

　フリースペースを利用していただく中で、必要な支援でありますとか、あとは、こちら先ほど申し上げた若者相談ですとかに連携してつなげていくことによって、その人それぞれの自立に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。

久保委員

　その人それぞれの自立があるから自立を強要しちゃいけないと思うし、居場所だと思って安心して来ている人もいると思うから、そこはそれを尊重してあげなきゃいけない。目的としては、他人と社会との関係が再構築できるためのそういった場というところがあるので、そこは十分と思うんですよ。ただ、その１９歳から３９歳かな、ここもやっぱり利用される方って。年齢が結構幅広いというか、そうすると、長くいようと思うと１０年、２０年選手の人が今後出てくる可能性があるわけじゃない。だから、やっぱりそういう世代のことだったりとか、長くいちゃいけないとは思わないのね。２０年間、例えば来ていただいてもいいとは思うのね。でもやっぱり少しずつ、その方の関わりだったりとか、社会に対しての目の向け方だったりというところがやっぱり見えてくるということが重要じゃないかなと思うので、やっぱりお一人お一人のそういった状況をきちっと把握をしていくことが大事かなって思います。突然いらっしゃらなくなってしまったときにね、そのプログラム参加じゃなくって、ずっと来ていたんだけれども何かがあって突然来れなくなってしまったときに、そういうときにちゃんとサポート体制をつくっていてあげるということも重要なのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　まず、こちらのフリースペースを利用いただける年齢が、義務教育終了後から３９歳までの方が利用できるというところがございます。こちらを長く利用いただく──期間などにつきましては、居場所として安心して利用いただけるような居場所としての御利用というのはいただきたいというふうに思っておりますが、ふだん来ている方がお見えにならなくなったというところのセーフティネットにつきましては、こちらのほうも留意して対応していきたいというふうに考えております。

久保委員

　はい、よろしくお願いいたします。まだスタートしたばかりの事業なので、またここから先いろいろ変化もあるでしょうし、業務委託ということなので、委託事業者さんとの兼ね合いだったりとか、またそういうところが先方も変化をする場合もあると思うので、やっぱりそこはしっかり区のほうもね、業務委託だからといって手放さないでちゃんと見ていっていただきたいと思います。

　それから、養育支援ヘルパーについてお伺いをしたいんですけれども、延べ利用時間がすごく増えています。利用人数も、これ延べしか出ていなくて４４人なんですけれども、実人数は何人ですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　８世帯でございます。

久保委員

　延べ利用は４４人、８世帯が利用していて、延べ時間は３８９時間なんですよね。だからやっぱり１世帯の方の利用時間というのが非常に伸びているのかなというふうに感じるんです。それも大事なことだとは思うんですけれども、やっぱりその方の状況に応じてということはすごく重要で、養育支援ヘルパーって１歳未満が対象じゃないですか。だからこの１歳を超えたときに、またさらにつながっていくという何か制度が必要なのかなとも思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　養育支援ヘルパーの対象の方でございますけれども、若年妊婦の方ですとか、あと今委員がおっしゃっていただいたような出産後１年未満のいろいろストレスを抱えていらっしゃるような方、それ以外にも生活環境でなかなかの不適切な養育があるというふうなことですね。あと里親の方などでもお使いになれますので、そういう様々、御利用の方に関して使っていただいているサービスだというふうに考えております。

　長くなっているというのは、やはりケース・バイ・ケースだと思うんですが、その支援が必要なところまで丁寧に支援を届けていくというのが求められているというふうに感じております。

久保委員

　そうですね。だから１歳未満だけじゃなくて、特定妊婦の方だったりとかそういった方たちも対象になられて、やっぱりここのところって、本当に産後ケア事業が中野区では進んでいて、私たちも特定の人じゃなくて全ての妊産婦が使えるようにというこの事業の拡大を望んできたんだけれども、でもここに来て、本当にこの養育支援を必要とする人のところにもっと手を入れてあげなきゃいけなかったんじゃないかなということも感じているところなんですね。その辺のところが今、実世帯としては８世帯なんだけれども利用時間が延びているというところは、私すごく需要があるのかなというふうに感じております。なのでサポート体制についてももう少し充足させていく、少しバリエーションを持つようなことも考えるべきかなって思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　その需要に応えていけるようにというところで、今年度実施いたしましたのが、この派遣している事業者の数を増やしまして、受入れができるような形で事業者を増やしたというところは今年度取り組んだところでございます。

久保委員

　ありがとうございます。事業者を増やすということと、やっぱりその方その方の悩みだったり、特性というかいろいろあると思うので、その方に寄り添えるような体制として十分なね、やっぱり例えばその支援をする人の専門性であったりとかというところも考えながら、やっぱり支える側の充実というところもさらに進めていただきたいなって思いますので、今年度から拡充したのでということであったけれども、何かもしお考えあればお聞かせください。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　支える方の充実というところでは、現在の事業者の方の人材育成の観点ですとかそういったところで研修等も実施しておりますけれども、そういった充実を図っていくですとか、またそのほかにも何か充実ができるものがあるかどうかというのは検証してまいりたいと考えております。

大内委員

　その下の入院助産のところの入院助産施設入所費等、このお金はどういったお金に当たるんですか。要するに運営費なのか、補助金みたいな、何なんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらにつきましては、妊産婦の方が、保健上必要であるにもかかわらず経済的理由によりまして入院して分娩することができないという場合に、指定されている助産施設で入所していただいて出産されるというようなものになりまして、その出産に係る費用ですとかそういったものを助成していくというものの内容であります。

大内委員

　要は出産する方に行くお金なんですか。その施設に行くお金なんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらはその指定する病院、出産された病院のほうに支払うというものでございます。

大内委員

　ということは助産医院に行くお金。ただ、出産する場合って国からある程度お金が出るじゃないですか、この方たちは出ないの。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらは、対象となる方につきましては、生活保護を受給されている方でありますとか、当該年度の住民税が非課税であるとか、あとは当該年度の住民税の所得割が１万９,０００円以下の世帯の方などが対象になっております。

大内委員

　休憩して。

主査

　休憩します。

　

（午後７時３２分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後７時３４分）

　

大内委員

　この助産施設、普通に自分でお金払ってやる方も多分こういった施設を使うとは思うんですけれども、区がこういった、そういった国からの助成金だとか出ないような方たちを、相談を受けて案内する場合はここを案内するわけですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　指定されている病院、助産所がございますので、そちらのほうを御案内させていただいて、その出産される方のいろいろ御希望もあるかと思いますので、一応そういった御案内をさせていただいて出産されるところを決めるということになります。

大内委員

　区内に何か所あるんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　区内には１か所ございます。

むとう委員

　先ほども触れられていた若者相談フリースペースなんですけれども、廊下の奥の窓のない部屋ですよね。そうですよね。その廊下の入口のところにはちょっとした看板みたいなものがあったんだけれども、これはどこかに、ここにこのフリースペースがあるんだよということのお知らせはどういうふうにＰＲしているんでしょうか。私は、ここ何だろうとか思ってのこのこ行ってみたらここだったというので、何かどこかに大きく、ここにこういうものがあるよということのＰＲというのはなされているんでしょうか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらにつきましては、区報、ホームページ等でも掲載してＰＲさせていただいていますし、それ以外につきましても、利用されるであろうと想定される例えば学校でありますとかそういう関係機関などにも、こういった居場所であるとか、こちらの若者相談ですとか、そういったものがありますということは御説明に伺ったり御案内をさせていただいてＰＲをしております。

むとう委員

　あの建物の入り口であるとか、建物でもっと目につく場所にはこれはないですよね。廊下の、エレベーターを降りて右のほうに曲がっていくんですよね、あのところにはちょっとありましたけれども、あの建物自体でもうちょっと目につくところに、ここにありますよというお知らせはないですよね。どうなんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　確かに委員おっしゃるように、１階のところには、まごころドーナッツ、居場所が、フリースペースがありますということは案内させていただいていますけれども、例えば看板であるとかそういったものを大々的にしているというものではありませんが、例えば、あそこの建物の中には教育センターでありますとか教育支援室とか様々なところがありますので、あえてそのフリースペースだけを大々的にというのは今していないところですけれども、その周知、ＰＲというところでは、今後どのような方法があるかというのは検討していきたいというふうに考えております。

むとう委員

　事前にそういうところでチラシを見て、関係ありそうなところはチラシが行っているということなんだけれども、あそこは何せフリースペースなわけだから、もっと気安く、図書館に行った人でも立ち寄れるとか、何か相談事を別に抱えていなくても行ける場所であったほうが私は何かいいんじゃないかなという、そうするとそこで若者同士が知り合えて何かお友達ができるかもしれませんし、なんか私が行ったときは、たまたま２人ぐらいはいたかと思うんですけれども、全くそれぞれという感じでそこを利用されていたようなんですけれども、なんかもうちょっと気軽に立ち寄れる、何か問題を抱えていれば──ができたときにはそこで相談もできるということを知っておいてもらったほうがいいと思うので、何か問題とか相談事がない若者でも、図書館にふらっと本を読みに行くように若者相談フリースペースにふらっと立ち寄れるような、もうちょっと気軽に立ち寄れるという場になったほうが私はいいんじゃないかなというふうに感じたんですね。

　その委託されている委託業者の方、突然行ったんですけれどもすごいきちんと対応してくださって、とてもいい感じの方だったのね。だから、ここにそういう場所があって、そういうすばらしい人たちがいるよって分かると、何かふだんからお困り事があったら行くだけのスペースではないほうが全然いいと思うので、何かもうちょっと、窓もないからそういうスペースがあると外からも見えないし、何にも分からないので、何か気軽に立ち寄れる場では全然ないなという印象を私は持ったんですけれども、何かもうちょっと改善の、委託業者がよかっただけにもうちょっと利用者が増えたらいいんじゃないかなって、２３人じゃ寂しいなって思うので、何かちょっとと思ったんですが、いかがですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　区の公式のＳＮＳで若者のところを持っていて、先ほどいろいろ御質問にあったハイティーン会議や若者会議とともに、この若者のフリースペース、これがいろいろ情報発信をしていくようになっています。お見えになる方々は、今もう皆さんＳＮＳ世代ですから、検索をかけながら、どういう場所にどこがあるかということをお知りになって来てくださっていると思います。いろんな方が、やはりその場所が何年か継続して運営していくことによって、いわゆる口コミで広がっていったりとか、フォロワーさんにしてもらったりとか、そういうことがあろうかと思いますので、そこで広がっていければいいかなというふうに、なかなか児相とも合築の建物でございますので、表示の仕方等は工夫していきたいと思います。

むとう委員

　時代から遅れている私が気づいたことなのでね、ニュアンスが、今の若い人たちはそれでも見つけてくるのかもしれないけれども、でもやっぱり２３人だからあまり知られていないのかなという気がしますので、もうちょっと目立つような看板を置いていただけたらありがたいかなと思いました。

　それで、その下にありますショートステイ協力家庭委託等、私この事業知らなかったので教えてほしいんですけれども。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらは子どもショートステイの一つというふうになりますけれども、養育されている保護者の方が入院などによりまして養育することが困難な場合に御家庭で、協力していただける御家庭を登録いたしまして、その居宅で宿泊を伴って預かるというような事業でございます。

むとう委員

　そのショートステイの協力の家庭というのは何件あるんでしょうか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　令和４年度は４家庭ございます。

むとう委員

　当然中野区内の御家庭なんでしょうけれども、これは逆にどうしたら協力家庭になれるんですか。それなりにちゃんとした御家庭じゃないとお願いできないと思うので、協力家庭はどういう方がなっていただけているのか教えてください。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　協力家庭の御要件といたしまして、先ほどおっしゃった区内に住所があることと、年齢が満２５歳以上であること、また心身ともに健全であることですとか、あと資格といたしましても、看護師、保育士などの資格がある方ですとか、あとは年齢が満１８歳以上の方が同居していることであるとか、原則といたしまして二つのお部屋で１０畳以上あることなど、家族構成に応じた適切な広さが確保されていることと、あとは研修といたしまして、指定いたします研修を受講していただくというようなことがございます。

むとう委員

　協力してくださる御家庭については常に募集をしているということなんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらは常に募集をしておりまして、区報でありますとか、ホームページによりまして募集を随時しておりますし、里親の方にも、御希望されている方などにつきましても御案内させていただきたいということで常に募集をしております。

むとう委員

　これは委託ということですから幾らかなり委託料金をこの御家庭に払っているわけですよね。それはどういうふうに、今回は２人で１０日預かったということで、どういう形で、これ委託料金を積算して払われるものなんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　委託料といたしまして、１回につき３,０００円と、あとは実績に応じてということで、そのお預かりいただく日数によりまして、子ども１人１日につき６,０００円というところで契約しております。

むとう委員

　預かるということは食事も提供してあげるんですかね。それは食事代とかおやつ代とかはまた別。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　こちらは、先ほど申し上げた委託料の中に含まれております。

むとう委員

　この委託料の中でお食事も提供してあげて、おやつも出してあげる。すごい良心的な料金ですよね。この金額で協力してくださる家庭が４件もあるって、すごいすばらしい４件ですね。これってもうちょっと出してあげたほうがいいんじゃないかぐらいにちょっと私は、人様のお子様を預かるって相当大変なことだから、自分の子ども以上に何かあったら困るので気も遣いますし、お食事だって変なものは提供できませんから相当気を遣うんじゃないかと。幾らその保育士さんだとかね、何か資格があるといえども大変なことなんじゃないかなってちょっと、今聞いていて初めて分かったんですけれども。これはこの料金で皆さん何の不満もなく快く引き受けていただけているという理解でよろしいんですか。値上げは考えてあげないんですか。

菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長

　特に登録いただいている御家庭の方から料金についての御意見というのは頂いてはいないんですけれども、他区の状況ですとかそういったことも調べながら、今後に向けてはちょっと金額等、検討してまいりたいというふうに考えております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、次にまいります。

　２６４ページから２６７ページ、７目児童福祉費、事務事業１、児童福祉の質疑をいたします。質疑はありませんか。

河合委員

　児童相談所は当然令和４年度から実施しておりまして、初年度なので、かなり見込みというところで、この執行率を達成しているというのは、そういう意味では見込み差が非常に少なかったんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこれは全体的な見込みというところに大きな差はなかったからというのか、何か工夫されたこととか、当初の見込みがやっぱりしっかり積算できていたとか、何かここら辺で分かることって教えてください。

神谷児童相談所副所長

　児童福祉に関する経費については、その多くが子どもの措置費になります。措置費につきましては、ある程度その対象の人数というのが想定できておりましたので、その中で経費のほうを積算したところでございます。それでも金額的には大きな負担にはなってしまっているかなというふうに思っています。そのほかの事業運営費等につきましては、準備の段階である程度その事業の内容について固めておりましたので、そういったところについては大きな残というようなことにはなっていないのかなというふうに思ってございます。

河合委員

　ありがとうございます。聞こうと思っていたんですけど、やっぱり措置費の残は額が大きいんですよね。でもこれ、予算もかなりやっぱり大きい部分なので一定仕方ないところがあるのかなというふうに捉えていたんですけど、やっぱりこの措置費残というところに関しては、やはりこういうのの想定って読みにくいところもあったりするんでしょうか。

神谷児童相談所副所長

　措置をされている人数の大きさというのはさほど変わらないんですけれども、ただ、その入っているお子さんの状況に応じて経費が変わってきたりとか、施設の種別が変わると経費が変わったりということがありますので少し読みにくい点はございますが、傾向を分析しながら、きちっとした予算決算をしてまいりたいと思ってございます。

河合委員

　ありがとうございます。逆に、こういうところの予算を厳しく見込んで予算が足りなくなるというようなことをするんだったら、やっぱりしっかりと子どもを守れる体制は整えてほしいとは思っておりますので、一定見込みというところもまた今後参考にしていきながら予算積算をしていっていただけたらと思います。要望で結構です。

大内委員

　２６７ページの里親委託児童数１２人ということなんですけれども、その下に児童養護施設措置等児童数５９人、これは両方とも年間の数。

神谷児童相談所副所長

　こちらは年度末現在の措置人員でございます。

大内委員

　年度末の措置というのは、要するに１年間という意味じゃなくて、累積──累積というか、何年かずっと措置していますよということ。

神谷児童相談所副所長

　年度末現在時点で措置をされているお子さんの実人員でございます。

大内委員

　措置といわれるのは何歳までになるんですか。

神谷児童相談所副所長

　子どもの範囲になりますので、基本的には０歳から１８歳になります。ただ必要に応じて措置の延長というのがございますので、そこから先、二、三年延長されているお子さんもいらっしゃいます。

大内委員

　そうすると０歳から１８歳の子が、今中野においては里親が１２人、児童養護施設等に入っている方が５９人という解釈でいいんですね。

神谷児童相談所副所長

　はい、おっしゃるとおりでございます。

大内委員

　例えば令和４年度については何人だったとかという、特にそういった数字というのは出していないということ。１年間で、今年は何人増えました、減りましたとかというのは特に出ていなくて、今現在預かっている子どもたちの数ということなんですか。

神谷児童相談所副所長

　こちらに書かれている数字は、年度末現在の数値になっております。

主査

　すみません、令和４年度末。

神谷児童相談所副所長

　令和４年度末の数字となっています。

主査

　児童相談所は令和４年から始まりましたので、その１年間の実績の最後の数ということでよろしいですね。

神谷児童相談所副所長

　はい、そのとおりでございます。

大内委員

　児相が令和４年から始まったけれども、その前からあるわけだよ。東京都のがあったり、あるいは里親というのは別に児相は関係ないから。令和４年度は児相が始まった年なんだけども、いや、要は令和４年度についてはどのぐらい変動があったとかというのは分かるんですかということ。

神谷児童相談所副所長

　年度間の推移といたしましては、例えば里親委託については、前年度末、移管を受けたときも１２名でございました。解除が２名、新規が２名ということで年度末も同じ数字になってございます。児童養護施設につきましては、前年度末が６４人ですね。新規と解除がございまして５９人になってございます。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

むとう委員

　新規相談件数が１,４２６件あったということで、実際にそこから一時保護につながった件数は１２８件ということなんですけれども、それ以外は保護するほどのことではなかったというか、どういうふうに、保護せず相談だけで問題が解決できたと思っていいんですか。

神谷児童相談所副所長

　相談件数全体は１,４２６件でございましたけれども、そのうち、家庭と子どもを分離して支援を行う必要があった御家庭が１２８件ということで、そのほかについては、在宅にいながらの相談体制の中で支援を行ったということでございます。

むとう委員

　そのうちの、括弧で虐待ということなんですけど、これ虐待というのは、どこからの虐待通報があったということなんですか。

神谷児童相談所副所長

　虐待通告につきましては、近隣からの通告もございますし、関係機関からの通告といったこともございます。

むとう委員

　通告があった場合に、児相としてはすぐ訪問に行ってということになるなるのかと思うんですけれども、通報があって行ってみて、私が先日質問したように、本当にちょっと騒いだだけで、今ね、虐待について、普通の人たち、虐待死という報道があるたびに、虐待に対してすごく敏感になっていって、本当に虐待じゃなくても何か大声出しちゃうこともありますから、子どもがギャン泣きすることもありますから、実は通報があったけど虐待ではなかったというのはどれぐらいあったんですか。

神谷児童相談所副所長

　通報があって虐待でなかった件数というのはカウントはしていないです。通報があった場合には、もちろん疑いという形での通報が多いわけですけれども、必ず調査をして、虐待ということではないという場合であれば、そのままの相談関係ということではなくて、確認をして終了になりますし、心配なことが続きそうだということであれば、家庭にいたまま指導するのか、あるいはより危険な状況があればお子さんをお預かりして支援をしていくというような形になってございます。

むとう委員

　通報があってすぐ行って、会えたり面談したりなんなりして、結局虐待ではなかったという件数はカウントしていないんですか。

神谷児童相談所副所長

　統計数値としてはカウントしてございません。

むとう委員

　この間一般質問もさせていただきましたけれども、保護の必要がなかったのに誤認保護をしてしまったというケースがやっぱりすごくあるので、そこは本当に慎重になってほしいし、だからといって虐待死が起きてからでは遅いから、本当に必要な場合はきちんと保護しなければいけないし、保護が不必要なのに保護に至ってしまったなんてことがあってはならないというところをすごく私は今、敏感に思っていて、そこをやっぱりしっかりと、保護した後には子どもからいろいろお話を聞くというのはやっているけれども、保護そのものについて、中野区のジャッジ、児相の所長のジャッジで保護というのが本当に正しかった、必要な保護だったのかどうかというところの見極めがね、間違ったらいけないので、そこはどういう注意を払って行ってくださっていますか。

神谷児童相談所副所長

　一時保護というのは大変大きな権限になってございますので、そういった形での保護の必要性につきましては、児童が危険にさらされている状況がどの程度であるのかといったところをまず見極めるということと、あともう一つは、子どもの状況を把握するために、分離をしないと完全にその状況を把握できないといった場合には積極的に保護が必要というふうに判断して保護しているところでございます。

むとう委員

　その分離をして、まず子どものお話を聞いて、いやこれは保護は必要ないということで即保護を解除したということはあるんでしょうか。

神谷児童相談所副所長

　虐待というような疑いがあって保護した場合には調査期間が必要ですので、すぐに保護が解除するということはございませんけれども、例えば家出のようなことで、その場から身柄で保護されている場合には保護者の方とお話をしながら比較的短い期間で保護が解除した事例もございます。

むとう委員

　２か月間一時保護できるわけだけれども、大体どれぐらい平均的に保護、この１年間、中野区の保護の状況というか、２か月を超えても保護しているお子さんがどれだけいるのかとか、２か月以内で解除なり次の措置に進んだのかどうかとかというデータはあるんですか。

神谷児童相談所副所長

　中野区の一時保護所のほうでの保護の平均日数は、昨年度は３５日程度でございました。もちろん平均でございますので、次に続く施設を探すために少し時間がかかっていたりだとか、御家庭に帰ることは決まっていても家族との調整に時間がかかるというようなことで、２か月を超えて保護するようなケースもございました。

久保委員

　もう８時なのにすみません、短く聞きます。２６７ページの一時保護件数１２８件、うち所内保護件数７３件ということは、多分これは近隣区からの受入れなのかなと思いますけれども、一時保護を広域できっとやっていらっしゃるので、その辺のところの受け入れるときの連携の仕方を教えてください。

神谷児童相談所副所長

　こちらの保護件数１２８件のうち、所内の保護が７３件になってございます。こちらは中野区として保護をしている案件でして、それ以外の件数については、中野区のお子さんを児童養護施設ですとか、ほかの区に委託をしているというような内容になってございます。ただ、中野区の保護所でも受託を受けていることはございまして、そのようなときには、児童相談所間でこういったお子さんについて保護をしてくれないかというような依頼が来ますので、その内容を鑑みながら、私たちの一時保護所の状況等を整理してお受けするというような形になっておりまして、その場合にも児童の様子ですとか、医療情報ですとか、学習の様子ですとか、そういったことは中野区のお子さんを預かるのと同じような情報を相互に連携して入手しながら支援をしているところでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、先ほどの休憩中に協議したとおり本日の審査は終了し、２６８ページから残りは、次回質疑を行うことに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんのでそのように決定します。

　以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次回の子ども文教分科会は、１０月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の子ども文教分科会を散会します。

　

（午後８時０３分）