中野区議会厚生分科会〔令和５年９月２９日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和５年９月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０５分
○出席委員（８名）
日野 たかし主査
広川 まさのり副主査
井関 源二委員
黒沢 ゆか委員
間 ひとみ委員
木村 広一委員
高橋 ちあき委員
中村 延子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長、地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 関田 勇介
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 村田 佳生
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 伊藤 廣昭
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士
健康福祉部長、保健所次長 鳥井 文哉
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部スポーツ振興課長 鈴木 康平
健康福祉部障害福祉課長 辻本 将紀
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 田村 優
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い、原則として事務事業ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については決算説明書に従い、それぞれ一括で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、１項健康福祉費、３目障害福祉費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。
初めに、一般会計歳出、決算説明書の２５２ページから２５７ページ、実際には２５５ページですね。５款子ども教育費、１項子ども費、４目子育て支援費、事務事業１、子育て支援の質疑を行います。当分科会の分担分は、事業メニュー３、子ども医療助成中、地域支えあい推進部所管のものです。対象が母子健康手帳印刷費等のところとなります。場所、分かりますか。まだ分からない。２５５ページの上から六、七行目ぐらい。（「これだけ」と呼ぶ者あり）ここだけですかね。皆さん、場所分かりましたか。
それでは、こちらについて質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３０８ページから３０９ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、事務事業１、地域支えあい推進関係人件費等について質疑ありませんか。
最初に申し上げましたが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費及び会計年度任用職員が当分科会の分担分になります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、同じページの事務事業２、地域活動推進について質疑はありませんか。
中村委員
３０８、３０９ページの地域支えあい推進部の職員研修経費があるんですけれども、残額がかなり多くて、執行額がかなり少ない状況になっています。これはどういったことなのか、御説明いただいてもよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
研修経費につきましては、当初外部委託なども考えておったところでございますけれども、基本的には内部の職員を活用した研修及び厚生労働省で作成しております重層的支援に関する動画などを使った研修に切り替えて実施したことによりまして、残が大きくなったということでございます。
中村委員
いろいろ工夫されて残額が多くなったというところなのかなというふうには思うんですけれども、何か年度の最初に予算を組む段階で、いろいろと研修計画みたいなところは多分――もちろん全体の人事のほうで持っているものもあると思うんですけど、そうではなくて部ごとに持っているそういった研修費があって、それはこういうところだと思うんですが。何かそういうものに対しても計画があっての予算積みだと思うんですね。それがちょっと、いろいろ活用できるものが年度途中で出てきたということもあるのかもしれないんですけれども、もう少し精査をして予算を組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこはいかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
予算計上に当たりまして、経費の精査が必要だということは認識しておりますので、今後このようなことがないようにしてまいりたいと考えてございます。
中村委員
令和３年度からかなり研修費が、ここのところだけではなくて、全体的に１割、２割カットされた。半分ぐらいになっているところもあったりとかして、やっぱり必要な研修はしていく必要があると思っているんです。やらなかったということではないのであればいいんですけれども、工夫をするということも大事だと思うんですけれども、ちゃんと必要な研修がその部署ごとでできるような体制というのもしっかり整えていただきたいですし、予算積みももちろんそうなんですけれども、ちゃんとそういったところの意識を持っていただいて、必要な経費を積んでいただきたいなというふうに思いますので、令和６年度予算に向けてはそうしたところもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
要望でよろしいですね。
高橋委員
同じ場所ですけれども、まずは確認なんだけど、３段目のＡＥＤの賃借料が書かれているんですけれども、これは４２台で、すこやか福祉センターと区民活動センターと高齢者会館。これは、置いているだけであって、実際に使うことがあってはままならないんだけど、どんな感じなのかなというのが一つ心配です。ただ置かれているだけ、それとも、何かあったときには着実に使えるようになっていますか。また、これ、更新時期がいつ頃なのかというのをまず教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
契約期間につきましては、令和３年４月から令和８年３月いっぱい、５年間ということになってございます。
高橋委員
あと令和８年までは使えるよということなんですけど、このＡＥＤが実際に万たび使われたら、それは大変なことなんだけど、ＡＥＤを使われたときがあったりとか、そういうのは何か記録したりとかしているの。
関田地域支えあい推進部北部地区担当課長
昨年度ではございません、今年度ですけれども、５月頃に沼袋区民活動センターのＡＥＤが使われたという事例がございました。
高橋委員
あまりあってはいけないことだとは思うんですよ。だけど、全く何もないから、ただ置いてあって、使い方が分からなくなってしまったとかいうのでは意味がないので、何らかのＡＥＤの使い方の訓練とかというのは必然的にやっているわけだよね。どうですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
職員課のほうが主催する形で、職員を対象に研修を行っているところでございます。
高橋委員
職員さんが使うから職員課でやるというのもいいんだけど、所管がここで、４２台ここに置いてあるわけですよ。だから、やっぱりそれなりに、皆さんというか、現場の人たちがいかようになったときでも素早く使えるように、研修はそれぞれのところでやったほうがいいんじゃないのかねと私なんかは思うので、これは検討してほしいなと。ただ置いておいて、ＡＥＤを設置しているんですよと。これ、常時当たり前のことだけど、設置しているだけでは意味がないよということを伝えます。
それから、その下の家事支援用品購入支援事業業務委託となっているんですけど、これ、まず何ですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらに関しましては、保育サービスを受けていらっしゃらない１歳～２歳のお子様をお持ちの方を対象に、東京都の助成金を活用して単年度事業として実施したものでございまして、５万円分の家事支援に資する用品を、ネットを通じて購入していただく権利を付与するというものでございます。昨年度、第３回定例会で補正予算を通していただきまして、その後年度いっぱいかけて実施したものでございます。
高橋委員
そうすると、この下のほうの不用額の委託費落差というのは、この分だけはいなかったよという理解で、申請がなかったですよという理解でいいのか。これは都の事業を中野区がやったということなので、これ、令和４年度じゃないですか。そうすると、万が一東京都がもうこういうのをしませんよとなったとき、区はどうするのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、３,０００名が対象ということで予算化しておりまして、結果的に２,６０７件ということでしたので、単価契約で契約している部分もございますので、その落差が出たものでございます。また、あくまでも単年度事業ということで昨年度実施したものでございまして、今年度に関しましては、実施予定はございません。
高橋委員
単年度で補正予算でやったやつだから、多分令和５年度もないし、令和６年度も多分ないんだろうなと思うんですけれども、まずもって何とか先進区というのをうたっているわけだし、やっぱり東京都を頼りとか、それは、財源はあればあるほどいいんだけれども、それなりに継続して何か区でやってあげようかという、そういう発案とか検討とかというのは、もうこれ、単年度だからこれで終わりですよで終わってしまったわけですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この家事支援用品の購入支援によります子育て支援の実施という形で、この事業は行われたんですけども、やはり区として子育て支援全体の施策の中で、どのように行っていくかという視点で考えてまいりたいと思っておりまして、今年度に関しましては予定しておりませんけども、そのほかの子育て支援策などを通じて子育て支援を充実させてまいりたいと考えてございます。
高橋委員
分かりますけどね。だけど、この年度だけが０歳～２歳の御家庭がもらえて、その先、０歳～２歳の人はなくなってしまうわけですよ。それはやっぱり何らかを考えていってあげないと、そのときの家庭だけよかったねで終わってしまうというのはよろしくないんじゃないかなというふうに思っているんです。ですので、何かしらの検討をしていただければありがたいかなというふうには思っています。答弁は結構です。
木村委員
同じく家事支援用品購入支援事業のところなんですけど、この事業がそもそも地域支えあい推進管理事務のところにあるのはちょっと違和感があるんですけども、その理由を教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この事業も子育て支援ということで、トータルケアの周辺業務といいますか、一環という言い方もできると思いますので、本来であれば、ほかの事業と類似性を考えると北部すこやか福祉センターが担当で実施するのが筋だったのかなと思うんですけれども、あくまでも臨時的な事業でして、年度に入ってから実施を決めたということと、また、迅速な実施が必要だったということもございまして、部全体の業務量でありますとかバランスということを勘案しまして、庶務担当課として地域活動推進課のほうで担当させていただいたという経緯がございます。
木村委員
近年、やはり国とか東京都とかの補助事業が年度内で突然変わるというようなことはあるので、そもそも現場が受けられなければ庶務担が担当するという、今回そうなんでしょうけども。例えばそういったことで、庶務担当の課がそもそも手いっぱいで、そこも受けられないということであれば、この補助事業はそもそも受けられなかったのかどうか。つまり、ほかに方法――こういうのはやっぱり積極的に当然活用すべきでしょうけども、業務量的に無理だとしたら、区としては、それはできないという判断をしてしまうのかどうか。いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区として実施するという意思決定をする際には、どういった形であれ、人員なりを確保してやっていく必要があると思いますので、やりたいけれどもできないというような事態はないような形で、事業というのは構築してまいっているところでございます。
木村委員
ぜひその対応でお願いしたいと。やはり臨時的な話なので、仮に部を超えてでもという、やらなきゃいけないことはやらなきゃいけないということで、事前に議会に相談しながら、必要なことはしっかりやっていってほしいなというふうには思っています。要望です。
間委員
私もちょっと、同じところにはなってしまうんですけれども、最初に地域支えあい推進部職員研修経費の部分について伺います。こちら、先ほど中村委員から質疑がありましたけれども、すこやかの体制整備をするという中で、人材育成を３月からしていくということだったと思います。この経費としては、その３月から行っている新たなすこやか福祉センターの体制に対しての人材教育、研修というところには、お金を使っていないということでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この研修は、重層的支援体制の中の伴走的支援というものを理解し、また、庁内での認識ということで、すこやか福祉センターの職員でありますとか区民活動センターの職員、その他部内の職員を、全職員を対象とした部分と、すこやか福祉センターと区民活動センター職員を対象とした２段階で実施しております。今おっしゃいましたすこやか福祉センターに関しましては、アウトリーチチームのスキルアップという観点で、同じ教材を使うんですけれども、さらに実践に即してディスカッションもしたりとか、いろんな形でその素材を基に実施したところでございます。
間委員
そうしますと、特に新たにお金を使いながら実施したものではなくて、これまでのこの１,５００円の中で成り立っているということでしょうか。休憩お願いします。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時２３分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時２３分）
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今申し上げましたが、重層的支援に関しての研修に関しては、費用はかかっておりません。動画を活用するということで実施させていただいているところでございます。
間委員
分かりました。お金を使わない人材育成ができているということであれば問題はないと思うんですけれども、新たなすこやか福祉センターの体制という中でのその人材育成は非常に重要なものだとして、委員会の中で報告をいただいていると思いますので、今後もしっかりとやっていただけると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、先ほど出ました家事支援用品購入支援事業業務委託について伺いますけれども、こちらは都が単年度で実施するというところがあって、非常に区としても実施をするかどうか判断に迷った中で、年度の途中ではあったけれども判断をしていただいたものだと思います。都が実施をしていても、区が窓口にならなければ区民が使えないという現状があった中で、結局実施した期間が限られてしまったので、対象者がその分減ってはしまったんですけれども、それでも、ここに報告があるとおり、２,６０７件、２,６０７人の方が使えたということは非常に重要なことだったんじゃないのかなと思います。この事業の上で、たしか１２月に通知を発送されたと思うんですけれども、入園を、既に保育園に入ってしまった方は対象にならないというところで、そこでそのはざまに陥る方がいないかどうかということを私は心配して質疑をしましたが、そこに関しては滞りなく、皆さんトラブルがなかったのかというところを伺ってよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
対象者の条件といたしまして、１２月１日を基準日といたしまして、その時点で中野区内に住民登録のある１歳、また、２歳の児童を、保育サービスを利用せずに養育している家庭というふうにさせていただきました。その上で１２月２３日に通知をさせていただいておりますので、その時点で基準に当たるかどうかというのを精査した上で通知させていただいております。大きなトラブルはなく、この事業に関しましては完了したところでございます。
間委員
ありがとうございます。トラブルがなかったということで安心はしました。繰り返しになりますけれども、こういった単年度の事業となると、区民の皆さんからの使えるようにしてほしいというお声だったり、とはいえ公平性を考えたときにどうしようとお考えになるお気持ちもすごく分かります。なので、実施するときは早期に判断して実施をしていただいたり、今後この事業の経験を参考にしていただいて、より区民の皆さんのためになる決断をしていただきたいということを要望させていただきます。
黒沢委員
ほかの委員の方からほとんど質問していただいて、私からは１点だけ伺いたいことがございます。地域支えあい推進部職員研修経費というところで、もともと予算段階ではどんな研修内容が予定されていたのかをお教えください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど研修の予算計上の際に、精査が必要だというお話がございましたけども、予算計上の際には一定の外部講師を呼んで専門的な研修を行うというところまでは決まっておったんですけども、具体的な内容というのは、重層的支援の進め方でありますとか、そういった形で絞り込んで、どの方にというところまでは至っておりませんでしたので、今そういう状況でございます。
黒沢委員
分かりました。始めながら考えていくというような形であったのかなと想像します。結果的に動画で、お金もかからずできましたという御報告をいただいたんですが、実際に令和５年度、どんなことに生かせているかお教えいただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
動画の内容が、いわゆる伴走的支援ということで、ずっとその支援者に寄り添って活動されている方御本人のお話を基につくられておりまして、重層的支援ということで、なかなか漠としたイメージがあると思うんですけども、それを職員自らがどういった形で関われるのか、何ができるのかということを、ディスカッションなどを通じながら考える機会になったのかなと考えてございます。
黒沢委員
実際に重層的支援体制に関わる職員の方が動画を見て、実際の職務に直接的に意識できるような内容であったというふうに捉えてよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
実践をされている方のお話ですので、そのようなことに資するものであったのではないかなと考えております。
黒沢委員
やはり予算段階で具体的に研修の目的をしっかりと決めて、重層的支援体制というものはすごく漠然とするものでもあるので、中野区ではどんな要素を学んでいくべきなのかなどをしっかりと定めて、講師料などもそれに伴って、じゃ、こういった講師なんだろうということも想定できると思いますので、やはりそうした細かな部分での予算というところの算定によって、不用額とかというところにも関わってくると思いますので、ぜひ今後は検討をお願いできたらと思います。要望です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３０８ページから３１１ページ、事務事業３、地域施設について質疑ありませんか。
中村委員
３１０、３１１ページの地域施設営繕のところで、南部すこやか福祉センター他トイレ改修工事というのがあるんですけれども、この内容をまず教えていただけますか。
伊藤地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
内容としましては、ウオシュレットの工事がこれまでされておりませんでしたので、そちらの改修工事を実施しております。
中村委員
これ、たしか予算のときだかにも少し議論あったのかなと、ちょっと覚えていないんですけど、南部すこやか福祉センターは、たしか平成２８年に開設されていて、まだ６年しかたっていなくて、このタイミングでウオシュレットということで、ウオシュレットが設置されていないトイレがあったということだったのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるかなというところと、もちろんその必要性は分かるんですけれども、もうちょっと計画的にできなかったものか。新しい施設なのにもかかわらずというところは、やっぱり気になるところではありました。
一方で、ちょっとその話とはずれるんですが、こういった、特にすこやか福祉センターみたいな施設で高齢者から乳幼児親子まで使うような施設のトイレについては、多目的トイレのところで設置はされていると思うんですけども、以前間委員から委員会のときに申し上げてきてはいるんですけれども、おむつ台は設置されているんですが、おむつ台は２歳までの年齢ですし、全て寝転んだ状態でのおむつ替えなんですよね。一方で、もう１歳を超えると、おむつは立って替えるものなんです。寝転ぶおむつ台のものだと、そこの上に立たせるのはものすごく危なくて、今お着替えボードという、ぱぱっとすると着替えられるボードになって、女性トイレとかにも商業施設等には入っているんですけども、そういうものをぜひ、順次こういった乳幼児親子が使うような施設については設置をしていってほしいということは、いろんなところで申し上げてきております。なので、やっぱりすこやかという場所もそういう場所だと思いますので、もちろん改修があるタイミングで構わないんですけれども、計画的にそういったところの導入も進めていっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういった形での、いろんな方に優しい設備を持ったトイレというものを、今後新しく整備する施設はもちろんですけども、既存の施設にも順次導入するような方向で検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
ここの３１１ページの一番上の沼袋小学校跡施設の校庭開放と清掃等管理委託となっているんですけど、５００万円ぐらいかかっていると。これ、どういうふうな内容なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
沼袋小学校の維持管理費でございますけれども、校庭開放に係る経費、また、清掃業務、草刈り、あと樹木剪定でありますとか、校庭の……。失礼いたしました。校庭開放に関する経費と清掃業務と草刈りの経費でございます。
高橋委員
この沼袋小学校が、何でここなんだろうと思うんですけど、校庭開放も。これは結局、すこやか福祉センターになっていくからここの所管になっているんでしょう。総括質疑でも質問があったとは思うんだけど、現状の使い勝手、どこが何を使っているか。そして、清掃だって、樹木の剪定とかだって、全て入れて、校庭開放も入れて――校庭開放は、だって、校庭開放しているときの指導員みたいな人の人件費みたいな感じなんでしょう。それが年間でこんなにかかるのかという感じなんだけど、今、現状、沼袋小学校はどこが何を使って、どこが何をしているとか、ちょっと詳しく教えてくれますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
沼袋小学校は、校庭の開放というところで毎週日曜日に行っているところでございます。そのほかは地域の団体にプールの貸出しを行っておりまして、事業として活用していただいているというところでございます。そのほか、子ども教育部のほうで一部学童クラブとして貸し出している校舎の部分もございますけど、そちらに関しましては地域支えあい推進部の管理とはまた別の形で、あちらの子ども教育部のほうの所管が管理しているという現状でございます。
高橋委員
あまりしつこくは聞きませんけど、結局管理しているというのはプールの「ぬまぼり」でしょう。それから、学童クラブでしょう。そして、校庭開放というのは日曜日しか開放していないと、今の答弁だとそういうふうに聞こえるんだけど、地域の人が使いたいとか、それから、日曜日に開放しているから、子どもたちや誰でも使えますよという理解をしておけばいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
校庭開放は広場として開放しておりまして、球技とか野球でありますとか、そういったものにはお使いいただけないんですけども、簡単なキャッチボール程度であれば可能であると。近隣との関係がございますので、そういった形での開放をしているというものでございます。
高橋委員
それにしては、何かちょっと経費がかかってしまっているんじゃないのというような気がいたしますので、もうちょっと精査しながら……。それで、この先いろいろ考えていかなくちゃならないところじゃないですか。だから、あまり安易に……。「ぬまぼり」がいつまでやっているのか、これもよく分からないし、それから、校庭開放は使い勝手のいいようにしてくださっているからありがたいと思いますけど、要は、先を考えながら計画をみんなが分かるように進めていってもらいたいというところがありますので、ただこれだけのことで経費がこれだけかかるんですよということでは困ってしまうかなというふうに感じていますので、今後しっかりと進めていってもらいたいと思いますが、どうですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらの経費で大きな部分を占めておりますのが、除草でありますとか草刈りで、これが２８０万円ぐらいかかっております。どうしても校庭とか植え込みがございまして、放置すると虫が出たりとか、苦情の原因になりますので、その辺はきちんとさせていただいているところでございます。今後、施設の移転予定の計画などを踏まえまして、適切な施設としての管理というのを心がけてまいります。
黒沢委員
すみません、私からも追加なんですけれども、「ぬまぼり」など沼袋小学校の跡地では様々使われているんですけれども、確かに住民の方がよく沼袋小学校の跡地の活用、もっとできるんじゃないかとかというお声をよくいただくので、周知が多分なされていない部分が大きいかなと思っていまして、高橋委員もおっしゃっていたんですけれども、やはり住民の方に今後の沼袋小学校跡地のビジョンであるとか考えていることというのは、しっかり伝えていっていただく方法を模索してほしいと思います。私も、裏に消防団の小屋などあるので、樹木を一生懸命切られているのとかを拝見しているんですけど、やはりそこが大きいんだということが分かったんですけれども、そういったところも共有をすることによって、皆さんの安心感にもつながっていくと思いますので、その部分をもう少し頑張っていただけたらと要望いたします。
井関委員
すみません、ちょっととんちんかんな質問をするかもしれないですが、沼袋小の校舎とか、夜警備とかというのは入っているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
機械警備ということで入っております。
井関委員
その経費はどこに含まれているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど機械警備と申しましたけども、教育委員会のほうで所管しているということでございました。なので、こちらには入っておりません。（「学童の」と呼ぶ者あり）学童クラブの、校舎を管理しているのは教育委員会のほうですので、そちらで管理しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、同じページですね。３１０ページから、ちょっと進みまして３１７ページまで。事務事業４、区民活動推進になるんですが、このうち３１３ページの事業メニュー２、公益活動推進中、地域支えあい推進部と健康福祉部の所管以外のものもこちらに載っていますので、それ以外のものは対象外となりますので御注意ください。３１０ページから３１７ページ、事務事業４、区民活動推進について質疑はありませんか。
間委員
まず、地域自治推進の地域活動コーディネータースキルアップ研修業務委託について伺いたいと思います。こちら、スキルアップの研修を行った結果、区民活動センターで採用していただいたという、採用につながってきたと思います。昨年の質疑の中で、令和３年度は採用が２名、令和４年度も採用が２名につながっているということで御答弁いただいていると思うんですけれども、令和５年度も採用に至っているんでしょうか、伺います。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
コーディネータースキルアップ研修は、そもそも区民活動センター運営委員会にもう事務局として配置されている方の研修で、公益活動のところに含まれているんですけども、ページ数でいきますと３１３ページにございます、下から二つ、地域活動コーディネーター養成講座講師謝礼というところで、昨年度はこちらのほうでそういった養成をさせていただいており、そこから令和５年度の採用ということで言うと、昨年度に行いましたところは、やはり同じように２～３名ということで採用はされているところでございます。
間委員
大変失礼いたしました。よく名前を間違えてしまうことがありまして、失礼いたしました。こちらの、ちょっと場所が違いましたけれども、この地域活動コーディネーター養成講座、こちらを行った中で、区民活動センター運営委員会のほうの採用に至らなかった、至ってはいないけれども、この講座を受けた後にやっぱり様々地域で活動をしていただくということに当たって質疑をした際に、新たにボランティアリストを作ったということを昨年おっしゃっていたと思います。このボランティアリストというものがどのように活用されているのか。何か具体的な例がございましたら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
リスト化というところで、外に出したりとか、募集しているということは、すみません、今現在はないんですね。ただ、講座を受けられた方のリストはございますので、そこがイコールボランティアというところにはつながらないとちょっと考えております。
間委員
なるほど。すみません、去年の議事録を見ていると、もしかしたら違う表現で言っていらっしゃるのかもしれないんですけれども、ボランティアリストというものを作成したということでしたので、この講座を受けていらっしゃる方は、もちろん採用された二、三名以外にもいらっしゃる。令和４年度で言えば２１名の方が参加されていてということですので、やはりこういった人たちが地域で活動するというところにしっかりとつなげていただきたいということは要望します。
すみません、今３１３ページになってしまいましたが、３１１ページのほうに再び戻ります。町会・自治会の活動再開・活性化助成金のほうを１年限りでやられたと思います。こちらに対して、これを活用された件が７３件ということで、予算で見るとかなり少なかったのかなというふうにも感じますけれども、こちらに関してはどのように受け取っていらっしゃるでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
町会・自治会の活動再開・活性化助成金、昨年度、単年度で実施させていただきました。コロナ禍の停滞した自治活動を再開・活性化していただくためということで設けたものなんですけども、結果といたしまして１０７町会中７３件なので、約７割弱ぐらい。あと、執行額でいいますと６割弱ぐらいということで、思ったほど伸びなかったのかなと思っております。その理由ですけれども、やはり昨年度ではまだ新型コロナの影響が消えていないというか、そういったところで慎重になっていらっしゃる町会・自治会さんがあったというふうに聞いております、結果的には。ただ、これを活用して町連の「Ｌｏｖｅｒｓウォーク」と連動したイベントをやったりとかというようなお声も聞いておりますので、無駄ではなかったのかなと思いますけれども、町会・自治会様としては、むしろ今年度ぐらいが本格的に再開する時期だというようなお話も伺っておりますので、そういった結果が執行率につながったのかなというふうに考えてございます。
間委員
早期にこういった皆さんが活動を再開するというところを支援しようとされたということ自体は、非常に評価すべきことだと思いますし、団体さんの中にはまだ準備が整っていないという方々もいらっしゃったということだったと思います。もちろん執行率が全てではないと思いますので、やはり適切な時期に支援というか、活動を後押しするような支援策というものを行っていただくということが大事だと思いますので、要望させていただきます。
次に、公益活動推進の中、３１５ページにあります区民公益活動に対する政策助成ファーストステップ助成金の残のところが未執行になっているんですけれども、こちらに関して、令和５年度より廃止ということは報告があったと思います。令和４年度が未執行だったということに関してお伺いします。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
区民活動に対する政策助成ファーストステップ助成というのが未執行ということで、実はこちら、令和元年には２件、それから、令和２年にも２件ございましたが、令和３年、令和４年ということでゼロということで、そこの利用はなされていませんでした。その理由としては、政策助成で追加募集ということを並行して行っていたということもございます。また、このファーストステップという制度自体が、政策助成とほぼ内容は変わらず、助成率も３分の２だったりというところでありますが、今年度チャレンジ基金ということで、まず初め、１歩を踏み出す、実績が１年未満というところの団体に関して伴走支援しながら助成もして、助成率も１０分の１０ということで、そこはファーストステップに替えて基金のほうで現在やっているところでございます。
間委員
新型コロナの影響ということもあったと思いますけれども、せっかく始めたものだからといって無理に続けるのではなくて、そういった現状も受けつつ、そして、基金助成にあった課題というものも受けながら、新しい形として令和５年度にチャレンジ基金として始めていただいたことは、非常にいい判断だったんじゃないかなというふうに思っています。今年度ですけれども、チャレンジ基金は実際には何件ぐらい応募があったんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
現在、１０月８日にプレゼンというか、公開プレゼンがございまして、そこで今回の申請を受けた団体さんが発表するわけですけれども、一応５団体ということで、今申請が受け付けられているところでございます。
間委員
若い方々もいらっしゃるような団体さんも応募をしたなんていうことも聞いておりますし、非常に中野区の政策助成だったり、チャレンジ基金を活用した事業だったりとかというのが、すごく幅広く活用されていくのかなというふうに感じております。このチャレンジ基金もそうですし、政策助成というところもそうなんですけれども、どのように伴走をしていくかというところがやはり一番課題でもあると思います。区としては、これまでその伴走支援に関してどのようなお考えだったかというところを確認させてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
伴走支援に関しましては、区民活動センターのアウトリーチチームだったりというところで、地域のほうの団体さん、地縁団体に限らず、いろんなサロンをやられている方々の応援をして、支援もしているところですが、一方で、社会福祉協議会のボランティアセンターだったりというところで、社会福祉協議会でいうと専門的な知識を持った担当の方、地区担当がいらっしゃいますので、そういったところとも連携しながら、中間支援組織として区民活動センターの職員、それから、社会福祉協議会、運営委員会の事務局員ということで、昨年度末から研修をしたりということで、団体支援に関しての考え方というところは、今現在も研修に取り組んで力を入れているところでございます。
間委員
その団体さんが主に活動する、お住まいになっている地域などを中心に、地域で支えていくということは非常に重要だと思いますので、その方向性、本当にいいと思います。その中で、やはり社会福祉協議会さんの地域コーディネート力というのは非常に大きいものだと思います。まだ地域の皆さんがお持ちでないノウハウなんかも本当にお持ちだと思いますので、社会福祉協議会さんともしっかりと連携をしながら、団体さんの育成というところ、地域としっかりとつながりながら事業をしていただくというところの支援につなげていっていただきたいと思います。要望します。
すみません、もう一つ。その下の地域支えあい活動支援の中の災害時個別避難支援計画書作成のところなんですけれども、こちら、令和４年時は、作成の対象者数と実際に作成された方を見ると、これは大体何％ぐらいの方の計画を作成できたでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
調査を行った件数からすると、調査終了の方、その中でも作成したという方が４８.７％いらっしゃる現状でございます。
間委員
ありがとうございます。５０％をちょっと切っているというところではありますけれども、多くの方の計画を作成されていると思います。これまでもこの厚生委員会の中でも、非常に重要なところというのは、計画を作成する中で支援者がいないという人にどういうアプローチをしていくかということだったと思います。御報告いただいている数字、作成数だったりとかという中では、そういった支援者がいないという方に対して、どういうアプローチをされてきたかというところが非常に見えにくいんですけれども、現状としてどのようなことを行って、どんな課題があるのかというところを教えてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
支援者がいないという方が２７％ぐらいいらっしゃいますけれども、そういった方の支援の方法だったりというところが課題というふうにずっと言い続けてはおりますが、すみません、具体的にどういった方向でこの人たちにアプローチしてというところまではまだたどり着けておらず、民生委員さんの高齢者調査だったり、そういった見守りも含めながらも、ちょっとこちらについても、防災だったり関係部署も絡みながらちょっと検討していく必要があると、具体的には考えていきたいと思っております。
間委員
この災害時個別避難支援計画書と聞いたときに、やはり自治体によってどこの所管が担当するかというのはばらばらなのかなと思うんですけれども、地域支えあい推進部としてこの作成を担っているということには、一定程度目的があるということと認識しています。先ほどお話しした支援者がいない方へのアプローチ、地域でどうカバーしていくのかというところに結びつけるのは非常に重要なことだと思います。しかしながら、防災の部分との連携というか、この個別避難の支援の計画書をつくるのは地域支えあい推進部として請け負っている。けれども、災害が起こって、重要なのはその後だと、もう一つ課題としてあると思っています。災害が起きたときに、ここで支援の対象となっていない支援が必要な方というのがすごく増えてしまう中で、すこやか福祉センター全体で支援していく人というのも増えてくるし、どのようにそこをしっかりと担保していくのかという課題が、何か地域支えあい推進部と防災危機管理課というところで何か分断といいますか、接続されていない、いびつな形になっているのではないかなと思います。
これは要望なんですけれども、少しその辺がスムーズにしっかりといくようにというところを整理していただきたいなということと、あと、先日総括質疑の中で「災害ケースマネジメント」という言葉を言わせていただきました。災害が起こった後に、まさに今重層的支援を届けていくということを実践されている中で、どうやって災害後のお困りの方に支援を届けるかということなんですけれども、そういったことも視野に入れながら今後運用をしていっていただきたいなということは、ちょっと全体に要望をしたいと思います。長くなりましたが、以上です。
高橋委員
３１１ページの町会・自治会活動推進助成等と、それから、続く、老人クラブ運営助成、両方似たような感じなんですけど、一過性の助成金というのも大変ありがたいことなんですけれども、町会としてみれば継続的に支えてくださる、何だっけ、ここに町会・自治会活動推進助成というのがあるんですけれど、これ、１世帯が幾ら幾らと多分決まっているんだろうと思うんです。物価高騰等々の対象には、全く町会、それから老人クラブはなっておらず、相変わらず単価は変わらない。だけど、やることはお願いされますというようなところが多くて、１回の２０万円という活動に対しての補助金というか助成金は考えてくださったけど、こういう突発的なものよりか、継続的に支援をしてもらいたいという声が多いわけですよ。それと、この掲示板の使い勝手も、やっぱり一つの掲示板を、ガラス張りのを作るとなると３０万円近くなってしまうのかな。それが、枠が決まっていて、時期が決まっていてとかいう、やっぱり制約がある中で一生懸命考えているんだけど、基本的には継続的に支えてもらうその基盤となるものを見直していただきたいという、そういう声が大きいわけです、老人クラブにしても。老人クラブさんは人数で助成金は変わってくるんだけれども、やることは一緒。そして、申請して役所に出すその手続も一緒。だけど、本当に少ない人数の老人クラブさんたちだって、大きな老人クラブさんと同じような活動をしているわけですよ。だから、そこもやっぱり目線をそういうところに向けてもらいたいなというふうな、そういう御希望があるんですけど、いかがお考えになりますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、町会・自治会の助成につきましては、物価高騰などの影響によりまして見直してほしいという声を直接町会連合会さんなどからいただいておりますので、それを踏まえまして、来年度に向けて今検討しているところでございます。
また、掲示板につきましても、より使いやすい仕組みということで、掲示板は必ず更新の時期が来ますし、町会の皆様の広報手段として重要なものと考えております。なので、使いやすい形に変えていくということで、こちらに関しても今検討しているところでございます。
高橋委員
ぜひ、基本的なことだからね。長いお付き合いじゃないですか。そして、助成金に対しての申請用紙も、町会だって若い人がやってくれるわけじゃないから、自分でやっているから言ってしまうのもあれですけど、ほとんどが、私も町会のほうではやっていますけど、分かるでしょうと言われて全部私に来るわけです。そうすると、いろいろ手続があって、それはしようがないと思って、ほかの町会の方たちも、もうちあきさん、もっと簡素化できないんですかねと。領収書も、領収書を出すのはしようがないけど、宛名が駄目だとか、そういう細かいことは全く昔から変わらないよねと言われてしまうと、これは書類ですからと一応御納得いただいていますけれども、やっぱり公益活動をやって申請する若い世代のグループとか、一生懸命活動しているグループに比べると、組織体がもう、平均年齢は私よりはるか上になってしまいますから、そういうところも行政と町会と老人クラブさんとの接点を考えながら、より使い勝手のいい方法を考えていってもらえたらいいかなと思っているんですけど、どうでしょうかね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、町会・自治会の公益活動推進助成金につきましては、年度末の精算の際に、これまで領収書をそろえて提出していただいておりましたけれども、そこは省略する方向で改善いたします。それと、同じく助成金、今検討中なんですけども、電子化をいたしまして、皆様のスマホなどを使ってより簡易な形で申請できるような仕組みを今検討しておりまして、来年度からそういう形で使えるようにということで改善を図っているところでございます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
老人クラブの支援に関しましても同様で、まだパソコンだったりという操作とか、メールができないという高齢の方が９０％近いぐらいいらっしゃいます。そういった中では、やはり申請の補助というか、委員がやられているような作成だったりというところも含めて、事務局としては支援をしているところでございます。ただ、今後継続的に、やはり団体が自立というか、自力で立っていけるというところも促すというところでは、先ほどあった領収書だったり、実績報告だったりというところの見直しも必要かなと思います。東京都のほうの補助要綱だったりもございますので、中野区だけではできないこともございますが、そこに関しましてはできるだけ寄り添って支援できるような形をトータル的に考えていけたらと思います。
木村委員
今いろいろ出ました区民活動センター集会室受付業務委託等のほうなんですけども、先ほど高橋課長からもお話しした、来年度オンラインでも受け付ける。これも、オンラインでも受付が今検討されているということかと思うんですけども、これ、もちろんオンライン化というのは若い人を中心に要望はたくさんあるし、それは進めたほうがいいとは思うんですが、一方で、やはり今までずっとやってきた地域の方もしっかりと守らなきゃいけないというところがありまして、今、現状どういった検討、受付のやり方ですが、なっていますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
現在、区有施設の予約システムということで、そういった検討、令和７年度中にということで、集会室、区民活動センターだけではなくて、全て検討はしているところです。こちらも区主導で全部進めていくというわけにはいきません。今までどおり区民活動センターの運営委員会だったり、利用者の方だったり、それから、窓口事業者さんだったりというところでは、今現在は運営委員会のほうにヒアリングを行うなど、夏から行っているところで、今後も令和７年度の予約システム稼働に向けては意見を聞きながら、それから、きちんと進捗をお伝えしながら丁寧に進めていきます。また、現在の団体さんの抽選会に関しましても、そこを全く退くというか、なくすわけではなくて、やはりそういった集会室の抽選会を行うことで、日常の見守りとか、サロンへの誘導だったりというところの支え合いの部分にもつながっているというふうに聞きますので、一概に利便性だけを優先するということはなく、地域性も鑑みながら計画していきたいと考えております。
木村委員
今おっしゃったとおり、例えば抽選会、地域団体と一般団体とがありますし、やはりいきなりオンラインができない方もたくさんいらっしゃると思うので、そこは、抽選会のところは、できる限りこれまでのやり方は守りつつ、やはり利便性を高めるという意味ではオンラインで、一般の方も普通にオンラインで申し込めるというところからスタートして、ちょっと利用状況を見ながら、一遍に変えるということをしなくてもいいかとは思っております。
あともう一つ、全然違いますけど、区民活動センターで、例えば、これ、要望で聞いたんですけども、５月ぐらいとか、冷房が使える使えないというのがありまして、例えば区民活動センターで冷房、要は一遍に管理している。要は時期が来ないと切り替えられないという施設も結構あるかと思うんですけども、使用方法としては、例えば施設の責任者が判断すればすぐ切り替えられる施設がどれくらいあるのか、それとも、切り替えられない施設がどれくらい――区民活動センターですね――あるのか教えていただけますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちら、鷺宮とか上鷺宮の分室も含めてお答えしたいと思います。できるというところで言うと、８か所ができます。というのは、切り替えが職員でできるというところです。できないところが７か所、それから、その他ということで、できるできないというものの機械というか、混在しているところがあります。できないという理由については、やはり設備的に冷温水器がついているところで、冷温水器で管理していると、やはりそこの業者じゃないとできないという切り替えが入ってくるというところでは、時期を設定して契約を結んで、委託の中で切り替えをしていただいているというところがございますので、そこに関しては、先ほど委員おっしゃったように、時期というのが、６月とかじゃなくても、もっと早い段階でできるように工夫はできると考えています。
木村委員
今、本当に温暖化で５月でも暑くて、やはり冷房がないと、特に熱中症になる方も出てくる可能性があるので、そういった健康を守るという意味では、これはすぐ切り替えというか、できるのであれば。利用者の方も多分知らないと思うんですよね。切り替えができるというか、冷房を使えるということ自体。そこもちょっとアナウンスしながら適宜冷房できるように……。あと、おっしゃったように切り替えが難しいところは、もう早めに切り替えておくとか、５月の頭に切り替えておくとか、そういった形で、ぜひ利用者が使いやすいようにしていただければと思っております。
あとは、全然変わりますけど、３１３ページの紙文書の電子化委託というのがあります。紙文書電子化委託。総括質疑の中で、新庁舎に向けてというか、今年度かな、何か６０％削減目標ということを掲げていたと思うんですけど、この紙文書電子委託というのは、これ、ペーパーレス化が、これ、ここにしか多分見当たらなかったんですけども、例えば地域支えあい推進部としてどういうふうに今進めているのか教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず、ここで書かれております紙文書電子化委託というものは、これまで町会・自治会の活動支援関係の過去文書が大量に保管されておりましたので、それに関しましてはまとめた形で委託化して電子化を行ったものでございます。
部全体の進め方といたしましては、スキャナーを３台賃借しておりまして、それを基に各課で電子化を進めて、事情に応じて電子化に取り組んでいるところでございます。
木村委員
すみません、ちょっと令和５年度の予算を見ていないんですけども、そういった意味では、今、地域支えあい推進部のほうでは手作業でペーパーレス化を進めているということでしょうか。要は、ここの委託は町会関係の資料だけという話だったので、その他は全て手作業でやっているという認識でよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど申しましたスキャナーを用いて、職員が対応しているということでございます。
木村委員
大変な中、本当にお疲れさまです。（「ほかは電子化しているもんね」と呼ぶ者あり）一応今地域支えあいのほうだけ聞いていますけども。ということは、これは今年度中に６０％削減ということを言っていたんですけども、それは今達成できているのか。今進捗というのは、今どれくらいまで来ているのかというのを教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
令和５年の、今年の１２月までに６０％削減するというのが全庁的な目標でございまして、部としては今年の第１四半期までに削減した文書が３３％ということでございます。数字として今ありますがその数字となります。
木村委員
じゃあ、年末ですかね、６０％は可能ということでよろしいんですか、進捗は。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
地域活動推進課につきましては、達成見込みということで進めております。
木村委員
分かりました。昨年、今年に関して特別な作業かと思うので、お金がかかっても職員の負担は軽くしたほうがいいとは思うんですけども、可能であれば手作業で予算をかけずにできるというのはすばらしいことだと思います。
あと、最後――最後じゃないな。ここのところで、先ほどファーストステップ助成金の未執行で、３１５ページですね。チャレンジ基金、昨年度からやっていると言っていましたけど、これはたしか１年未満の団体を支援しているということで、やっぱり１回きりの支援だとどうかと思うんですけども、継続支援というか、今１０分の１０なので、多分活用するところはしやすいと思うんですけど、その後どういうふうに支援していくのか。この１年だけの支援なのか、その後の支援というのはどういうふうに考えているか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
チャレンジ基金は２年連続して使えるものになってございます。２年の理由というところが、１年目でチャレンジしてやったということを、最後に同じように公開で、どういうふうに使ったか、どういうふうにやったかという事業報告をしていただきます。そのときに振り返って、じゃ、次年度どういうふうにしていくかという計画を基に、じゃ、次年度応援していきましょうというようなことが考えられるので、単年度ではなく２年度。その後は政策助成へ移っていけるように、また違う、例えば子ども食堂だったりとか、違うほうの補助だったりが取れるようにというところで誘導していきたいなと考えております。
木村委員
ありがとうございます。
あと、最後に１点。同じ３１５ページで、個別避難支援計画です。以前私のほうで、一般質問等でお願いしたんですけども、要は、浸水予想区域、つまり地震のときと水害のときは避難方法が全然違う。一般的な個別避難計画は地震の場合の計画になっているんですけど、水害の場合は避難方法が全然違うし、避難場所も当然違うというところなので、浸水を予測する地域の個別避難計画に関しては、ちょっと個別にというか、別途対応すべきだということは要望させていただいているんですけども、その進捗というのはいかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
御要望いただいて、うちのほうで検討して、その後、今年度、計画書の発送がもうそろそろ始まるんですけども、作成をいただいた方には新たに防災というか、浸水のときの避難マップというところはその地域ごとに分けて作って、今発注はできているところですので、計画書が作成できたら、その該当者の方には計画書のできたものと一緒に同封して送る予定になってございます。
高橋委員
ごめんね、さっき聞けばよかったんですけど、３１７ページの事業実績の中の、いろいろ災害時支援計画とかあるその３行目の、見守り対象者名簿提供先というところがあるんですけれども、これは町会・自治会には配布されているんだけれども、民生委員さんもそうなんだけど、庁内ではどうなっているのか。要は、担当部署は持っていても、災害時に中心となる災害の係のところは、こういうのは持っているのか。共有しているんですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
見守り対象者名簿と災害時の名簿というのは分かれていまして、見守りは日常の見守りというところで、こういった町会・自治会さん、それから、警察、消防、民生委員さんにお渡ししているところです。そして、災害時は災害時でまた別で、災害対策法に基づいて防災会というところに、内容的にはほぼ変わらないんですけども、お渡ししています。また、要支援者台帳システムというシステムが、庁内、それから、すこやか福祉センターとか障害者支援事業所、地域包括支援センターに入ってございますので、そこで、例えばそういった方の状況とかは見られますけれども、冊子で見守り名簿ということでお渡ししているのはこちらだけで、庁内では冊子にして渡しているというようなところはありません。
高橋委員
さっき間委員も関連して聞いていらしたと思うんですけれども、一応日常の見守りだから、それは町会とか民生委員さんとか必要になるのは当然なんだけど、災害があったときの名簿と見守りの名簿はほとんど一緒じゃないのと私なんかは感じるわけですよ。でも、それはちゃんと一番重要な、何か緊急のときに対応する役所の中心部のところが何も知らないというわけじゃないんだろうなという。それは課長に聞いても大変迷惑な話だと思うんだけど、そういうのを共有する場があるのかどうかを確認したいんですよ。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
いわゆる防災危機管理課だったりというところには、この災害時個別避難支援計画書をつくったというデータはお渡しできるようにはなっています。ただ、今、現状、冊子でもお渡しはするんですけれども、連携というところで言うと、もう少し、一緒に何が連携できるかという具体的なことは検討すべきと考えております。
高橋委員
以前、今期も危機管理特だっけ、特別委員会、あるよね。以前もあったのね、危機管理特別委員会というのは。そこで中心になってこの名簿、災害時の名簿の考え方をやっていたのが防災課なんだよね。そのとき、その特別委員会で中心になって、こうです、ああです、これをやったほうがいいんですと進めていたのは、すこやか福祉センターとかじゃなくて防災課なの。いつの間にか、今、何で課長のところが一生懸命になって……。共有する場がない。それで、どうしてしまったのかというふうに、ちょっと危機感を感じるわけよ。名簿は渡しますと。それは名簿を渡すのは当然だろうけど、持っていたほうが私なんかは、あちらもちゃんと共有しておいたほうがいいんじゃないのかなと思うんだけど、いつの間にかそうなってしまったのかという、ちょっと心配だったので聞いてみましたけど、どうですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
うちが地域防災本部だったりというところで、今そういった対策的にはやっているところですが、やはり区全体として、地域防災計画だったり、今、改定するところでございますけれども、そういったところできっちり区の取組としてきちんと連携できるような、体制的にはできるように、何年か前からも言っているところですけれども、やはりそこはきちんとやっていくというところで、何を共有して、何をどういうふうにしていくか、本当に具体的なところまできちんと話合いをして進めていけたらと考えております。
高橋委員
これは、課長に言うのは本当に酷な話だと思う。だから、議会サイドは、やっぱりもうちょっときちんとした形で、区全体の防災をどうするんだということを考えていかないと。今やっているのは区民活動センターの地域防災会とか、避難所訓練とか、見守りとかになるからここの所管でやっているわけですよ。だけど、全体的なことを把握しなくちゃいけないのは防災危機管理課でしょう。だからそこは、ここで言ってもしようがないから違うところで言っていきますけれども、やっぱりそういう認識の下に、それぞれの所管での役割、全体の役割ということをきちんと考えていかないといけないなと思っておりますので、自分からはまた質問するけど、何かこんなことがあったよと伝えておいてくれればいいと思います。
中村委員
すみません、今のところで、３１６、３１７ページで、お金のところはちょっと別のところについているんですが、見守り対象者名簿のところで、ちょっと昨年度大きな事件がありましたので、ここで触れさせていただければというふうに思います。消防職員による個人情報の漏洩がありました。いろいろと区としては、対象者の方にお手紙をお送りしたりとか、相談窓口を設置したりとか、いろいろと迅速に対応していただいたことは非常に感謝をしておりますが、こういった事件が起きてしまったということは非常に遺憾で、その後の対応として、いろいろ消防とも協議を進めてきていたかと思います。今後についてどうしていくかというところを、たしかまだ協議中だったかと思っていて、議会のほうには正式に御報告をいただいていなかったかと思うんですけれども、現時点でどういうふうになっているのか、その現状を教えていただけますでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
昨年の野方消防署によるというところでございますけれども、やはりあの事件を機に、あちらにお渡ししたのは見守り名簿なんですね。見守り名簿というところの在り方、そもそもが、名簿はどういった形が本当に警察・消防さんは必要なのかとか、提供の方法、紙媒体がいいのかとか、電子化というのがなかなか今の区役所のシステムだと難しい部分もあるということは検討して分かったことです。ただ、やはり内容だったりというところを、本当にそれでいいのかというところのまず検証が必要かなと思っています。なので、今の状況のままでは、お渡ししますということには多分ならないのかなというところで、庁内全体でやはり調整して、検討して、丁寧に、慎重に進めていく方向で今年度は考えております。
中村委員
いろいろと検証していただいて、今後どうしていくかというところを決めていくというところだと思うんです。でも、一方で、これまで必要であるからこそお渡しをしていたかと思うんですね。今後、必要になってしまうときがいつ来るか分からないわけじゃないですか。そういうときのためにお渡しをしていて、なので、慎重に検証して検討していく必要はあるんだけれども、一方で、もしお渡しするのであれば、やっぱり早めにその決断をしていかなければいけないという、なかなかジレンマでもあるんですけれども、そこの部分はあると思うんです。なので、ある程度、一定程度の期間を決めて検証という作業をした上で、どうしていくかということを決定していかなきゃいけない。ずるずる検証していただきたくないなというふうに思っているんですけれども、そこら辺は何か、令和５年度中に結論を出すとかということがあるのか。今、野方消防署だけ引き上げているんでしたっけ。中野消防署と警察署にはお渡ししたままなのかなというふうに思うんですけども、そこも含めて御答弁いただければと思いますが、いかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先ほどの検討だったり、検証だったりというところは、今年度中には答えが出せるように、早急に検討する方向でいます。また、そういった大事な名簿がない場合に、消防・警察はどうなのかというところですけれども、今、現状、野方消防署に関しましては、例えば緊急時とかは電話で、どういった状況でこうなっているけれどもどうですかというようなお問合せをこちらにいただいて、電話で回答しているところでございます。そちらの対応はできているので、一定程度は、今のところは大丈夫です。そういったことも含めて、今後、令和５年度中には検証をしていきたいなと思っております。
中村委員
分かりました。ぜひよろしくお願いします。
ここでかかっている２０４万円という金額があって、これは区が対象者の方に通知を行ったり、相談窓口を設置したお金だというふうに認識をしています。まず、この事件が起きたときに議会報告された際には、このお金についても今後消防のほうに請求をしていくようなお話をいただいていたかと思うんですけれども、このお金についてはその検証が終わった後にそういう手続になるのか、直ちにでも頂きたいなという気持ちはあるんですけれども、そこら辺はどういう交渉状況なのか教えてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
ちょっとこちら、歳出の部分なんですけども、実は雑入のところに入っています。それで、こちらについては、要は、一般需用費、役務費だったりというところで２０４万円ぐらい。そのほか、時間外手当だったり、旅費だったりという職員の部分に関して、トータルで野方消防署からは、年度内にもうお金はこちらに入っている状態になっております。
黒沢委員
すみません、私からは２点質問させていただきます。
地域活動コーディネータースキルアップ研修業務委託ですけれども、こちら、内容のほうを教えていただけますでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
コーディネータースキルアップ研修のほうになりますと、２回ございまして、８月に２回行いましたけれども、内容が、第１回目が地域活動コーディネータースキルについてということで、新たな担い手、外部の力を生かした地域づくりのコーディネートのポイントだったり、それから、地域課題の整理ということで、コーディネーターとして自分の地域をどうしたいかというようなことを検討して整理したというところで。２回目につきましては、地域課題解決に向けたアプローチということで、新たな担い手の参加の機会を与えるという、創出するという考え方と実務についてということでやりました。受講者の方は１５名ほどいらっしゃったということでございます。
黒沢委員
ありがとうございます。こちらはもう既に働かれている方が対象ということで、実務により特化した内容であったということなんですけれども、私も、大分前なんですが、コーディネーター養成講座のほうは出たことがありまして、そのとき区民の方に要項を出されているときに、特に区民活動センターの職員というか、事務局のスタッフになることを見据えたような内容では恐らくなく、広報されていると思います。私もそういったことをよく分かっておらず、コーディネーターの大事さというところに気づいて参加した１人であったんですけれども、その中に恐らく事務局で働きたいとかという方も含まれていたというふうに認識するんですけれども、働かなかった方々でそういった志を恐らく持っていた方というのもいらっしゃると思うんですが、そうした方のコーディネーターとしての活動というのは、今現在区は何か、地域とつなぐですとか、そういうことはされていたりするんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
すみません、さっきのちょっと答弁訂正も含めて今の回答をしたいなと思うんですが。
主査
はい、どうぞ。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先ほどちょっと間委員から、ボランティア、地域コーディネーター、終わった方のリストがありますかというお話だったんですけど、すみません、令和３年度まではそのボランティアリストというところで、終わった方に関してボランティアというところではありました。ただ、令和４年度から活用していないというところで、すみません、誤った答弁をしました。申し訳ございません。そういったところで、ボランティアのほうに誘導したり等はしているところではございます。また、そのコーディネーターの養成講座を受けられた方の間で、いろいろちょっとコミュニケーションができたりとか、いろいろな地域の事情を知って、いろんなサロンに参加されたりということはされていますけども、そこが恐らく事務局員のような就労につながったというような感じでは、今はございません。
黒沢委員
ぜひアフターフォローというか、せっかく志していらっしゃると思うので、つないでいっていただけるといいなというふうに思います。
続けてなんですけれども、災害時個別避難支援計画書のデータ入力委託と作成委託の二つの件なんですけれども、入力委託のほうが高いように見えるんですけれども。作成委託のほうが安いですよね。なので、そこがちょっとよく、調査する方が工数はかかると思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
確認してよろしいでしょうか。３１５ページの災害時個別避難支援計画書のデータ入力の部分と作成委託というところ。そこが、作成委託のほうが低いということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）こちらが、データ入力というと、記入していただいたものを、要は内容確認して入力を委託するというものになっています。こちらの作成委託というところが、要は居宅サービス事業所さん、居宅介護事業所さんに、計画書を作成できない方だったりというところへアプローチしていただいて、委託によって作成をいただくというところがこちらの執行額になっているところです。
黒沢委員
ありがとうございます。単純に調査する方、ケアマネジャーさんの方とかが多いと思うんですけれども、かなり調査には時間も要しておりまして、コストとしても、事務入力と比べましてもちょっと安いのかなとどうしても思ってしまいます。その妥当性みたいなところを改めて見ていただきたい。今後検討していただきたいというふうに思います。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
令和４年度は単価――単価というか、１枚３,０００円ということでしたが、令和５年度は５,０００円ということでアップさせています。ただ、こちらの委託に関しては、先ほどもお話ししましたが、現在調査書発送ということで１０月当初に見込んでおりまして、その後に、こちらの委託については事業者さんと確認をして、どれだけということで契約を結んでやる予定となっておりますので、まだ実績等は出ておりませんので、すみません。
黒沢委員
実績のほうを見ていきたいと思います。ありがとうございます。
その中で、支援計画書のほうをオンラインで確認させていただいたんですけれども、一つ、ちょっとせっかくなので共有すると、３.１１のときに重度の障害のある車椅子の利用者の方が外で被災されて、沼袋区民活動センターにどうにか避難したんですけれども、褥瘡とかの兼ね合いで横になるということが必要で、そういったベッドがないということから避難ができず、障害者の方の支援事業所で一夜を過ごしたというようなお話がありました。その中で感じたのは、やっぱり居宅、御自身の御自宅にも１度戻ったそうなんですけれども、崩れてしまっているものがあって、家に入れなかったということがあったそうです。なので、居宅の状態、おうちの状態の支援というところも、この調査の際に、もしここで被災したときにちゃんと環境が整っているかというような支援も併せて行っていただく必要があるのかなと思っています。やはり障害がある方は、御自宅というところのほうが居心地がいい、安心して住める、安全だという方もいらっしゃるので、そうした部分の支援も、この計画書とかを見ますと、「外に１人で出られますか」みたいなところから始まっているんですけれども、家にいる想定というところも併せて、可能な方に対しては考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そういった障害がある方だったり、居宅で生活するという区民の方に関しての計画書づくりだったりというところは、一般的に同一のものでは多分足りないかなと思っております。そこに関しては、やはり担当する福祉サービスだったりというところと連携しながらやっていけるようにというところの検討は必要かなというふうには考えます。
黒沢委員
ありがとうございます。もちろん福祉避難所みたいなものがあればなお、もちろんいいんですけれども、そこが間に合っていないというところもあると思いますので、併せて検討を進めていただけたらと思います。要望です。
主査
改めてなんですが、今回、ページ数、結構またがりますので、ページ数とその事務事業、はっきりと言っていただければと思いますので、お願いします。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３１６ページから３１９ページ、２目地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について質疑ありませんか。
間委員
３１６、３１７ページ、地域包括ケア推進企画調整のひきこもり支援事業実施委託について伺います。こちら、委託事業として令和４年度から社会福祉協議会さんに委託を開始しているものですが、予算特別委員会の資料のほう、厚生１１のところに実績、委託する前のものから継続して掲載されていると思います。こちらのほうを拝見すると、この令和４年度に委託をしたという中で、相談を受けている件数も増えていて、非常に多くの方にひきこもりの相談を受けられるよということの周知も図れたと思いますし、それによって相談をしてくださった方も増えている。相談体制としても、やはり委託をしてしっかりとやっている。しっかりと始めたというところが大きかったのかなというふうに思います。御本人からの相談というところも、令和２年度、令和３年度で見ますとそれぞれ６名というところが、令和４年度、御本人からの相談というのも２７名というふうにぐっと増えておりまして、こういったことを受けて、たしか令和５年度で人も１人増やしているのかなというふうに思います。１人分の人件費ですかね、増やしたかなというふうに思っているんですけれども、今年度、こういった令和４年度からの流れを受けてどのような実績か、現状について少し聞かせていただけたらと思います。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
昨年度から社会福祉協議会のほうに、ひきこもり支援事業ということで、専門の相談員１名ということで配置をさせていただき、７０名の方に御相談をいただいています。委員御指摘のように、御本人からの相談も着実に入っている状況ということでございまして、今年度に入りまして新たにもう１人追加をして支援をしているという状況です。今年度に関しましては、御相談を受けるだけではなくて、認知症のような形でひきこもりの方をサポートしてくださるような方を広げていこうということで、サポーター支援講座というのを実施しているところでございます。
間委員
少しずつ充実させていっていただいていると思います。以前こちらで提案させていただきましたけれども、やはりひきこもりの支援というところで適切なものにつながるようにといった意味も含めて、相談のマップなども作ったほうがいいのではないかということも提案をさせていただいているんですけれども、何か今後に向けて新たに取り組もうと思われていることなどあれば伺います。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今年度、先ほどお話ししたサポーター養成講座のほかに、漫画による広報ということを一つ考えておりまして、ひきこもりの若い方を中心に広報を広げていきたいということと、あと、委託によりまして、ひきこもりについての番組制作ということも始めておりまして、配信できるように準備をしているところでございます。
間委員
漫画でしたり、動画だったりということは、委員会のほうでも御報告いただいたものを今年度実施するということだと思います。漫画のほうとか動画のほうはもう既に作成されたのか、まだこれからということでしょうか。非常に期待をしておりまして、やはりそういった、目で見て、視覚から訴えていくとかということも、やはり区としてぜひ、これは、このひきこもり支援に限らず、もっともっと挑戦をしていただきたいものだと考えておりますので、現状をお聞かせください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
漫画制作と番組制作のほうは、現在まさに取り組んでいるところでございますので、公開できるようになりましたらお知らせをしていきたいと考えてございます。
間委員
区として漫画というものを活用したケースというのは、本当に初めてぐらいの印象なんですね。あまり中野区の様々な広報物の中で、漫画を上手に活用したケースというのはあまり、本当に記憶がないと思っていて、非常に効果のあるものと思いますし、ほかの事業にとっても参考になるものだと思いますので、ぜひいいものにしていただきたいなという要望をさせていただきます。
ひきこもり支援というところは、本当に区としてこうやって社会福祉協議会さんのノウハウも生かしながら取り組むということは、多くの方に支援が届くということですし、それに伴って、やはり今居場所というところが非常に肝でもあるのかなと、次のステップとして、と思っているんですが、その辺に関しては何か進展といいますか、ありましたら教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御本人の、当事者の方の居場所というところで、なかなか出ていらっしゃることが難しいというところもございますので、御本人ですとか御家族のニーズを踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
間委員
ぜひよろしくお願いします。所管は違いますけれども、「みらいステップなかの」の中に「まごころドーナツ」さんもありますし、そういったところを、様々な居場所があることで選択肢が広がることが、ひきこもりの方にとっても次の大きなステップだと思います。ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。
井関委員
すみません、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業というのは、具体的にはどういったようなものをやったんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、新型コロナウイルスが感染拡大した折に、東京都のほうで自宅療養者の方に支援物資を配給したというようなことがあるかと思うんですけれども、区のほうでも東京都の対象にならないような方を対象に実施をしたというものでございます。
井関委員
東京都の対象にならないというのは、具体的にどういった方を指すんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの事業をまず開始いたしましたのが、令和２年５月１日から令和４年３月３１日までの実施期間となります。当初としましては、支援者のいない自宅療養者の陽性者の方ということで、おおむね１週間程度ということでございましたが、令和３年１月以降、東京都が自宅療養者への支援を拡充したことによりまして、運用のほうを一部変更しております。具体的に、今御質問いただきました都の支援内容ですけれども、東京都のほうは、４日以上の療養期間のある自宅療養者、約１週間分の飲食料品を１人３箱ということだったんですけれども、中野区の場合には、原則として都による飲食料の配送に切り替えて重複の支援は行わないということと、日用品は原則として行わない。都の対象にならない短期間の自宅療養者及び入院待機者に対して行うということで行ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３１８ページから３１９ページ、事務事業２、在宅療養推進について質疑はありませんか。
木村委員
すみません、３１９ページ、もの忘れ検診事業経費です。総括質疑で何か詳しいことはやっていたので、そのときには受診率というんですかね、それは他区よりよかったような答弁があったと思うんですけども、具体的な数字はお話ししていなかったと思うんですが、それをちょっと教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
他区の受診率としましては、おおむね１％ぐらいというふうに伺っているんですけれども、中野区の７５歳の方に関しては５％程度お受けいただいたというふうに確認をしております。
木村委員
その５％、多分ちょっとからくりがあるかもしれないんですけど、７５歳の方に限定して個別勧奨を送って、対象は７０歳～７５歳ということだったと思うんですね。そういった意味で、個別勧奨した中では５％ですけども、対象者という意味では、７０歳から７５歳までの受診率で考えれば何％ということですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
７５歳の方に関しては全てお送りさせていただいて、受診をしていただいたのが２３２人という形になっていて、７０歳～７４歳の方につきましては、希望者ということで手挙げをしていただいた状況になってございます。なので、７０歳からの方を含めますとやはり若干下がって、１％よりは上がっているんですけれども、若干下がっているというような状況になってございます。
木村委員
そういった意味では、別にそれ、どうこうというわけじゃないんですけども、要は７５歳に限定して個別受診勧奨を送ったということが、中野区独特のやり方だったようなイメージだったんですね。それの検証がされているのかどうかというところなんですけども、やはり効果として、認知症の予備軍というか、７５歳の方に絞って、その方だけに個別勧奨を送って、受診率は５％ということだったんですけども、それがそもそもよかったのか。もう少し幅を広げて、受診券というか、送ったほうがよかったのかどうか、その辺の評価はいかがですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらのもの忘れ検診については、中野区医師会の先生方に検討会を設置していただきまして、随時御相談を申し上げながら進めているところでございます。ですので、区としましては、まずは７５歳の方を中心にということで実施をした経過がございます。
木村委員
要は、その効果がどうだったかというのを、まあ、１年だけなんですけども、その後受診されて、疑いがあって、その後有料で例えば受診されるというか、その流れの中で、７５歳に絞って今回取り組んだのがどうだったのかという。医師会からそういった話があったというのは、もちろん聞いてはいます、最初の設定の段階で。ただ、医師会の設定が効果としてはどうだったのかという評価を今お持ちかどうか伺っています。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの事業につきましては、まず去年開始して、今年もまた９月から開始したところでございます。まだ１年目の取組なので、なかなか評価というところはちょっと難しいところもありまして、受けてくださる医療機関にとっても初めての取組だったところもあって、こちらの意図がちょっと伝わらないような部分なんかもございましたので、それを改めて確認をして今年度進めさせていただいているところです。ですので、７５歳を対象にしたのがどうなのかということもそうですけれども、事業全体の在り方というのは今後検討が必要というふうに思っております。
木村委員
これは東京都の補助事業で３年間、あとは今年度、来年度で取り組んで、それ以降どうするかという質疑があったと思います。できればもちろん継続していただければと思うんですけども、やはり７５歳だけじゃなくて、７０歳～７４歳の方もそれなりに受診されております。そういった意味では、間口を広げているという意味ではいいんですけども、やはり可能性としては、もしかしたら７０前の方ももちろんいらっしゃる可能性もありますし、医療機関にかかる確率からすれば、７５歳の方は個別に受診券が来たからお医者さんに行った。ただ、７０歳～７４歳の方は受診券が来ていない。いろんな広報で私も対象だと分かった上で、意識がある方がようやく行ったというところで、そこが普通の、他区の受診率１％ぐらいであればそんな感じかなと思うんですけども、そういった意味では、７５歳に限定するのと、やっぱり７０歳～７４歳の方もそれなりに可能性があるということは、少なくとも今の結果ではあるかと思うので、そこもちょっと幅広くやることをまた考えながら、あと、広報の在り方も当然考えなきゃいけないので、ぜひ、今年度は既にスタートというか、９月からスタートしているんですね。それも受けて、来年度しっかり効果的な事業になるようにやっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話をいただきましたように、認知症の早期発見と対応については様々な手法があるかというふうに考えてございます。年齢を広げることですとか、検診することがいいのかどうなのかというところもありますので、認知症施策全体の中で検討してまいりたいと考えてございます。
黒沢委員
３１８ページの２番、下の段なんですけれども、地域包括支援センター運営委託というところで、私も社会福祉士の実習で江古田地域包括支援センターに約２０日ぐらい入っていました。それは数年前なんですけれども、システムが二重三重というような形で、訪問して帰ってきて記録をつけるというものが幾つかにまたがっていたり、区のシステムもいろいろになっています。ということで、事務処理に係る時間が、実際に訪問する時間と比べて本当に同じくらいかかっているかもしれません。あと、紙ベースでファイリングをもちろんしているんですね。災害時にパソコンなど機能しなくなってしまったときのために、紙というのも一定程度必要だと思っているんですけれども、その精査、どこまでの紙情報が必要なのかとか、各地域包括支援センターで検討しているように見えました。その辺り、今どのように区は支援されたり、相談したりされているのでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域包括支援センターの管理者の皆様とは、毎月定例会をもちまして課題のほうを共有させていただいているところでございます。ただいま御指摘をいただきました業務の改善等、様々課題がありまして、区としましてはそちらに対して必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
黒沢委員
中野区は基幹型包括ができるという話は、ごめんなさい、あやふやなんですが、ありますでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
当地域包括支援課が既に基幹包括支援センターの役割を担ってございますので、各８か所あります地域包括支援センターの皆様から随時御相談をいただいている状況にございます。
黒沢委員
やはり基幹型を参考にするというところだと思うので、しっかりその辺りを、リーダーシップをある意味取る部分も必要だと思いますので、全体にペーパーレス、区が進めているというところもあると思いますが、それによっていろいろ打ち込むものも増えるというところの、しっかりそこを見据えた支援を区もしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
その部分のコンサルとか、そうしたものの予算が入っていますかというふうに伺おうと思ったんですけれども、ペーパーレスとか、そういった部分は地域包括支援センターのほうにも予算として入ったりしているのか伺いたかったです。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今現在は、そういった業務改善の部分の予算というものは積算していない状況にあります。ただ、今後様々なそういった業務改善を可能にする上では、共通システムの運用ということも将来的には考えたいというふうに思っておりますので、そういったことを一つひとつ進めながら、地域包括支援センターの職員の皆様にフットワークよく地域に出ていただけるようにしてまいりたいと考えてございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
先ほど決算説明書の３１７ページ、高橋委員のほうから質問がございました、こちら、見守り対象者名簿の提供先というところでお話がありましたが、私のほうで災害時の個別避難支援計画に係る名簿、災害時避難行動要支援者名簿というところの庁内での共有というところでありますと、防災対策本部、それから、防災対策地域本部というところで情報を提供してございますので、すみません、追加で答弁させていただきます。
主査
すみません、ちょっと今、目が戻ってしまったんですが、改めて、引き続き３１８から３１９ページの事務事業２、在宅療養推進について質疑ありませんか。
間委員
私も同じく地域包括支援センターのところ、３１９ページを伺いたいと思います。こちらの相談件数を経年で見ますと、９万５,０００件以上が多いかなと。令和２年度はちょっと少なめですけれども、基本的には９万５,０００件以上の御相談がこれまであった中で、この令和４年度に関しては８万５,０００件と、１万件ほど相談件数が少なくなっているなということに気づきました。例えば東中野の地域包括支援センターですと、相談件数も半分程度に減っていたりですとか、何か令和４年度というところからひもとける部分があるのかなというふうに感じています。単純に相談件数が減りましたということかもしれないですし、見方によっては、例えば人員不足で相談がなかなか受けづらかったということが発生しているですとか、そういったことも私の中ではいろいろ考えたんですけれども、所管としてはどのようにお考えなのか伺います。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいま御指摘をいただきましたように、地域包括支援センターの相談件数というのはかなりばらつきがあります。そちらにつきましては、昨年度の決算分科会のほうでも御指摘をいただいているところでございまして、一定地域包括支援センターの皆様には、こういう相談はこういうふうに計上してくださいというようなことは、改めて昨年の９月にさせていただいたところではございます。ただ、やはり困難な方が１人発生すると、延べ人数で出しておりますので、急に増えてしまったりとか、そういった方がいらっしゃらなくなったら減ってしまったりというようなことが一つあるのと、あとは、やはりちょっと、先ほど触れさせていただいた、共通のシステムで管理をしていないというようなところも、ちょっと数についてはかなりばらつきをもたらしているところかというふうに思っておりますので、その辺を統一化できるように今後検討してまいりたいと考えてございます。
間委員
私も先ほどの御答弁の中で、共通システムの運用をというところを伺って、これまで共通ではなかったということが事実としてあるんだなというふうに受け取っておりました。そういうことであれば、やはり区としては、しっかりと入れるという支援はもうすぐに行っていただいて、それによって地域包括支援センターの運営がより行いやすいように、それだけではなく全体的なＤＸの推進という観点からも、様々取り入れていけるものというのは支援をしていただくということを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話をいただきましたように、地域包括支援センターの職員の業務改善というところは大きな課題だというふうに思っております。そちらについて進められることはもう今年度中から進めたいというふうに思っておりますし、システム化というところに関しては、ちょっとお時間がやはりかかるところはあるんですけれども、しっかりと御意見をいただきながら、皆さんが相談支援に従事しやすいような体制を組んでいきたいというふうに考えてございます。
間委員
ぜひよろしくお願いします。
そういったことが行われていくことによっては、職員数というところなども何か作業量の変動があるのかもしれないんですけれども、人件費というところで本当に適正なのか。今後高齢化がもっともっと進んでいく中で、人の確保といったところも考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますが、そちらに関しては何か御検討されているのかといいますか、御見解を伺います。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話をいただきましたような地域包括支援センターの人員体制については、かなり課題があるというふうに認識しております。ちょっと条例上の縛りもあるので、その辺りも改善しながら、条例改正ですとか、あとは人員体制をしっかり組んで委託料を上げるというふうなことも考えていきたいというふうに思っております。現在、介護人材不足というところがどこでも発生している状況でありますので、やっぱりそういう体制を確保しないと他区にも負けてしまうというか、人の取り合いになってしまうのだろうというふうに思っています。しっかりと、これから区の高齢者人口、７５歳以上人口が増えていくということがはっきり分かっておりますので、そういったところにきちんと対応していくために体制を整備していきたいというふうに考えてございます。
井関委員
３１９ページですね。アドバンス・ケア・プランニング、これ、私、知らなくて、先ほど検索して、ああ、なるほど、こういうことなのかと思ったんですが、この普及啓発というのはどういったことをされたんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらは、人生設計ということで、区民向けの講演会ですとか、支援者向けの講演会というものを実施しているところでございます。
井関委員
先ほど検索したときにヒットしたのを見たら、今度「落語で楽しく学ぶ人生会議」というふうに、エンディングノートがありまして、これ、月曜日午前中ということで、動画を撮ってユーチューブとかにアップしたらいいんじゃないかなと思ったんですが、そういった予定はありますでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今現在はちょっと動画での配信ということは実施していないんですけれども、先ほどの漫画の広報につきましても、動画というものを導入したりということを始めているところでございますので、地域包括ケアの推進の大きな課題の一つに広報というところがあるかというふうに思っています。なかなかＳОＳを発信できない皆様にどう広報を届けるかというところで、今年度漫画の制作ですとか動画配信を実施しているところでございますので、そういったものもほかの事業に広げられるように検討してまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３２０ページから３２５ページ、３目すこやか福祉センター費、事務事業１、地域支えあい拠点施設運営について質疑ありませんか。
木村委員
せっかく皆さん、資料をいっぱい持ってきているので使いたいと思うんですけども、歳入歳出決算書の２８２ページ、土地及び建物（行政財産）のところですけども、そちらの中で区民活動センター・地域事務所で、木造建物１６２平米というのがあると思うんですけど、これはどこのことを指しているんですか。
伊藤地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
鍋横区民活動センターの分室でございます。
木村委員
あそこはたしか木造で、相当古いところだったと。多分そこです。
もう一つ、２９８ページ、債権のところで、しんやまの家が債権になっていると思うんですけど、８６３万円、これはどういった内容なんですか。（「ちょっと保留させてください」と呼ぶ者あり）
主査
じゃ、答弁保留とします。
木村委員
じゃ、それは後で聞きます。
あと、財政白書、せっかく持ってきているので使います。（「使わなくていいよ」と呼ぶ者あり）財政白書の９６ページ、すこやか福祉センターのところですけども、下の記載のほうに指摘として書いているんですけども、「すこやか福祉センターは子育てに関する相談事業など複数の事業を運営しているため、事業ごとにどれだけ費用が発生しており、どれだけの利用者に貢献できているかなどの費用対効果の観点から、利用者の満足度につながらないものについては改めるなどの検討が必要になります」というふうに書いております。様々、これ、公会計なので減価償却とか、いろんなことを勘案して、その視点からすこやか福祉センターはこういうふうな指摘をされていると思うんですけども、この指摘に関してどのように評価されますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
まず、「満足度につながらないものについては改めるなどの検討が必要になります」ということにつきましては、多数の事業におきましてアンケート調査などをやっておりますので、そういったものを通じて利用者の御意見、満足度の調査をしながら事業構築していくことが重要だと思っております。
また、減価償却費に関しましては、改築・建て替えなどにつきまして、区の施設整備計画などで今後の予定などを明らかにするとともに、必要な改修などについては継続的に行ってまいりたいと考えております。
木村委員
この財政白書に書いてある公会計の分析ですけども、ここ３年ぐらいですかね、始めて。いよいよ各分野とか各施設の、いわゆるセグメント分析というのがこういうふうに行われ始めております。それをいかに各部が利用して、経営的な視点でできるかどうかというのが今求められているという状況で、今、実は紹介した指摘というのは、これ、４年同じ指摘をされているんです。全く変わっていないというところで、指摘されても多分取組がまだできていないし、そもそも各部署でこの公会計の分析というのはどこまで取り組んでいるかというか、参考にしているかというのが非常に、まだまだ怪しいところがあります。そういった意味では、いろいろ質問したいところなんですけど、恐らくあまり分析されていないと思うので、ぜひこういうことを活用しながら、実際区民活動センターとか、例えば高齢者会館なんか非常に、区の施設の中でも相当古いというか、これからどういうふうにやっていくかということが大変重要になってきております。例えば、質問すると、この区民活動センターというのは、この１０年ですかね、改修の予定がされている施設というのはどこになりますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
鍋横・昭和区民活動センターに関しましては、今、建て替え整備の計画が進んでおるところでございます。
木村委員
基本、６０年で建て替えという想定でしたっけ。であれば、その次は、あれ、鷺宮区民活動センターもそうですよね。取りあえず、施設整備計画では今言った三つが検討になっていて、その次、その１０年後以降の次の建て替えが迫ってきているというところがまだ、次はどこかというのは御存じですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
上鷺宮・沼袋区民活動センターに関しましては、かなり老朽化というか、築年数を経ておりますので、現在の施設整備計画にはのっておりませんけれども、今後も同計画の更新に合わせて検討していく形になると思います。
木村委員
ぜひ、その建て替えも近くなっているということと、あとは施設修繕というのが、当然建て替えが近くなればその分増してくるというか、ありますし、あとは、光熱費も、実はしっかり分析しなきゃいけない。各所管で光熱費は増えていると思うんですよね。そこでもこの中では出てきていますけども、例えば区民活動センターとかで光熱費が全館的に上がっています。これはたしか厚生の資料には書いていたと思うんですけども、各区民活動センターの光熱費というのは出ていたんですが、それを平米数に割った場合、どこが一番効率よくやっているのか、効率悪くやっているのかというところが、本来はそこを考えて、どういうふうに使っているかというところまでやらなきゃいけないと思うんですね。多分そこは出していないと思うんですけども。そういった公会計を使った上での分析というのはこれからしっかりやっていかなきゃいけないですし、せっかく部長が企画部長までやっていた部長ですので、ずっとこれを導入したところでもあったので、ぜひこの公会計というのを各部でも利用していただければと思うんですけども、ちょっと部長の意気込みというか、教えていただけますか。
石井地域支えあい推進部長
特にこの地域支えあい推進部というのは施設を多く所管しておりまして、新しい施設から本当に古い施設、建て替えを早くやらなくてはいけない施設などもございます。また、今御指摘あったように、施設によってのコストの違いというのも結構あるだろうというふうに思っています。その辺りをしっかりと分析した上で、今後の建て替えの計画であったり、あるいは、設備の投資ということもあるかと思いますので、そこの計画もしっかりと立てていきたいというふうに考えております。
木村委員
ぜひ、この公会計を使った模範の部としてやっていただければというふうに思っております。また来年はもうちょっと細かくお聞きできればと思っております。
あとは、答弁保留は。
伊藤地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
先ほどの債権、しんやまの家（高齢者会館）の前年度末現代高８６３万円についてのお答えをさせていただきます。こちらにつきましては、個人オーナーから建物を借りてございまして、それに対する賃借料ということでございます。
木村委員
賃借料だと、毎年……。債権と書いていますから、賃借料とちょっと違うんじゃないですか。
伊藤地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
こちら、敷金の金額といったような形になってございます。
木村委員
じゃ、年間どれくらいの賃料を払っているんですか。（「ちょっと答弁保留させてください」と呼ぶ者あり）一応厚生の資料の１１に載っているんですけども、令和４年度の③の土地建物等賃借料とありますよね。
伊藤地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
こちら、１,７９３万４,４００円でございます。
木村委員
この１,７００万円というのが賃借料。これ、どうかというところがあって、１,７００万円あればもっと別なことに使えるんじゃないかということ。あまり言うと、主査が地元なので、後で怒られるので言わないですけども。同じく東中野いこいの家の１,３００万円とか、若宮いこいの家７００万円とか書いてあるんですけど、さっきしんやまの家は債権でこういうふうに賃借料が発生している。残りの二つはどういった賃借というか、要は敷金なしで借りているのかどうか。そこは分かりますか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
東中野いこいの家と若宮いこいの家につきましては、賃借料のみの支払いでございます。
黒沢委員
３２２、３２３ページの高齢者会館運営委託についてです。中野区は、高齢者会館は６０歳以上の区民が基本的には利用するけれども、第２回定例会で私が質問した際にお答えいただいたのが、青少年育成に関することであれば利用もできるというようなお話でありました。杉並区、私も高齢者会館受託、今話題に上がっていた東中野いこいの家でスタッフとして働いていたことがあるので、そのとき視察で杉並区のゆうゆう館を見に行きました。今、杉並区はゆうゆう館の再編ということで、多世代が交われる環境づくりということでシフトし始めました。中野区はこれから高齢者会館、特に利用率が低いところとかもあるんですね。そうした会館についてなど、具体的に、令和４年度も含めて何か、コロナ禍だったので作戦を練るしかできなかったかもしれないんですけれども、これからどんなふうにこの高齢者会館について……。先般お話もしましたけど、「高齢者会館」という名前についても疑問があるというところがありましたが、総合的に今お考えがあること、すぐ答えを出してほしいということではないんですが、ここは毎度聞いていきたいところでありまして、お答えいただけたらと思います。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
高齢者会館につきましては、高齢者が主たる使用をしていただく施設なんですけれども、ほかの一般の区民の方、子どもさん含めて、団体さんにも使っていただけるということで、なるべく施設の有効活用ということがありますので、今年度、土日と、あと夜間の有人によります管理というものを始めました。これまでは自主管理ということで使いづらいということもありましたけれども、そういった形での有効活用をまず図っているのが１点でございます。
もう１点は、今、委員からもお話がありましたけども、「高齢者会館」という名前自体がどうかというのがありまして、やはり地域の交流施設という側面もありますので、高齢者会館につきましては愛称をつけるということで、どういった形で愛称をつけることを進めていくかというのを今検討しているところでございます。
黒沢委員
ありがとうございます。既に東中野いこいの家であれば「ゆーらっく」ですとか、住民の方でいうと、「東中野いこいの家」と言うと、えっ、何それという形で、「ゆーらっく」だよねというような愛称があるところもあります。なので、そうじゃないところを特に検討いただいて、地域でなじみがどんどん出てくるような愛称をつけていっていただけたらと思います。こちらは要望です。ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３２４ページから３２５ページ、事務事業２、アウトリーチ推進について質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３２４ページから３２７ページ。事務事業３、保健福祉包括ケアについて質疑はありませんか。
黒沢委員
すみません、３２６、３２７ページの２、個別支援というところの、不用額の１個上の行の精神障害回復者社会生活適応訓練事業（デイケア）というものですけれども、こちらはどんな人が対象で、「せせらぎ」でしょうか、どちらがどんな活動をしているのか、まずお教えください。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
今御質問のありましたデイケアでございますが、こちらの対象者の件でございますけれども、６５歳未満の精神障害の回復者の方を対象としておりまして、社会復帰への回復途上にある方を利用の対象として捉えているものでございます。
黒沢委員
どういった経由でこのデイケアにたどり着かれるのでしょうか。質問の意図としては、障害者の方の就労のＢとかで働かれている方とかにつながるような方なのか、そういった事業所さんからはそうした精神病院とのつながりがなかなか持てないという課題などもあるので、このデイケア自体が病院などとつながりを持ってやられているものなのか、その入り口を教えてください。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
こちらのデイケアにつながる方なんですけども、様々な機会を経てつながっているというところでございます。様々な事業の中でデイケアの支援という部分がふさわしいのではないかということでつながる場合もありますし、また、日常の保健師の活動の中でデイケアにつなげたほうがいいのではないかというパターンもあるものでございます。
黒沢委員
病院は含まれていますでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
今申し上げました保健師の中でのつなぎとして、病院から相談を保健師が受けて、このデイケアにつなげるといったケースもあるものでございます。
黒沢委員
積極的に、中野区民の方で、例えば入院するですとか、措置的な入院みたいになった方が戻ってきますというときに、受け入れる場所の一つなのかなというふうに私は認識しておりまして、そうした区民の方々が入院されている病院とは連携を強く持ったほうがいいと私は思っております。そうしたところについてはいかがでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
先ほど答弁でも申し上げましたけども、こちらのデイケアの対象者の方は、社会復帰への回復途上にある方といった方を対象としておりますので、委員御指摘のような形でのつながりを持つ、社会への復帰ということをサポートするといったことは大切な取組であると捉えております。
木村委員
３２７ページの上の、鷺宮すこやか福祉センター障害者相談支援事業運営委託費の不用額が２３４万円。残りの中部・北部・南部が、予算補助資料２１０ページ、これは別に出さなくていいんですけど、２１０ページとは数字が全く、寸分たがわず一緒なんですけど、ここだけ、鷺宮だけ不用額が出たその理由を教えてください。
平田地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長
こちらにつきましては、令和４年度に障害者支援事業所の委託を行った残金になっておりますが、その中身としまして、令和４年度から支援事業所が随意契約になりました。その際に、万が一現在受けている事業所が辞退した場合を想定しまして、引継ぎの費用と、それから、財務状況審査などの費用を取りまとめとして鷺宮すこやか福祉センターに計上していたものでございます。結果として現在受けている事業所が全て受けていただきましたので、この費用につきましては実施せずに済んだので不用額となっているものでございます。
木村委員
ということは、その４か所の分をまとめたのを鷺宮すこやか福祉センターにつけて、それを不用額としたということでよろしいんですかね。
平田地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長
委員御指摘のとおりでございます。鷺宮すこやか福祉センターが代表として、取りまとめてつけていたものでございます。
木村委員
すみません、そのやり方というのは今年度も同じようなやり方をしているんですか。要は、また、同じように鷺宮すこやか福祉センターに不用額がつく可能性があるということになりますか。
平田地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長
令和５年度につきましても、この費用につきましては計上してございますが、場所は鷺宮すこやか福祉センターではなく、地域包括ケアのほうになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３２６ページから３３１ページ、事務事業４、地域子育て支援について質疑はありませんか。
中村委員
幾つか質問します。３２６、３２７ページのところで聞けばいいかな。
産前・産後のトータルケア事業のところが令和４年度からかなり拡充されて、まず、産後ケアカードの発行が、面接を受けた方全員に発行するという、対象が変わったというところがありました。すごく画期的なことで、全ての妊婦の方がその支援を必要とするということに、区としては考え方を変えたというところがあって、それは非常に、妊婦というのはいつそういった支援が必要になるか分からない状況にあるというところに立ったという、その区の姿勢を非常に高く評価をしております。また、回数、産後ケア事業のショートステイ、デイケア、それからアウトリーチ、この３種類のもの、それぞれ回数があったんですけれども、それも柔軟化というか、されて、非常にそれぞれのニーズに合った形で使えるようになったというのはすごくすばらしいことだと思っております。
一方で、厚生の資料になるんですが、厚生１５、かんがるー面接実施人数及びケアカードの発行数というのが出ておりまして、令和４年度は、かんがるー面接実施人数が２,３００人で、ケアカード発行数というのは２,２２１枚、９７％というふうになっています。全ての妊婦の方に産後ケアカードを発行するということになったけれども、この９７％という数がちょっと気になっていまして、どういった理由でその３％の方は発行されなかったのか。ちょっとそこの御説明をいただきたいんですけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
お渡ししていない方の中には、かんがるー面接の後に区外に転居された方、または、御自身で発行を求められなかった方、こういった方がいらっしゃるということでございます。
中村委員
ということは、区外に転居したというのは分かるんですけど、発行を求めなかったというのは、わざわざ私は要りませんとおっしゃったということなんですかね。多分あの面接の中では、ちょっとそこの理解がよく分からないんですけど、どう理解したらいいのかなと思っていて、別にもらっておいて損なものではないというか、いざというときに使えるからという御説明も、多分面談される方がされていると思うんですけれども、それでもあえて断ったというのが、幾つか事例があったということなんですかね。
荒井地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長
今、委員おっしゃるとおりで、まれではございますが、そういったものは必要ないという方はいらっしゃいます。
中村委員
分かりました。そこまでおっしゃるのであればというのは、多分そのとおりはそのとおりなので致し方ないかなというふうには思いますけれども。そういう方でも、恐らく面接される方は丁寧に対応されていると思うんですけれども、それでもやっぱり、今大丈夫と思っていても、突如産後に必要になるというケースもあるというところは、丁寧に説明をしていっていただきたいなというふうに思いますので、それは引き続き御対応いただければというふうに思います。
それから、行政評価の産後ケア事業、今回外部評価の対象にもなっておりまして、私も外部評価委員会を傍聴させていただきました。外部評価委員からもかなり、何人かから御指摘があって、利用者アンケートの満足度というところが――主要施策の成果の８６ページです。事業の実績・効果のところの一番下の段、利用者アンケート（満足度）というところで、これまで令和２年度・３年度の実績で９０％を超えていたものが、令和４年度７８.９％と下がっておりまして、令和４年度から産後ケアカード発行を全員にしたというところもあって、対象者も増えてはいると思うんですけれども、ここの部分の分析というのをどうされているのか、改めて区の見解を伺いたいと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母数が増えたということで様々な意見が出るようになったということは、まず大前提としてあると思うんですけども、個々のアンケート結果には様々な御意見をいただいております。ここにありますように、イメージに相違があった、想定されているサービスではなかったというようなことでありますとか、例えば利用時間が短かったでありますとか、または、施設が御自宅から少し遠いところにあるとか、遠かったとか、そういったいろんな御意見をいただいておりますので、その辺は今後分析しながら事業展開を改善してまいりたいと考えてございます。
中村委員
分かりました。一般質問のほうでも申し上げたとおり、やっぱり事業内容自体がなかなか理解されていなくて、行って想像と違った、休むために行ったけど全然休めなかったとか、よく伺う声ではありますので、そこはやっぱりかんがるー面接のときだったりとか、産後ケアの事業を紹介するときに、ちゃんとその事業自体がどういうものかというところを理解していただくという必要もあるのかなというふうに思っております。改めて、産後ケアを担っていらっしゃる事業者さんだったり、今面接も委託事業者さんなので、そういったところ、それから、すこやか福祉センターとの連携というのは非常に必要なのかなというふうに思っていますので、前向きな御答弁をいただいていますけれども、そういった連絡会みたいなものをしっかりと設置していただいて、情報共有だったり、こういったところをちゃんと説明していただきたいというところの吸い上げと、区民の満足度を高めていくためにもそういうところをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員おっしゃいましたように、情報共有を図りまして、事業の改善に努めたいと考えてございます。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
妊婦面接のときに、今「かんがるーブック」を配布していただいています。数年前から作っていただいていて、非常にいいものになっているというふうに認識をしています。一般質問では妊産婦歯科検診のところが記載がないというところで、ぜひそこは付け加えてほしいということでお伝えをしていますが、この「かんがるーブック」自体が、もうトータルケア事業の中身というか、産前・産後ケアの事業自体が妊娠初期から使えるものというのが結構ある中で、「かんがるーブック」を渡される時期が妊娠２０週以降の面接時というのは、やっぱりちょっと遅いなというふうに思っています。これまでは、今この数年発行していないですが、「おひるね」を発行していたときというのは、母子手帳交付のときに「おひるね」をお渡しして、母子バッグの中にトータルケア事業の――母子バッグといっても紙の袋に大量の紙がいっぱい入っているというものなんですけど、それの中にその事業がいっぱい入っていて、全部見ないとどれが対象か、一覧もあるんですけど、でも、どれが対象か分からないというところで、やっぱり見やすくないし、何が受けられる事業なのかというのがよく分からない状態で、妊娠届を出して母子手帳を交付されてというところであるんですよね。
なので、できれば「かんがるーブック」を妊娠届出の母子バッグを頂くときにお渡しして、妊婦面接時に「かんがるーブック」が必要なのであれば、それはお持ちいただくとか、お持ちいただけなかった場合はすこやか福祉センターにあるものを使って、御自宅にありますのでそれを御覧くださいと言えば済む話だと思うんですよね。一方で、「おひるね」というのは、子育ての長い、小学校・中学校まで使うような冊子であって、今ここが所管ではないんですけれども、「おひるね」自体は逆に妊婦面接時でもいいんじゃないかなと。逆にしたほうがいいんじゃないかなというのはずっとこれまで、内々では職員の皆さんにもお伝えはしてきているんですけれども、なかなか御理解いただいていなくて、やっぱり何が今必要で、これは後でもいいよというのをちゃんと整理した上で配布物というのは決めていかないと、ちゃんと情報というのが届かないんじゃないかなということを懸念しております。同じことを、この前子育てカフェに私も参加というか、見させていただいて、同じような意見をおっしゃっていた方々もいらっしゃいました。なので、ぜひそういったところを、所管をまたぐ話ではあるんですけれども、子育て支援課とも協議をして、どのタイミングでどの冊子を配るかというところは、しっかりと区民目線でやっていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
適切な時期に適切な情報をお渡しするということが一番大事だと思いますので、今おっしゃられましたような可能性も含めて検討してまいりたいと思います。また、単に冊子を渡すだけではなくて、その場でのお母様、母親の方と職員のやり取りといいますか、コミュニケーションも大事だと思いますので、その辺にも留意しつつ具体的な方法を探ってまいりたいと考えてございます。
中村委員
ぜひそこは検討していただきたいなというふうに思いますので、改めて要望しておきます。
厚生の１６の資料、妊娠届出数と出生届出数があって、妊娠届出数よりも出生数のほうが微減というか、しております。これは転出もあるかとは思うんですけれども、これまでもお伝えしているとおり、恐らく流産・死産というものがあって、ここに含まれて――含まれているというか、出生届出数の中には入っていないのかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
中村委員
以前、一般質問だったかな、総括質疑だったか、どっちか忘れてしまったんですけど、死産・流産の質問もさせていただき、この場でも幾つかさせていただいて、当時も厚生労働省からの通知で、死産・流産をされた方も産後ケアの対象となるという通知が来ております、国から。一方で、中野区は、ページはつくっていただいて、「死産・流産を経験された方の御相談をお受けいたします」というのは、ページはつくっていただきましたが、そこに産後ケアを受けられるという記載はしていただいていないんですね。確かにセンシティブな対応が必要になるので、一概に産後ケアを受けていただくというのはなかなか難しいのも理解はするんですけれども、受けられるよということ自体を知らないということが、私はよくないんじゃないかなと思っておりまして、そこの周知というのもしっかり進めていかなきゃいけないと思っております。「産前・産後ケアの対象になります。御相談ください」とか、すこやか福祉センターに誘導するとか、工夫は幾らでもできると思うんですよね。そこを、対象なのにもかかわらず受けられないというか、特に死産をされた方というのは本当に心身ともに、出産と同じなので、でも、出産の喜びではない悲しみが同時にあって、すごく不安定な方も多いと思うんですね。そういう方をしっかりとすこやか福祉センターが見守っていくという体制も非常に重要なことで、そこをやっぱり、だからこそ産後ケアを受けていただくということもケアの一つだと思っているので、ぜひそこは丁寧に対応するためにも、そういう記載も今後検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
そういったデリケートな問題でございますけれども、傷ついた方に寄り添うという意味で、何らかの広報に関しましては工夫してまいります。
中村委員
ぜひそこはよろしくお願いします。そういった方が次に妊娠をされたときに、ちゃんとすこやか福祉センターで把握できていれば、「第１子ですね。おめでとうございます」じゃない対応ができると思うんですよね。やっぱりすこやか福祉センターという施設の特性上、そういう支援が必要な方々にちゃんと寄り添う姿勢というところをしっかり見せていただきたいなというふうに思いますので、今後も丁寧な対応をしていくために、今いろいろ申し上げましたけれども、検討をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３０ページから３３３ページ、事務事業５、地域健康推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３４ページから３３５ページ、２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費、事務事業１、介護・高齢者支援関係人件費等について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次、３３４ページから３３５ページ、事務事業２、介護・高齢者支援について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次、３３４ページから３３５ページ、事務事業３、介護保険特別会計繰出金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３４ページから３３７ページ、事務事業４、介護予防推進について質疑ありませんか。
黒沢委員
３３６から３３７ページです。２、健康・生きがいづくり推進の介護予防に資する住民主体の活動促進助成の不用額が多いように見てとれるんですけれども、御説明いただけますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの事業は、社会福祉協議会が行う事業に対する補助を行っているものでございまして、団体に対する補助でございます。一つの団体で上限が２万円でございまして、予算額でいくと２５団体分ぐらい予算を取ったところが、実際１３団体からの申請があったということでこのような不用額が出たものでございます。
黒沢委員
なぜそのような結果になったのかなどの、情報交換などの機会は設けられていますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
社会福祉協議会とは先日も打合せをしておりまして、適切な額を設定するように調整をしてございます。
黒沢委員
区としては、この助成を通じてどのようなことを目標に掲げられていて、この最初に設定した数値というのは、設定したときの理由とかがあったのだと思うんですけれども、それが半分ぐらいになってしまったということで、その理由みたいなものが、もし考え得るものがあれば教えてください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの交付団体は、まちなかサロンと言われるものに対する補助でございまして、今後もこれを拡大していきたいということで予算は計上しているものでございまして、社会福祉協議会とも相談しながらこれぐらいということで毎年予定しているものでございます。
黒沢委員
ありがとうございます。コロナ禍で、まちなかサロンは３分の１ぐらいなくなってしまったという話を伺いました。やはりせっかくつくった場所がなくなっていったということもあるので、これからまた戻していく、さらに増えていくということが重要だと思います。ぜひそこは協議をしながら、委託というか、助成なんですけれども一緒に進めていっていただけたらというふうに思います。
ありがとうございます。
中村委員
すみません、１点だけ。この３の住民活動支援の高齢者生活支援サービス担い手養成講座業務委託、全２４回というのがあって、参加人員が延べ３６８人ということなんですけれども、どういった方々がこの担い手養成講座を受けられているのか。年齢層とか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの事業も、社会福祉協議会にこれは委託しているものでございまして、対象は地域の担い手として活動していただく方を対象としておりまして、その年齢までの分析はちょっとまだできていないんですけども、地域で活躍していただけるような方を対象に、これは毎年２４回設定しているものでございます。
中村委員
これは、町会等々で活躍していただくためにこういったもの、こういう担い手養成講座というのはやっているんですかね。高齢者生活支援サービス担い手というのは、どういう活動を担う人を養成しているのか。ちょっとそこら辺の詳細が知りたいんですが、いかがですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
高齢者会館の運営を受託していただくような方などを対象にしているものでございます。
中村委員
実際にこの講座を受けた方々は、そういうふうにつながっていらっしゃるんですかね。高齢者会館の運営を担っていただけている状況なんですかね。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
対象者の方は、既に活動されている方を対象としてございます。（「高齢者会館で活動しているんじゃないの」と呼ぶ者あり）すみません、失礼しました。高齢者会館の運営スタッフの方は全員を対象としておりまして、あとは、ボランティアセンター関係の方も対象としてございます。
中村委員
ということは、もう既に活動されている方の、スキルアップじゃないですけど、そういうことを目的としてやられているということなんですかね。ではなく、新しい方も入ってこられるように養成していらっしゃるのか。ちょっとそこら辺を教えてください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
既に活動されている方と、プラスアルファで、今後活動を希望されるような方を対象としてございます。
中村委員
新しい人というのが、ちゃんとそっちにつながっているのかというところが気になるところなんですけれども、皆さん受けた方はつなげられているという認識でいいですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
修了者の方は、社会福祉協議会にボランティアセンターがありますけど、そこで登録をしていただくようにしてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３６ページから３３９ページ、事務事業５、高齢者サービスについて質疑はありませんか。
高橋委員
簡単に何点か。
まず、３３７ページの真ん中辺にハイヤー借り上げと書いてあるんですけど、このハイヤー借り上げというのは何でしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
これは、毎年区長が敬老の時期に個人のお宅を訪問して、１００歳以上の方を訪問しますけども、その際のハイヤーの借り上げの費用でございます。
高橋委員
そうすると、区長車があるのに、あれ、令和４年度は、区長車はなかったんだっけ。（「ないです」と呼ぶ者あり）そうすると、ここで、区長が乗っていくお車代をこちらで負担するわけね。広聴・広報課のほうじゃなくて。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
この事業に要する費用でございまして、この地域支えあい推進費のほうで計上してございます。
高橋委員
そうすると、現在は区長車がございますわね。だから、これは出さなくてよいという理解でいいですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
今年度は、こういう費用はございません。
高橋委員
あと、次の下のほうに高齢者農園とあるんですけど、農園が３園と書いてありますけど、どこになるんですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
南からいきますと、やよい農園と、北のほうにかみさぎ農園というのと、かみさぎ農園の分園といいまして、それで３か所ございます。
高橋委員
現在もこれは十分に活用されているという理解でいいわけですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
会員の方も活動を活発にされておりまして、それぞれの農園で活動されてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３８ページから３４３ページ、事務事業６、高齢者支援基盤整備について質疑はありませんか。
中村委員
すみません、大した質問じゃないんですけど、３４３ページの事業者支援の最後の不用額のところに、施設維持補修、工事費残（未執行）というのがあるんですが、これは何かもともと予定をしていた工事ができなかったとか、そういうことなんですかね。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの費用は、シルバー人材センターが持っております四つの施設の分の補修費でございまして、これは何か故障が起きた、補修というんでしょうかね、維持補修する必要があるときに執行するものでございまして、今回はこういう費用が、令和４年度はなかったということでございます。
中村委員
何か区有施設だと、そういう小破修理みたいなところのお金がここについているということなんですかね。要は、工事と書いてあるから、何か計画されていたものができなかったとかということではなくて、そういったことが起きるときに、何か小破修理が起きたときに使えるように毎年ある程度取っておいて、使わなかったら未執行で残すみたいな形の対応を取っているということでよろしいですか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
委員おっしゃるとおりでございます。
黒沢委員
３４２から３４３ページの介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の残なんですけれども、不用額のところですね。こちらは、大体想定はつく事業所数だと思うんですけれども、なぜこのような形で余ったのかという疑問が湧きました。申請が適切にできたのかというところと、事業所がもしくは倒産などしてしまったのかというところが気になります。お教えください。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
令和４年度には２回補正予算をさせていただきまして、合計で約１億２,６００万円の物価高騰対策費がございまして、執行率が約９２％でございました。この残りがここに出てきているものでございまして、うちの担当のほうで想定したもので、ある程度その申請が出てこなかったものは勧奨を行いましたけれども、幾つかのところは申請してこなかったりというところがございましたので、このような形になりました。執行率としては９２％でございました。
黒沢委員
送付したけれども反応がなかった状態というように思うんですけれども、もしかしたら申請ができなかった可能性もあるなというふうにも思いますので、丁寧な御案内は必要だと思いますが、そこはいかがでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
勧奨については行いました、申請されていない部分については。その理由としては、業者の職種というか、によっては、あまり高額じゃないような補助金の施設なんかは、本部との調整なんかもあるようですけども、わざわざ時間をかけてこの申請をしないというような判断をされた事業所もございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４４ページから３４５ページ、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、事務事業１、健康福祉関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４４ページから３４７ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４６ページから３４７ページ、事務事業３、健康福祉企画について質疑はありませんか。
中村委員
健康・福祉計画の健康福祉部職員研修経費のところなんですね。不用額も結構多いんですけれども、一方で、令和３年度から比べると非常に多くなっていて、これはどういった研修が増えて、どういったところで活用されたのでこれぐらいの金額になったのか、少し詳しく御説明いただけますか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部内の、特に各課の民間派遣研修の専門研修が、令和３年度、特に新型コロナの影響で大分参加できていなかったというか、実施できていなかった部分があったんですけれども、翌年度は比較的、令和３年度から比べると大分、オンラインの活用であったり、リアルのほうも含めて実績が伸びてきたというところです。とはいえ、まだ令和４年度中の状況ですので、まだ新型コロナの影響下もありましたので、一部やはり参加できなかったものもあって、一定の執行率になっているものでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。先ほども地域支えあい推進部のほうでも申し上げたんですけれども、令和３年度は特に研修費というところを非常に多く削っていたというところもあって、やっぱり全体的にこの中野区、若い職員が増えていて、研修というところが非常に重要だと思っております。なかなか、健康福祉部は保健所も抱えている中で、コロナ対応で追われて、そこの部分で人を出せないというところもあるかとは思うんですけれども、こういった研修というところは今後も力を入れていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
健康福祉部として適切にサービス水準を高いレベルで維持していくためには、継続的に職員のスキルアップが必要と考えていますので、こういった研修もきちんと執行できるようにしていきたいと考えています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４６ページから３４９ページ、事務事業４、高齢者専門相談について質疑はありませんか。
中村委員
すみません、度々。３４７ページの不用額の一つ上の、高齢者緊急一時宿泊事業業務運営委託、これ、かなり令和３年度より増えていて、第６次補正予算で増額もしているのかなというふうに思うんですけれども、利用日数、利用人員もかなり伸びている状況かなというふうに思うんですけれども、傾向としてやっぱり増えている状況なのか。どういう状況なのかを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
特に令和３年度から４年度にかけて急増したというところがありますが、今の状況を見ても、実際高齢者の虐待通報件数なんかも伸び続けていますし、一定その伸び率は少し落ち着いてはいるものの、やはりまだまだ高齢化に伴って増え続けているので、高齢者の緊急一時宿泊事業についても、今後もまだまだ増加が続いていく傾向にある状況です。
中村委員
その要因というのは分析されているんですかね。これ自体が周知をされてきたから増えているのか、どういう状況というふうに現状では分析されているのか伺わせてください。
中谷健康福祉部福祉推進課長
周知に伴う潜在的なニーズの掘り起こしというよりは、真に必要な人が増えているというふうに受け止めています。緊急一時宿泊事業の対象なので、家庭の事情であったり、災害、介護者の急病など、また、虐待などによって、在宅の生活が困難になった方が対象となりますので、そうした方が現に増えているという状況だと思います。
中村委員
分かりました。増えている状況という、その傾向があるということなのであれば、今後はその対策というところにつなげていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった検討も進めていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
できる限り、やはり早期発見ないし未然防止というのが一番重要だと思っていますので、そういった部分につきましても徹底していきたいと考えています。ただ、なかなか難しいなと思うのは、しばらくの間、今の状況として、特に中野区内で７５歳以上の高齢者が増えていて、あと、単身であったり、のみ世帯が増えているんですね。そういった中で、やっぱり何かしらの支援が必要な方というのは、分母が増えている以上、一定の規模の事業の増加というか、その部分は仕方がないと。その部分を含めて適切に対応していく必要があるのかなというふうに考えています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４８ページから３５１ページ、事務事業５、地域福祉推進について質疑はありませんか。
間委員
まず、３４８ページ、３４９ページの地域福祉推進、地域福祉活動推進の社会福祉協議会事務局運営費補助金について伺います。この年から様々、重層的支援体制整備事業を含め、すごく社会福祉協議会さんに委託をするということが大きく進んだといいますか、社会福祉協議会さんのお力を多く借りることに進んだ年だと認識しております。それに伴って、例えば令和３年度、この決算の説明書を見ても、例えば事業としても大きく、成年後見ですとか、こういったところも掲載をお願いしているという現状です。成年後見に関しても、説明会も２５回行っていただいて、新規の相談も４０６件いただいている。説明会にも６２３人参加していただいてというところで、こういったところも本当に非常に力を貸していただいていると思っております。
その中で、私、今回総括質疑の中で社会福祉協議会さんとの人事交流といったところを質問させていただいたんですけれども、やはり本当に中野区の重層的支援を行っていく中でも、社会福祉協議会なしではやっていけないような、本当に非常に大きな役割を果たしていただいている中で、やはりもう少しお互いのところの理解を深めていきながらやっていかなければならない部分、そして、ノウハウもお互いのノウハウというものがあると思いますし、そういった連携の仕方というところはまだまだ深めていけるのかなというふうに考えているんですけれども、来年度に向けて人事交流とさらなる連携の強化というところを進めていきたいなと思っているんですが、区の見解を伺います。
中谷健康福祉部福祉推進課長
来年度に向けて直ちにというところではないんですけれども、ただ、社会福祉協議会はざっくり５０人ぐらいの体制で、常勤と非常勤が半分ずつぐらいという規模でやっています。安定した形での経営というか、職員の管理と育成等を行っていくと考えると、個人的には一定の数、本当に数人、１人とか２人でもいいんですけれども、中野区職員の派遣枠があってもいいのかなというふうには考えているんですけれども、そうしたことも含めて、社会福祉協議会の意向等もあると思いますので、お互いにちょっと協議しながら、職員課、総務部としての考え等もあると思いますので、そこと協議しながら、実現できるのかどうか検討を進めていきたいと考えています。
間委員
ぜひ、どういった形ができるのかというところも含めて御検討をお願いしたいと思います。これは健康福祉部だけに限らず、地域支えあい推進部としても非常に大きなことだと思います。ぜひお願いいたします。
それで、すみません、これは単純にちょっと伺いたいんですけれども、最後のほうにある未執行のところの福祉有償運送事業助成金残というところは、令和３年度もついていて、こちらも未執行になっているんですが、何か有事の際にといいますか、社会福祉協議会さんがどなたかを、人をですかね、輸送、これに関して、すみません、教えてください。
中谷健康福祉部福祉推進課長
こちらは社会福祉協議会とは直接関係はなくて、中野区に所在地があるＮＰＯ法人などが福祉有償運送事業というものを実施する場合に助成金を交付する仕組みなんですけれども、今のところ、登録されたというか、事業者がおりませんので実績が出ない。ただ、そういった事業者が出てきたときに、協議会のほうで協議をして、そういった事業が開始される場合に備えて予算は措置をしているというものでございます。
間委員
そうしますと、現在いないけれども、これまで予算として積んでいるというところの背景には、そういったＮＰＯさんに現れてほしいというふうに区が考えているということでよろしいでしょうか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
制度としては残っているので、それに手を挙げる事業者がいれば、そういったサービスは確保していきたいと考えていますので、最低限の予算は積んでいくというものでございます。
間委員
ありがとうございます。ということは、サービスはあるけれども実施ができない状況であるということなんでしょうか。そうしましたら、すみません、これは、探すといいますか、分かりませんけれども、今後事業として成立するように、実施ができるようにしていただければと思います。
その次に、３５０ページ、３５１ページの犯罪被害者等支援のところについて少し伺います。こちら、令和３年度の決算書を見ますと、実績としては支給件数４件というふうになっておりますけれども、今年度は２件ということでした。もちろん支給をたくさんするほうがいいというわけではなくて、やはり適切な方に支援が届くということが大事ですので、この数自体は別に問題はないとは思うんですけれども、その相談体制として、果たして相談しやすい体制だったのかというところにも数字としてはつながるのかなと思っておるんですけれども、見解を伺います。
中谷健康福祉部福祉推進課長
こういった支援金というのは、一番いいのは被害者がいないのが最も理想なわけでして、執行率が低いことが必ずしも悪いことではないというふうには思っています。ただ、必要な方にきちんと届くように、特に警察や関係機関と連携しながら、きちんと必要な方には必要な支援がつなげられるように、周知等は努力していきたいと考えています。
相談件数については伸びている状況があるので、例えば令和４年度の実績としては、相談の実人員は３６人なんですけれども、令和２年が３２人、令和３年が３６人、令和４年が３６人というふうに若干微増傾向という状況です。相談は、１回で終わることはほとんどなくて、長期的な支援が必要になってきますので、相談延べ件数で見ると、令和２年度は４０３件、令和３年度は４１１件、令和４年度は４８３件まで伸びているので、そういった意味では相談しやすい体制、また、相談があった場合に適切なケアができるような体制というのは十分備わっているのかなというふうに考えています。
間委員
やはり困ったときに一つ相談先として区で相談ができるということは、犯罪被害に遭われた方にとっては選択肢が広がりますし、場合によっては、例えば警察だとなかなかお話を、うまく説明ができずに聞いてもらえないとかといったケースがある場合に、やはりこういった支援というところが本当に区民の皆様にとっては寄り添う大切なものになると思いますので、今後もさらなる周知というところも徹底をしていただいて、しっかりと支援につながるように要望いたします。
高橋委員
３４９ページの公衆浴場助成事業のところなんですけれども、一番下の公衆浴場設備改善資金の助成金、これ、東京都からも出ていると思うんですけれども、区と東京都、同じ金額にするということは考えてはいないですか。同等の。
中谷健康福祉部福祉推進課長
今のところ金額の部分での見直しは、検討は特にしてございません。ただ、支給回数について、令和３年度までは一つの公衆浴場につき１回という縛りがあったんですけれども、御要望があって、金額が２００万円に満たないものが数回に分かれて実際改善等を行うこともあるということで、そこの要望に応える形で、今年度からその回数の上限は取って、１浴場当たり２００万円の範囲内で何回でも申請できるように見直しを進めたところです。
高橋委員
やっぱり高額なわけですよ。なので、その縛りがあったりとか、それから、東京都はこれだけ出してくれている、でも、区はこれでとなると、改修したくても改修できない。持続していきたいがために今やらなくちゃというときに何もできないという、使い勝手の悪い助成金では困るというような話をよく伺うので、大分改善してきてくださっているとは思いますけれども、しっかりとそこに対応できるようにお願いしたいと思います。
それから、浴場の中に区のいろいろな掲示をしてもらう。ポスターとか。そういうのを他区は、掲示料というのを出している区もあるそうなんですけれども、協力していただいているという意味で。そういうことは考えたことありますか。
中谷健康福祉部福祉推進課長
具体的に掲示料のお支払いまでは検討したことがないので、関係所管を含めてちょっと協議してみたいと思います。
高橋委員
ぜひとも、そんなに高額ではないと思うし、浴場組合さんもお金をくれなきゃ貼らないよということじゃないんだけれども、やっぱりそれなりに貢献してくださっている場所であるから、そこはよく協力していただいているという理解を持って対応していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３５０ページから３５１ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３５０ページから３５７ページ、２目スポーツ振興費、事務事業１、スポーツ活動について質疑はありませんか。
黒沢委員
スポーツ活動についてですけれども、２０２５年にデフリンピックが予定されています。中野区でもその会場となるようなところがあると伺ったのですが、デフリンピック２０２５に向けて何か機運醸成となるような事業などは、このときは行われていなかったでしょうか。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
デフリンピックに向けました機運醸成事業につきましては、令和４年度は実施していないところでございます。ただ、令和５年度につきましては、東京都からの協力要請ですとか、会場となる総合体育館でのテスト大会の実施等で協力してまいる予定でございます。
黒沢委員
区民の方の中にはまだまだその辺りの認知がない方もとても多いですので、ぜひスポーツ、この事業のどこかスポーツ活動として取り入れていっていただけたらと要望いたします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３５６ページから３６３ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はありませんか。
中村委員
すみません、総合体育館のところで伺いたいんですけれども、歳入のところで聞くほうがいいのかもしれないんですが、ネーミングライツの件です。ＫＩＲＩＮさんが、「キリンレモンスポーツセンター」から今「中野総合体育館」になってしまったというか、ネーミングライツのところで撤退というか、引かれたと言ったらいいんですかね、というところなんですけども。今後というのは何か考えていらっしゃらないでしょうか。いろいろと、ＫＩＲＩＮさんに決まる前もいろんな経緯があって、スムーズにいかなかったというところもあったというふうに記憶しておりますし、このネーミングライツで歳入確保というところは非常にいい取組だとは思っているんですけれども、そこの今後のことについて何かお考えがあれば伺います。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、ネーミングライツ料に関しましては、歳入の面で非常に効果的だというふうには考えております。ただ、やみくもに募集をかけたとしても、例えば応募者がいないですとか、または、１年ごとにころころ変わってしまうですとか、そういったことは逆にあまりよくないことだと考えておりますので、例えば企業としても広告価値があるというふうに判断をしていただくために、そういったところをＰＲしながら、企業のほうに打診をかけてまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
実際にＫＩＲＩＮさんが撤退されてから、そういう調整というんですかね、企業へのアプローチというんですかね、そういったところというのはされていらっしゃるのか。それはまだそこまではいっていなくて、区の部内のところで今後どうしていくかという検討をされている状態なのか、そこの状況もお聞かせいただけますでしょうか。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
ＫＩＲＩＮに決まる前も、実は区内の企業ですとか、そういったところにはお声をかけさせていただいて、少しリサーチはさせていただいておりました。そのときにかなりお断りされて、考えていないといったような企業もその当時は多かったところですので、今はまだ、実際、最近になってからアプローチをかけたといったことはありませんが、部内のほうで今検討している状況という段階でございます。
中村委員
確かに名前がころころ変わって、区民の皆さんに混乱を来すというのもよろしくはないのかなというふうに思いますし、次もしやる場合は、決まったら割と長い期間、ちゃんとその方々にお支払いいただいて、そのお名前を使っていくということが望ましいと思いますので。でも、一方で、やっぱり歳入という意味では非常にいい取組だったというふうに思いますので、そこはぜひしっかりと検討していただいて、今後にしっかりつなげていただきたいなというふうに思います。なかなか、最初いろいろあったときには、体育館の利用のルールのところでなかなか難しくて、手を挙げていた方が下ろしてしまったという経緯もあるので、そういった柔軟な対応というところも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
当委員会でも御報告させていただいているとおり、今、使用料の見直しを検討しておりますけれども、その使用料の見直しの中で、入場料を徴収するような試合・大会等の使用料金を設定するといったような動きを検討しております。その場合には、そこでプロスポーツですとか、セミプロスポーツであるとか、そういった広告価値のあるような試合・大会等を行うことが可能になりますので、今よりも広告価値が上がる。ついては、企業の方がお話に乗ってくれるといったようなことも期待できるかというふうに思っております。
高橋委員
３６３ページの不用額のところで、スポーツ・コミュニティプラザの指定管理業務経費の残が７００万円以上あるんですけど、これはどうして。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
こちらは、令和４年度に光熱費の高騰によりまして、光熱費の不足分を補正予算で対応して、指定管理料として追加でお支払いした分の精算額、不用額といった形で返還していただいた額になりますので、光熱水費の下半期分の見込みを少し大きく見込み過ぎたといったようなことが原因でございます。
木村委員
３５７ページですかね。上高田運動施設と哲学堂の運動施設、妙正寺川公園運動広場の指定管理業務経費が９,０００万円出ていますけど、あればいいんですけど、総務の７という資料に、区が指定管理者に支払った金額、前年度までの１０年間分というのが載っています。この三つの施設への、１０年前、平成２５年は大体５,０００万円ぐらいなので、この１０年間で倍増しているんですけども、その理由というのを教えてください。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
総務７の資料を御覧いただきますと、平成２９年度まではおおむね５,０００万円で推移をしていたところでございますが、平成３０年度に７,４００万円余といった形で、ここからかなり増額しているといったような数字が見受けられます。こちらは、平成３０年度に使用料の改定がありまして、ちょうど今までの使用料よりスポーツ施設は半額措置をこの年度からしたところでございます。そのため、今まで指定管理者の使用料収入として見込んでいた分、そこが半額になってしまいましたので、その分指定管理料で補填をするといいますか、指定管理料が増額になったといったものでございます。その３０年度以降につきましては、基本分が大体８,０００万～８,５００万円程度といったようなところで、そのほか工事による休業補償であるとか、新型コロナによる休業補償であるといったようなところが増えたといった原因でございます。
木村委員
使用料の改定が大きいんですけど、新型コロナの補填というのも過去二、三年は大きいかと思いますが、この傾向が、要は来年度というか今年度か、新型コロナが落ち着いて利用者が増えてくるとなると、これが、９,０００万円がどうなるのか。また、来年度というか、使用料が変わったら、またこれ、傾向がどうなるかというのを、大体どういうふうに予測しているか教えていただけますか。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、新型コロナの影響というのは落ち着いてきているというふうに思っておりますので、そこの新型コロナの休業補償といったような部分はなくなってくるかと思いますが、今回使用料改定、使用料の見直しをしているところでございますが、おおむねスポーツ施設はまた金額が下がると、使用料が下がるといったような見込みでおりますので、その分、使用料のほう、収入が下がる分、指定管理料に少しまた跳ね返りが来るとは思っております。また、光熱水費につきましては、この価格の高騰がいつまで続くのかといったところはまだ読めないところはございますが、おおむね令和４年度と同じぐらいのベースでいくのではないかなというところで見込んでございます。
木村委員
ということは、新型コロナかつ使用者が増えることで下がるんだろうけど、使用料の改定でまた上がるんじゃないかと。トータル９,０００万円ぐらいでずっと続くような見込みということでよろしいんですかね。
鈴木健康福祉部スポーツ振興課長
現在の見込みでは委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３６２ページから３６５ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施策推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３６４ページから３６９ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はありませんか。
中村委員
すみません、３６７ページの重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業のところで伺います。在宅生活を送っている医療的ケアや重症心身障害児（者）の支援を行っていますけれども、外出を伴う介護は実施されておりません。特に子どもにおいて学校の送迎や付添いができれば、保護者の体調不良などでも子どもの学習機会を確保できるため、派遣先の拡充をしてほしいという御要望があります。学校等の活動にも使えるようにしてはどうかというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
この重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業につきましては、訪問看護師が自宅に出向いて、一定時間ケアのほうを代替いたしまして、この重症心身障害児（者）等を介護する家族の休養を図ることを本来目的としているものでございます。訪問看護師の派遣につきましては、例えば都立の特別支援学校への送迎であったり、校内の活動にも広げてほしいという保護者の声も、区のほうとしても把握しているところでございます。こうした看護師の対応につきましては、本来、今後、基本的には東京都で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。ただ、自宅以外への訪問看護師の派遣につきましては、東京都の補助金の対象とならないことでありますので、現在実情について調査を行っているところではございますが、その結果を踏まえ検討していきたいと考えております。
中村委員
なかなか東京都と協議をしていかないと前に進まないのかなというふうに思いますので、ぜひそこは、実態の把握ももちろんそうですし、東京都の協議も進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、もう１点、すみません。福祉タクシー・ガソリン券のところで伺いたいんですが、障害児と障害者でも使い方というのがちょっと違うというふうに聞いております。障害児に関しては、病院がかなり距離があったりとかしていて、移動距離が長かったりというところもあるようで、利用実態というところが障害児と障害者で変わってきているのではないかというところなんですけれども、ここは一緒の対応として、福祉タクシー・ガソリン券というのは対応が同じになっている状況なんですけれども、やっぱり利用の実態に合わせた支援というところを行っていっていただきたいなというふうに思います。そろそろこれ、ずっと言ってきているところなんですけれども、改善を何か考えていただけないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
この福祉タクシーの事業につきましては、区内に住所を有する車椅子等を使用する歩行困難な肢体不自由者等に関しまして、この事業を行うことによりまして社会生活の利便を図ることを目的としているものでございます。今、委員御指摘のとおり、使い方はいろいろあります。病院に行くというふうなところもありますし、その病院が遠いというふうなところもございます。今般、物価高騰に伴いまして、タクシーの料金というものを上げさせていただいた次第でございます。ただ、今現在区としては、障害者・障害児に分けた形というところはまだ検討していないんですけれども、他区のほうでもそういった実績があるのかどうかというところも踏まえて、今後そこは研究してまいりたいというふうに思っています。
主査
間もなく５時になりますので、分科会を休憩します。
（午後４時５８分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時５９分）
主査
他に質疑はありませんか。
黒沢委員
３６６、３６７ページの手話講習会等のところです。先ほども申し上げましたが、デフリンピックがあるということで、国際手話の普及などというところでは、今は何かお考えというか、これまでの取組の中で何かあったりされたかというところをお伺いさせてください。
辻本健康福祉部障害福祉課長
国際手話につきましては、東京都におきまして国際手話促進事業という取組をしてございます。内容といたしましては、国際手話講座を実施する事業者、さらには、受講者に対する補助制度ということで現在実施しているところでございます。当然、区民の方もこれに興味のある方は、関心のある方は受講されているものと考えております。機会を捉えまして、こういったことについて情報提供などを図っていきたいと考えております。また、このデフリンピックにつきましては、障害者の理解促進を図る絶好のチャンスということで考えておりまして、どういったことができるかということにつきましては、スポーツ所管とも連携を図りながら検討していきたいと考えております。
黒沢委員
ちょうどお隣に座られているので、ぜひ連携をして進めていただきたいというふうに思います。
また、この通訳者という、３６８、３６９ページの手話を使った通訳者派遣というところになりますが、外国人の方の対応というところは、準備状況はいかがか。もし分かればでよいのですが、お教えください。
辻本健康福祉部障害福祉課長
外国人の方への手話通訳派遣はどうなっているのかというお尋ねだったところなんですけども、すみません、日本人・外国人の区別は今のところしておりません。ただ、日本語を用いることが可能な外国籍の方につきましては、当然のことながら日本語の手話もお使いいただけると認識しているところでございますが、今後、すみません、その辺につきましては注意していきたいと考えております。
高橋委員
同じところで確認なんですけど、この手話講習会を受けている人たちが手話通訳のほうのお役に立てているのか、それとも、ただ講習を受けて終わってしまっている事業なのか。どうなんでしょうかね、現状。
辻本健康福祉部障害福祉課長
手話講習会におきましては、入門から基礎、応用、さらには、今、委員御指摘のとおり、手話通訳者養成ということで、そういう段階に応じたクラス分けなどを行って取り組んでいただいているところでございます。さらに、やさしい手話教室ということで、入門というんでしょうか、さらにその前段の「社会的障壁がない地域社会の実現を目指す」ということで、区民の皆様が手話を身近に感じる機会として、気軽に受講していただけるような教室も開いているところでございまして、そういう意味では、いろいろな方、様々な立場の方、様々な能力というんでしょうか、資質の方、そういった広く参加いただけるような仕組みとしているということでございます。
高橋委員
それは大切なことだと思うんですけれども、せっかく、委託している金額がこれだけかかっていて、それで、専門的なクラスもありますよというようなことまでやっていらっしゃるわけだから、やっぱり……。身近に触れることは大事です。それは、やさしい手話教室は結構みんな、行っている人を私も知っていますけど、手話ができるようになった、それで終わってしまうわけ。だけど、この前段の講習は、やっぱり何らか目的があって通っていらっしゃる人もいるんじゃないかなと。だから、せっかく講習を受けて手話ができるようになられた方は、何とかお役に立っていただきたいというような姿勢を区がやっぱり示さないと、ただ、はい、受けました、手話は広くみんな分かりましたで終わってはいけない事業だと思うんですね。そこのところはよく検討してもらいたいんですけど。
辻本健康福祉部障害福祉課長
すみません、説明が不足してございまして。手話通訳者養成ということ、これが一番、かなり熟練された方ということで、資格を得ますと、次のページでございますが、手話通訳者派遣ということで登録いただいて、そういったことに従事していただくとか、あるいは、ほかの手話通訳者として御活躍いただく方もいらっしゃるということだと思いますが、そういう意味では社会に還元しているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほど休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は３６８ページ、事務事業３、認定給付から質疑を続行することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の厚生分科会は、１０月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時０５分）