１.令和５年（２０２３年）１０月５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４２名）

　　１番　　山　　内　　あきひろ　　　　　　　　２番　　武　　井　　まさき

　　３番　　斉　　藤　　けいた　　　　　　　　　４番　　井　　関　　源　　二

　　５番　　黒　　沢　　ゆ　　か　　　　　　　　６番　　大　　沢　　ひろゆき

　　７番　　武　　田　　やよい　　　　　　　　　８番　　いのつめ　　正　　太

　　９番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　１０番　　市　　川　　しんたろう

　１１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１２番　　日　　野　　たかし

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　吉　　田　　康一郎

　１５番　　立　　石　　り　　お　　　　　　　１６番　　内　　野　　大三郎

　１７番　　広　　川　　まさのり　　　　　　　１８番　　河　　合　　り　　な

　１９番　　細　　野　　かよこ　　　　　　　　２０番　　斉　　藤　　ゆ　　り

　２１番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご

　２３番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　２４番　　小　　林　　ぜんいち

　２５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２６番　　小宮山　　　たかし

　２７番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　２８番　　い　　さ　　哲　　郎

　２９番　　杉　　山　　　　　司　　　　　　　３０番　　ひやま　　　　　　隆

　３１番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　３２番　　伊　　藤　　正　　信

　３３番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３４番　　平　　山　　英　　明

　３５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　３６番　　久　　保　　り　　か

　３７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３８番　　むとう　　　有　　子

　３９番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

　４１番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　４２番　　酒　　井　　たくや

１. 欠席委員

　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　入野　貴美子

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長　　　　森　克久

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長　　　　　　　　　　杉本　兼太郎

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　浅川　靖

　職員課長　　　　吉沢　健一

　区民部長、新区役所窓口サービス担当部長　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　　　　　　　　　高村　和哉

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長　石井　大輔

　健康福祉部長　　鳥井　文哉

　保健所長　　　　佐藤　壽志子

　環境部長　　　　松前　友香子

　都市基盤部長　　豊川　士朗

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　千田　真史

　会計室長　　　　志賀　聡

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　林　健

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　立川　衛

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　鎌形　聡美

　書　　記　　　　　髙田　英明

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　早尾　尚也

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　金木　崇太

　書　　記　　　　　髙橋　万里

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

１．委員長署名

午後１時００分開会

○杉山委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。

　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。

　初めに、１０月３日に開かれた理事会の報告を行います。

　令和４年度中野区各会計歳入歳出決算説明書について、理事者より訂正の申出があり、これを了承し、正誤表をタブレット型携帯端末で閲覧できるようにすることを確認しました。後ほどＳｉｄｅＢｏｏｋｓにアップロードされますので御覧ください。

　次に、本日午前中に開かれた理事会の報告を行います。

　まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うこと、また、討論は省略することを確認しました。

　次に、採決方法について、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。

　次に、意見について、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。

　なお、意見は主査報告が終了するまで提出できます。提出があった場合は、委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。

　次に、お手元の資料要求一覧（最終版）について、会議録の巻末に添付すること及び要求資料データをＣＤ－Ｒ等により希望会派に配付することを確認しました。

　次に、９月２６日の全体会の中の委員長発言の一部を取り消すことを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。

　それでは、これより主査報告を行います。

○内野副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。

○杉山主査　９月２９日、１０月２日及び３日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。

　当分科会では、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。

　初めに、認定第１号について、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容を報告します。

　最初に、企画費、企画中、区有地等活用検討業務委託について、５０万円の委託費残の理由を問われ、「令和４年度は、旧沼袋小学校跡地の検討を行う予定だったが、検討が進まず執行することができなかった」との答弁がありました。

　次に、平和・人権・男女共同参画中、ユニバーサルデザイン推進審議会経費について、「委員の人数と報酬額は幾らか」との質疑があり、「委員は１５名おり、報酬は委員長に２万２,０００円、副委員長に２万円、その他の委員は３,０００円である」との答弁がありました。これに対し、「企画段階から専門家のチェックを受け、事業を進めていくことが重要である。そのため、専門的な知見を生かすための仕組みを検討すべきではないか」との質疑があり、「現在進めているユニバーサルデザイン推進計画の改定の中で、有識者等による評価・点検の仕組みを構築したいと考えている」との答弁がありました。

　次に、広聴・広報中、歴史写真デジタル化事業経費について内容を問われ、「広聴・広報課で所有している古い写真について、区民ボランティアに分類してもらい、デジタルアーカイブ化する事業である」との答弁がありました。これに対し、「中野駅周辺の再開発や旧中野刑務所正門の移設など、歴史的な転換点を迎える中で、広聴・広報課が区政全体を見回し、各所管と連携しながら、適宜・適切に記録を残すようにしてほしい」との要望がありました。

　次に、総務費、総務中、なかの東北応援まつりについて、「負担金はどこに対して支出しているのか」との質疑があり、「なかの東北応援まつり実行委員会に対して支出している」との答弁がありました。これに対して、「実行委員会の負担金以外の収入を把握しているのか」との質疑があり、「ねぶたのちょうちんやプログラムの協賛金、出店料などの収入がある」との答弁がありました。

　次に、人事中、人財マネジメントシステム導入等業務委託について、「不用額が５９０万円余と予算の３分の２ほど残っている理由は何か」との質疑があり、「プロポーザルの中止により、事業者の選定時期が遅れたため、令和４年度はシステム導入経費のみを執行し、システム改修や利用料金等についての経費は未執行となった」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「システム導入後、毎年度、どのぐらいの経常経費がかかるのか」との質疑があり、「年間６８０万円余を見込んでいる」との答弁がありました。

　次に、施設保全中、庁舎他区有施設営繕工事費残の内訳を問われ、「６０件程度の施設改修工事をまとめたもので、それぞれ予算に対する設計落差と設計額に対する契約落差を合わせたものである」との答弁がありました。

　次に、契約中、公契約条例の周知等について、「予算を４１万円ほど計上しているが、執行額が４万円弱しかなく、不用額のほうが多くなっている理由は何か」との質疑があり、「当初、公契約条例を周知するための手引等を紙で事業者に渡す予定だったが、業務効率や経費削減の観点からデータで渡す方法に変更したためである」との答弁がありました。

　次に、防災対策中、震災対応図上訓練について、図上訓練の参加対象者と訓練内容を問われ、「災対各部の部長、副部長、班長、副班長、班員で１３０名である。これらのほか、コントローラーや関係機関を合わせ計１５０名が参加し、条件が付与された環境下で、災対各部が実際にどのような動きをするのか、図上で訓練を行っている」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「なるべく多くの職員に参加してもらい、外部の専門家も交えながら実践的な訓練をすべきではないか」との質疑があり、「令和５年度から各所属長を通して、職員一人ひとりに災害時の役割・行動について確認を行った。また、訓練については、専門の事業者に委託することにより、実際に即した訓練になるよう実施していきたい」との答弁がありました。

　次に、生活・交通安全中、バリケード交換について、「中野区はバリケードを何台保有し、どのような団体に貸出しを行っているのか」との質疑があり、「現在９８台保有し、小学校、ＰＴＡや商店街等に貸出しを行っている」との答弁がありました。これに対し、「本来の場所で管理されているのか、一度確認するべきではないか」との質疑があり、「全ての箇所について確認を行ったところである」との答弁がありました。

　次に、情報政策推進中、デジタルデバイドの解消について、「東京都においても事業が行われたと聞いているが、中野区と東京都でそれぞれどのような事業を実施したのか」との質疑があり、「中野区では、タブレット講習会とスマートフォン相談会を実施した。東京都では、スマートフォンの講習会を実施したと聞いている」との答弁がありました。これに対し、「東京都と中野区は同時期に並行して講習会を実施したため、一部区民の方が戸惑う状況があった。もう少し丁寧に実施していただきたい」との要望がありました。

　次に、新区役所整備中、文書の削減調査等業務委託について内容を問われ、「全庁の文書量の調査、文書削減計画の集計、ヒアリングや区が実施する文書調査の回答集計などである」との答弁がありました。これに対し、「委託内容を検証し、新庁舎移転に向けて、今後に生かせるものを議会に報告してほしいが、いかがか」との質疑があり、「文書削減については、毎年目標を定めて推進してきたところである。今後どのような報告ができるか検討していく」との答弁がありました。

　このほか、構造改革推進アドバイザーについて、区民意識・実態調査委託について、公務災害補償について、財産価格審議会について、防災会議等について、防災資材倉庫及び資機材維持管理について、モデルオフィス検証用機器の賃借料について、模擬選挙についてなどの質疑がありました。

　続いて、一般会計歳入について質疑を行い、特別区交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、諸収入、特別区債についてそれぞれ質疑がありました。

　次に、認定第２号、令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。

　次に、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。

　次に、認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。

　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。

　以上で総務分科会における審査の報告を終わります。

○内野副委員長　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内野副委員長　なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。

○杉山委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。

○市川主査　９月２９日、１０月２日及び３日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。

　当分科会では、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。

　初めに、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。

　まず、区民費、区民関係人件費等中、時間外勤務手当について、前年度と比較して増加している理由を問われ、「新区役所への移転に向けた準備が始まっており、その事務作業により増加した」との答弁がありました。これに対し、「新区役所への移転後は業務の見直し等を行い、長期的には時間外勤務手当が減少していくという理解でよいか」との質疑があり、「業務効率化によって減っていく見込みである」との答弁がありました。

　次に、文化財中、哲学堂公園保存活用計画書印刷製本費について、未執行の理由を問われ、「計画策定業務が遅れ、３月末に策定したため、令和４年度中には執行できなかった」との答弁がありました。これに関連してほかの委員から、「計画の策定が遅れたということだが、計画策定業務委託の入札手続は順調に進んでいたのか」との質疑があり、「当初、入札により決定した事業者の契約の履行状況が思わしくなかったため契約を解除しており、再度入札を実施し、事業者を決定したという経緯がある」との答弁がありました。これに対し、計画の策定スケジュールへの影響を問われ、「１月末に終わる予定で計画を立てていたが、３月末の策定となった」との答弁がありました。

　次に、住民記録中、住民記録実態調査事務について、「令和３年度の実績が９１１件、令和４年度の実績が３０７件と減少しているが、どのような理由なのか」との質疑があり、「令和３年度までは、高齢者及び生活保護受給者以外を調査対象としていたが、令和４年度からは、より精度を高めるため、庁内の情報の連携を図り、介護認定、成年被後見人、住居の建て替え中の方など、事前に件数を絞り込んだ上で調査を実施した」との答弁がありました。これに対し、「住民基本台帳はほかの業務の根幹となるものであるため、確実に実施してほしい」との要望がありました。

　次に、後期高齢者医療中、入院時負担軽減支援金について、「中野区独自の制度で非常にいい取組であると思うが、支給の要件が３１日以上の入院となっている理由はあるのか」との質疑があり、「長期の入院では、食費やベッド代などの費用がかさむため、その費用をカバーすることを目的としているためである」との答弁がありました。これに対し、「高齢者が増加しているにもかかわらず、開始当初から利用件数が減っているため、さらに周知に努めてもらいたい」との要望がありました。

　次に産業中、中野区勤労者サービスセンター補助金について、前年度と比較して会員数が減少している理由を問われ、「会員が求めているものとサービス内容が合致していなかったためであり、現在見直しを進めている」との答弁がありました。これに関連してほかの委員から、「会員数の減少もあり、勤労者サービスセンターの経営状況はかなり厳しくなっている。自治体間で連携して運営することはできるのか」との質疑があり、「複数区による共同運営をしている事例もあるので、今後検討を進めていきたい」との答弁がありました。

　次に、商業中、商店街キャッシュレス化導入支援事業について、令和４年度までの事業実績を問われ、「令和２年度が中野ブロードウェイ商店街振興組合、令和３年度が中野南口駅前商店街、令和４年度が鍋横大通商店会を対象に定めて実施してきた」との答弁がありました。これに関連してほかの委員から、令和４年度における事業の効果を問われ、「この事業を実施することにより、鍋横大通商店会の店舗１２９店舗のうち、２９店舗のキャッシュレス化が進み、８０店舗で利用可能となった」との答弁がありました。これに対し、「残りの４９店舗でキャッシュレス化が進まなかった理由はあるのか」との質疑があり、「キャッシュレス化が難しい業種もあり、様々な理由で導入できないという声があった。このような店舗へのアプローチの方法は今後の課題だと考えている」との答弁がありました。

　次に、環境費、環境・緑化推進中、なかのエコポイント事業について、「環境行動コースポイント交付数が９万１,５００ポイントとなっているが、人数で換算すると何人分になるのか」との質疑があり、「令和４年度の申請人数は１５７人である」との答弁がありました。これに対し、「決算額を申請人数で割り返すと、１人当たり約５,４００円の事業コストとなるが、今後もこの事業を続けていくのか」との質疑があり、「紙のシールを配布する方法や、インセンティブを付与することで環境に配慮した行動を促す方法等について検討が必要であり、事業を見直していく考えである」との答弁がありました。

　次に、環境公害中、アスベストアナライザー購入について、購入の理由を問われ、「大気汚染防止法が改正され、建物の解体や改修の際、アスベストに関する事前調査を実施し、区に報告をすることが義務づけられた。この報告を受け、職員が行う立入り検査時に計測を行うためである」との答弁がありました。さらに、令和４年度の使用実績を問われ、「現場に持ち込んだ件数３７件のうち、実際に計測をした件数は１件である」との答弁がありました。これに対し、「東京都から負担金はあったが、８００万円近い機器の購入である。今後は活用回数を増やしてもらいたい」との要望がありました。

　このほか、ふるさと納税事業委託、納税のメッセージ配信サービス経費、ＡＩ－ＯＣＲによる口座登録業務及び収納消込業務の自動化委託等、中野区プレミアム付商品券事業業務委託費等、ごみ分別チャットボット導入及び運用委託などについての質疑がありました。

　続いて、一般会計歳入では、特別区税の不納欠損額、哲学堂公園史跡等保存活用計画策定事業費補助金、消費者行政活性化のための区市町村補助金などについての質疑がありました。

　続いて、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、「国民健康保険ガイドブック（外国語版）」の印刷等残、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金などについての質疑がありました。

　続いて、認定第４号、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定では、本特別会計における還付未済額、収入未済額などについて質疑がありました。

　以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。

　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。

　以上で区民分科会における審査の報告を終わります。

○杉山委員長　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。

　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。

○日野主査　９月２９日、１０月２日及び３日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。

　当分科会では、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。

　初めに、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。

　初めに、地域支えあい推進費、区民活動推進中、町会・自治会活動推進助成について、「物価高騰等においても、助成の単価は変わらない。町会では、一過性の助成よりも継続的に支援してもらいたいという声が多い。活動の基盤となる助成金を見直すことについてどう考えているか」との質疑があり、「来年度に向けて、現在検討しているところである」との答弁がありました。これに対し、「組織の平均年齢も高齢になっているので、申請手続等について、より使い勝手のいい方法を考えてもらえないか」との質疑があり、「精算の際の領収書提出を省略することや、スマートフォン等を使用した申請の仕組みを検討している」との答弁がありました。また、他の委員から、消防署による個人情報の漏えいに係る対応について、「相談窓口の設置等、区として迅速に対応してくれたことに感謝しているが、こうした事件が起きてしまったことは非常に遺憾である。その後の対応は消防署とも協議を進めていると思うが、現時点ではどのようになっているか」との質疑があり、「警察や消防での見守り対象者名簿の必要性や提供の方法について、検証が必要と考えている。庁内全体で丁寧に慎重に進めていく」との答弁がありました。これに対し、「慎重な検証は必要だが、名簿を必要とするときがいつ来るかは分からない。一定程度検証の期間を決めなければならないと思うが、今年度中に結論を出すのか」との質疑があり、「今年度中に答えが出せるよう検討する方向である」との答弁がありました。

　次に、在宅療養推進中、地域包括支援センター運営委託について、「システムが二重三重になっていたり、紙情報の精査を各地域包括支援センターで行っているため事務量が多い。区はどのような支援をしているのか」との質疑があり、「毎月定例会を開催し、課題を共有している。業務改善については様々課題があり、必要な支援をしていきたい」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、相談件数が減った原因を問われ、「延べ人数のため、対応が困難な方がいると件数が増えてしまうなど、年度ごとにばらつきが出る。また共通のシステムで管理していないことも原因であり、統一化できるように今後検討していきたい」との答弁がありました。

　次に、健康福祉費、スポーツ環境整備中、上高田運動施設、哲学堂運動施設、妙正寺川公園運動広場の指定管理業務経費について、この１０年間で執行額が倍増した理由が問われ、「平成３０年度の施設使用料の改定により、スポーツ施設の半額措置が実施され、使用料収入が減になった分、指定管理料を増額した。また、新型コロナ等による休業補償が増えたことも原因である」との答弁がありました。これに対し、「来年度の施設使用料の改定により、今後どのようになると予測しているのか」との質疑があり、「新型コロナが落ち着いてきたことにより休業補償はなくなるが、多くのスポーツ施設は使用料が下がる見込みのため、現段階では、指定管理料は令和４年度とおおむね同額程度となる見込みである」との答弁がありました。

　次に、区民健診中、がん等検診について、乳がん検診に視触診検査のみの受診者が６７０人いる理由が問われ、「乳がん検診を受診する場合はマンモグラフィ検査が必須であるが、年度末に駆け込みの予約が多い状況であるため、視触診検診しか受診できなかった方もいることが原因である。区としては、年度の早い時期に受診していただけるよう周知に取り組んでいるところである」との答弁がありました。これに対し、「早めの周知だけではなく、年度末に受診できる機会を何とかつくってもらいたい」との要望がありました。また、他の委員から、肺がん検診を実施していない理由が問われ、「平成２５年度をもって廃止している。胸部Ⅹ線検査については、国保特定健診、長寿健診等で実施しているので、一定のスクリーニングはできていると考えている。区としては、禁煙治療の助成事業に力を入れている」との答弁がありました。

　このほか、家事支援用品購入支援事業業務委託について、災害時個別避難支援計画書作成について、高齢者生活支援サービス担い手養成講座業務委託について、社会福祉協議会事務局運営費補助金について、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業について、行旅死亡人等葬祭費について、子宮頸がん予防ワクチン接種についてなどの質疑がありました。

　次に、一般会計歳入では、公衆電話設置等使用料について、重層的支援体制整備事業について、高齢者見守り相談窓口設置事業について、鍋横区民活動センター整備用地土地貸付料についてなどの質疑がありました。

　次に、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、質疑はありませんでした。

　次に、認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、介護給付費準備基金積立金について、介護保険料還付未済額についての質疑がありました。

　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。

　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。

　以上で当分科会における審査の報告を終わります。

○杉山委員長　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。

　次に、建設分科会主査の報告を求めます。

○南主査　９月２９日、１０月２日及び３日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。

　当分科会では、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。

　初めに、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。

　まず、都市基盤費、建築調整中、建築紛争調停委員会委員報酬等について、「あっせんや紛争調停の実績が０件であっても、建築紛争調停委員会を３回開催しているが、何を話し合っているのか」との質疑があり、「あっせんや建築調停に至るような建築紛争はなかったが、地域での建築に関わるトラブル等について情報を共有し、委員からの意見を窓口対応に生かしている」との答弁がありました。これに対し、「あっせんと紛争調停が少ないのは仕組みの問題だと思う。国土交通省の建築工事紛争審査会では、あっせんと紛争調停のほかに、裁判所に代わって判断を下す仲裁という制度がある。区でも実施のアナウンスをしてはどうか」との質疑があり、「現在、仲裁については実施していないが、地域の方から要望があれば、情報提供などできるところはしっかり協力していきたい」との答弁がありました。

　次に、都市計画中、都市計画業務支援情報システムソフトウェア保守委託費残の理由を問われ、「都市計画課内においてＧＩＳソフトのライセンス委託を行っていたところだが、９月から庁内型のＧＩＳの仮運用が行われるということで、ライセンスの更新を見送ったためである」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「都市計画に特化した従来のシステムから、試験導入していた統合型ＧＩＳに乗り換えたということだが、完全に代替として使えているのか」との質疑があり、「使い勝手等は一部変わっているが、支障なく使えている」との答弁がありました。

　次に、道路監察中、道路巡回委託について、その委託内容を問われ、「道路の不良箇所の発見、放置物件の回収、運搬、路上障害物の調査等を行いパトロールをしている」との答弁がありました。これに対し、「パトロール１回当たり約８万円となるが、これは適切な金額なのか」との質疑があり、「放置物件があれば、その都度その場所に行って回収等もしているため、適切だと考えている」との答弁がありました。これに対し、「パトロール１回につき８万円は高いと思う。次年度予算を積算する際には、再度精査してほしい」との要望がありました。

　次に、道路境界中、道路境界関係図面等の電子化業務委託費残について、「この委託費の不用額を見ると、予算積算の精度が低いと感じるが、委託内容の変更等が生じたのか」との質疑があり、「電子化する図面等の量が多く、再度精査をし、電子化の対象とする図面の量を減らしたためである」との答弁がありました。これに対し、「本来は予算積算の段階で整理すべきであるが、精査の結果、どのくらい減らしたのか」との質疑があり、「予算積算の段階では、約３８万２,０００枚であった電子化対象図面を、約１７万７,０００枚まで削減した」との答弁がありました。これに対し、「予算を積算する段階で、精査し切れないというのが不用額発生の大きな原因である。今後の予算策定時にはしっかりと精査してほしい」との要望がありました。

　次に、交通政策中、中野区路線バス・タクシーにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金について、「補正予算を組んだにもかかわらず、不用額が多いのはなぜか」との質疑があり、「予算積算時に想定していたよりも申請が少なく、申請があっても申請額が上限に満たない金額であったためである」との答弁がありました。これに対し、「感染症拡大の状況を鑑みて、しっかりとニーズを調査したのか」との質疑があり、「バス会社、法人タクシー会社にヒアリングを実施しており、補助額の上限についても妥当だったと考えている」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「感染症対策については、昨年から徐々に解除されていく中で、急な展開でなければ補正予算を組むべき施策ではない。今後は政策決定の段階でよく精査をしてほしい」との要望がありました。

　次に、まちづくり推進費、まちづくり事業中、区画街路第３号線用地取得業務委託及び区画街路第４号線用地取得業務委託について、用地取得の進捗状況を問われ、「区画街路第３号線は、４９０.９２平方メートル取得しており、取得率としては約１８％、区画街路第４号線は、全区間で地権者数約４６０件のうち契約者数は７８件であり、取得率は約１７％である」との答弁がありました。これに対し、「用地取得が完了するまで、どのくらいの期間を要する見込みか」との質疑があり、「明言はできないが、連続立体交差事業に影響がないように用地取得を完了させていきたいと思っている」との答弁がありました。

　次に、防災まちづくり中、木造住宅密集地域整備について、交渉、測量委託等残の理由を問われ、「道路整備に係る用地取得交渉の不調によるものである」との答弁がありました。これに対し、「交渉、測量委託等と比較し、用地取得の執行率が高いのはなぜか」との質疑があり、「通常、用地取得交渉が成立した後に土地開発公社が用地を取得し、区は補助金充当の目途が立ち次第予算化し、用地を買い戻すというスキームのため不用額が少ない」との答弁がありました。

　次に、歳入についての質疑を行ったところ、社会資本整備総合交付金についての質疑がありました。

　続いて、認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。

　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。

　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。

　以上で建設分科会における審査の報告を終わります。

○杉山委員長　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。

　次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。

○斉藤（ゆ）主査　９月２９日、１０月２日、３日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。

　当分科会では、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。

　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。

　初めに、子ども費、子育て支援中、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業と母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業について、「国が給付対象を拡大し、デジタル分野に関する項目が追加されたが、実績が少ないと感じる。どのようにアプローチしたのか」との質疑があり、「対象となる事業の例は、説明用の案内等に記載し、相談メニューの一つとしてお知らせしている」との答弁がありました。これに対し、「バリエーションがあったほうが次につながると思う。新規申込みの際に、直ちに受け入れられる体制の整備や様々なメニューの紹介を行うべきではないか」との質疑があり、「今年度から、母子・父子自立支援員を増員し、体制強化を図っている。相談メニューについては、様々な選択肢を提示できるよう努めたい」との答弁がありました。

　次に、地域子ども施設調整中、児童館における一時預かり事業について利用率を問われ、「令和３年度と比較し伸びており、令和４年度は３０.１９％である」との答弁がありました。これに対し、「利用率が低いのであれば、さらに私立保育園を有効に活用し、拡充することも考えたほうがよいのではないか」との質疑があり、「ニーズを見定めながら、よりよい事業運営になるように努めていきたい」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「児童館だけで考えるのではなく、保育園の一時預かりとも併せて考えていくべきである。費用対効果を考え、使い勝手のよいものを生み出していってはどうか」との質疑があり、「一時預かり事業は様々な種類があるため、全体の最適化が必要と考えている。利用しやすい一時預かりの実現に向けて検討を進めていきたい」との答弁がありました。

　次に、児童福祉の執行率について、「児童相談所は開設初年度でありながら、この執行率は見込み差が非常に少なかったと思われるが、工夫をしたことはあるのか」との質疑があり、「児童福祉の経費は多くが子どもの措置費であり、対象人数を想定した中で経費を積算した」との答弁がありました。これに対し、「予算額が大きいので、残額が多いのは仕方のない部分もある。措置費の想定はどのようにしているのか」との質疑があり、「入所しているお子さんの状況や施設種別に応じて経費が変わってくるが、傾向を分析しながら予算積算をしていきたい」との答弁がありました。これに対し、「予算を厳しく見込んで不足することなく、しっかり子どもを守る体制を整えてほしい」との要望がありました。

　次に、教育費、学校教育中、学校教職員等長時間労働者面接指導委託等について、「長時間労働を削減するため区が行った取組はあるか」との質疑があり、「年３回、校長にヒアリングを行い、働き方改革に向けて各学校で成果の上がっている事例を共有し、一緒に相談しながら様々なアドバイスを行っている」との答弁がありました。これに関連して、「都や国等に提出する書類が多く、作成が大変だという声も聞くが、工夫していることはあるか」との質疑があり、「指導室と学務課で連携をしながら重複した調査をしないように努めている。また、国や都からの調査については、ベースとなる資料を学校に事前配布するなど、負担を減らす努力をしている」との答弁がありました。

　次に、学校経営支援中、ＩＣＴ環境整備について、「ランニングコストが９億円弱かかっているが、システム端末を１台に統合できれば大きな財政効果があると思うがどうか」との質疑があり、「ＩＣＴ機器整備の在り方について検討を進めている」との答弁がありました。これに対し、「国がシステムの統合を推奨し、方向を示しているが、ＯＳが違うこと等による課題がある。令和７年度の端末更新の際に、利便性や教育環境を考慮して統合を検討してはどうか」との質疑があり、「次期学習用タブレットや周辺機器の調達等については、教育情報システム委員会で検討を始めたところであり、児童・生徒、教職員の意見を集約し、検討を重ねてまいりたい」との答弁がありました。

　次に、学事中、遊び場開放について、「閉校になった学校を地域に開放してほしいとの声が出ているが、どうなっているか」との質疑があり、「地域の方々が従前より行っていた公共的な催しについては、相談を受けながらできるだけ活用しており、引き続き行っていきたい」との答弁がありました。これに対し、「閉校した学校の所管が教育委員会でなくなったとしても、地域での活用についてしっかり進めるよう庁内で共有してほしい」との要望がありました。

　次に、学校健康推進中、学校給食食材費の一部公費による調達経費について、「小学生と中学生の補助金額は同額だったのか」との質疑があり、「小中学生共に１食２０円を補助した」との答弁がありました。これに対し、「小学生と中学生には体格差もあり、同額の補助でよかったのか疑問である。給食費の質の確保に努めていただきたいが、いかがか」との質疑があり、「学校給食については、質の確保を優先し、食育等の取組を含め推進していきたい」との答弁がありました。

　次に、教育施設整備中、みなみの小学校人工芝メンテナンス作業委託費残について、「人工芝の夏場の暑さ対策等、様々改良を求めてきた。みなみの小学校の人工芝は、そういった心配は全くなかったのか」との質疑があり、「暑さに関する課題はあると思っており、今後対策を施すべきだと考えている」との答弁がありました。これに対し、「人工芝については課題があることも認識し、今後の導入の際には、きちんと精度を上げていってほしいがどうか」との質疑があり、「デメリットの部分もあることから、対策等を検討していきたい」との答弁がありました。

　このほか、学習支援事業委託等、養育費に関する公正証書等作成支援、若者相談事業、地域学校運営協議会、地域学校協働活動の推進事業経費、小学校動物飼育推進校事業などについて質疑がありました。

　また、歳入について質疑を求めたところ、子供・長寿・居場所包括補助についてなどの質疑がありました。

　以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。

　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。

　以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。

○杉山委員長　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。

　以上で分科会主査報告は全て終了します。

　冒頭で確認したとおり、討論は省略することといたします。

　これより採決に入ります。認定第１号から認定第５号について、順次採決を行います。

　初めに、認定第１号、令和４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。

　お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○杉山委員長　起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。

　次に、認定第２号、令和４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。

　お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、認定第３号、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。

　お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○杉山委員長　起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。

　次に、認定第４号、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。

　お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○杉山委員長　起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。

　次に、認定第５号、令和４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。

　お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○杉山委員長　起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。

　以上をもちまして決算の審査は全て終了しました。

　この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。

○酒井区長　一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたり熱心な御審査を頂きまして、誠にありがとうございました。

　ただいま令和４年度の決算につきまして、認定すべきものとの決定を頂きました。お礼を申し上げます。審査の中で頂きました御意見等につきましては、十分に配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。

○杉山委員長　以上で本日の日程を終了しました。

　決算特別委員会を散会いたします。

午後１時４５分散会