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平成２５年０９月１８日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.出席委員（４２名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 伊 藤 しんじ １１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席委員 な し １.出席説明員 中野区長 田中 大輔 副区長 金野 晃 副区長 英 直彦 教育長 田辺 裕子 政策室長 竹内 沖司 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一 政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二 政策室副参事（広報担当） 酒井 直人 政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博 経営室長 川崎 亨 危機管理担当部長荒牧 正伸 経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞 経営室副参事（人事担当） 角 秀行 経営室副参事（施設担当） 石井 正行 経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹 経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭 都市政策推進室長長田 久雄 都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊 都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之 都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子 都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔 都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久 都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、 都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄 都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸 地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ 地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、 中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫 中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜 中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美 北部すこやか福祉センター所長 田中 政之 北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治 北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸 南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子 鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子 鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子 鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦 区民サービス管理部長 白土 純 区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一 区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子 区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一 区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史 区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士 区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一 子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀 子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、 教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求 子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、 教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子 子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司 子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀 健康福祉部長 野村 建樹 保健所長 寺西 新 健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘 健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司 健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一 健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子 健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広 健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖 環境部長 小谷松 弘市 環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉 環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子 都市基盤部長 尾﨑 孝 都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗 都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳 都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝 都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉 都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡 都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実 都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊 会計室長 浅野 昭 教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行 教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀 教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏 選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治 監査事務局長 鈴木 郁也 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 篠原 文彦 事務局次長 青山 敬一郎 議事調査担当係長 佐藤 肇 書 記 関村 英希 書 記 東 利司雄 書 記 土屋 佳代子 書 記 細川 道明 書 記 江口 誠人 書 記 永見 英光 書 記 鈴木 均 書 記 井田 裕之 書 記 竹内 賢三 書 記 遠藤 良太 書 記 香月 俊介 午前１０時００分開議 ○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。 平成２５年(2013年)９月１８日 決算特別委員会 総 括 質 疑 一 覧
○内川委員長 本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に北原ともあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に森たかゆき委員の順序で４名の質疑を行います。 次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２７８件、全ての資料が提出されておりますので御確認ください。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。 それでは質疑に入ります。北原ともあき委員、質疑をどうぞ。 ○北原委員 おはようございます。爽やかな朝でございます。自由民主党の立場から総括質疑をさせていただきます。 それでは、初めに、平成２４年度決算について。質疑に当たっては、監査委員による決算審査意見書を主として、また、主要施策の成果、決算説明資料及び財政白書を参照しながら進めさせていただきます。 多くの書物には、「まえがき」と「あとがき」、または、「はじめに」と「おわり」があります。そこで、初めに、中野区の財政白書「平成２４年度決算の状況」の前文のところを読ませていただきます。 区の財政の健全性を判断するには、１年間の収支の状況を分析すると同時に、これまでに積み重ねてきた資産と負債の状況の二つの側面から財政運営の分析を行うことが必要です。区が必要な行政サービスを提供し、区民満足度の高い行政を維持するためには、財政基盤の強化を図り、中長期的に財政の健全性を確保し、向上させていかなければならない。また、普通会計の決算統計により経年変化の分析のほか、他の自治体との比較などを行うことができるとあります。 初めに、決算額及び財政支出の状況、普通会計決算についてお尋ねいたします。審査意見書の１ページ、２ページです。平成２４年度の単年度収支は９８０万円余、一般会計では７,５００万円余の赤字となり、実質単年度収支については４億５,０００万円余の赤字となっております。単年度収支が３年以上にわたって赤字である場合は危機的状況のシグナルであると言われております。過去、一般会計では平成５年度から１１年度の７年間及び平成１８年度から２１年度の４年間、連続で単年度収支が赤字となっております。これは主要施策の成果、５２ページ、資料２、これには昭和５２年度から平成２４年度まで３６年間の年度別一般会計決算収支状況が記載されております。実質単年度収支は、いわゆる真水の財政状況をあらわしており、赤字の場合は当該年度の収入をもって当該年度の支出を賄えなかったことを意味しています。平成２４年度は、２３年度に続き２年連続での赤字となりました。特別委員会での答弁としてどのように認識されているのか、御見解をお尋ねいたします。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 単年度収支につきましては、黒字と赤字を繰り返すことが通常であるというふうに言われております。委員御指摘のとおり、３年以上連続して単年度収支が赤字となるということは、財政運営上問題があると一般的に言われておりまして、その対応をしなければいけないというふうに言われているところでございます。また、実質単年度収支につきましても、当初予算に比べまして財調基金の取り崩し額を抑えられてはいるものの、２年連続して財政調整基金を取り崩して事業執行を行っているという状況でございます。これらを踏まえまして、今後安定した財政運営を行っていくためには、継続した事業見直しや効率的な事業執行による歳出抑制、また、自主財源の確保の強化、あと、補助金等特定財源の確保といった歳入確保に今後とも取り組む必要があるというふうに考えております。 ○北原委員 わかりました。 次に、各種財政指標の状況についてお尋ねいたします。これは、意見書では３ページ、主要施策の成果では５３ページでございます。実質収支比率は３年連続で上昇しております。前々年度が１.８％、前年度は２.４％であります。望ましい実質収支比率は３から５％と言われております。また、経常収支比率は前年度をさらに上回り、前年度は９３.０％でしたが、２４年度は９３.５％。過去１３年間の中で最も高くなっております。また、平成２４年度特別区決算において多くの区の経常収支比率が改善される中で、中野区は２３区の中で最も高くなっております。平成９年度から１１年度にかけての水準に近づいている。これは、中野区が危機的状況に陥った平成１１年度決算での経常収支比率は１０１.７％でありますが、危機的状況に向かう平成９年度、１０年度、それから、危機から脱出することとなった平成１２年度決算の経常収支比率はどのようになっているかお尋ねいたします。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 平成９年度につきましては９６.９％となってございます。平成１０年度は９７.９％、平成１１年度は１０１.７％と推移いたしまして、平成１２年度におきましては９１.４％となっております。 ○北原委員 わかりました。 それでは、公債費比率は前年度をさらに上回る。これは前年度が１５.２％、２４年度は１６.２％で、２３区の平均を上回る公債費比率となっております。これは財政白書、１５ページの図１８、公債費比率の推移、区と２３区平均、ここを参照していただけたらと思います。特に平成９、１０、１１年度、そして、平成２３年、２４年度の比較をしていただきたいと思います。また、財政力指数は特別区平均を下回る０.４９。特別区平均は０.５４でございます。単年度収支は、主要施策の成果、５２ページ、資料２で見ますと、平成２４年度単年度収支は約７,５００万円の赤字。そして、中野区がかつて財政危機を経験することとなった入り口の年度、平成９年度の単年度収支は約７,８００万円の赤字であります。こうした指標だけで財政能力を判断することはできませんが、ここに平成９年、１０年、１１年、１２年度の監査委員による審査意見書があります。意見書の「まとめ」の中を抜粋して読ませていただきます。この資料に当たりましては、区議会事務局の皆さんに大変お世話になりました。収集に当たって本当にお世話になりました。ありがとうございました。 まず、平成９年度における区財政です。平成９年度における区財政は、普通会計決算で見ると平成６年度以降適正水準を大幅に超える状況を続けてきた経常収支比率は、財政調整交付金の大幅な減などからさらに４.２ポイント上昇して９６.９％。先ほど答弁にあったとおりでございます。また、公債費比率も前年度を０.４ポイント上回る１２.３％になるなど、区財政は一層硬直化が進み、未曾有の深刻な局面に至っていることを示していると分析し、このため区は今後一層特別区税の徴収率の向上や収入未済の解消、財政調整交付金、国・都支出金などの財源確保とともに、組織運営や事務事業の効率化などによる経費の節減と、優先度・緊急度による施策の重点化に努め、健全かつ安定した財政基盤の構築と行政サービスの維持・向上を図られるよう望むものであるとの意見でありました。 さらに、翌１０年度の決算審査意見書では、区は財政健全化プラン――これをつくりましたが――に基づき弾力的な財政運営の確立に向けて財政健全化に取り組んだと。しかし、その決算状況を見ると、平成６年度以降適正水準を大幅に超えた状況を続けていた経常収支比率はさらに上昇し、９６.９％。これも先ほど御答弁をいただきました。公債費比率は２.０ポイント上回る１４.３％。また、義務的経費比率は２.３ポイント上回る６２.２％となるなど、財政の硬直化が一段と進んでいる。ここではこれまでの補?の役割を大きく果たしてきた積立基金についても触れられております。平成１０年度末現在高は、基金残高は７３億円で、特別区平均の２７１億円を大きく下回るなど、他区にも増して財政対応能力の低下が進み、区財政はまさに非常事態とも言える状況となっていると分析しております。そのため区は、今後なお一層財政健全化推進プランに掲げる財政確保を図るとともに、適切な施策選択に基づく財源の重点的配分を進め、区民ニーズに的確に対応できる行財政運営の基盤強化と行政サービスの維持・向上を図られるよう望むとの意見でありました。 そして、最も中野区が厳しくなった平成１１年度では、平成１１年度決算においては、運用金４億５,０００万円の活用によってかろうじて収支の均衡を保つという事態に立ち至った。これまで活用してきた積立基金も、実質的には約４９億円と残りわずかである。もはや基金をよりどころにした財政運営は不可能と言ってよい。さらに、経常収支比率の１０１.７％という数値は、一般財源だけでは経常的な行政経費を賄い切れなくなったことを意味している。極めて深刻な財政状況と言わざるを得ないと分析しております。言うまでもなく、健全な財政基盤を築くことなくして中野区の自治の進展もあり得ない。区みずからも行財政運営の効率化や社会状況、社会情勢の変化に対応できる、迅速かつ適切な施策の展開に努めることが必要である。また、コスト意識を持ちつつ、事業の執行に無駄がないか、期待されている効果が得られているかを絶えず点検するとともに、的確な未集金回収の強化に努めることが必要であると書かれて、最後に、区政を一層推進するためには、現状を直視し、全庁一丸となって行財政の改革・改善に取り組み、区民の期待に応えていくことを望むと書かれております。 時間の関係もありますので、平成１２年度、改善方向に向かう指標が出てくるわけですけれども、それに対しても安定的な財政運営に必要な財政調整基金、減債基金は底をついており、区の預金と言える基金残高も少なくなっているということでありまして、ようやく財政改善の緒についたと言える段階であるというふうに分析しております。区は、こうした観点から組織改正、政策会議の設置など、体制の整備を図ったところであるが、これからの改革が有効・活発に機能するよう、区長以下職員一丸となって区民の期待に応えていただくことを望むものであるというふうに意見書の中で書かれております。 また、平成２４年度の審査意見書、これは「まとめ」、６ページにありますのでお読みいただきたいと思います。 こうした状況を踏まえ、全庁的な危機意識が不足しているのではないか。当時と今日とでは社会経済状況が大きく変わっていくのは十分承知の上でお尋ねいたします。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 経常収支比率、また、公債費比率、いずれにおきましても平成２３年度から特に高くなっているという状況にございます。この要因となっております用地先行取得債の償還につきましては、国や都の補助金、事業債等、財源を確保しているところでございます。また、財政運営におきましては、区独自の指標となっております公債費負担比率により一般会計の一般財源におきます公債費の割合を１０％というふうに規律をしているところでございます。また、基準となる一般財源規模、６５０億円といたしまして、全庁を挙げまして徹底した歳出の抑制と歳入確保に継続的に取り組んできているというところでございます。各種財政指標、総合的に判断いたしまして、今後ともプランを持って財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○北原委員 非常事態宣言、ありましたね。ぜひしっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に積立金、地方債残高の状況についてお尋ねいたします。これは、意見書の３ページ、４ページでございます。債務負担行為に基づく支出予定額は増加しております。債務負担行為に基づく平成２５年度以降の支出予定額は２１１億円余で、前年度に比較して３３億８,０００万円余、１９.０％の増となっております。債務イコール平成２４年度末現在での２１１億円を超える後年度負担の影響をどのように捉えているのか。また、平成２５年度以降の債務負担行為はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 後年度負担への影響でございますが、債務負担行為に基づきまして平成２５年度以降の支出予定額２１１億円のうち、土地開発公社からの用地取得に対する債務負担行為額が１４８億円余りと、全体の７割余りを占めてございます。このほか産業経済融資の利子補給金ですとか特別養護老人ホーム建設費補助、また、複数年にわたる工事費に関するものなどがございます。これらの支出予定額の多くは中長期の財政フレームに織り込み済みでございまして、一般財源ベースでの後年度負担については適切に対応できているというふうに考えてございます。また、国が定めます健全化判断比率の一つであります将来負担比率につきましても、２４年度ではマイナス７５.９％と、将来負担額よりも債務に充当することが可能な基金額への充当可能財源が大きくなっておりまして、財政状況は健全な段階にあるというふうに考えております。また、今後の見込みでございますが、複数年にわたる工事に関する債務負担につきましては年度によって増減してまいりますが、債務負担行為の多くを占めております土地開発公社からの用地取得費、これにつきましては事業化の進展に伴いまして順次計画的に引き取ることを予定しておりまして、中長期的な債務負担行為に基づきます支出予定額は減少するというふうに見込んでございます。また、引き取りに当たりましては、先ほどもございましたが、国や都の支出金、それから、都区財政調整制度を活用しまして一般財源の負担の影響を抑えていくといった考えでございます。 ○北原委員 わかりました。 次に、これは決算についての２の意見のところです。区の債権のさらなる徴収効果を、これは意見書の４ページです。我が会派の吉原宏議員が一般質問でお尋ねいたしましたが、この特別区税の徴収率８８.２％、国民健康保険料の収納率６９.３％、介護保険料の収納率９５.５％、いずれも前年度を上回るというような改善の数値でございます。景気回復がおくれる中で、徴収に当たって職員の皆さんは大変な御苦労をされたことと思います。よく頑張っていただきました。ありがとうございました。 審査意見書の中に従来の対策の点検と効果的な対策の拡充により、さらなる徴収率の向上に努められたいとありますが、それぞれについて本会議答弁よりも一歩踏み込んで、具体的に考えていることがあるかお尋ねいたします。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 区民税の徴収率向上に向けましては、昨年度実施いたしました臨戸徴収強化対策、また、税務分野職員が個々に明確な目標を定めまして差し押さえや滞納整理をした結果、収納率ということでは現年分、滞繰分ともに上昇に転じたところでございます。しかしながら、２３区中の順位につきましては２２位と、依然低迷していることから、滞納者への徴収体制、これはさらに強化することが急務であるというふうに考えております。このため２５年度は、滞納は翌年に繰り越さないといったようなことを主眼に置きまして、現年度を中心とした滞納処分の早期の着手ですとか、それから、全庁を挙げた臨戸徴収強化対策、これを本年も１０月及び１２月に実施するほか、１月には管理職等を中心とした臨戸も行うこととしております。また、現在徴収率が上位である品川区ですとか文京区、墨田区、こういったところを視察しながら、中野区としてのさらなる効果的な取り組みの確立、こういったものを急いでいるところでございます。このように今後ともあらゆる対策を講じながら、収納率の上昇はもとより、順位ともども向上するよう税務分野として全力を挙げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○北原委員 大変、一歩踏み込んだ力強い御答弁をいただきました。大変なことだったと思いますけれども、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次に人件費でございます。これは意見書の４ページのところに人件費の欄があります。人件費の抑制が続いておりますが、地域センターが地域事務所と区民活動センターへ転換したのは平成２３年の７月であります。平成２４年度は、全ての地域センターが年度を通して地域事務所と区民活動センターに転換した初めての年度であります。これに伴う人件費の削減効果はいかほどでありましたでしょうか。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センター転換に伴います削減効果についてでございますけれども、平成２２年度と平成２４年度との比較ということで申し上げたいと思います。平成２２年度につきましては、職員は１１２人でございました。常勤職員が９７人、再任用職員が１５人でございます。行政評価におきます人件費標準額により試算いたしますと、人件費は約９億６,０００万円となってございます。一方で、区民活動センターに転換した以降でございますが、区の職員数は３０人でございます。常勤職員が１５人、再任用職員が１５人となっております。この人件費につきましては約２億円となっております。地域センターから区民活動センターに転換したことに伴いまして新たに地域事務所を開設し、職員を３５人配置してございます。常勤職員が３４人、再任用職員が１人でございます。この人件費につきましては、約３億１,０００万円となってございます。また、区民活動センターでは、地域支援業務、これを区民活動センター運営委員会に委託し、集会室等受け付け業務につきましては民間事業者に委託しております。それらの費用が約１億８,８００万円となってございます。平成２２年度の職員人件費と平成２４年度の区民活動センター職員人件費及び地域事務所職員人件費、各種委託料を合わせたものを比較した場合、約２億６,０００万円余の差が出ることになります。したがいまして、およそこの額が削減効果というふうに考えてございます。 ○北原委員 詳しい数字をありがとうございました。 次に、扶助費の伸びの抑制と保護・給付の適正化を、についてお尋ねいたします。これは意見書の４ページ、５ページです。平成１３年度以降、扶助費の伸びは２.２１倍、人件費は０.６９倍、３１％の減になります。人件費の削減分を上回る扶助費の増加圧力が加わっております。審査意見書に民間の活力も活用しながら、被保護者や障害者に対する自立支援の仕組みが適切に機能するよう、この相談援助に十分に力を注ぐことができる環境づくりと効率的な事業運営に取り組まれたいとあります。扶助費の増加圧力が高まる中で具体的に考えていることはおありでしょうか、お尋ねいたします。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 被保護世帯数の増加につきましては、基本的に経済状況の影響を大きく受けるところでございますが、生活援護分野におきましては就労支援におきまして、平成２３年度から全国でも先駆的にハローワークとの連携による中野就職サポート事業に取り組んでおります。これまで成果を上げてきております。今後さらにこの事業の拡充について検討していきたいというふうに考えております。また、高齢者世帯の処遇向上、長期入院患者の退院促進、精神的な課題を持つ方への専門的な対応など、民間活力の活用を図り職員の配置数を抑制しつつ、きめ細かい相談や自立支援、効率的な事務の執行に努めているところでございます。 ○北原委員 大変なところを担当するわけであります。今後より一層、この増加圧力高まる中での仕事となるかと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 次に、財政運営について。これは意見書の５ページです。実質収支比率が上向いているといっても２.５％。多くの財政指標が厳しさを増しているのではないでしょうか。区が基準とする一般財源規模は６５０億円としておりますが、過去３年度の一般財源決算額は、普通会計ベースで平成２４年度決算は６７１億円、平成２３年度決算は６６６億円、平成２２年度決算は６５９億円となっております。一般財源規模は、一定期間は変えるような性質のものではありませんが、消費税の引き上げが来年４月からの実施と予測される中で、もう一度検証する必要はないかお尋ねいたします。 また、特別区交付金のうちの特別交付金について。これは審査意見書、７８ページ、付表の５であります。特別区交付金決算額。ここで当初予算を編成する際に、特別区交付金のうち特に特別交付金については毎年度５億円としております。しかし、決算額では、平成２４年度は１７億円余、２３年度は１３億円余、２２年度は１２億円余となっております。不思議な気がいたしますので御説明をいただきたい。 ○奈良政策室副参事（予算担当） まず、基準となる一般財源規模６５０億円の検証ということでございます。行財政運営の基本方針で定めております６５０億円という一般財源規模につきましては、安定した財政運営を行うために財政調整基金等の積み立てや取り崩しによる財源措置を通じまして、歳入歳出を一定に保つ基準として設定しているものでございます。こうした財政運営の考え方につきましてはこれからも維持していくということでございますが、来年度消費税率が引き上げられた場合、その影響額を踏まえた基準の見直しが必要になってくるというふうに考えてございます。 次に、特別交付金についてという御質問でございました。特別交付金につきましては、普通交付金の基準財政需要額では補足されなかった特別な需要ですとか、災害等のために生じた特別な事情などを考慮して交付されるというものでございます。現行の算定ルールの中では、毎年度の各区の財政需要によってばらつきが生じるなど、変動的な要因が大きいといったことがございます。こうしたことを考慮しながら、毎年度の予算ベースの中で一定程度の確実性を持っていることが必要だということから、５億円程度を設定して算定しているというものでございます。決算額におきましては、ここ数年１０億円を超える額となってございますが、これは特別交付金の交付申請に当たりまして、区の特別の財政需要を詳細に積み上げ、また、できるだけ多く算定されるよう都に働きかけるなど、全庁を挙げて獲得努力を行ったことによるものというふうに考えてございます。 ○北原委員 よくわかりました。特に特別交付金については、これは大変な成果だと思います。交渉事には大変な精神力が伴うわけですが、ぜひ副参事のソフト路線でこれからも区民のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、歳入の分析のところでございます。これは１５、１６ページです。意見書の１６ページ、図４。関連して主要施策の成果、５３ページの資料３、図４の科目別収入状況、決算額の推移のうち、特に平成２１年度地方債発行額１８８億円についてお尋ねいたします。その内容は何か。また、償還の方法とも関連して、公債費との影響はどのように出てくるのか、それとも、出ているのか。平成２２年度以降及び今後の地方債発行予定額とも関連づけてお尋ねいたします。 ○奈良政策室副参事（予算担当） ２１年度に発行しました地方債１８８億円の内容でございます。一般事業債としまして療育センターアポロ園整備１１億円、野方駅整備４億６,０００万円、また、桃花小学校整備で３億７,３００万円でございます。それ以外に公共用地先行事業債としまして、本町四丁目用地５億６００万円、中野中学校拡張用地１０億４,１００万円、本町五丁目用地１４１億７,８００万円というふうになってございます。 それから、その公債費の影響ということでございますが、２１年度発行債の８割以上を占めております公共用地先行取得等事業債につきましては、事業の実施に伴い一般事業債にいわば借りかえを行っているというものでございます。このとき公共用地先行取得債の元金の繰上償還を行うため、一時的に公債費が膨らむといったことがございます。２４年度決算においても分割取得をしております本町五丁目用地の繰上償還分が公債費として３７億円余りありまして、公債費の押し上げ要因となってございます。ただ、一般財源ベースで見ますと、繰上償還分の財源は新規の起債ですとか国庫補助金等で一定程度担保されておりまして、その影響額は大きくないというふうに考えてございます。特に大規模公園用地の取得に当たりましては、新たに起こした起債の償還財源も全額財調の財産費で算定されるといったことがございまして、影響はさらに小さくなるというふうに考えてございます。 また、今後の影響ということでございました。一般会計においては、区独自の手法といたしまして一般財源に占める実質的な公債費の割合がおおむね１０％程度となるよう目標を定めて起債計画を立ててございます。２１年度発行に係る公債費の１０％に含まれてございまして、将来的にも目標を堅持できると予定してございます。今後も義務的経費や公債費の抑制を図るため、引き続き起債の適正な管理に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○北原委員 わかりました。 次に、財産収入。これは意見書の２４ページです。財産売払収入は前年度と比較して９億７,８００万円余、８９０％増の１０億８,８００万円余となっております。財産売払収入の主なものは、旧江古田保育園、旧南江古田寮、旧丸山児童館、旧鷺宮詰所、それから、有価証券の売り払い、旧シェモア仙石であります。財産売払収入に関する今後の計画と処分方法、基金への積み立てなど、財政運営上の問題としてお尋ねいたします。 さらに、有価証券――これはジャパンケーブルネット株式会社の普通株式でございます――が１億８,５００万円余で売り払われましたが、中野区の出資額はいかほどだったでしょうか。それから、株式残はあるのでしょうか。これについてお尋ねいたします。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 私からは、財産売払収入に関する今後の計画と処分方法についてお答えいたします。１０か年計画（第２次）で掲げました２９施設のうち、用途廃止をしたものから順次売却を行っております。今年度は２カ所の売却を予定してございます。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 私のほうからは、財産売払収入に伴います基金への積み立ての部分についてお答えさせていただきます。これまでお示ししております行財政運営の基本方針にのっとりまして、施設の移転等によりまして売却が可能になった用地の収入につきましては、今後必要となる施設のベース財源といたしまして、その目的に合った基金に積み立てていくというふうに考えてございます。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 私のほうからは、ジャパンケーブルネット株式会社の株式の売却についてお答えいたします。まず、区の出資額ですが、平成５年から平成１１年にかけまして、当時のＣＴＮ中野に対して合計で３億円を出資し、６,０００株を取得いたしました。その後、平成１３年にＣＴＮ中野がＪＣＮグループの傘下に入ったことによりまして、ＣＴＮ中野の株４,０００株とジャパンケーブルネット株式会社の株１,６００株を交換し、このたびこれを売却したものでございます。残りの２,０００株につきましては、その後ＪＣＮ中野の増資に伴い持ち株比率により１９６株を取得し、合計２,１９６株を現在保有してございます。 ○北原委員 今、ＪＣＮ中野に対して株があるというふうな御答弁でございましたけれども、区の発言権というものは規定の中で残るかどうかについてはいかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） ＪＣＮ中野に対しまして、区としましては株主として発言権や議決権等を持ってございます。 ○北原委員 わかりました。 次に、区有地あるいは区有施設の賃貸についてお伺いいたします。区が所有している学校の土地や公園用地などの大規模用地について、区が活用を図るまでの間、学校法人の建てかえのための仮設施設などに賃貸し有効活用を図ることは、区の財政において大きな効果をもたらすものである取り組みと考えております。例えば、本町二丁目の郵政宿舎跡地や区立沼袋小学校跡地は、区が活用を行うまでの間、区内の学校法人の施設改修等に伴い、資材置き場や生徒のクラブ活動の場として賃貸していると思いますが、平成２４年度の状況はどのようになっているのか。区の活用計画に影響を与える状況にはないのかもお尋ねいたします。 さらに、区の大規模用地を区が活用するまでの間賃貸することは財政的効果が高い一方で、学校法人の工事の進捗などの状況変化によって賃貸期間が延伸され、区の活用計画がおくれるなどの影響を受けることのないよう、十分に管理し進めることが必要であります。今後、区の大規模用地を賃貸する予定はあるのか。区の方針はどうなのかをお尋ねいたします。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 本町二丁目の郵政宿舎跡地につきましては、６,２３８.６１平米のうち１,９９９平米につきまして、平成２２年１月から平成２６年８月まで東京工芸大学に資材置き場として貸し付けを行ってございます。沼袋小学校跡地につきましては、平成２５年８月まででございますが、大妻中野中学校・高等学校に校庭、体育館の更衣室を貸し付けていたものでございます。本町二丁目用地は防災まちづくりの観点からの活用を考えておりまして、沼袋小学校跡地につきましては北部すこやか福祉センター等の整備を予定してございますが、いずれも貸し付けによって区の計画に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。 なお、今後の予定でございますが、平成２６年６月から現中野中学校校舎を堀越学園に貸し付ける予定ということになってございます。用地の貸し付けに当たりましては、区の活用計画に支障を来さないということを大前提といたしまして考えているところでございます。 ○北原委員 ありがとうございました。 歳入歳出、収支などの決算の姿は、財政調整基金による対応次第で様相が変化することが多いと。すなわち財調基金の繰り入れ、取り崩しと積み立ての額で収支の幅に影響を及ぼすことが多い。その幅の大小で実質収支等は大きく変動します。財政運営上、単年度収支と実質単年度収支を特に注視する必要があります。時代の変化に対応するために区政には自在性が求められますが、大切なことは決算数値や各種の財政指標をもとに中野区の財政状況を正しく分析し、財政運営上の課題を明らかにするとともに、今後の区政の発展や区民福祉の向上に結びつけるものでなくてはなりません。 ９月１０日付、都政新報、平成２４年度特別区決算についての論評が載っておりました。特別区財政は、企業収益の改善による歳入の回復などにより経常収支比率が改善し、好転の兆しを見せている。中野区はこういった状況ではありませんでしたけれども。一方で、景気変動の影響を受けやすい歳入構造の中、海外景気の下振れリスクなどを抱え、今後の歳入状況は楽観視できない。東京都行政部区政課では、今後も生活保護費など扶助費の増や公共施設の改築需要、木密不燃化など新たな行政ニーズを勘案すると、区財政は厳しさを増すことが考えられる。これまで以上に創意工夫を凝らし、不断の改革に取り組み、より効率的・計画的な財政運営が求められると話しております。 最後に区長の御見解をお伺いして、この項の質問は終わります。 ○田中区長 北原委員がさまざま御指摘をいただきましたとおり、区の財政の基盤になりますのは特別区税、特別区交付金であります。いずれも景気状況の影響をまともに受けるということで、上下することというのはやはり避けられないというふうに思っております。そういう中でも基本になる一般財源の規模をきちっと押さえて、それに対してそれよりも収入が多いときには基金に積み立てを、足りないときには取り崩しをという形で財政運営をしていくわけですけれども、その６５０億円というベースの部分、これがだんだん危ない状況になってきている。つまり、生活保護費であるとかさまざまな事業の経費などで、ベースの部分の６５０億円が足りないんじゃないかというような状況になってきているかもしれない。こういうようなことを私どもやっぱり十分注意をしていきながら、当面６５０億円というのを変えられる状況ではないというふうに思っておりますけれども、そういう中でも安定的な財政運営ができるようにということで、単年度収支、実質単年度収支、こういった動きをよく注意しながら、また、中長期的には企業会計的な手法による分析など、さまざまな視点を取り入れた分析を行って財政運営を行って、区政の発展や区民福祉の向上、こうしたことを継続的に行うことができる、そうした区政運営につなげていきたいと、このように思っております。 ○北原委員 ありがとうございました。 次に、区民活動センターについてお尋ねいたします。平成２３年７月１９日、地域センターは区民活動センターへと転換されました。転換後丸２年が経過し、３年目を迎えておりますが、ここで改めて区民活動センターについて検証し、進めるべきものは進め、見直すべきものは見直すということが必要だと思います。そこで今回、区民活動センターについて質疑を行います。 区民活動センターは、地域自治を推進するため住民みずからの意思と力によって運営・活用される地域課題解決に向けた活動拠点として、また、より効率的・効果的な区政運営を進めるため設置されたものであります。財政効果の点については、平成２４年度決算についての質疑の中で確認させていただきました。ここでは区民活動センターへの転換目的の一つである地域自治推進の活動拠点について検証していきます。 まず初めに、区民活動センターへの転換によって、それまで地域センターに配属されていた職員を他の職場へ再配置することが必要でありましたが、それは順調に行われたのかお尋ねいたします。 ○角経営室副参事（人事担当） 区民活動センターへの転換は、期日が予定されておりましたので、平成２３年度当初の人事異動の中で職員再配置を盛り込みながら滞りなく行うことができました。主な再配置先としましては、東日本大震災被災自治体からの長期派遣要望に応えるための要員や、新たに展開することとしました１５の区民活動センター、それから、５カ所の地域事務所、すこやか福祉センターなどに再配置したものでございます。 ○北原委員 次に、区民活動センターでは、地域の課題を解決するための自治活動や公益活動がさらに活発に行われるよう、講座あるいは講演会などの地域事業や地域ニュースの発行を行っておりますが、これらについての区の評価をお尋ねいたします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 平成２３年７月に地域センターから区民活動センターに転換して以降、運営委員会が地域ごとに特色のある事業を展開しております。地域事業の実施数も、平成２２年度５０回、延べ日数として１１５日、参加人数につきましては約４,５００人。これは区が行っていたものでございます。これが２５年度には、地域事業の実施数が８６回、延べ日数が５１０日、参加人数が約１万２,８００人と大幅に増加してございます。地域ニュースの発行につきましても、平成２２年度、２１万７,０００部だった発行部数が、平成２４年度には２７万７,０００部まで伸びるなど、各地域で工夫した取り組みが行われているというふうに認識してございます。 ○北原委員 それぞれの地域事情というのがあると思いますので、一律にこの地域課題を解決するための活動、あるいは、講演会などの地域事業、こういったところには若干差は地域ごとに出るかと思いますけれども、その地域事情を考慮しながら、できるだけ全ての地域で活発なこうした活動が行われるよう今後も応援していただきたいと思っております。これは要望で結構です。 区は区民活動センターの運営委員会の発足に当たり支援を行うとしておりましたが、その具体的な内容はどのようになっていたでしょうか。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区は、区民活動センター運営委員会に対しまして、会計及び労務管理につきましてそれぞれ税理士、社会保険労務士による研修を実施しております。このほか日常での疑問に対しまして税理士、社会保険労務士が相談に応じてございます。また、地域活動コーディネーター養成講座を毎年実施しておりまして、運営委員会事務局も人材確保に努めているところでございます。 ○北原委員 今ちょっと副参事のほうが触れられましたけれども、この運営委員会の実務を担う事務局員、あるいは事務局長、大変重要だと思います。コーディネーター養成講座を実施し、人材を確保することとしておりますが、これまでの実績をお尋ねいたします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区の地域活動コーディネーター養成講座でございますけれども、平成２１年から毎年実施しております。これまで４回開催しております。昨年度までの受講者の合計数は８３人でございます。そのうち運営委員会への就職を希望する方が８１人いらっしゃいました。このうち実際に運営委員会の事務局員として働いた方が４３人でございます。 ○北原委員 わかりました。それで、この事務局員の定着率がいまひとつではないかというふうに考えておりますが、その原因についてはどのように考えているでしょうか、お尋ねします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） これまで４３人の方が事務局員として勤務してございますけれども、これまで１６人の方が退職されてございます。おやめになった理由といたしましては、別の仕事につくため、また、家庭の事情、また、残念ながらお亡くなりになったというケースもございます。こういった形で、さまざまな理由でこの１６人の方がおやめになっているという状況にございます。これまでトラブルとなった例はございませんけれども、勤務状況から話し合いでやめていただいたケースもあるというふうに聞いてございます。 ○北原委員 次に、先日、区民活動センター運営委員会の会長連絡会が開催されたと聞いております。会長連絡会の開催目的、それから、開催回数、また、どのような内容になっているのかお尋ねします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センター運営委員会の会長連絡会でございますけれども、運営委員会相互の情報交換、それと、区との意見交換、区からの情報提供、これらを主な目的として開催してございます。会長連絡会につきましては必要に応じて開催しておりまして、昨年度は４回開催したものでございます。主な内容といたしましては、地域事業の内容や事務局員の雇用、契約開始の問題、こういったものを内容としてございます。 ○北原委員 わかりました。ところで、出席率はどのようになっているか。これはちょっと通告になかったかもしれないけど、もしお答えできたらお願いいたします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） １５の運営委員会の会長さん、ほとんどの方が出席されているという状況にございます。 ○北原委員 わかりました。 次に、区は区民活動センター運営指針で事務局員の雇用年数について当初３年までとし、昨年度運営指針の改正を行い、やむを得ない特別の事情がある場合は４年まで認めることができるといたしましたが、区民活動センター運営委員会の理解は得られているのかお尋ねいたします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センター運営委員会の事務局員の雇用につきましては、事務局長、事務局員ともに３年勤務し、同時期に退職するケースがあるということや、運営の継続性、地域の実情に応じた人材の確保が必要であるといった意見を運営委員会からいただいておるところでございました。これを踏まえまして昨年度運営指針の見直しを行ったものでございます。これまで区は会長連絡会などを通じまして、事務局員の雇用につきましては運営指針の考え方を説明してきたものでございます。今月、９月６日に開催いたしました会長連絡会でも改めて区の考え方を御説明し、御理解をいただいたところでございます。 ○北原委員 今御答弁されたように、運営委員会の理解は得られているというふうに理解してよろしいですね。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） そのように理解しております。 ○北原委員 それでは、区民活動センターに、すこやか福祉センターに所属する区の職員２人が配置されておりますが、その役割はどのようになっているのでしょうか。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センターに配置されております区の職員の役割でございますが、主に６点ございます。まず初めに、支えあい活動を推進するための地域への働きかけや調整に関すること。２番目といたしまして、高齢者や障害者、子育て支援の実態把握とサービスの調整に関すること。３番目に、地域情報の収集や区政情報の提供といった地域と区との連絡調整に関することでございます。４点目に、集会室受け付け等委託業務に関する日常的な業務の人員等の管理・監督に関すること。５点目に、区民活動センター施設の維持・修繕及び備品の管理に関すること。６点目に、避難所運営会議に関する事務など地域本部に関する事務。これらの事務を行っております。 ○北原委員 随分業務の幅が広いなという印象ですね。本当にそれだけの仕事ができるかどうか、少し疑問に思わざるを得ないわけですけれども、よく区の職員２人が席を外しているということを耳にしますけれども、それは支えあい活動として地域のほうに出かけて、そして、地域の実態把握をしていることだろうと私は思っております。目に見えない活動がたくさんあるわけですけれども。また、今の話を聞きますと、負担がかかり過ぎているのかなという印象もあります。ぜひその辺はしっかり検証していただいて、それも３年たつわけですから、ぜひ進めるべきものは進める、改革すべきところは改革する、ぜひそんな方策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 今申し上げました６点につきましては常時行っているということではありませんで、こういった役割を担いながら日々区民活動センターで従事しているものでございます。これらにつきましてはまた検証していきたいというふうに考えております。 ○北原委員 次に、この集会室の受け付け業務については、区は民間事業者に委託して行っておりますが、窓口でのトラブルがあった場合はどのように対応しているかお尋ねします。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センターの窓口業務につきましては事業者の役割でございますけども、集会室受け付けでの困難事例の対応をはじめといたしまして、トラブル等につきましては区民活動センターに配置されている職員が対応してございます。 ○北原委員 区は、地域自治の活動拠点としての区民活動センターの運営についてどう評価しているのか。また、今後区民活動センターをどう進めていくのかをお尋ねして、当項の質問は終わります。 ○遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 区民活動センターに転換いたしまして３年目を迎えるわけですけれども、各地域では年々地域特性を生かした運営がなされるようになってきているというふうに感じてございます。今後も地域自治の拠点といたしまして区民活動センターが機能していくよう、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 ○北原委員 ありがとうございました。残りがちょうど２０分になりました。 次に、中野四季の都市地区の、大学の学部の特色を生かした産学公連携の推進についてお尋ねいたします。この定例会の一般質問でも、我が党の同僚の若林議員も一部取り上げましたように、中野駅周辺のまちづくりの第１段階として四季の都市地区の開発が完了しました。皆さんも御存じのとおり、一部上場企業などのテナントが進出してきたほか、新たに総合大学二つが開校いたしました。各大学の学部の名称などを見ますと、一見しただけではにわかに内容まで想像がつきにくいというような斬新なものもあります。新しい時代を反映した結果なのだろうと考えますと、興味も湧くところでもあります。そこでまず、どんな学部や学科があるのか、あるいは、どんなことを研究しているのか、わかりやすいように具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 新たに進出した大学の学部等について具体的にというお尋ねでございました。 まず明治大学についてでございます。こちらには国際日本学部、それから、総合数理学部の二つの学部が開設されてございます。それぞれに関連した大学院等も開設されているということでございます。まず、この国際日本学部、それから、その大学院におきましては、いわゆるポップカルチャー、サブカルチャーから日本の伝統文化などまで幅広く国際的な視野からの学問を対象にしているとのことでございます。これによりまして国際社会で活躍する人材育成を目指していくとのことでございます。次に、総合数理学部。こちらは中野キャンパスで新たに新設されたと聞いてございますが、この学部や大学院であります先端数理科学研究科等におきましては、複雑な自然現象や社会現象につきまして数理や情報技術、ＩＴを駆使して課題解決を目指す、そういった学問とのことでございます。やはり社会に貢献する人材の輩出を目標としているというふうなことでございます。そのほか大学院の理工学研究科におきましても、安心・安全などに係る社会システム、こういった研究、あるいは、デジタルメディアによる情報流通、こういった領域を研究し、こういった領域での即戦力がある人材育成を目指しているとのことでございます。このほか先端数理は研究所も配置されているとのことでございます。 次に、帝京平成大学でございますが、こちらには現代ライフ学部、それから、ヒューマンケア学部、薬学部、それぞれの大学院というようなものが開設されてございます。現代ライフ学部でございますが、こちらでは幼稚園教育や保育、社会福祉など、こういった領域のほか、メディア文化でありますとかスポーツ・レジャー・観光といったようなことについて学ぶ多彩な学科とのことでございます。次に、ヒューマンケア学部でございますが、こちらでは看護学科をはじめ、はり・きゅうや柔道整復などの学科がございます。それぞれの領域の担い手となる人材の養成をしているとのことでございます。最後に薬学部でございますが、薬剤師の育成などを進めるほか、大学院にあります環境情報学研究科において生命情報システム、知識・情報処理などの研究がなされているとのことでございます。 ○北原委員 多彩な学部があるんだなという印象でありました。せっかくこの大学の進出の機会を生かすためには、そうした多様な学部の特色を生かせるような産学公の連携が重要だと考えます。その際、中野にとって意義がある取り組みにしていくことはもちろん大切ですが、大学あるいは学生、大学側にとっても意味のある連携が望まれるものと考えます。区の考えはいかがでしょうか。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 大学の学部の特色を生かしてはとのお尋ねでございました。区といたしましても、大学の学部の特色、いわゆる知的財産というふうに言いかえられるかと思ってございますけれども、このような専門性、これを有効に生かした連携が望ましいというふうに考えてございます。同時に、専門性を提供いただくのを一方向ではなく、大学側、学生側にとっても有益な連携にしていくことが持続可能な関係には大切であると、このように考えているところでございます。 ○北原委員 わかりました。大変いいことだと思いますが、そのような取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。まず、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたい。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 現在既に、例えばにぎわいフェスタなど各種の地域イベントなどへの学生の参加や大学の協力といったことをはじめといたしまして、一部では授業やゼミなどで区内商店を活用したアピールワークといったようなこともなされていると聞いてございます。また、区立施設や区内民間施設における看護や保育などの実習生の受け入れ、あるいは、区民向けの生涯学習講座の開設などが進められているというところでございます。また、帰宅困難者に関する協定の締結でございますとか、あるいは、区立学校の支援ボランティアへの登録、区の審議会の委員就任といったような、さまざまな分野での協力関係が進められているというふうに承知してございます。 ○北原委員 今紹介していただきました取り組みは、防災や教育、福祉、あるいは、地域のにぎわい振興など、地域の課題や行政課題に対応した領域での取り組みであると同時に、学生の専門分野ともマッチした取り組みも一部にはあったと思われます。さらに充実させて進めていただきたいと思います。 さて、高度な教育機関あるいは研究機関という点からしますと、産業振興という面で大学の専門性を発揮してもらうことが有効だと考えます。若林議員の一般質問に対して、ライフサポートビジネスの振興を計画的に進めていく中で、産学公連携の見通しも立てていきたいとの趣旨の答弁がありました。この点に関連しては、私も本年第１回定例会の総括質疑でもお尋ねしたところでありますが、この取り組みはどのように進んでいるのかお尋ねいたします。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） ライフサポートビジネスの振興についての取り組み状況のお尋ねでございました。このライフサポートビジネスに関しましては、そのビジネスの創出促進を図るためのセミナーにつきまして、今年度開設準備を進めているところでございます。このセミナーでは、実際のビジネスを起こしていただくこと、実業化を促すことが直接の目的となってございます。これに関連しては、先ほど御答弁で御紹介した薬学や看護、福祉などライフサポートに関連の深い学部で学ばれている学生等にとっても関心の深いテーマというふうに思ってございまして、参加を呼びかけていきたいと思ってございます。その参加をいただいたところでその知見の提供などをいただくことも期待したいところでございます。セミナーに参加いただきまして、実際に企業の経営者でありますとか、あるいは、介護・見守りなどに取り組みます地域の関係団体、こういった方々との交流もできる機会が得られると思ってございます。いわゆる実学を学び、地域の実情を知る機会にもなるようにしていきたい、このように考えているところでございます。これによりまして大学での専門領域など学習の役にも立ち、学生自身の将来の仕事を考える機会にもなるものというふうに考えているところでございます。大学、学生側にとっても意義を見出せるものというふうに考えてございます。 なお、このセミナーは３年連続で開催を予定してございまして、この過程で参加いただく事業者や学生、地域団体との交流が育まれ、共同ビジネスなどにつながっていくことも期待してございます。さらに、その先の課題といたしましては、セミナーへの参画の度合いを高めていただくことなどによりまして、大学のカリキュラムや研究活動などとも連携させていきたいというふうに思ってございます。そういったことを通じまして、中野に根差した新たなライフサポートサービスの共同開発や共同研究といったようなことなど、中野発のライフサポートビジネスを発掘・発信していくような実践的な交流の場、協働関係をつくっていきたい、このように考えているところでございます。 ○北原委員 区の産業振興の重点であるライフサポートビジネスの発展にとっても、学生、大学の専門的な学習や研究の充実にとっても、まさに双方にメリットのある大切な取り組みであると思われます。ぜひしっかりとした構想を持って計画的に取り組んでいただきたいと思います。また、産業振興だけではなくて、教育あるいは環境、まちづくり、こういったところにも、ぜひ知的資源でありますこういった大学の持つ特殊性、研究性を活用したまちづくり、中野の未来を築いていくためにぜひそんな研究もしていただくよう要望しておきます。ありがとうございました。 さて、来年度には早稲田大学の国際コミュニティプラザと、それに併設される学生寮もオープンする予定です。学生寮の半分は留学生になると聞いております。２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決まったことを踏まえますと、海外からの観光もさらに弾みがつき、観光客なども増加することが想定されます。一方で、四季の都市にもコンベンションホールが開設し、さらに区役所・サンプラザ地区にも大規模集客施設の検討もされているところであります。こうしたハード面の環境も生かしていけるよう、大学の国際コミュニティプラザとも連携した国際的な取り組みも期待したいと思いますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。 ○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 都市観光ビジョンの推進によりまして、内外を問わず来街者、観光客の増加でございますとか交流の促進といったものを目指したいところでございます。区の魅力を誰もが理解し得るような観光資源の発掘、受け入れ態勢の整備、観光情報の発信が重要と考えているところでございます。今後オリンピックの招致決定など、区を取り巻く社会経済状況などを好機といたしまして、さらなる推進を図っていきたいと考えてございます。国際会議など大規模集客施設を活用いたしましたさまざまな集客観光事業も、この事業内容の一つと捉えているところでございます。こうした取り組みにつきましては、大学、企業など専門的な知見や人材の活用を考えているところでございますが、国際コミュニティプラザの施設活用、それから、留学生の地域への参加など、具体的な内容につきましては今後大学側と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○北原委員 わかりました。まだ来年の４月の開設ということでございます。これから始まるわけでありますけれども、相当の数の留学生、多分世界各国からこの中野のキャンパスに来るというふうに思っております。ここは寮ということになりますと、ここを拠点に生活することになろうと思いますけれども、世界の各地からこの中野で暮らす。日本を初めて経験するという人たちは少なからずおるはずでございます。そういった人たちがまさに日本と母国とのかけ橋になる。それがむしろ中野からという、そういう道具を我々は身近に持つことができるわけでございます。そうした意味で、中野の情報発信にとってはこの上ない戦力、力になっていただけることだと思っております。これからの取り組みでありますけれども、ぜひしっかり準備をして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのときにはあの中野からというような、そんな情報発信ができれば大変ありがたいと思っております。以上で夢のある質問を終わらせていただきます。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で北原ともあき委員の質疑を終了します。 次に、久保りか委員、質疑をどうぞ。 ○久保委員 おはようございます。公明党の久保りかでございます。平成２５年第３回定例会、決算特別委員会におきまして総括質疑をさせていただきます。質問は通告のとおり行わせていただきまして、９番その他はございません。お答えになられる理事者の皆様にはわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、質問に移らせていただきます。 それでは、平成２５年度決算についてお伺いいたします。 まず、ここでは特別区民税についてお伺いします。平成２４年度特別区税は、前年度比３億６,７８３万４,０００円、１.３％増の２９５億９,６６５万４,０００円であり、平成２０年度決算以来の増収となったとのことですが、増となった要因は年少扶養控除廃止などの税制改正によるもので、実際には児童手当及び子ども手当特例交付金の皆減により相殺されることになります。年少扶養控除廃止の影響額はどうなっていたのか。児童手当及び子ども手当特例交付金と相殺されることになったのかお伺いいたします。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 年少扶養控除廃止に伴います税収につきましては、４億８,５００万円の増となっております。これに伴いまして、地方特例交付金の児童手当・子ども手当等負担軽減分が廃止されたほか、子ども手当事務処理交付金の皆減、子ども手当の国・都の負担割合も変更されております。また、自動車取得税交付金の減少補?分ですとか、子宮頸がん予防ワクチン等接種補助金等も今回の税制改正に伴いまして減少しております。これらを踏まえますと、一般財源で区の負担増は６億９,２００万円となっておりまして、税収との差し引きで申しますと２億７００万円ほどの区の持ち出し増というふうになっております。 ○久保委員 実際にはマイナスの面が多いということだと思います。 ２４年度、税務分野では、２年目を迎えたコンビニ収納、一斉臨戸徴収等、さまざまに税の徴収に努めていたようにお見受けいたしましたけれども、実際にはこれらの効果はどうであったのかお伺いいたします。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） コンビニにおけます収納全体に占める割合でございますが、２３年度は、件数で申し上げますと３９％だったものが、２４年度は４６％。金額では１９％で約１７億円だったものが、２４年度は２３％で約２１億円ということで、件数、金額とも上昇しているところでございます。これは、納税者にとってコンビニ収納が利便性の上でも年々定着してきたあらわれであるというふうに考えております。また、臨戸徴収の成果でございますが、当日の収納額は決して高くはないものの、職員が直接訪問したことを明記しました不在箋、これを入れることによりまして郵送とは違った効果があらわれております。１カ月後の収納実績では約９,０００万円ということでの成果というふうにあらわれております。こうした取り組みのほか、差し押さえ等の件数も大幅な伸びを見せ、収納率が向上したというふうに分析しております。 ○久保委員 さまざまな御苦労がおありのこととは思いますけれども、このコンビニ徴収についてはそもそも納める人が納めやすくなっただけであり、特別区税全体の収納率アップの効果は余りなかったのではないかとも言われておりますけれども、その点はどのように分析されていますでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） コンビニ収納の利用実態、これを見てみますと、やはり２０代及び３０代、こういった利用が全体の５割を占めているといったような結果が出ております。こうした点を見ても、コンビニ収納は若年層の収納率向上といった観点からも非常に効果がある有効な収納方法であるというふうに考えております。しかしながら、今後もそのコンビニ利用の実績の分析、こういったものをしっかりしながら、新しい収納のチャンネルの導入なども検討しながら徴収率の向上、これに結びつけていきたいというふうに考えております。 ○久保委員 特別区民税納税義務者数は１７万２,８５９名、均等割のみの件数が６,１１２名、全体の３.５％になります。前年度との比較、２３区での比較はどうなりますでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 納税義務者の比較でございます。中野区の２３年度におけます納税義務者、これは決算時点ですが１７万２,３５７人、そのうち均等割のみの人数は６,０２１人で、２４年度と同じく全体の約３.５％というふうになっております。一方、２３区全体の納税義務者数につきましては、まだ決算時点の人数は把握しておりませんが、当初課税の時点での人数では全体で４６０万２,０５２人、そのうち均等割のみの人数は１７万３,８２９人と、全体の約３.８％というふうになっておりまして、中野区はそれほど２３区と変わりはないというふうに分析しております。 ○久保委員 重複するところがありますけれども、中野区の納税者の傾向、また、調定額、徴収率を上げるための対策についてお伺いいたします。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 中野区の納税義務者の特徴といたしましては、先ほどもお話ししましたが、２０代、３０代が全体の半分近くを占めているといった点は挙げられます。これは２４年度当初の課税時点で約４６.３％という数字であらわれております。また、調定額の向上についてですが、昨今区内には新築の高層マンション等が多く建設されているところでもございます。これらにより比較的収入が安定した区民がふえる傾向になってきているというふうに分析しております。こうした要素によりまして、今後区民税の調定額の増加といったようなことで期待を持てるのかなというふうに考えております。また、徴収率を向上させる方策といたしましては、現年分の滞納の早期着手、また、臨戸徴収強化対策を始めまして、収納率及び２３区中の順位とも向上してまいりたいというふうに考えております。 ○久保委員 区内には国家公務員住宅廃止、さらには、自警会の職員寮の建てかえや企業の社宅の減少などの動きがございます。特別徴収など納税が安定的に期待できる区民税納付の獲得などにも影響を及ぼすと考えております。こうした点は、区はどのように判断されているのでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 今、委員御指摘のとおり、収入が安定しまして納税が確実に期待できるといった特別徴収義務者が増加していくことは、調定額の増加はもとより収納率の向上といったようなところにも大きく貢献いただけるものというふうに考えております。そうした意味におきましても、今後は区内における公務員宿舎ですとか新築のマンション等の建設動向、そういったものを十分に把握しながら、税務分野といたしまして区税収入の分析等をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○久保委員 国家公務員宿舎跡地利活用方針には、民間の活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給を誘導するよう働きかけると活用策が示されております。良質な住宅供給についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○豊川都市基盤部参事（都市計画担当） 国家公務員住宅跡地の民間での活用に当たりましては、ただいま御指摘のとおり、敷地の細分化を防ぎながら周辺環境に配慮した質の高い住宅供給を誘導するよう関係方面に働きかけるものとしてございまして、良質な住宅供給については中野区集合住宅の建築と管理に関する条例の適切な運用によりまして取り組むとしているところでございます。 ○久保委員 ありがとうございます。 次に、税務分野におけるマイナンバー制度導入によって期待される効果についてお伺いいたします。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 税務分野におけますマイナンバー制度導入の効果でございます。マイナンバー制度によりまして、納税者の所得情報を正確かつ効率的に把握できるようになるというふうに見込んでおります。具体的には、個人に番号を付与することによりまして正確な所得の把握が可能となるほか、扶養控除の適用の可否ですとか、また、課税資料の名寄せや合算、そうしたものがこれまで以上に公正・公平な課税事務といったところに寄与できるものというふうに期待できると考えているところでございます。 ○久保委員 ２４年度の監査委員の意見書でございますけれども、特別区民税は一般財源として区の財政収入の根幹を支える重要な財源である。また、国民健康保険や介護保険は、我が国の社会保障制度の一環として区が保険者となって運営を担う重要な社会保険制度であり、その保険料は制度の運営に不可欠な財源である。このため納付しやすい環境の整備はもちろん、税や保険料の滞納等による収入未済や、不納欠損処分による債権の消滅に至る前の徴収対策を徹底することが極めて重要である。また、区全体の収入未済額は７２億円、不納欠損額は１６億８,０００万円となっており、債権の徴収強化は主要な３債権に限らず、債権を含めた区が有する全ての債権に共通する重要課題であるというような意見書の内容でございます。 ９月６日に足立区の近藤区長は、定例記者会見で、業務の効率化と区民サービス向上を目指して、国民健康保険業務、会計・出納業務の外部化を進めることを発表いたしました。生産年齢人口減少による税収減で、現行の行政サービス水準の維持が困難になることが予想される中、区政改革の一環として外部化の推進を図るとのことです。単純定型業務のアウトソーシング、公共施設への指定管理者制度の次なるステップとして専門定型業務を外部化するとのことです。専門定型業務とはどのような業務を指しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 専門定型業務とは、一定の専門知識が必要な業務のうち定型的な業務のことでございます。具体的には、国民健康保険や介護保険に関する業務、会計・出納業務、戸籍事務などの窓口業務などのうち一部の業務が該当すると考えられます。なお、これらに関する業務の中でも企画立案などの非定型的な業務や公権力の行使など専門性の高い業務は、専門定型業務には該当いたしません。 ○久保委員 中野区では専門定型業務の民間アウトソーシングの検討はされているのでしょうか、伺います。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 専門定型業務に該当するような業務につきましても、検討対象から除外することなく、アウトソーシングすることができないか検討を行っているところでございます。 ○久保委員 生産年齢人口減少による税収減、さらには、その生産年齢の対象者が収入減により納税額の減少、納税自体厳しいという時代でございます。責任ある持続可能な公共サービスを提供するためのさらなる方策を示唆しなくてはなりません。区の今後の区政改革への取り組みを期待いたしまして、この項の質問は終わります。 次に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）についてお伺いいたします。現在我が区の主な施策は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に基づいて進められております。主要施策の成果にもそれぞれの室、部の平成２４年度成果の内容に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に基づいて施策の実現が図られていることが示されております。資料をおつくりいただきました。総務の９４番でございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）における主な取り組み事業の予算・決算状況でございます。こちらにもさまざまな施策が載っております。資料をおつくりいただきましてありがとうございました。しかし、実際の区の取り組みと１０か年計画で示されている重点プロジェクトや実現へのステップなどには、ぶれが生じてきていると思います。重点プロジェクトに示された六つのプロジェクトでは、エコ、支えあい、商店街のスリーポイントと地域通貨は既に方針転換されておりますし、実現へのステップやスケジュールが大幅に変わってきているものもあります。例えば、本町二・三丁目防災まちづくり、地域開放型学校図書館の整備、これらの進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） まずは、本町二・三丁目の防災まちづくりについてでございます。平成２１年度から弥生地区の町会、防災会、また、商店街などにより構成されました本町二・三丁目周辺地区のまちづくりの会、こういったものが発足しておりまして、防災まちづくりに向けた検討が今までもされてきたという経緯がございます。区はこの会の活動を支援してきたわけでございますけれども、まちづくりの方向性、地区計画等のルールづくり、こういったことについての地域としての合意形成を得るまでには、現在のところ至っていないというような現状でございます。 ○久保委員 ステップ２では地区計画というような言葉もございましたけれども、そこまでにはなかなか、このスケジュールどおりには至っていないということかと思います。 次に、地域開放型学校図書館の整備についてお伺いいたします。 ○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当） 地域開放型学校図書館につきましては、図書館の指定管理者への移行、学校におけるキッズ・プラザの開設の進捗、さらには学校再編計画によります統合など、１０か年計画（第２次）策定後の状況変化等を踏まえまして、事業内容等について検討しているところでございます。 ○久保委員 今のお話によりますと、１０か年計画（第２次）の状況変化、こちらのほうの影響によってなかなかこのスケジュールが進まない。そのようなことかと思います。１０か年計画（第２次）には、計画期間と内容の改定として、この計画は策定後も目標の達成度の検証などを行いながら取り組み内容の改善を図るとともに、おおむね５年後、または、今後区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には必要に応じて改定していきますと示されております。目標の達成度の検証などは行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） １０か年計画で取り組むとした個々の事業につきましては、各部長が進行管理を担うということでございまして、毎年のＰＤＣＡサイクルによりまして行政評価の達成度を検証いたしまして事業の改善を行っているところでございます。なお、１０か年計画全体につきましては、政策室におきまして進捗状況の管理を行っているというところでございます。 ○久保委員 平成２３年３月には東日本大震災が起こり、社会経済状況の変化、また、区の施策の進捗度合いにおいても大きな変化が見られております。この点を１０か年計画との整合性、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 現行の１０か年計画につきましては、東日本大震災の発生を踏まえているものではないということですから、できていない部分があるというふうに考えてございます。 ○久保委員 平成１７年度からスタートいたしました第１次１０か年計画からは、来年度、平成２６年度で１０か年となります。この間、１０か年計画は一定の成果をおさめたと評価しております。この際、１０か年計画（第２次）の成果を検証し、抜本的な修正を図るべきではないかと考えます。また、あわせて基本構想については見直しをされるのか、お伺いいたします。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） １０か年計画では改定の時期をおおむね５年としていることからも、改定の時期を迎えているというふうに考えてございます。基本構想につきましては、１０年後のまちの姿が記載されているというところから、基本構想策定から１０年が経過しているということで、今後の１０年先を見据えた内容に改めることを検討する必要があるというふうに考えてございます。 ○久保委員 検討する時期が来ているということでございますので、しっかりこの点はお取り組みをお願いしたいと思います。 次に、２０２０年東京オリンピックに向けたまちづくりについてお伺いいたします。９月８日、東京オリンピック招致が決定し、我が国は２０２０年に開催される東京オリンピックに向けて新たなスタートを切り始めました。２０２０年を目指す中野のまちづくりにもスピード感のある対応が求められています。ハード、ソフト両面にわたる東京オリンピック５か年計画を策定すべきではないかと考えます。 まず、中野の顔であり、来街者を受けとめる玄関口である中野駅周辺のまちづくりについて伺います。主要施策の成果によれば、２４年度、グランドデザインVer.３策定、ＪＲと第２期整備協定締結に向けた協議、区役所・サンプラザ地区整備の再整備基本構想素案たたき台策定となっております。中野駅周辺まちづくりVer.３に示されたスケジュールについて確認いたします。西口改札、南北通路、新北口駅前広場の完了スケジュールはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 西側橋上駅舎及び南北自由通路の整備につきましては、平成３２年、すなわち２０２０年の完成を予定しております。このたびの東京オリンピック開催決定を受けまして、開催までの西口開設、これを目標に取り組みたいと、このように考えてございます。 ○久保委員 新北口駅前広場の完了スケジュールをお伺いしております。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 広場につきましては、その後３年程度を予定してございまして、平成３５年ごろを目途として考えてございます。 ○久保委員 南北通路、西口改札については、ちょうどこの２０２０年完了ということで、オリンピックに間に合うということかと思います。第２期整備協定締結に向けたＪＲとの協議の進捗状況、こちらはどうなっているんでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） さきのスケジュール目標の実現に向けまして、現在西側橋上駅舎及び南北自由通路に関するＪＲ東日本との整備基本協定、これの今年度内の締結に向けての協議・調整、これを行っているところでございます。 ○久保委員 しっかりとＪＲとの協議が進められているということであるかと思います。２０２０年の夏季オリンピックを迎える前に、この表玄関が工事の真っただ中、そのようなことになっては余りよろしくないのではないかと思います。先ほど新北口駅前広場の完了スケジュール、こちらは３年後の平成３５年というふうにおっしゃられておりましたけれども、本当にちょうど北口をおりると工事が真っ盛りと、そのような状況になるのでしょうか。その可能性はいかがでしょうか、伺います。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 平成３２年、西口開設を今目標に進めております。その後駅前広場の本格整備に入るわけでございますが、オリンピック開催時にそれが工事真っ最中ということのないように、スケジュール調整をこれから図っていく必要があるというように考えます。 ○久保委員 なかなか難しいことかと思いますが、場合によっては一旦そこの工期をとめるようなこともあるのかと思います。 区役所・サンプラザエリアの再整備と駅地区再整備の関係についてお伺いいたします。計画が今後変更されることによりまして、既に都市計画決定されている新北口広場の整備にも影響を及ぼす可能性があるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 新北口駅前広場については、区役所・サンプラザ地区、これと一体的に将来の中野駅周辺地区にとって最良の計画を検討するということで、現在検討を進めているところでございます。しかしながら、この際新北口駅前広場の整備、これにつきましてはスケジュールに影響が出ないような検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 しっかりとそういった形で進めていただきたいと思います。私は、駅及び駅地区の整備に求められる要件の一つは回遊性であると思っております。また、駅広整備によりタクシー、バスなどの他の交通機関への接続を容易にすることもあります。現在の都市計画が決定しております新北口駅前広場の計画、その機能を重要視しつつ進めていただきたいことをお願いいたしまして、こちらの質問は終わります。 次に、インフラ整備についてお伺いいたします。東京五輪特区で規制緩和、施設整備に民間資金の動きが新聞をにぎわせています。平成２４年度、中野区が管理する１１０橋の橋梁のうち約３割が既に５０年を経過し、１０年後には５割が５０年を経過することから、計画的な対策が必要として中野区橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。今後５０年間で必要になると想定される費用については、従来型で１０７億円から、計画により約４１億円となり、約６６億円の縮減効果が期待できると試算されています。この計画は、国の社会資本整備総合交付金の対象事業であります。２４年度計画策定委託事業の国庫支出金の割合は２０分の１１ということです。今後、同計画を５年ごとに定期点検を実施しながら計画更新を図るとのことですが、事業実施における国庫支出金の割合はどうなるのか、実質的な区の財政負担はどのようになるのかお伺いいたします。 ○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 平成２５年３月までに策定いたしました橋梁長寿命化計画に基づきます事業につきましては、社会資本整備総合交付金の対象でございますことから、５年ごとに計画の更新を図り、交付金を活用してまいります。中野区の財政負担でございますけれども、この社会資本整備総合交付金の補助率が、現状のまま推移すれば５５％でございますので、市の負担分は約４１億円、その４５％、約１８億円を想定しているものでございます。 ○久保委員 東京都も橋梁の修繕計画を持っているということですが、東京都は河川改修を進め、橋のかけかえを中心に進めていくとも伺っております。区の管理する橋で東京都のかけかえ事業の対象になっている橋は何橋あるのか、区の計画とのすみ分けができているのかお伺いいたします。 ○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 東京都の河川改修事業ですけれども、妙正寺川につきましては、現在かけかえ中の橋梁が、弥生橋と皐月橋の２橋のほか４橋が予定されております。また、神田川も４橋を予定しておりますので、合わせて１０橋のかけかえが対象となっているところでございます。区では、このかけかえ浮上後に必要な修繕費を計画に見込んでいるものでございます。 ○久保委員 また、５年ごとの計画更新ということですが、２０２０年までの計画についてはどのようになっているのか。東京オリンピックまでには、例えば個別管理型の７０年以上の古い橋梁については修繕される予定なのかお伺いいたします。 ○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 中野区には橋梁年数が７０年以上たった橋は、和田見橋、高砂橋、和田廣橋、西原橋の４橋がございます。特に古い橋と、特に傷んでいる橋を対象といたしました個別管理型の橋梁につきましては、予防保全型をベースとした個々の現状に即しました修繕方法を検討する計画としております。現在の計画では、和田見橋、高砂橋、和田廣橋の３橋につきましては平成３０年度までの５年以内に、西原橋につきましては平成３５年までの１０年以内に修繕する予定となってございます。 ○久保委員 オリンピックを前に東京都によるインフラ整備がさらに進められる可能性もあります。国や都の動きを注視しながら計画を持ち、着実なインフラ整備を進めていくことが重要と考えます。お考えをお伺いいたします。 ○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 東京都のインフラ整備につきましては、東京オリンピックの開催を契機に一層進むものと考えているところでございます。私どもといたしましても、インフラ整備につきましては平成２６年度に予定しております道路舗装や標識・照明等、道路附属物などの道路ストック総点検の結果をもとに今後修繕計画を策定いたしまして、国や東京都の動向を十分注視いたしまして着実に実施していきたい、このように考えているところでございます。 ○久保委員 よろしくお願いいたします。 次に、土曜日の区立小・中学校におけるスポーツ・英語教育の充実についてお伺いいたします。東京オリンピックを視野に入れ、中野区の生徒・児童がスポーツを楽しみ、関心を持ち、英語になれ親しみ、会話を身につける、そういったことを目的としたものでございます。中野区では現在第２土曜日を開校し、授業を行っております。現在の月に１度の土曜日授業の考え方、主な取り組みについてお伺いいたします。 ○川島教育委員会事務局指導室長 土曜日授業は、学習指導要領に示されています基礎的・基本的な内容の確実な定着、思考力・判断力・表現力などの学力の向上を図るための時間的なゆとりの確保、加えて開かれた学校づくりの推進を目指して行っているものでございます。主な内容といたしましては、通常の授業に加えて保護者や地域に向けた授業公開、道徳授業公開講座、セーフティー教室の実施、その他、保護者や地域住民のゲストティーチャーを招いての授業などを行っているところです。 ○久保委員 ８月の大臣会見の中で、下村文部大臣は、視察した大分県豊後高田の、地域ぐるみで地域の人たちが先生になって土曜授業を行っている様子を報告されました。あくまで学校教育の勤務体制を週５日から６日に変えるのではなく、地域の教育力のある方々に参加していただくことを強調されております。学校の行う土曜授業とは別に、地域運営型の地域講師によるスポーツ・英語に特化した東京オリンピックに向けた土曜授業の取り組みを進めるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。 ○川島教育委員会事務局指導室長 地域ごとに実施されています幾つかの取り組みについては承知しておりますが、土曜授業については、先ほど述べましたように、そのような趣旨に基づいて実施しておりまして、一定の成果を上げているというふうに考えております。したがいまして、現在のところ新たに土曜授業をふやすことは考えておりません。 ○久保委員 大臣は、「これは月に１回にするか２回にするか、年に何回するかは、予算と、それから、その地域にどういうような教師力のある人材がいるかどうかということになってくると思いますが、ぜひ全ての自治体、教育委員会でこういう取り組みがチャレンジできるような、そういう概算要求を文部科学省としてはしたいと考えております」と、こう会見では述べられております。また、文部科学省の土曜授業に関する検討チームの中間まとめでは、今後の検討として今後の税制改正等にも資するよう改めて各教育委員会等への調査を行うとともに、本年度の全国学力・学習状況調査における児童・生徒の土曜日の過ごし方についての結果等も踏まえながら、中央教育審議会等における議論も踏まえた専門的な検討を行い、本年秋を目途に一定の成果を出すことを目指すとされております。間もなく具体的な方策が示されるのではないかと考えますが、中野区としてもこうした取り組みを具体的に進めるための調査や検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○川島教育委員会事務局指導室長 土曜授業に関する具体的な調査・検討につきましては、今後の国の動向を見守りながら考えていきたいと思っております。 ○久保委員 既に中野区では第２土曜日を設けておりますので、さらにそれをふやすというのはなかなかハードルの高いことかと思いますけれども、さまざまな手法を検討していただきながら、何とか前向きに進めていただくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。 次に、学校再編後の跡施設活用についてお伺いいたします。主要施策の成果によれば、学校の小規模化を解消するとともに小・中学校の通学区域の整合性を図ることで、小・中学校の連携や学校と地域・家庭との連携を推進すること、学校施設の整備を進めることを柱に、中野区立小・中学校再編計画（第２次）を策定しましたと、２４年度の再編計画（第２次）が策定されたことが示されております。さらに、２４年度には前計画にのっとった中野中学の建設、平和の森、緑野小学校、それぞれ再編にかかわる施設整備が行われました。平成２６年３月に中野中学が竣工されれば、前期再編計画は一定の結論を見たことになります。ここで課題として残るのが、学校再編後に廃校となった施設の再整備となります。前期計画では６校の学校跡地が生まれました。６校の跡地活用はどうなさっているのかお伺いいたします。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 仲町小学校跡地につきましては、平成２２年度から中部すこやか福祉センターが開設されているところでございます。桃丘小学校跡地につきましては、平成２３年度から中野マンガ・アートコートに５年間の貸し出しを行っており、その後中野駅周辺まちづくりへの活用を図る予定でございます。第六中学校跡地につきましては、中野工業高校の拡張用地として売却に向け東京都と協議中ということでございます。中野富士見中学校跡地につきましては、南部すこやか福祉センター等の開設に向けまして、施設整備のための準備を行っているというところでございます。最後に、東中野小学校跡地につきましては、区民活動センター等への活用を図るということとしておりまして、現在のところ鋭意その計画を策定するために進めているというところでございます。 ○久保委員 今の御説明をお伺いしておりますと、東中野小学校の跡地整備は大変おくれているのではないかなというふうに考えます。学校再編はあくまで跡施設計画とは別であるという教育委員会のスタンスは理解できますけれども、地域にとっては自分たちの大切な学校の跡地がどう活用されるのかは重大な関心事です。その跡地の活用が順調に進まなければ、地域の行政への信頼を著しく損なうことになります。その点はいかにお考えでしょうか、伺います。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 跡地の活用につきましては、中野区に必要な機能や地域の状況を勘案するなどして決めていくということになりますが、地域の方々に十分説明を行っていきたいという考えでございます。 ○久保委員 住民に十分に説明を行っていきたいと。前期計画が終わっているわけですから、既にそれはどうなのかなと。本当にそういうことを今までなさってきたのかなというのは疑問でございます。 中長期の学校再編を進める際には、統合を始める前段階から地域要望を聞き、跡地計画も同時に進めるべきではないでしょうか。また、今後学校説明会には教育委員会だけではなく企画担当も同席し、地域の声を聞くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 学校説明会につきましては再編の説明会であるということでございますので、基本的には教育委員会で行い、そこで出された土地活用の要望につきましては、教育委員会から政策室にきちんと伝えるということでこれまで行ってきているところでございまして、今後もこのような対応で行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 今、私は二つのことをお伺いいたしました。跡地計画についてもこの地域要望を聞きながら、学校再編を進めていく段階でこの計画も同時に進めるべきではないかということを伺ったわけでございます。学校説明会には教育委員会だけでいいというような、今、企画担当の副参事の御意見かもしれませんけれども、実際には教育委員会がこの説明会を行っている時点でも跡地はどうなるのかという、こういった質問がたくさん出ているわけでございます。しかし、ここに関しては教育委員会が直接的に答えることはできません。そうなりますと、せっかくこの場に集ってきた区民には不満が残ってしまいます。また、この不満というのが学校再編に対しての不信にもつながると私は思います。その点については企画担当としての責任をどう果たすべきとお考えでしょうか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 学校再編後の跡地の活用につきましては、学校が統合を始める計画の段階から土地活用についての考え方を定めまして、地域に御説明していくということになるというふうに考えてございます。 ○久保委員 跡地に関しては企画担当として同席して地域の声を聞く、そういう場面も必要なんじゃないか。きちっとやはり出向いていく、その姿勢が重要ではないかということを申し上げているのですが、そこのところのお答えにはなっていないように感じるのですが、その点はいかがでしょうか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 学校再編の説明会につきましては、再編の説明会ということでございますので、跡地につきましてはこれとは別に説明会等を考え、そこでも説明していくということが必要というふうに考えてございます。 ○久保委員 それは別に、跡地計画については説明会を学校ごとに行う、そういう考えだということですか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 学校統合委員会等で議論が始まりました段階で、やはりその後の跡地利用につきましても議論を進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○久保委員 学校統合委員会が始まったときにそこに加わるというような、そういう趣旨のものではないのではないかというふうに思っております。これは、ここでいつまでやっていても結論が出ないかもしれませんけれども、やはり区民から上がってきている声を真摯に受けとめる、そういう姿勢が重要ではないかと思いますし、前期計画の跡地利用に関してはほとんどの方が、これは成功したというふうには思われていないような、そういう面もあるかと思いますので、その点につきましてはしっかりと反省を踏まえた上で、教育委員会だけに任せることなく企画担当もしっかりここにかかわっていただきたいと思いますので、その点につきまして、もし御答弁があればお願いいたします。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 学校跡地につきましての区民、住民からの御要望につきましては真摯に受けとめ、それを反映しながら進めていくということを考えてございます。 ○内川委員長 久保委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 午前１１時５６分休憩 午後１時００分開議 ○内川委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 ○久保委員 それでは、学校再編後の跡施設につきまして、続いてお伺いいたします。東日本大震災後、地域の学校施設に対する防災拠点としての役割への期待も大変大きくなっています。また、区は区民１人当たりの公園面積の目標を２平方メートルとしております。現在、大規模公園の整備も区内３カ所で進められ、過日、国家公務員住宅跡地方針によりさらに大規模公園整備の予定があることが示されました。公園の適正規模、適正配置という考え方もそろそろ必要かなと思っております。しかし、地域ごとの公園面積の格差は著しいものがあります。例えば、地域別公園面積の１人当たり面積が最低の地域は、鷺宮で１人当たり０.１９平方メートルしかありません。鷺宮は、かつては屋敷森や生産緑地により緑とオープンスペースが担保されておりましたが、時代の流れとともに住宅や大型店舗へと変化してきています。そこで、再編後の学校跡施設計画については、一定規模のオープンスペースや防災拠点としての機能を確保するという方針を定めるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 御指摘の防災機能、公園機能につきましても、跡地活用の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 よろしくお願いいたします。 次に、今後のこの学校再編における学校施設のあり方について何点かお伺いいたします。本年３月に発表された文部科学省学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議の報告書によれば、学校施設が抱える多くの課題に的確に対応するためには、各地方公共団体が域内の学校施設全体の中長期的な整備方針、学校施設整備基本構想を策定し、これに基づき計画的に整備を行うことが望ましいとなっています。現在、学校再編を前に学校施設の耐力度調査を行うことになっておりますし、この調査の結果がまとまった段階で中野区学校施設整備計画を策定されるという、そういった予定なのかお伺いいたします。 ○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 今年度実施している学校施設の調査、診断結果を踏まえまして、長寿命化など中長期の学校施設の整備計画の策定に取り組む予定でございます。 ○久保委員 取り組んでいくということですが、今さまざまこの計画におきまして検討されていることと思いますが、議会への十分な御報告もよろしくお願いいたします。 次に、学校再編第２次計画から何点か伺います。大和小学校、若宮小学校の統合について、統合新校の設置場所は大和小学校の位置とするが、統合の時点では若宮小学校を仮校舎とし、統合新校の校舎の大規模改修工事が終了した後、新校舎へ移転することとなっています。大規模改修工事の内容につきましては、調査結果を踏まえた上での検討とのことであると思いますので、今回は伺いません。この統合に伴って、若宮小学校に開設された通級学級であるはなみずき学級が鷺宮小学校に移転することになっています。このはなみずき学級の鷺宮小学校への移転はどの時点なのか。また、鷺宮小学校の、はなみずき学級が移ってくる時点によっては、改修時期、施設整備の計画なども明らかにしなければならないと思いますが、学校、地域に対してはどのように説明をされているのか伺います。 ○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 現在、若宮小学校に設置しておりますはなみずき学級の鷺宮小学校への移転は、大和小学校と若宮小学校の統合時を予定しております。今後、大和小と若宮小の統合時期が確定しまして統合に向けた準備を進めていく中で、はなみずき学級の施設改修の時期、整備計画等をお示しして説明していきたいというふうに考えております。 ○久保委員 そのように、学校、地域にも説明をきちっとしていただきたいと思います。 次に、第四中学校と第八中学校の統合について伺います。統合新校の設置場所は現在の若宮小学校の位置とし、大和小学校と若宮小学校の統合・移転後、統合新校の校舎を大規模改修して新校舎で統合するとなっています。小学校の建物、敷地を活用しての中学校の開設はこの統合校のみでございます。通学区域で考えると、若宮小学校の位置は必ずしも悪くはありません。敷地面積も1万３,２８３平米であり、中野区の中学校の平均敷地面積を上回っています。校舎は大規模改修で対応できるが、体育館とプールは改築が必要とのことですが、その点を御説明ください。 ○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 小学校の校舎、これを大規模改修しまして中学校を開設することは可能だというふうに考えております。体育館とプールにつきましては、中学校で使用するための広さ、それから、深さといったことの確保のために建てかえが必要だというふうに考えております。 ○久保委員 また、現在第四中学校にはランチルームが、第四中学校、第八中学校にはいずれも武道場が配置されています。武道場などは若宮小学校には配置されておりません。今後、再編の中でこれらの施設は縮小するべきではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 統合新校に必要な施設をどのように整備していくかということにつきましては、具体的な統合のスケジュールを決めた後検討していくことが必要というふうに考えております。 ○久保委員 現段階では、配置をする施設そのものの中身についてはなかなか検討は深まっていないということかと思いますけれども、現状の若宮小学校の施設の配置を考えますと、体育館、プール、これらの改築にあわせて校舎も建てかえ、敷地を有効的に活用すべきではないかと考えます。校舎を改築することによって校庭を拡張し、多様なスポーツに対応することができると思いますが、区のお考えを伺います。 ○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 学校再編計画の第２次におきまして、大規模改修により統合新校にする予定の学校につきましては、今年度建物の調査、診断を行い、その結果をもとに検討して、大規模改修か改築の判断をすることとしております。第四中学校と第八中学校の統合新校につきましても、その中で検討して判断していくこととしております。 ○久保委員 いずれにしましても、こういった調査の結果を踏まえて検討されるということですので、ここでは前向きな御答弁をいただけないかもしれないですけれども、これは地域からも大変要望の強いものでございますので、ぜひとも前向きに検討いただくことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。大型の台風１８号が１６日午前８時前、愛知県豊橋市付近に上陸して、列島を縦断し、近畿地方を中心に河川の氾濫や土砂災害など、大きな被害をもたらしました。気象庁は、京都、志賀、福井の３府県を対象に、初めて大雨特別警報を出しました。大きな台風被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、３連休、防災分野をはじめ、職員の皆様、警戒態勢に努めていただき、大変にお疲れさまでございました。近年、予測不可能な自然災害が猛威を振るっております。区民の皆様の生命と財産を守るために、自治体の責務を果たすべく御尽力いただきますことをお願いし、防災・減災対策についてお伺いいたします。 平成２４年度には中野区地域防災計画が改定されました。しかし、改定直後より国での法改正や東京都の計画見直しが相次いでおります。本年６月には災害対策基本法などの一部が改正されました。市町村長は、高齢者、障害者などの災害時の避難に特に配慮を有する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員などの関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できることとすることというふうになっております。運用について、避難行動要支援者名簿という今までない規定を設けました。名簿は、地域防災計画の定めるところにより作成することとなっており、地域防災計画には名簿作成の具体的な方法、手順を定める必要があります。第３９次修正を行ったばかりではありますが、中野区地域防災計画の改定に着手すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 中野区の地域防災計画の第３９次修正に当たりまして、災害時要援護者支援に係ります情報の整理、支援の対象や支援者、支援方策について一定の整備を行ったところでございます。災害対策基本法の改正に対応いたしました災害時要援護者の名簿の取り扱い等につきまして整理をした上で、より具体的な内容について中野区地域防災計画に記載していく必要があると考えているところでございます。 ○久保委員 内閣府では、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改訂し、名簿の作成、活用にかかわる具体的な手順などについて示されるとのことですが、現段階ではこの点はどうなっているのでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインは全面的に改正されまして、名簿の作成や活用、避難行動の支援方策等につきまして、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取扱指針として本年８月に示されたところでございます。 ○久保委員 平成２５年度４月時点、中野区の非常災害時救援希望者登録制度の登録者数は８９３名にとどまっています。これは、現在区の登録要件が手挙げ方法であるからであると思います。今後、法改正の趣旨を踏まえ災害時要援護者名簿を作成すると、どのような要件の方が何名程度名簿に載ることになるのでしょうか、伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 法改正により規定されました避難行動に支援を要する者をどのような要件で捉えていくのかによるところでございます。在宅で介護を要する高齢者の方や障害者の方などの状況から考えますと、現行の非常災害時救援希望者登録制度の登録者数を相当に上回る数になると想定しているところでございます。 ○久保委員 何名というところまではまだわからないということかと思いますが、一方、中野区には、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例の制定に伴い、見守り・支えあい名簿が推進され、各すこやか福祉センターを中心として地域の見守りが進められております。こちらの名簿登載者が９,３３３人に上ります。ちなみに、平成２４年度行政視察を受けた全３３件のうち１４件が地域支えあい推進条例を調査項目としたものでした。他の自治体からも注目されております。この見守り・支えあい名簿は、中野区地域支えあい条例が根拠であり、災害時要援護者名簿はこれから災害対策基本法に基づいて設置されることになります。本来の位置付けが別のものですが、対象者や役割が重複している部分が大きいと言えます。それぞれの役割と位置付けを明確にし、地域や登録者にも認知してもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 現行の見守り・支えあい名簿と、このたび災害対策基本法の改正に対応いたしました災害時の要援護者名簿のそれぞれの役割や位置付けにつきましては、地域の方、名簿登録者の方々等々、関係者の御理解を図りまして、平常時、災害時とも地域における連携が円滑に図られますよう努めてまいりたいと考えております。 ○久保委員 さらに、避難行動要援護者の避難行動支援に関する取り組み指針によれば、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき市町村またはコーディネーターが中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法などについての個別計画を策定することが示されています。この中心となるのは、中野区においてはすこやか福祉センターとし、防災分野と今後さらに情報共有を密にし連携を図りながら、災害時に助けを必要とする方たちを具体的に避難させる計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 災害時の具体的な避難方法などを記載します個別支援計画の作成につきましては、現在検討中でございます。すこやか福祉センターが中心となって、防災担当と連携しながら作成していくことを検討しているところでございます。 ○久保委員 次に、区職員、見守りにかかわる方々の退避ルールについて伺います。東日本大震災では、救出にかかわった職員、消防団などの多くの尊い人命が失われました。津波による被害が大半でありましたが、各自治体の独自退避ルールが注目されています。地震や火災の際の退避ルールを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 災害対策に従事する者の安全確保は非常に重要であります。危険が及ぶ場合の退避についてどのような形で定めることが有効であるのか、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ○久保委員 ぜひ今後、名簿の作成とあわせて、こういったことにかかわる方たちの退避ルールにつきましても検討を深めていただきたいと思います。 次に、防災・減災対策のその他で、災害時の情報収集と伝達について伺います。先日の一般質問で我が会派の白井議員より防災行政無線に関する質問がありました。その際に白井議員より、翌日行われるＪアラートの試験放送について検証をと言われておりましたけれども、９月１１日午前１１時、議会運営委員会の委員会室ではＪアラートを確認することができませんでした。この原因と改善はなされたのかお伺いいたします。 ○石井経営室副参事（施設担当） まず、原因でございますが、ことし３月に行いましたＪアラートの工事の際に、回線を緊急地震放送と同じ、庁舎に制限なく流れる、いわゆる無条件放送、この状態にしていなかったということでございます。なお、この回線の改善でございますが、当日１１日のうちに済んでございまして、正常に放送が流れるということを確認しているところでございます。 ○久保委員 試験放送をやって放送されたことはよかったなと思っておりますけれども、こういった点にはしっかりと注意を払っていただきたいと思います。また、中野駅北口・南口、四季の森公園でも試験放送の確認ができなかったというお話も伺っておりますが、北口や四季の森公園に固定系の防災行政無線を設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 固定系の防災行政無線のスピーカーは、中野駅北口では区役所の屋上、あと、北口の駐輪場に設置しているところでございます。四季の森公園北側に建設中の中野中学校敷地内にも設置してありますが、この無線スピーカーを校舎建築後は屋上に移設しまして、聞こえやすいような改善を図る予定でございます。 ○久保委員 今、北口のほうは現状で変わらずということだったのかと思いますが、この点につきましては大変検証が必要ではないかと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 ８月１２日、神田川・妙正寺川をゲリラ豪雨が襲いました。この日、自宅でホームページのライブカメラで河川の状況を確認しておりましたが、一時的に画像が受信できない状態になりました。この原因と改善策についてお伺いいたします。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区の防災気象情報のホームページの管理は民間事業者に委託しているところでございます。今回の一時的な画像の配信ができない状況につきましては、アクセスが集中したことによりまして負荷の分散装置が機能しなかったと聞いているところでございます。現在、事業者がネットワークの構成見直しを行っているところでございます。 ○久保委員 次に、このライブカメラですが、本年４月より取水可能となった鷺宮調節池には現在設置がありません。８月も９月も取水されておりますが、防災センターで状況を把握するためにもライブカメラを設置するべきではないかと考えますが、伺います。 ○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 鷺宮調節池の管理につきましては東京都が行うことになっております。したがいまして、河川監視カメラの設置につきましては、まず東京都に要請していきたいと考えております。 ○久保委員 要請していきたいということでございますので、それは確実につけていただくように東京都と協議をしっかりしていただきたいと思います。 さらに、８月１２日、民放テレビにて妙正寺川氾濫との報道がされました。何人かの方からお問い合わせがありましたけれども、テレビ・新聞の報道についての情報提供はどうなさっているのか伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） ８月の集中豪雨で妙正寺川が氾濫したというような事実は全くなく、そのような情報提供も区からは全くしていないということでございます。区の報道対応につきましては、正確な情報の提供ができるように努めているところでございます。 ○久保委員 また、先日の台風１８号の際、区のホームページで中野区気象情報を確認していると、ライブカメラでは警戒水域に達しているのに、水位観測情報は通常水位のままでした。ライブカメラと水位情報は連動していないのでしょうか、伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） ライブカメラと水位観測情報は連動しているところでございますが、ライブカメラは１分前の更新でありまして、水位観測情報は１０分単位の更新である等、タイムラグがあるためこんなことが起きたと考えるところでございます。 ○久保委員 タイムラグだけだったのか。これはしっかりと検証していただきたいと思います。 次に、ツイッター発信はなされていたものの、中野区フェイスブックについては３連休の間一度も更新されなかったのはなぜなんでしょうか、伺います。 ○酒井政策室副参事（広報担当） 台風１８号に関連した情報については、ホームページとＪＣＮのデータ放送、さらに、ソーシャルメディア運用基準で主に防災情報等を提供する際に利用することとしているツイッターにより提供しておりました。フェイスブックページは、運用基準で区の取り組みだとか催し、出来事、まちの風景、地域情報などを主に提供する情報としているため、今回の台風に関しては情報は掲載しませんでした。今後、他の自治体の災害時のフェイスブックページの活用方法等を調査して、どのように活用するのが適当か調査いたします。 ○久保委員 わかりました。 次に、中野区防災用高所カメラシステムについて伺います。現在高所カメラは、区役所南西に位置するＮＴＴビルに設置されています。区内中を高所から映し、この映像が警察署、消防署でも同時に確認できるようになっています。消防署から火災の連絡が入ると、その住所を聞きカメラを動かし、現地を確認するなどに使われております。近年高層の建物がふえ、高所カメラで映らないエリアが出てきています。カメラで映し出されないエリアの情報確認はどうなさっているのか伺います。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 火災の連絡が入りますと、中野区高所カメラシステムで状況確認と、消防・警察への情報提供を行っているところでございます。高所カメラに映らない範囲につきましては、必要に応じて区の職員が火災現場に向かいまして状況の確認を行っているところでございます。 ○久保委員 火災現場のほうに住所を聞いて職員の方が向かわれているということで、大変御苦労なことだなと思いました。今後、駅周辺整備の中で高所カメラの設置場所なども十分に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 現状でも相当なエリアをカバーしているとは考えていますが、さらに改善が可能かどうか、中野駅周辺整備とあわせまして検討していきたいと考えているところでございます。 ○久保委員 足立区では２５年度末、１０台の道路沿い災害対策用定点カメラを設置し、ネットワーク回線で区役所内の防災センターと結び、災害時の道路の状況などを把握できるようにするということです。中野区でも高所カメラだけではなく、災害用定点カメラの設置を検討すべきと考えますが、いかかでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 災害時にさまざまな状況を把握いたしまして、その対策を図っていくことは必要なことであります。災害対策用定点カメラの活用につきましては、まず情報収集して研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○久保委員 この項の最後に、区立小・中学校に設置されているＡＥＤについてお伺いいたします。現在、中野区内の全小・中学校にＡＥＤが設置されています。設置場所としては、職員室の前など校舎内のわかりやすく、万が一のときにすぐに対応できる場所に設置されています。児童・生徒が通学する学校施設としては適切な設置場所であると考えます。しかし、地域のスポーツ団体などが夜間開放で学校体育館を使用する際には、校舎内のＡＥＤは利用しづらい環境にあります。体育館開放の際、団体は校舎内に立ち入ることはできません。校舎とは別に、地域の大人が使用するスポーツ施設としての学校体育館へＡＥＤを設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 学校施設のＡＥＤは、一般的には緊急時に地域の方々も利用可能なわかりやすい場所に設置されているものでございますが、体育館一般開放利用時に使用しづらいということでございました。利用者に設置場所の周知を図れるよう、より一層工夫してまいりたいと思っております。なお、体育館への増設などＡＥＤの全体的な配置のあり方については、今後検討してまいりたいと思っております。 ○久保委員 ぜひとも体育館への設置を検討していただきたいと思います。 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。地方自治法第２４４条に規定される公の施設の管理については、地方自治法の一部を改正する法律により平成１５年に指定管理者制度が導入されました。中野区では、平成１６年４月より宮園保育園、宮の台保育園の２園から指定管理者制度を導入し、本年で１０年目を迎えます。現在の区の指定管理者制度導入の状況を伺います。また、現在、指定管理者制度に関する進行管理、評価・改善などはどこが行っているのか伺います。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 現在、中野区の施設の中で指定管理者制度を導入してございますのは、保育園や障害者施設、スポーツ施設、文化施設などが３２施設、区営住宅や福祉住宅などが３３棟でございます。それぞれの指定管理者の業務のチェックや評価・改善などは、各施設の所管がそれぞれ行っているところでございますが、指定管理者制度全体に関する基準の策定につきましては政策室の所管となってございます。 ○久保委員 総務省では、平成２４年４月１日時点における各地方公共団体の指定管理者制度の導入状況などを調査し、その結果を取りまとめ、その調査結果を平成２４年１１月に公表いたしました。近年導入施設が増加する一方、留意する点も明らかになってきたとのことです。２４年度、中野区監査委員からは、指定管理者における確実な業務の履行と所管の適切な指導・監督を求めるとの指摘もありました。区側の指導・監督についての責任を果たさなくてはならないと考えます。こうした事例は事業部だけの責任ではなく、業務の管理や事業評価を適正に行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 各施設の所管が指定管理者の業務について適切に指導・監督を行っていくということはもちろんですが、各施設所管が適切に指定管理者制度の運用ができるような統一した基準や仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてございます。 ○久保委員 板橋区では、管理者制度導入施設について効率的な運営やサービス水準の維持・向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとり適切に運営されているかどうかをモニタリングし、客観的に評価・検証を行うための基本的な考え方を示すものとして方針を策定しております。２３区でこうした指定管理者のガイドラインを持っている区は何区ありますか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） ２３区中１６区で策定していると把握してございます。 ○久保委員 中野区は、指定管理者制度の導入は早い時期ではなかったかと思いますけれども、他区は１６区ガイドラインを策定しているということで、このガイドラインの策定については、中野区は着手するのが大変遅かったのではないかと考えます。早期に策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 現在もガイドラインの策定に向けて具体的な検討を鋭意進めているところであり、できるだけ早く策定したいというふうに考えてございます。 ○久保委員 指定管理者制度導入から１０年。この間の検証については所管する各部が行っているとは思いますけれども、所管からの検証をもとに今後の新たな指定管理者制度導入の可能性も含め、全庁的な検討がなされるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 指定管理業務の成果を検証し改善するということは各所管が常に行い、より効果が上がるよう取り組んでいるところでございます。こうした各所管の取り組みの成果をガイドラインの中にも反映させて、全体の成果を高めるものにしたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 先ほど早期に策定すべきということで、そういった御答弁もございましたけれども、これはいつまでに策定するというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 具体的な策定時期につきましては、はっきりとこの場で申し上げることはちょっとできかねるんですが、できるだけ早く策定したいというふうに考えてございます。 ○久保委員 これは本当に時間がかかっておりますので、今の時点でいつまでということは、副参事のほうからはおっしゃれないのかもしれませんけれども、早くに議会にも報告をいただきたいと思います。お待ちしておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、療育センターアポロ園について伺います。先日、療育センターアポロ園にお子さんを通園させている保護者の方たちと懇談をさせていただきました。保護者の方たちからは、アポロ園の待機児童の解消について、また、たんぽぽ学級跡施設に開設する重度・重複障害児を主な対象とした療育施設に関する要望が寄せられました。 初めに、アポロ園の待機児童の現状について伺います。アポロ園に通園を希望してから実際に通園できるまでの待機期間が長過ぎると言われています。アポロ園に入園するまでの手続はどういった手順で進められているのか伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） アポロ園の入園の手続でございますが、まず各すこやか福祉センターで相談予約を受けていただきます。その際に、毎週水曜日、アポロ園で実施されている療育相談日を決めることになります。療育相談後、アポロ園での処遇会議や嘱託医の健診の後、利用の準備ができ次第通所給付の申請を行っていただきまして、利用契約を行うということになっています。 ○久保委員 現状では療育相談を受けなければ申し込みをすることもできません。療育相談の待機をなくすための改善方法は検討されているのか伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 療育相談までの待機期間が長いことは認識しておるところでございます。来年度は、待機期間を解消するための準備を行っているところでございます。 ○久保委員 申し込みから実際の通園までにはどの程度の期間を要するのでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） およそ６カ月を要しております。 ○久保委員 それは大変長い時間ではないかと思います。平成２６年度から療育センターアポロ園は、現在の事業運営委託から指定管理者に変更される予定ですが、この段階で利用定員の枠を広げる予定があると聞いています。利用定員枠をどう拡充する予定なのかお伺いいたします。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） １歳未満のクラスを新設する予定であるとともに、１歳以上３歳未満のクラスですが、現在１日の利用できる定員は１２人となっております。これを１８人に増加する予定でございます。 ○久保委員 主要施策の成果（別冊）によれば、要支援児童登録実績は、２２年５５４人、２３年１,１０７人、２４年１,３３１人と増加の一途をたどっています。療育を必要とする子どもたちにとっては１日も早い支援を進めていくことが必要です。保護者の方からは、アポロ園を希望してから実際に通えるまでの時間が長く、もう少し早く通園できていたら今の状況も変わっていたのではないかという思いがあると、切実なお話が聞かれております。療育相談の拡充、アポロ園通園児の拡充により待機児童解消に取り組むべきだと思います。今、定員枠の拡充というお話をお伺いしましたので、これに期待いたします。 次に、緊急一時保護の利用時間を現在の９時から１８時までとする、この前後を拡大し、時間延長を図ることについてお伺いいたします。やむを得ない事情により障害のある子どもを連れて出かけることができず、利用するのが緊急一時保護です。利用するための理由は人それぞれですが、年に一度人間ドックにかかるために利用されている方は、９時に病院に入らなくてはならないが、実際には９時にお子さんを預けてから病院に向かうので、９時には到底間に合いません。また、特別支援学校の見学が９時１５分開始ですけれども、間に合わないというお話も伺いました。２４時間看護の必要な重度・重複のお子さんを抱え、お母さんは１週間のうち１.５時間しか外出もできない状況です。せめて緊急一時保護の時間を拡大することができれば、慌ただしく子どもを連れて移動し、時間におくれ肩身の狭い思いをしながら出かけるという、精神的・物理的な負担を軽減してあげることができるのではないでしょうか。利用時間の拡大をするべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 緊急一度保護事業の基本的な時間は、現在９時から６時としているところでございます。来年度は、必要がある場合には利用時間を変更することができるよう、運営体制の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○久保委員 ありがとうございます。 アポロ園に通園する子どもたちのための給食について伺います。保護者の方から、他区では一人ひとりの児童に適した給食を発達センターでつくって提供し、食事場面をＳＴが見て指導してくれるとのお話を聞きました。近年、夏場の猛暑は大変厳しく、お弁当の腐敗も心配です。療育機関での給食実施を進めてみてはいかがでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 今現在、お弁当につきましてはクーラーのある部屋で適切に管理しているところでございます。給食については、子どもそれぞれの摂食の状況や調理方法なども異なっておりますので、提供については現在のところ考えておりません。 ○久保委員 クーラーの部屋ということでございますが、アポロ園にお弁当を入れておくような冷蔵庫というのは設置されているんでしょうか。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 薬等を入れておく冷蔵庫は設置しておりますが、お弁当等を入れる冷蔵庫等については設置しておりません。 ○久保委員 大変今週からは涼しくなってまいりましたけれども、この夏場の猛暑の対策、さらに検討していただきたいと思いますし、給食につきましてはまた改めて伺いたいと思います。 先日の懇談会で、親と療育などの機関の双方からの情報が盛り込まれたファイルを作成し、双方で持ち続ける形のものが望ましいとの声がありました。このお話は何年も前から出ているもので、今年度サポートファイルが完成してきたと思っております。しかし、アポロ園の保護者にはサポートファイルの存在が全く認知されていませんでした。障害のあるお子さんを育てるお母さんたちは、限られた時間で行動範囲にも制限があり、必要な情報を十分に得られない環境にあります。せっかくさまざまな制度が中野区にはあるのに、十分に必要な支援を受けられない。自分から情報を求めていかないと支援を受けられない。１歳半、３歳児健診で発達のおくれを見落とされたまま就園している子どもが少なくないと感じています。親としても不安を感じていても、アポロ園の存在すら知らず、悩んでいてもどうすることもできないという声も寄せられております。必要な人に必要な情報が届くように、健診の機会や小児科への通院、各種手続など、さまざまな機会に情報提供がされるように心を砕いていくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子育てや家庭の状況に課題が生じた場合の相談先などにつきましては、関係機関やすこやか福祉センターでしっかりと情報提供ができるように工夫を図ってまいりたいというふうに思います。 ○久保委員 よろしくお願いいたします。 次に、母子生活支援施設についてお伺いいたします。 初めに、さつき寮で行われているショートステイ事業、トワイライト事業について伺います。こちらは、子ども文教７８の資料を出していただきました。ありがとうございます。現在中野区では、保護者の入院などやむを得ない事情で一時的にお子様の世話ができないときに、ゼロ歳から３歳未満を対象としてオディリアホーム乳児院で、３歳から１５歳以下を対象に中野さつき寮で、宿泊により一定期間預かるショートステイ事業と、夜間の時間帯において一時的にお子様の世話ができないとき、３歳から１２歳までのお子様を預かるトワイライト事業を実施しています。ショートステイ、トワイライトの利用実績を資料としてお出ししていただきました。どちらの事業も利用実績が伸びてきています。養育支援と一般に実績が受けられておりますけれども、養育支援とはどのような支援でしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） まず、一般的なショートステイでございますが、保護者の出張や出産などさまざまな理由により利用されるものでございます。養育支援のショートステイでございますが、子育てのトラブルや課題のある家庭、また、虐待のおそれがある家庭などについて、一時的に保護者から子どもを保護することにより虐待予防につながるよう利用するものでございます。 ○久保委員 この養育支援は、レスパイトケアとして大変重要な役割を担っています。私も３カ月ほど前、区民の方から、近所の家からお母さんの尋常ではない子どもを叱るヒステリックな声が聞こえる、とても心配なのだがどうすればよいのかとの御相談を受けました。すぐに子ども家庭支援センターに連絡し、訪問してもらい、子育てで疲れ果てているお母さんと子どもを一時的に離し、お母さんのケアを進めてもらいました。孤独な育児で不安を抱え、虐待やネグレクトになる一歩手前で救出するための重要な施策であると感じております。しかし、ショートステイの利用がふえると、トワイライトステイ事業が利用できなくなると聞いています。それはどういった仕組みによるものでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在、ショートステイとトワイライトステイとの両方で３人枠として総利用定数を定めているところでございまして、例えばショートステイで３人の枠を利用してしまいますと、必然的にトワイライトステイは利用できなくなるというような状況ということでございます。 ○久保委員 一般質問で小林ぜんいち議員の質問にもございましたけれども、同僚議員とさつき寮を視察させていただきました。明るく気持ちのよい空間と充実した施設内容で、子育て支援の中核施設として十分に機能を発揮してもらえると感じました。現在、母子生活支援施設の利用状況はどのようになっているのか伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 母子生活支援施設としましては、平成２４年度、平均１５世帯の入所でございます。また、母子生活支援施設を利用したショートステイの利用は、平成２２年度、延べ１００回。トワイライトステイ事業では、平成２４年度、延べ１６９回となってございます。 ○久保委員 私が視察に伺ったときも居室スペースにあきがありました。母子生活支援施設の空きスペースを活用し、ショートステイとトワイライトステイのそれぞれの利用枠を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） ショートステイ、トワイライトステイ事業は増加しているところでございます。一方、母子生活支援施設は、入所までの期間、部屋にあきがあるというようなことはございますので、母子生活支援施設全体の運営の中で工夫を行い、より有効に事業が活用されるように検討したいというふうに考えております。 ○久保委員 また、さつき寮には調理室が設置されておりますけれども、その機能を十分に発揮されているとは思いません。先ほどのアポロ園の給食や保育園の給食など、子育て支援に資する事業に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 調理室はトワイライトステイ、ショートステイ事業のために必要な施設であり、他の事業に活用することは考えておりません。 ○久保委員 トワイライト事業、ショートステイ事業に必要なものということですけれども、そもそもこの調理室が設置された目的というのはどういったことだったんでしょうか。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 調理室は、トワイライトステイ事業を当初３０人程度の利用を見込んでおりましたので、その際に給食の提供ということで整備したものでございます。 ○久保委員 拝見したところ、開設から一度も使用された形跡がありませんでしたけれども、今おっしゃられたトワイライトステイで３０人の給食というのは、これは実行されたことはあるんでしょうか。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 使用したことはございません。 ○久保委員 今まで一度も使用していなかったものが、先ほどトワイライトステイ、ショートステイで使用ということでしたけれども、同じ使途目的で活用することができるのでしょうか。それはいかがなものかと思いますけれども、どういったお考えで利用ができるというふうにおっしゃられているのか伺います。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） ショートステイ事業、トワイライトステイ事業で今後利用者の増加を見込んでおりますので、そういった利用者の増加に伴い調理室を利用するということは、可能性としてはあるということでございます。 ○久保委員 ショートステイ、トワイライトステイで使っているこちらのお部屋にも、家庭で使っているのと同じようなお勝手がついておりますよね。十分それで足りているのではないかなと思いますけれども。ということは、トワイライトステイのこの事業を大幅に拡大して何か新しい事業をされる、そういったお考えがあるということですか。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 現在、トワイライト事業につきまして特別に事業拡大する予定はございません。 ○久保委員 お話に矛盾があるなというふうに感じております。さつき寮は、初めに申し上げましたように、好感の持てるとてもよい施設だと思っております。この施設が、無駄なものをつくっている、そのように思われてしまっては、これは施設そのもののイメージを悪くしてしまうことになると思いますし、本当にこの取り組みをしっかりとやられているというふうに、私はこの点思っておりますので、本当にこの調理室のあり方というのが、無駄な施設の整備をしている、そのようなことが言われないようにしっかりと取り組みをいただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 母子生活支援施設につきましては、各事業、有効に利用していきたいというふうに考えております。 ○久保委員 調理室に関してはまだまだ課題があるように思われますし、今後トワイライトステイ、ショートステイという利用でということでございましたけれども、あの調理室を使いこなせるだけの利用をどのようにされるのかなというのは、これは大きな課題があるように思います。私も先ほどアポロ園の給食でございますとか保育園の給食など、こういったものも多目的に活用の検討をすべきではないかという提案をさせていただきました。その点も踏まえた上で、きちっとした検討を深めていただき、無駄な事業というふうに言われないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 母子生活支援施設につきましては、より有効な形で活用できるように今後検討を進めていきたいというふうに思います。 ○久保委員 これは、きっとここでは結論のつかないお話かなと思いますので、今後この調理室がきちっと活用されましたという御報告があることをお待ちいたしております。 以上で私の全ての総括質疑を終わらせていただきます。長時間にわたりまして御清聴ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で久保りか委員の質疑を終了します。 次に、長沢和彦委員、質疑をどうぞ。 ○長沢委員 ２０１３年第３回定例会、決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。 初めに、平成２４年度決算について伺います。 その最初に一般会計決算についてです。事業見直しが実施されてきた初年度でありますが、財政の非常事態が強調され、事業見直しは避けられないかのように言われてまいりました。しかし、決算値から見て財政の非常事態は本当か、事業見直しの実施は適当だったのか伺いたいというふうに思います。 一つ目には、実質収支についてであります。当該年度の実質収支額は１５億９,１７８万６,０００円、財政調整基金の繰入額は１５億円でありました。当初予算では５７億円繰り入れることとなっていますけれども、これが第５次補正と第６次補正によって１８億円を減額し、予算現額は３９億円としてございます。最終的には１５億円にとどめたわけでございますが、これは平成２０年度から行っている財務方の工夫といいますか、操作だと考えておりますけれども、こういう認識でよろしいでしょうか、伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財政調整基金の繰入額につきましては、歳入と歳出の決算見込みを勘案しながら必要な額を調整して繰り入れを行ったというものでございます。これまでも御説明してきましたとおり、予算の執行段階におきましてさまざまな執行方法の工夫によりまして経費の節減に努めていることですとか、歳入の着実な確保を図るといったことで、結果としまして予算に計上した基金の繰り入れを最小限に抑えることができたというふうに考えてございます。 ○長沢委員 財政調整基金には、当該年度１０億５,０００万円積み立てておりますが、この額をふやすか、先ほどの繰り入れを減らせば、実質収支はさらに下がったわけであります。反対に、予算現額どおりの３９億円を繰り入れれば、実質収支ははね上がることになります。実質収支は、言ってみれば積み立て、あるいは繰り入れのやりくり、つまり剰余金を幾ら出すか、このことによって決まっていくわけですから、こういうことが行えるわけであります。このような操作が行えるということ自体が、財政的に余裕があることのあらわれではないんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 歳入歳出の収支が均衡しているのに財政調整基金の繰り入れを予算に計上しなければならない状態、また、決算に当たってその一部を繰り入れなければならない状況というのは、財政的に余裕がある状況とは言えないというふうに考えてございます。財政調整基金の積み立てというのは、これまで財政運営の考え方でお示ししていますとおり、前年度の決算剰余金を積み立て、また、当初予算を上回ることが見込まれた区民税ですとか特別区交付金を補正予算に計上しまして、それを繰り入れたと。積み立てたというものでございます。一方、財政調整基金からの繰り入れは、先ほども御説明しましたとおり、歳入歳出の決算見込みを勘案しながら、必要な額を想定して繰り入れを行ったというその結果でございます。 ○長沢委員 結果だということで言われるわけですけども、確かに結果です。じゃあ、その結果から見るということになると、例えば当該年度は実質収支、純剰余金は１５億９,０００万円余であります。要するに、１５億円の繰り入れ自身も、そこでやらなくても９,０００万円の剰余金は生まれると。単年度収支のところでいえば、それはマイナスであっても、先ほど北原委員のところでも質疑されていましたけど、実質単年度収支自身はマイナスにはならないという、こういう形にもなるわけですね。結果から見るということになると、やっぱりそういうことだって考えられる。 それで、予算の段階で歳入歳出を厳しく見積もっているにもかかわらず、歳出は執行段階でさらに削減すると。歳入は補正で当該年度も財源更正を図るなど行って、そういう形で剰余金を生み出しているのではないですか。つまり、当初予算では５７億円という一般財源の中での繰入金ということで、非常に大きく出ている。しかしながら、それが決算の結果としては１０億円で済んだ。先ほど言わせてもらったような、あるいは１０億円でも、もう使わなくても済んだかもしれない。こういう事態が、予算の編成そのものについてもありますけれども、執行のところでもそういう形になって、こういった形で剰余金を生み出していると。そうじゃないんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 予算編成に当たりましては、見込まれる歳入と必要になる歳出、これを適正に見積もっているということでございます。また、執行の段階では、漫然と前年同様の内容で執行することなく、あらゆる創意工夫を行いながら、常に積算根拠ですとか契約内容を見直して適正化を図りまして、これを事業執行に反映させて、一定の成果を確保しつつ歳出の抑制を図っているというものでございます。この結果、予算に計上した財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑制しまして、一定の基金残高を確保することができておりまして、それが健全な財政運営につながっているというふうに考えております。 ○長沢委員 要するに、財源更正はそういう特定財源が多いわけですけれども、それがもっぱら国の補助金なり、あるいは東京都の補助金、支出金なりというもので財源更正をしたりされていると思います。それは、もしかしたら区だけの責任ではないかもしれない。国のほうの、いわゆる法改正なりさまざまなことによってそういうのが生み出されているということもありますし、そういう意味で、きちんととるということもそうだと思いますけども、これも先ほど他の委員、北原委員が言われた財調交付金の、例えば特別区交付金なんかは、これ、今回は別に言うつもりはなかったんだけど、要するに５％になってから５億円でずっと来ているわけですよ、中野区は。当初予算。それで、途中で補正か何かして１０億にして、また決算では、当該年度は１７億ですよ。これは、要するに災害等とかいうんだけど、実際には、ちょっと先ほども出ていたけども、いろいろ東京都に要望なんかする中でもらって、実際に５億円を下った年なんかないわけだし、そういうところをちゃんと当初予算から、これだって計上するということは、こういうことはやっぱりしていく必要が……。つまり、適正な歳入や適正な歳出の予算の段階から、あるいは、執行の段階においてもやはりきちっと行っていくということは、ここの部分は改めて指摘というか追求しておきたいと思っています。 もう一つは、中野駅周辺のまちづくりにかかわって伺いたいんですが、これは実は第１回定例会の予算特別委員会の場でも同じことを伺いましたけど、改めて決算のこの数値が出た中で伺いたいと思います。平成２３年度の当初予算で計上していた中野駅地区基盤整備、これが特別区債６億２,８００万円、それと、警大跡地道路整備４億８００万円を最終補正でそれぞれ減額して、開発協力金分の６億２,２２６万３,０００円と４億８００万円が開発協力金から給付金として入ったため、起債を発行せずにまちづくり基金からの繰入金、これに充てたと。そういうことで理解していいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 中野駅地区基盤整備と警大跡地の道路整備につきましては、今お話がございましたとおり、平成２３年度にまちづくり基金に積み立てることとしていた開発協力金が収入できたといったことがございます。これによりまして同年の第３次補正予算におきまして、契約落差を減額するとともに、財源の一部を起債からまちづくり基金への繰り入れに変更したというものでございます。 ○長沢委員 それで、特別区交付金、財調交付金の財産費の相当分１億３,７００万円をまちづくり基金に積み立てています。その財産費は今年度も算定され、やはりまちづくり基金に積み立てられました。これは年度当初に積み立てられたわけですね。平成２７年度まで続けられるというふうに御答弁があったと思っておりますけど、これ、総額では幾らになりますか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 平成２４年度から２７年度までで、総額５億２,５００万円余と見てございます。 ○長沢委員 起債を発行した場合は、この財産費相当はこの減債基金に積み立てることになっていますけども、この場合はまちづくり基金を繰り入れたためまちづくり基金に戻されたと。確認したいんですが、それでいいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） そのとおりでございます。 ○長沢委員 しかし、警大跡地道路整備の事業は平成２３年度で終わったわけですね。中野駅地区整備の第１期整備工事も平成２３年度の最終補正で繰越明許費としましたけど、財産費を整備費に充当することはなかったわけですけども、これもそのとおりでいいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財産費の算定対象となります都市計画交付金対象事業の経費というのは、国や都の補助金を除いた区の負担分について一般財源で賄ってございます。この区の負担分につきましては、事業年度の翌年度から４年間にわたりまして財産費が算定されてまいります。このため基金を活用した分につきましては減債基金に、また、まちづくり基金を活用したものについてはまちづくり基金にそれぞれ積み立てるといったことを行っております。 ○長沢委員 要するに、区の判断で行っているということですね。この財政調整基金の交付金の財産費はそもそも一般財源であって、区は一般財源の、言ってみればその確保を目指しているならば、こういうまちづくり基金に――事業は終わっているわけですから――積み立てるのではなくて、財産費を一般財源として、言ってみれば福祉給付費などといったものの区民サービスのところに使うと。そういうことも可能だったのではないですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財産費は一般財源に区分される特別交付金の中で算定されてまいりますが、対象となる都市計画事業の経費に見合ったものというものでございます。地方債相当額が翌年度から４年間にわたって措置されるということから、その４年間は当該年度の基準財政需要額の所要額を上回る交付があるといったことがございます。これを他の一般財源と同様に使っていくということはできないわけでございまして、一般財源と同様に使っていたということがございますが、そういったことが過去の財政危機の一因になったというふうに考えてございまして、こうしたことを十分認識しながら今後健全な財政運営を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 言ってみれば、開発事業をこれからも行っていく。要するに、開発協力金でいえば３３億円ぐらい入ったんですね。あと１０億円入ると。しかしながら、第２期整備以降の計画についての総額は幾らですかというお答えについては、おおよそでもそこはまだわかりませんというお話だった。しかし、開発協力金のお金だけでは当然足りない。もちろん国や東京都の、いわゆる支出金自身も充てるということなんですけども。結局、そういう開発事業を続けていくというところで、このまちづくり基金の積み立てがこれからも引き続き必要になってくると。一つは、その財産費自身を充てるということなんだけども、片方で一般財源は大変厳しいんだといいながら、そのこと自身はそうやって続けていく。そのために一般財源を、その充当額自身をもっと減らしていく。いわゆる区民サービスの切り捨てというのは、これはやっぱり納得がいかないというふうに思っています。 それで、事業見直しの影響について何点か伺っておきたいと思うんですが、一つは、法外援護の一部廃止の問題です。平成２４年度から生活保護世帯の法外援護のうち、学童衣・運動衣購入費、修学旅行支度金が廃止となりました。平成２３年度の実績、金額は幾らであったのか。１世帯当たりの平均、幾らの減収になったのかお答えいただけますか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 平成２３年度の実績額は２９５万６００円でございます。また、対象となった１５６世帯の平均支給額は年額で１万８,９１４円となっております。 ○長沢委員 ありがとうございます。それで、廃止の理由としては、学習支援費と児童養育加算――子ども手当に相当するものですね――の増額。母子家庭であれば母子加算の復活による増によって、これらの法外援護を廃止したとしても賄えると。この事業見直しの検討の段階、これを執行する段階においてはこういうことをおっしゃってきたわけです。しかし、ことし８月からの生活扶助基準が引き下げとなって、今後３年間で国費ベースでおおよそ６.５％の引き下げになると言われています。状況がこのように変わったわけですから、廃止した法外援護についても復活を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 学童衣・運動衣の購入、修学旅行支度金につきましては、平成２３年度の事業見直しの際に御説明したとおり、生活保護法に基づく学習支援費や児童養育加算、また、母子加算などで賄えるものと考えておりまして、このたびの基準改定に伴って廃止した法外援護を復活するという考えはございません。 ○長沢委員 当然このときには、この８月からの生活扶助基準の引き下げということは区も承知されていなかったと思います。承知されていてこんなことやったらろくでもないなと思うんですけども。しかし、こういう状況が変わったために、今そういう生活を受けられている方はより厳しくなってきているということも鑑みて、ぜひとも復活を求めておきたいと思っております。 もう１点、事業見直しの関係で、保育所運営費の確保について伺います。これは私立保育園に出している保育所の運営充実費、在園児１人当たり３００円のカットをやはりこの２４年度から行っております。これ、例えば１００人規模であれば３万円の減収。保育園にとってはこれだけの減収となるわけであります。保育所運営充実費の一部減額、これを行った理由は何ですか。お答えいただけますか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育所運営充実費の減額でございますけれども、区は私立保育園の運営のためにさまざまな補助を行っているところでございます。待機児対策などを行うなど、保育全体の充実のために見直しを行ったものでございます。 ○長沢委員 私立保育園の園長会からは、運営充実費のカットをもとに戻してほしいとの要望が出されております。例えば、保育の遊具や備品の調達、及び業務量がふえている中で、保育園の安定的な運営が危ぶまれることのないようにと。だからもとに戻してほしいという、そういう趣旨であります。この点については、今のお話でありますとかなり財政的に、ほかの待機児対策をはじめとしたそういうものに使っているからカットだということですが、片方で現在いる子どもさんたち、保育園の運営自身が危ぶまれる。これはやっぱり問題が大きいと思いますけど、この点についてやっぱりもとに戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） ただいまお話しさせていただきましたとおり、保育全体の充実のための見直しといったことを行ったものでございますので、その点御理解いただきたいというふうに考えているものでございます。 ○長沢委員 全体でこの事業見直しによる削減というのは、その金額の多寡のところから見ても、今回の決算状況から見て７億円超の事業見直しだったわけですけど、こういう必要はなかったのではないか。少なくとも福祉・教育など、直接区民生活にかかわる事業の削減、廃止、あるいは、負担の増といったものはやるべきではなかった。こういうふうに決算の状況を見ながら思うわけでありますけど、この点についてはどのように考えられているか伺っておきたいと思います。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 事業の見直しは、真に必要な区民サービスの充実や基盤整備を行い、持続可能な区政経営を行っていくために、全ての事業を対象として事業の必要性や効率性、負担の公平性などの観点から点検を行い実施してきたものであり、常に必要な取り組みであるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 一般的に事業の見直しということ自身にではなくて、今回のこの見直しの中では、やっぱり対象となっている方々が障害者や高齢者や子どもに係る、こういう事業が大半であったというふうに思っています。中には、この事業が行われていることで健康に暮らすこともできた。あるいは、事業というか、先ほどの保育園のあれでいえば、そういう運営自身もきちんとできたと。そういうことがあるわけであります。やっぱり事業の見直しということならば、特に区民に直接、区民生活を苦しめることをやってはならないと思います。よく言われる必要性ということであれば、私は今だって必要性があると思っていますし、あるいは、負担の公平ということであっても、負担の公平というのを別に下方標準化する、いわゆる下に合わせる必要はないわけで、この辺のところの理屈は、やっぱり上にきちんと上げていくという、向上させていくということにおいても負担の公平というのは図れるわけですから、やはりもとに戻すことをはじめとして事業の拡充や負担の軽減に取り組むことを強く申し上げておきたい。そのことを強調してこの項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ２番目に、特別会計決算について。 初めに、国保の特別会計について伺いたいと思います。当該決算年度の平成２４年度は、歳入歳出も前年度の平成２３年度を上回っております。その理由は何だと承知していますか、伺います。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入歳出とも前年度より約１１億円ふえてございます。歳入のうち増額となった主な項目と増加額は、それぞれ国庫及び都からの支出金の合計額が２億７,０００万円、共同事業交付金が２億３,０００万円、繰入金が３億３,０００万円でございました。また、歳出の増加の主な要因は、国保給付費が４億２,０００万円、後期高齢者支援金が４億５,０００万円、諸支出金が１億４,０００万円と、それぞれ増額となったことがございます。 ○長沢委員 歳入でいえば、国保の加入世帯はふえているんですか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 国保加入世帯数は、平成２４年度末では６万７,９６１世帯で、前年度と比較しまして９７３世帯減少してございます。 ○長沢委員 保険料はこの２４年度で、言ってみれば２３区１０年連続の値上げとなります。それも区民の所得がずっと下がり続けているもとでの保険料の値上げであったと。平成２３年度からは賦課方式が変わり、経過措置が当該２４年度についてもとられておりますけれども、それでも多くの被保険者が値上げとなりました。これは保険料負担の増加が既にもう限界に来ていると思われます。現在、中野区においての滞納世帯数はどれくらいいらっしゃいますか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 平成２４年度決算時の滞納世帯数は、過去の年度の未納者の方も含めまして２万８,９７４世帯でございます。 ○長沢委員 また、現在資格証明書、あるいは、短期証の発行はそれぞれどれくらいありますか。また、差し押さえの件数もちょっとお答えいただけますか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 平成２４年度末では６万７,９６１世帯のうち、資格証明書が９２８世帯で１.４％、短期証が３,７１６世帯で５.５％を占めてございます。また、滞納処分としての差し押さえ等の件数は７４２件でございました。 ○長沢委員 これは、要するに前年度、平成２３年度と比べてどうなんでしょうか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 差し押さえ等の前年度の数字ですけれども、平成２３年度では４６６件でございました。 ○長沢委員 差し押さえなどもふえている。資格証・短期証、これは今年度の１０月ですかね、更新の時期になりますから、またそれは変わっていくのかもしれませんけども、これも決して少なくない。多い数としてあります。これは後ほど聞きますけども。 歳出。先ほど療養の給付費が年々ふえている状況。この２４年度についても前年度と比較してふえたということをお聞きしました。その要因は何だと承知されていますか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 国保給付費につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などで医療費が増加していることが主な要因と考えております。 ○長沢委員 高額の療養費もふえております。患者さんにとっての受診のおくれによる重症化などがふえているのではないかというふうにも考えられますけども、その点はいかがでしょうか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 高額療養費につきましても、医療の高度化や被保険者の高齢化等が原因であるというふうに考えております。受診のおくれによって重症や重篤化が原因であるというふうには考えてございません。 ○長沢委員 先ほど資格証なり短期証の数を出されました。前から私たち、やっぱりこういう短期証・資格証を出す上では、きちんと当事者に相談というか、積極的にそういう方たちと連絡をとって払ってもらう努力をしてもらう。これを基本に、要するに実態をつかまない中でこういったものを出すことは問題があるということを、提案といいますか、指摘もしてきました。それに対して区は、そういうことを行うことによって相談に結びつけるということで、実際に結びついた方もいらっしゃるとは思います。しかしながら、やはり命にかかわる、健康にかかわることでありますから、やはり実態をきちんとつかんでもらうという、その努力が何よりも大事だと思っております。同時に、やはり現在、窓口負担も含めて保険料が毎年上がっていくという中で非常に困窮者というのもふえている。特に低所得者が多い国保のところだったらなおのことだというふうに考えます。早期発見・早期治療が大切であるし、経済的な困窮によって中断を招くなどは、これはやっぱり避けなければならないというふうに思います。高過ぎる保険料であるとか、毎年値上げとなっているこういう保険料や、あるいは、窓口の３割負担もそうですけども、こういった事態が受診の抑制を招いているということはありませんか。そういうお考えはないか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 保険料にはさまざまな軽減措置がとられておりまして、保険料の負担は適正であるというふうに考えております。また、やむを得ず資格証を発行する際には、弁明の機会を設けることで納付の相談、保険料の収納に結びつけていくということでございます。 ○長沢委員 最後にします。自営業者などの営業が厳しい折であります。被保険者の実態把握と保険料を抑える努力、また、減免申請の拡充及び無料低額診療の推進など、これはやはり国と同時に自治体としてもぜひとも努めていただきたいと思っています。そして、やっぱり根本的には国、そして東京都に財政負担の責任を求めるべきであると思っておりまして、この辺については御答弁は結構ですから、強く要望しておきたいと思っております。ありがとうございました。 続けて、後期高齢者の特別会計についても触れておきます。この年度は、後期高齢者医療保険料もやはり値上げとなりました。ちょうどその改定の年度に当たったわけであります。被保険者１人当たり幾らの値上げとなったのか。１人当たりの保険料平均額は幾らになったのかお答えいただけますか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 当初賦課を行います７月時点におきまして、賦課総額を対象者で割った被保険者１人当たりの保険料額は、平成２４年度は約１０万２,０００円でございました。前年度と比較しまして約９,０００円の増となりました。 ○長沢委員 実はその保険料の現年の普通徴収分、これが増加しているということが読み取れます。御報告にもあったかと思います。この理由は何ですか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 公的年金が年額１８万円未満の方や、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合等には普通徴収となりますが、このような被保険者が増加したためでございます。 ○長沢委員 年金自身は今減額ということで、ことしの１０月にもさらに減額になります。要するに、もっぱら年金の収入でしたら、保険料自身が上がる中でもう２分の１を超えてしまう。したがって特別徴収、要するに天引きという形はとれずに普通徴収という形になる。こういうこと自身が非常に重大だというふうに思うんですね。来年度は保険料の改定の年に当たります。現在、平成２６と２７年度の保険料率の検討を行っているところだというふうに思われます。平成２０年度の制度開始以来、広域連合では４項目特別対策等、所得割を区独自の軽減策を行って保険料を一定程度抑えてもきました。それでも改定のたびに、今おっしゃられたように値上げとなっているわけです。政令どおりの算定、つまり一般財源を導入しないとなれば、保険料は非常に高騰するわけであります。広域連合のために区が直接というわけにはいきませんけども、やはりそういう意味では、ぜひとも区自身もこのことについては注視していただきたいと思っていますし、私どもとしましては決してそういうことをさせないという立場で取り組みたいなというふうに思っております。御苦労さまです。ありがとうございました。 もう１点、特別会計で、介護保険特別会計について伺います。この年度は第２期計画の初年度に当たりました。やはりこの保険料が値上げとなりました。ですから、世帯によっては国保、後期高齢者、そして介護と、保険医療の負担増によるトリプルパンチと、こういうことになったわけであります。 一つは、介護給付金の準備基金についてお尋ねしますけども、この年度の積立額は３億２１万９,０００円でありますけども、第５期の介護保険事業計画の３年間の期間の中では幾ら積み立てる計画となっているんでしょうか、お伺いいたします。 ○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 平成２４年度は約３億円を積み立てましたが、平成２６年までの第５期事業計画期間に介護給付費準備基金の約５億円を取り崩す予定でございます。 ○長沢委員 ためるのはこの年度の３億円ということですね。 もう一つ、財政安定化基金の交付金、これは東京都から１億８,８６３万３,０００円受けております。この交付金を介護保険料の上昇抑制への活用、これを図るべきだったのではないかと思っておりますけど、この点についてはいかがでしょうか、伺います。 ○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 第５期介護保険料額を抑制するために、財政安定化基金から交付された１億８,８００万円余を充当することを見込んで介護保険料額の算定を行いました。したがいまして、既に抑制のための活用を図っているところでございます。 ○長沢委員 そもそもこれ、とり過ぎちゃって、後からこれを配るというような話だったというふうに思っています。 もう一つ、実質収支のところで、実質収支額で１億６,７０８万７,０００円出しています。この金額自体が、第４期計画の３年間の合計の金額と比較しても及ばなかった。非常にこれは大きく残したというふうに思うんです。このような多額な黒字が出るのであれば、あらかじめ介護保険料の値上げを抑える、そうしたことも可能ではなかったのかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。お答えいただけますか。 ○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 平成２４年度は第５期介護保険事業計画の１年目であることから、実質収支が黒字になることは想定の範囲となってございます。実質収支額は、介護給付費準備基金に積み立て介護給付費の不足に備えるなど、既に使途が決まっております。さらに、介護保険事業計画期間の２年目の今年度、３年目の来年度には介護給付費が収入より上回ることから、介護給付費準備基金の取り崩しを予定しております。財政安定化基金交付金の活用と同様に、これらのことも見込んで第５期介護保険料を設定しております。 ○長沢委員 お話を伺っていると、第５期の計画においては、保険料を抑えるためには、先ほどの充当なんかも含めてですけど、さまざま努力はされてきたんだと。言ってみれば、３年間の計画の初年度は非常にこういう形で黒字の額は生まれても、今後のあと２年間の中では、介護を受けられる方のニーズもそうだし、サービスの量もふえていくから、これはやはり積み立てて、２年目、３年目についてはそれを繰り入れてというやり方で事業を行っていく。そういうお話かなと思います。ただ、やはりこの介護保険料が非常に高くなっておりまして、区としてはこれから第６期の計画に向けていろいろ検討されていくんだと思っています。当然ながら、今問題になっている法改正ということも見ていかなければならないというふうに思いますけども、やはり第６期の計画に向けては保険料を抑える努力を求めておきたいと思います。 同時に、やっぱり根本的には国の国庫負担を引き上げて、言ってみれば今の枠内のやり方を変えていくことも考えていかなければならないと思っております。まして、そのサービスを抑制するようなやり方、あるいは、介護保険料を引き上げること、この抑制と引き上げのどっちを選ぶかのような、そういう議論はやはり避けなければならないと思っていますし、そのために区としてもきちんと見ていただきたいなと。これは要望しておきたいと思います。ありがとうございました。 もう１点、サービスのことで伺います。訪問介護の生活援助について１点だけ伺います。やはりこの年度、２０１２年の介護保険制度の改正の中で、訪問介護の生活援助区分の変更があって、これまでの３０分以上６０分未満と６０分以上というこの時間区分が、２０分以上４５分未満と４５分以上に改編されました。昨年９月から１０月に中央社会保障推進協議会加盟の１２都府県の各社会保障推進協議会は、訪問介護事業者を抽出して郵送やファクスなどでアンケートを送付し、回答を依頼しました。このアンケートには９６２訪問介護事業者、利用者件数でいうと５万６,８６４件から回答があったとのことであります。そこでは、生活援助については約３人に１人の利用者が生活援助時間を短縮されたことがわかります。そのことがひとり暮らしの利用者の暮らしに影響を与えることは、毎日の清掃や買い物ができず困っているとか、食事の準備ができても片づけが次の日になるため不衛生なところも見られるなど、こういった記載欄からも読み取ることができました。介護保険制度では、高齢者の自立を促すことを目指すとしながら、生活援助の時間短縮は実際のところ自立を損なうことになってはいないか。この点について担当としてはどういう御認識なのか伺いたいと思います。 ○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 今回の訪問介護のサービス提供時間、区分の変更は、複数回の短時間訪問により中・重度の方を支援するための見直しとなっております。昨年１０月に東京都が行いました介護事業所に対しての、平成２４年介護保険法改正、報酬改正に伴う影響調査の結果から、改正により訪問介護利用者のうち１カ月当たりのサービスの提供時間がふえた方、減った方、時間や回数を見直したが、結果、１カ月のサービス提供時間はほぼ変わらなかった方、あるいは、見直しの必要がなかった方など、さまざまなケースがあることを把握することができました。これらのことから、今回の改正では利用者の状況に応じた適切なケアプランの見直しが行われているというふうに受けとめているところでございます。 ○長沢委員 前にもこれ、伺いました。それで、ケアプランのところで、実際のところは必要なサービスが削られることはないんだという趣旨のお答えだったと思っています。これは今後のあれですけども、先ほどちょっと法改正の今後のということを言いました。介護保険の、要するに介護予防のところは外していくような、そういう動きというのも実際に国のほうでは議論されてございまして、やっぱり必要なサービスは、これはどんなことがあっても後退させてはならないということで、ぜひとも担当のところでもそういうことを踏まえてやっていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 ２番目に、特別養護老人ホーム等の整備について伺います。本会議で浦野さとみ議員がこの問題で一般質問を行いました。その答弁も踏まえて伺いたいと思います。第５期計画で掲げた整備目標をどのように達成しているのか。民間事業者任せではだめだということが今やはっきりしているというふうに思っています。その点では区の姿勢が問われるというふうに思います。公有地の活用については、区は活用を図っていくと、このように答弁で言及されました。特養ホームの増設について必要性を認識しているのであれば、真剣な検討が求められるわけでありますけども、この第５期の計画で掲げた１００床、その整備の見通しはどのように思われているのか伺います。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 特別養護老人ホームの第５期、１００床の整備見通しでございますけども、現在のところは具体化したものはございません。ただし、国家公務員宿舎跡地の利活用についての要望をしているほか、公共用地の活用等について検討して、積極的な整備をしていくということを予定しております。 ○長沢委員 それと、用地費の補助の実施についても、これも非常に大事だと思っております。特別区長会が平成２５年度、国の施策及び予算に関する要望書、これは昨年の夏ですね、７月に、同じく平成２５年度、都の施策及び予算に関する要望書、それぞれに用地取得に対する補助制度の創設、あるいは、東京都のほうでいえば過去にありましたから再構築という言い方で求めています。これは、国有地や区有地の活用を求めながら、特別区の区域内における用地確保の困難さから、やはり特養ホーム等の整備が進まないという状況に鑑み、要望されているというふうに理解しております。こうした国と東京都に対する要望に対して、国及び東京都はどういうふうに応えられているのか。この点についてはいかがでしょうか。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 国及び東京都に対しまして、区長会といたしましては用地補助等についての要望をしております。これにつきまして東京都のほうでは、もともと施設用地の自己所有が原則だった時代に用地費取得助成をしていたわけですけれども、国の規制緩和によりまして民有地の貸し付けが可能になったと。あるいは、定期借地権制度が創設された。あるいは、用地取得費に対する融資制度が充実されたというふうなことがございまして、平成２０年度着工分をもって終了しております。ただ、平成２１年度補正予算におきまして、国のほうの補正予算の対応も含めまして、基金の中から定期借地権の一時金に対する補助制度を創設しております。これについて国のほうといたしまして平成２４年度末に、本来は廃止になるところであった基金について増額して、２４年度も延長するということをしております。この延長によりまして、２４年度に続きまして２５年度につきましても、この定期借地権の一時金に対する補助制度を実施しているということでございます。 ○長沢委員 東京都や国の今の補助制度、用地費の補助ではないですけども、それにかわるということの御説明だったと思っています。特別区長会の国のほうの施策のところでも、定期借地権を助成の対象とするのは国においても制度の見直しが進められていると。そのことは触れられているわけですね。それでも求められているということは、やはりそうはいってもなかなか進まないと。東京都についても、用地費の助成ということがあって、それが廃止になってかわりにというか、今、副参事に御説明いただいたんですけど、やっぱりそれでも進まないというのが実態なのではないかと思っています。そういう意味では、やはり用地費の補助を国についても東京都についてもより強く、区長会のほうでもこういう形で求めておりますけども、重ねて要望していただきたいなというふうに思っています。 この項でもう一つ、小規模の特養ホームの整備ということで伺いたいと思います。これ、昨年の我が党の議員団の質問に対して、この小規模特養ホームの建設については事業者が実施しにくく、都内でも少ないと答弁されました。ちなみに小規模特養、２９以下ということになりますよね、定員は。それで、たしか当時の御答弁は、都内では７カ所しかないんだということをおっしゃられた。そういうふうに記憶しておりますけども、現在都内では何カ所あるんでしょうか、伺います。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 現時点では１２カ所。２３区内では４カ所になります。 ○長沢委員 それで、この小規模特別養護老人ホームの建設については、国は地域密着型施設整備について、各都道府県につくられた特例基金を拡充して対応することに近年したわけです。国が特別基金を積みまして、実施の期限も２０１３年度、今年度まで２カ年も延長されたわけであります。つまり、この必要性は当然あってこういう延長がなされたというふうに思っておりますけども、区としてはこの延長の理由は何だというふうに承知されていますか、伺います。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小規模特養につきましては、整備についての困難さということ以上に、運営段階で経営者のほうがなかなか経営に乗りにくいというふうに判断していることがございます。現在都内にあるものにつきましても、ほとんどがほかのいろいろな施設との複合的な施設になっているということがございまして、単独で小規模特養だけで経営できるというのはなかなか難しい状態というふうに認識しております。 ○長沢委員 言ってみれば整備をしてもその後の運営は、小規模だというところでは大変厳しいんだということも前にお答えでいただいたところであります。しかしながら、現行を見て、いわゆる３０床以上の特養ホームというのを基本にしつつも、やはりこういった制度なんかを活用して、特例基金なんかを活用して、小規模の特養についてもぜひ誘致なんかも検討していただきたいなということは要望しておきたいと思っております。 この項の最後に、小規模の多機能について伺っておきたいと思います。小規模多機能の居宅介護についてでありますけども、現在この中野区内には何カ所整備されていますか。また、第５期については幾つ整備する計画なのか伺います。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 第５期までの計画では、小規模多機能については全区で８カ所の整備を予定しておりまして、現在４カ所開設されていて、２カ所整備中という状態です。 ○長沢委員 これ、第５期の計画内に、言ってみれば８カ所は整備されるという見通しはあるんでしょうか。 ○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当） 計画で予定しています８カ所のうち６カ所は一応めどがついているということで、残り２カ所、圏域といたしましては鷺宮圏域と北部圏域について１カ所ずつ残っているということでございますので、来年度以降の参入についての事業者募集を行いたいというふうに考えております。 ○長沢委員 ぜひその点は頑張っていただきたいなと思っています。ありがとうございました。 ３番目に、生活保護受給者への支援について、１点だけなんですが伺っておきます。これはエアコン設置の貸し付けなどについてであります。ことしの夏は連日の猛暑の中、熱中症で病院に搬送された事件が全国で相次ぎ、死亡する方も多数いらっしゃいました。病院に搬送された人の多くは高齢者で、エアコンが設置されていないか、使用していなかったケースが大半であったと報道されています。区内の生活保護受給者でエアコンのない世帯はどれくらいあるのか把握されていますでしょうか、伺います。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） エアコンの未設置世帯数は、およそ５４０世帯でございます。 ○長沢委員 また、ことしの夏に救急車で搬送された方などは何人いらっしゃいましたか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） ことしの６月から８月の間で、熱中症またはその疑いで救急搬送された方は１８名いらっしゃいました。 ○長沢委員 平成２３年、２０１１年の７月の厚生労働省による、生活保護法による保護の実施要領について、この一部が改正されて、年金収入等のある生活保護世帯は生活福祉資金での借り入れができるようになったと。こういう通知というか、事務連絡というか、そういうのが出されました。この点について区内での実績はどうなっているのか伺います。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 平成２３年度、制度開始以来、中野区におきまして１２件の利用実績がございます。 ○長沢委員 この保護の実施要領についての一部改正については、生活保護受給者がエアコンを購入するために貸付金を利用した場合において、貸付金が収入認定から除外されます。また、償還金は収入があれば収入から控除されるというものであります。つまり、つけられた方、貸し付けという形をとって、年金などの収入があれば、言ってみれば自分の年金収入とか、それを傷めることなくエアコンをつけることができるというものです。こういう制度というか実施要領がありまして、これが区民の皆さんに、先ほどエアコンのない世帯、これは高齢者だけじゃないと思いますけど、５４０世帯あるということでありますけど、やっぱりこういうことがきちんと周知されているのか。このことが大事だと思っておりますけど、この点はいかがですか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 制度開始以来、対象となる世帯につきましてケースワーカーなどにより周知に努めているところでございます。しかしながら、委員の御質疑にございましたように、制度の対象となる年金など確実で定期的な収入がある世帯が非常に少ないこともございまして、制度利用には制約があるという状況でございます。 ○長沢委員 ことしは大変暑かったわけですが、エアコンを設置していない、先ほどおっしゃられたようにこういう生活保護の世帯をつかんでいらっしゃるんでしたら、とりわけ高齢者世帯、言ってみれば年金もこの対象になりますね。年金収入のあるこういう世帯については、もちろんない方もいらっしゃると思いますけど、こういう方々については一人ひとり全て把握して周知を図っていく。このことはやっぱり求めておきたいというふうに思っております。 もう１点、猛暑はことしだけではなく、来年以降も続く可能性が非常に大でありまして、実は東京都は同じ２０１１年に収入のない生活保護世帯に対しても、これは３６４世帯、トータル、都内全体でしょうか、エアコンの費用を支給しました。区内の保護世帯にもこれが支給されたというふうにも聞いております。しかし、これはその単年度、この年だけで、本年度はこうした支給はされておりません。貸付金については、収入のない生活保護世帯は対象とならないわけでありますけども、そういう意味では再び東京都での実施を求めるなど、やはり区として緊急支援の対策、まあ、涼しくなりましたけども、やはり今からそういう対策を検討しておくべきではないかと。このことを最後に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 緊急支援ということにつきましては、他区の動向も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、平成２３年度の実績が想定を下回っておりましたように、そもそもエアコンを嫌う高齢者が非常に多いことから、私どもといたしましては熱中症予防の知識の普及が最も重要なことだというふうに考えてございます。 ○長沢委員 どうもありがとうございました。 ４番目に、子どもの貧困と虐待について伺います。 初めに、児童虐待についてであります。ここでは児童虐待の対応と、児童相談所の区への移管について何点か伺ってまいりたいと思っています。子どもの虐待相談が急増しております。区における、虐待を受けた子どもに子ども家庭支援センターが何らかの対応をしたその数と、また、相談件数、これがどうなっているのか、初めに伺います。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 子ども家庭支援センターで対応しました平成２４年度の虐待の数ですが、１４６人でございました。虐待に係る相談件数は延べ７,２３９件となっております。 ○長沢委員 延べ人数とはいえ大変相談件数は多いなというふうに思います。虐待の相談はどういったルートでこの子ども家庭支援センターにつながるのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 一番多いのは区民からの電話における泣き声通報等でございます。次は、学校や保育園、幼稚園といった、子どもたちが通う関係機関からの通報が多くあります。 ○長沢委員 すこやか福祉センター、ここに仮に虐待の相談があった場合、これはどのように連携をとられているんですか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 御相談の内容によりますが、４８時間以内に子どもの安否を確認しなくてはいけないケースや、虐待のおそれが強いため子ども家庭支援センターが早急にかかわったほうがよいケースにつきましては、すこやか福祉センターからすぐに連絡をもらっております。ケースによりましては、すこやか福祉センターと一緒に同行訪問を行うこともございますが、場合によりましては子ども家庭支援センターが単独で対応する場合もございます。 ○長沢委員 また、児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係はどういうふうになっているんでしょうか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 児童相談所に虐待相談が入った場合には、直接児童相談所のほうで対応を行っているところでございます。子ども家庭支援センターで虐待対応する場合につきましては、毎週虐待ケースの受理会議というのをやっておりまして、児童相談所から参加していただき、情報共有を行いながら実施しているところでございます。 ○長沢委員 それで、現在区への移管、これは本会議で酒井議員のほうでも質疑がありました。区に児童相談所が移管された場合のメリットというのは何だというふうに承知されていますか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 虐待の未然防止をはじめとしまして、早期発見、相談、調査、指導、保護、家族の再統合、その後の見守りまで一貫して主体的に区がかかわることができ、より的確できめ細やかな対応ができるというふうに考えております。 ○長沢委員 区に移管されたことで迅速・的確な対応ができると、そういうふうに言えるんでしょうか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 区が保有します税情報、福祉・保健サービスの受給状況などに関する情報を活用しまして、子どもや保護者の状況を迅速、総合的に把握することができます。したがって、的確な対応が可能となるというふうに考えております。 ○長沢委員 これ、現行ですけども、児童相談所は設置数が、これは東京都は特に、全国一と言っていいと思いますが、非常に少ない。しかも、人的にも不足しています。こういう意味では、現在それぞれの区に子ども家庭支援センターを置いている。まあ、置いていないところもあるのかもしれませんが、中野区では置いておりますけど。言ってみれば、人的に不足しているものを子ども家庭支援センターが補っているというふうに理解していいんですか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 まず、子ども家庭支援センターは、虐待対応などにおける区の関係機関との調整や、子育てサービスの提供による虐待の予防などの役割を担っております。児童相談所は法的な処分権限による児童の一時保護などの役割を負っておりまして、子ども家庭支援センターと連携しながら実際には行っているところでございます。 ○長沢委員 仮に児童相談所の移管があった場合は、東京都と同じレベルの人員配置では、これは全くの不足だというふうに思います。こういった人員配置については、この移管の検討をされている中でどういった検討をしているんでしょうか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 今年度の夏、特別区区長会で児童相談所の区移管モデルが出たところでありますが、こちらのほう、中間報告でございます。実際の児童福祉士の人員配置等の試算につきましては、最終報告案で明らかになると思いますので、そういった段階で考え方についてはお示しできるものというふうに考えております。 ○長沢委員 中間報告については私も見せていただきました。一定のモデルということで出ておりまして、例えば中野区においては――中野区においてはというか、規模ですね。規模のところで中野区が当てはまるのはということで、それなんかを見てみましても、例えば児童福祉士の数、あるいは、児童心理士の数というのは一定数を確保しているかのように、それはまだ検討段階ですが、というふうにも見てとることもできます。しかしながら、こうした子どもへの専門的な対応を本当に、言ってみればもともとそういう方たちが東京都の中では圧倒的に少なかった。東京都内では全国と比べても、全国のガイドラインというんでしょうか、そういうのと比しても非常に少ない中で、こういった専門的な知識を持たれている児童福祉士、あるいは、より児童心理士というのは難しいんでしょうか。難しいというのは、少ないんでしょうか。こういった方たちを確保する。これは大変なことだというふうに思っておりますけど、この辺は確保することができるというふうに見ていいんでしょうか、伺います。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 児童福祉士についてでございますが、現在でも子ども家庭支援センターには配置しております。児童心理士については、２３区の子ども家庭支援センターでも非常勤で心理職などの配置を行っているところでございまして、今後の検討課題というふうに考えております。 ○長沢委員 やはりその場所が、先ほど区に移管したときのメリットということのお話もありました。そういう意味では、情報の把握ということは大きいのかなというふうにも伺っておりましたけども、やはり対応するというところでは、人的な配置というのは非常に大事だと思っております。これは現在中間報告、それ以降最終報告なんかも出てくると思っておりますけど、ぜひこの辺の人員の配置についてはしっかりとしたものを、そして、やっぱり資格を持っているというだけではなくて、そのスキルをどう上げていくのかということも欠かせないと思っておりますので、この辺についてはきちんとした対応をしていってほしいなというふうに思います。 この最後に、虐待がふえている、こういう背景を所管としては何だと承知しているのか。この中には経済的な困窮も大きな要因であると考えられないか。その点最後に伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○黒田子ども家庭支援センター所長 虐待がふえている背景としましては、家庭状況が複雑化、多様化しているところでございます。子育てが以前に比べて困難になっていることも考えられておりますので、経済的困窮だけが原因とは考えておりません。 ○長沢委員 複合的にというか、いろいろ複眼的に見なくちゃいけない。しかしながら、経済的な困窮だけというふうに私は言ったつもりはなく、それも大きな要因であるんじゃないかというふうに思っております。その点は、やはり統計的にというか、要するに経済的な困窮の世帯がみんながみんな虐待をするとか、そんなばかなことを言いたいわけじゃなくて、やはり背景的にそういった問題も、今虐待がふえ続けている、その背景にはあるんだろうということを指摘させていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。 ○内川委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。 午後２時５３分休憩 午後３時１５分開議 ○内川委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 ○長沢委員 それでは、４番目の子どもの貧困と虐待についての（２）番、教育費の負担軽減について伺いたいと思います。子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。本会議の質疑の御答弁の中で、区は国や都の動向を見てと具体的な施策には言及しなかったわけでありますが、法律の趣旨から国や自治体が子どもの貧困を克服するために具体的に施策を行っていかなければならないだろうというふうに考えております。ここでは教育に係る費用の負担軽減を求めてお伺いいたします。 初めに、日本国憲法２６条は義務教育の無償を規定している条文であります。その意味するところは何だと承知されていますか、伺います。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 日本国憲法第２６条第２項で定める義務教育無償の原則は、教育を受けさせるにつきましてその対価を徴収しないということを定めたものでございまして、教育提供に対する対価というのは授業料を意味することから、授業料については徴収しないという趣旨であると認識してございます。 ○長沢委員 それは、具体的にはどういうところであらわされているんでしょうか。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） このことにつきましては、日本国憲法の精神にのっとって制定されました教育基本法、この第５条第４項で、国または地方公共団体に設置します学校における義務教育については、授業料を徴収しないと規定されていることからも明らかであると考えてございます。また、最高裁の昭和３９年の判例でもそういった趣旨で出されているというところでございます。 ○長沢委員 教育基本法並びに国の最高裁のそういう判決においても、授業料徴収の意味だということ。これを根拠に国は、義務教育段階での無償化が不完全であるにもかかわらず改正していないということが現にあるというふうに思っております。それで、日本の義務教育制度は、学校教育費、学校徴収金、学校納付金、受益者負担金などさまざまな名称で呼ばれている、こういった保護者からの私費負担によって成立しているのが現状であります。東京都は独自に保護者が負担する教育費調査を行っておりまして、この調査では保護者の私費を、一つは受益者負担額、二つ目にＰＴＡ、学校後援会等活動運営費、三つ目に従来の私費の三つに区分して把握し、その合計を実質支出額として算定しております。２００９年の実質支出額の年間の平均は、小学校で５万１,９０４円、中学校で７万１,６４８円となっています。私費負担に依存する状況が放置されているわけですが、補助を行っている自治体もまたふえてきております。全日本教職員組合が２０１１年から２０１２年にかけて、全国１,７４２自治体の教育委員会に対して調査を行いました。回収率は５６.３％で、回答のあった自治体のうち独自補助制度があるのは、一つは給食費、二つ目に通学費、三つ目に図書・学用品・教材費、四つ目に修学旅行費、五つ目にその他で、いずれかを持つ自治体数は８０７自治体に上っております。この東京都内におきましても、府中市は教材費のほとんどを公費負担にしております。また、給食費補助については、全額補助、半額補助、一部補助などを行っている自治体がふえているわけであります。この中で江戸川区は、一部補助とはいえ全児童を対象に補助を行っていることもこの調査結果からわかりました。中野区においても教育費に係る保護者負担、いわゆる私費負担の軽減を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 経済的理由によりまして義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、区では児童・生徒の学校生活に支障が生じないよう、学校教育に必要な経費の援助、就学援助でございますが、こちらを行っているところでございまして、その中には学用品費の定額支給ですとか、給食費の実費支給も含まれてございます。したがいまして、現段階では新たな負担軽減策については考えてございません。 ○長沢委員 根源的には、言ってみれば国が子育て、教育に関する公的な保障制度の整備、これを欠落させていった、そういう歴史が歴然とあるというふうに考えております。つまり、こうした保護者の私費負担を固定化してきたと言えます。国は公教育の無償化を目指すべきでありますし、今日的には今るる述べました私費負担の軽減に国も自治体も取り組むことが切望されていると、こういうふうなことを指摘せざるを得ないと思っています。ありがとうございました。結構です。 ５番目に、障害者施策の拡充について。ここでは地デジラジオの給付について伺います。２０１２年７月の地デジへの完全移行に伴い、視覚障害者はテレビの情報をラジオから聞けなくなったと言われております。地デジラジオが製品化されたのはその２０１２年の９月。しかし、点字でガイドブックが用意されているなど、日本点字図書館の検証でも最も使い勝手がよいとされる機種は２万円を超えるという高価なものであります。２００８年に公表された厚労省の身体障害児（者）実態調査結果では、視覚障害児・視覚障害者の情報入手方法は、テレビが６６％と最も多く、家族・友人が５５.７％、ラジオが４９.３％となっております。テレビからの情報は日常生活上必要な情報を得る重要な手段となっております。視覚障害者団体からも予算化を求める要望が出されております。厚労省は、障害者総合支援法に定める日常生活用具として、購入費用の一定額を給付することは可能とする見解を示しております。中野区において日常生活用具の給付の対象にすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当） 日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法に基づきまして重度の障害のある方を対象といたしまして、日常生活を安全かつ容易なものとすることを目的として実施してございます。給付する用具の種目や対象者などにつきましては、障害特性に応じた必要性や有効性などを勘案して区の要綱で定めてございまして、社会状況の変化や新製品の開発の状況などを踏まえまして、必要に応じて見直しをしているところでございます。地上波デジタル放送によるテレビの音声を聞くための地デジラジオの給付につきましても、このような観点から検討してまいりたいと考えてございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。この点につきましては、全日本視覚障害者協議会は国会に「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」を提出し、昨年８月には衆参両院で全会一致で採択されております。国もこの件につきましてはきちんと対応すべきであるというふうに私どもも考えてございます。 もう１点、精神障害者への診断書交付に対する助成について伺います。 初めに、自立支援医療のうち更生医療は身体障害者を対象とするものだと承知しておりますが、更生医療を受けるための診断書の交付について、その状況と費用負担はどうなっているのか伺います。 ○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当） 更生医療の申請者のうち診断書を提出していただきました方は、平成２４年度におきまして６７５名でございます。診断書の費用負担につきましては、新規分は自己負担でございますが、再認定分につきましては無償で交付するとの規定が国で定められておりますことから、無償となってございます。 ○長沢委員 片や、精神障害者を対象とする精神通院医療についてはどういった状況なのか伺います。 ○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当） 精神通院医療の申請者のうち、診断書を提出していただいた方は１,１７７名でございます。診断書の費用負担につきましては、無償で交付するとの規定がないことから、その費用は全て自己負担とされてございます。一方、平成２２年４月には、再認定時の診断書の提出が１年に１回から２年に１回に変更されておりまして、負担軽減が図られているところでございます。 ○長沢委員 毎年精神障害者の親の会、たんぽぽ会より病院の診断書交付への区民に対する助成が要望されております。今御答弁いただきましたように、その診断書の交付については毎年の提出が２年に１回となったとのことですが、そうはいってもかなりの自己負担としてかかるというところでは、助成することを検討すべきではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか、伺います。 ○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当） 国では障害福祉制度につきましてさまざまな見直しを進めているところでございますので、今後ともそうした動向を注視してまいりたいと考えております。なお、生活保護受給者につきましては、別途負担軽減策が講じられているところでございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。法律改正で３障害が同等の扱いというふうになったと承知しています。しかしながら、３障害に対する支援の実態は、そうはいってもまだまだ差があるのかなというふうに思います。今日、精神障害者はふえておりますし、社会的にも不理解から誤解されることもしばしばあるというふうに承知しています。国と自治体が率先して精神障害者への支援に力を傾けていただくことを求めて、この項の質問を終わります。ありがとうございました。 ６番目に大和町のまちづくりについて伺います。区は、大和町の防災まちづくりを進めるに当たり、今月中に大和町中央通り沿道の区域を、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトに基づく不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区とするため申請することとしておりますが、どういった要件からこの地域において特区の指定を受けられるのか、まず伺います。 ○荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 東京都から公表されております不燃化特区制度、これにおきまして木密地域不燃化１０年プロジェクトにおきます特定整備路線の候補区間、これに選定されております。この場合大和町中央通りになりますが、その沿道、おおむね３０メーターを含む合理的な範囲、これにつきましては不燃化特区の指定要件に適合することが明らかにされてございます。また、その他の指定要件といたしましては、市街地の燃えにくさを示す指標でございます不燃領域率を平成３２年度までに７０％に引き上げること、また、東京都建築安全条例に基づきます新たな防火規制、以上の規制が導入済みであることなどが要件として掲げられておりますが、これらの要件を全て満足する区域であるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 今回のこの特区申請は、大和町中央通り沿道区域におけるものとなっているわけでありますが、区が目指すところは大和町一丁目から四丁目全体の防災まちづくりなのか。また、今回立ち上げた大和町まちづくりの会も同様に大和町全体について検討を進めるのか。大和町全体についてまちづくりを進めるのならば、特区申請の区域はなぜ大和町中央通り沿道に限られているのか伺います。 ○荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 区といたしましては、東京都が実施いたします大和町中央通りの拡幅事業、これと並行いたしまして、不燃化特区制度を活用いたしまして大和町地域の防災まちづくりに取り組むことを基本方針としているところでございます。また、今回発足いたしました大和町まちづくりの会も、区と協働いたしまして大和町地域全体の災害に強いまちづくりを検討する会となってございます。今回の特区申請に当たりましては、指定要件に現段階で一定適合いたします大和町中央通りの沿道を申請区域とさせていただきますが、区といたしましては大和町地域全体の災害に強い防災まちづくりを推進していくために、まちづくりの会での検討や地域での説明会、また、意見交換会などを開催させていただきまして、地域との協議を重ねる中で後背市街地に対する取り組みについての一定の合意を得た上で、特区区域の大和町地域全体への拡大、これについて検討していく考えでございます。 ○長沢委員 この項の最後に、大和町のまちづくりの会について１点だけ伺います。大和町まちづくりの会、第１回が開かれまして、私も区民活動センターで傍聴させていただきました。この際、委員からまちづくりの知識向上のための勉強会やまちの現状を見て歩くなど、こうした提案がなされておりました。大変活発な議論がされていたというふうに承知しています。区はこのまちづくりの会の事務局として、これら委員から出ていた提案を受けとめ、どのような会の運営を行っていくのか。これを最後に１点伺います。 ○荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当） 第１回のまちづくりの会におきまして、委員御指摘のような御提案をいただいております。そういった勉強会でありますとか、まちを実際に歩いて危険箇所等を点検するような、そういった内容の企画については既に現在考えているところでございます。今後もまちづくりの会から出てきた積極的な御意見を踏まえながら、災害に強いまちづくりに向けましての検討を地域と区が協働して行っていくというふうに考えているところでございます。 ○長沢委員 ありがとうございました。以上で私の全ての質疑を終わります。 ○内川委員長 以上で長沢和彦委員の質疑を終了します。 次に、森たかゆき委員、質疑をどうぞ。 ○森委員 平成２５年第３回定例会、決算特別委員会におきまして、民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。早いもので私が議員になって４度目の決算特別委員会の出席でございますが、初の総括質疑でございます。特にこの２年間は、この後ろの席に座って皆様の質疑を聞かせていただいて、さまざま勉強させていただきました。その成果が発揮できるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。質問は通告のとおりでございます。 まず１番目、平成２４年度決算について。 まずは、（１）決算の状況と中長期の財政運営見通しについてお伺いしていきたいと思います。今申し上げたとおり、私の初めての総括質疑の１個目の質問ということで、ちょっと単純な質問をしてみたいなというふうに思っております。この４年間、皆様から決算の認定についてということで御報告をいただきまして、毎年度さまざま詳しい御説明、資料等もいただいているところでございますが、４年間聞いていて思うのは、毎年度積もるところ、皆さんが私たちに伝えたいことというのは二つに集約されるんじゃないかなというふうに思っております。一つ目は、中野区の財政状況は健全性を保っていますよということ。これが一つ。もう一つが、区の財政は危機的な状況ですと。この二つの話が毎年度出てくるわけでございます。普通に考えると、この二つはちょっと矛盾しているんじゃないかなというふうな感じもいたしまして、なかなか普通の感覚では理解が難しいのかなというふうに思いまして、この点についてまず御説明をいただきたいと思います。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） まず最初に、財政の危機的な状況という点でございます。生活保護費ですとか自立支援費給付等の社会保障費等の経常的な経費の増加というのは今後も見込まれる状況にございます。また、まちづくり事業ですとか区有施設の更新経費、待機児童支援等の投資的経費等も今後増加が見込まれているところでございます。現在中野区では基準となる財政規模を６５０億といたしまして予算編成を行っているところでございます。しかし、歳出は６５０億を上回り、歳入は６５０億に達しないという状況が続いているところでございます。この歳入不足につきましては財政調整基金を取り崩しまして補っている状況が続いていることから、財政が危機的な状況というのが継続しているというふうに判断しているところでございます。 しかしながら、こうした予算編成時の取り組みですとか事業見直し等、日々の取り組みを行った結果といたしまして、今回、平成２４年度、単年度の決算におきましては、健全化判断比率ではもちろん健全であるというふうに出ておりますけれども、貸借対照表等を見ましても資産合計はふえ、起債は減少しているということから、財政状況はよくなっているというふうにあらわれているところもございます。また、普通会計の決算状況におきましても、経常収支比率、公債費比率につきましては用地先行取得債等の分割償還に伴いまして一時的に数値が高くなっているという状況はございます。しかし、基金残高、地方債残高等を含めまして計画的な財政運営ができていると。一定のコントロールができているという視点から、一定の健全性が担保できているというふうに答えているものでございます。 ○森委員 ありがとうございます。単年度で見ればまだ健全性は保たれている。好転もややしてきている。しかし、今後のインフラの更新に必要な費用ですとか扶助費の伸びですとか、そういうところを考えると厳しい状況が続いている。こうしたことなんだろうなというふうに思っております。そういった状況だからこそ、中長期の財政の見通しというところが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っておりまして、その点につきましては後ほどお伺いしますが、まずは２４年度の決算についてお伺いします。 毎年度この中野区の財政白書を頂戴しておりまして、見させていただいているところでございますが、今年度やはり目につくのが、既に一般質問のときから同僚議員が多々取り上げておりますが、経常収支比率が９３.５％と非常に高くなっているというところがどうしても目につくところでございます。この点については、財政白書の２６ページ、２７ページのところに詳細に説明していただいているところでございます。特にこの２７ページの上のところを読むと、要するに経常的経費というのをどう算定するかという、そこのルールのところでちょっと高くなってしまっているんだけれども、実際にはこの数字が示すほどは財政が硬直化していないよというようなことをおっしゃりたいんだろうと思うんですが、ちょっと制度が複雑でわかりづらいので、改めて御説明をいただきたいというふうに思います。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 経常収支比率でございますけれども、通常用地先行取得等事業債を使って取得いたしました土地、用地特別会計になるわけでございますけれども、これを一般会計に引き取る際、この用地先行取得債の償還というのは一括して返済するのが基本でございます。そういう場合には、決算統計、この普通会計の統計上のルールにおきましては臨時的経費ということになります。しかし、現在中野区で行っておりますように、分割して用地先行取得債を返済し一般会計に引き取る場合には、計画的に複数年で償還するという意味から経常的な経費というふうに算定されるものでございます。これに基づきまして９３.５％という経常収支比率に、この用地先行取得債の分割償還部分が含まれているということになっております。実際の用地先行取得債の償還につきましては、国の補助金ですとか都市計画交付金等、あとは一般会計におけます起債等の財源を充てておりまして、一般財源を傷めていないということになっておりますので、数字で示された値よりは問題ないというふうに考えているところでございます。 ○森委員 それでは、ここに挙げられている用地先行取得債の影響、これを除いた場合というのは、今回示された９３.５％という経常収支比率、どういった数字になるんでしょうかということを聞こうと思ったら、先日の総括説明で経営室長から既に説明があったとおりでございますが、念のためもう一度御答弁いただければと思います。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） 平成２４年度におきましては、用地先行取得債の償還金、３８億円ございます。これを経常経費充当、一般財源、この年には６１８億ございますけれども、そこからその３８億円を引いて比率を計算いたしますと、経常収支比率につきましては８７.７％になるものでございます。 ○森委員 ８７.７％になるということで、これを除いてもやや２３区平均は上回っているということで、９３.５％という数字が示すよりは硬直化していないとはいえ、楽観できる状況でもないのかなというふうに思います。２６ページの説明を読ませていただきますと、今後もこの分割償還が続く間というのは経常収支比率が高い状況が続くということを見込んでいらっしゃるということでございます。そもそも財政指標って何のためにあるのかというような話になってこようかと思いますが、私の理解では、自治体の財政というのは極めて複雑なもので、各自治体ごとに個別性もあって、さらに、各自治体の毎年度の決算の中にもさまざまな特殊要因があるという中で、この複雑で個別性のあるものをある観点から、経常収支比率でいえば財政の硬直性が今どの程度なのかというものを数値化して他の自治体との比較ができるようにしたり、特定の自治体の中での経年変化を見たりということができるようになるということが、この財政指標というものの持つ大きな意味なんだろうというふうに思っております。そういった財政指標の説明をするに当たって、この２７ページの上のように数字で出しているものに対して、それがこの数字で出ているよりはそんなに危なくないんだよみたいな説明をされると、なかなか定量的な比較というのが難しくなってしまうんだろうというふうに思います。そういった部分も含めて状況をわかりやすく御説明、御報告いただくということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○岩浅経営室副参事（行政監理担当） こちらの比率につきましては、今年度も財政白書の中身を若干変更いたしまして新たな図等も入れさせていただいたところでございます。各区の特殊要因もございますので、区民の方に理解しやすいものとなるように、今後も記載方法等を工夫してまいりたいというふうに考えております。 ○森委員 ありがとうございます。今後とも取り組みをお願いしたいと思います。 引き続いて財政白書を利用していきたいと思います。経常収支比率にも関連するんですが、人件費についてお伺いしたいと思います。１３ページのグラフを見ますと、２４年度の職員数、２,０５０人ということで、２,０００人体制達成がもう目前になっているという状況だろうというふうに思います。今後、そもそも２,０００人でいいのかというところも議論の対象になってくるかもしれない。私たちも考えていかないといけない部分ではあるかと思いますが、今回の質問については、まず２,０００人体制は差し当たって維持していくという前提でお伺いしますが、この１０年間、この示していただいたグラフのとおり、基本的には人件費、一貫して下がってきております。今後２,０００人体制を目指して職員数を減らしていくというフェーズから、２,０００人体制を維持していくというフェーズに入ると、これは当然今までのように毎年人件費が減っていくということではなくなっていく。人件費はもう横ばいになっていくという理解でよろしいでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 職員２,０００人体制実現後も、例えば施設の運営だとか窓口業務の委託化等によりまして、職員をさらに削減することが可能と見込んでございます。 ○森委員 見込んでいるというのは、つまり２,０００人以下を目指していくということなんでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 今後も人員につきましてはより効率的・効果的な執行体制のもと、こういった定数配置についても見直しを不断なく進めていくというものでございます。 ○森委員 とはいえ、この二千八百何人いたのが１０年間で２,０００人近くになってきて、なかなかこれまでのような大幅な減り方というのは期待できないのかなというふうに思うんですが、そのあたりの見込みというのはいかがでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 今ちょっと具体的な数字については御案内できませんけども、先ほども言いました、幾つかこれから民営化だとか委託化する施設の予定とかがございます。さらには、例えば国民健康保険の窓口でも一部業務委託を図り、効率化を図っているというような状況がございます。こういった状況を捉まえまして、毎年の事業見直しの中でも真に職員が担うべき業務なのかどうかというところも含めて検討中の状況がございます。そういったところを総合的に勘案しまして、職員の定数については見直しを図っていくというものでございます。 ○森委員 ありがとうございます。先ほど久保委員の質問の中にもありましたが、足立区の専門定型業務という部分、こうした動きが広がれば、やはり職員数の削減、見直しというのもできるのかなというふうに思います。そのあたりに関しましては引き続き取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それで、退職金についてもお伺いしたいんですが、１３ページの下のほう、退職金の推計というところを見ますと、退職金、今後もほぼ横ばいの傾向と推計していますというふうにあります。ただ、本年の４月から退職手当の引き下げというのが行われていて、現在経過措置中で、２７年度から本適用というふうに承知いたしております。本年３月の総務委員会に提出いただいた資料にモデルケースが示されておりますが、これを見ると１０％近い引き下げになるケースが示されておりまして、それを見たときそれなりに財政への影響というのもあるのかなと思っていたんですが、この引き下げの影響というのは限定的なんでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 退職金につきましては、今お話がございましたとおり、平成２５年度から引き下げが行われている状況がございます。本則適用となります平成２７年度からは、毎年、試算ですけども２億円程度の削減効果としてございます。委員のお尋ねにありました中野区の財政白書では、これを織り込んだ数字としてございます。ですから、制度改正よりは、先ほど御案内しました毎年毎年２億円程度の削減した後の数値ということで御案内させていただいております。なお、退職金の額につきましては、その年の退職者数、それから、定年退職者の割合により変動するものであります。結果としてほぼ横ばいの推計ということになっているという状況でございます。 ○森委員 各年度どういった層の退職者が多いのか。そういうところにも退職金が影響してくるんだろうと思いますが、やはりこのグラフで見る限り、引き下げを織り込んだ数値でこれということは、やはり影響が限定的なんだろうなというふうに理解しております。 引き下げという意味では、生活保護費の引き下げも本年の８月から行われております。今後３年間かけて総額６７０億円、削減幅平均６.５％、最大１０％の引き下げが行われるということです。先ほどもありましたが、区財政の歳出の増要因ということでは、必ず生活保護費の伸びというところが挙げられてきているわけでございますが、この引き下げというのは区財政にどのような影響があるのでしょうか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 生活保護世帯につきましては、日々移動がございまして、引き下げによる効果額という点で正確な数値を求めることは難しい状況がございますが、本年４月から８月まで継続していた受給世帯について比較してみますと、このたびの引き下げで約８４０万円の差額が生じております。これを１年間で換算して区の一般財源負担分といたしましては、２,５００万円程度の減額が見込まれるという状況でございます。 ○森委員 この生活保護の引き下げについては、戦後最大というか、史上最大の引き下げということで、引き下げられる対象世帯の方への影響は非常に大きいんだろうなというふうに思います。しかし、一方で生活保護費、毎年１００億円規模で支出している中で２,５００万円ということで、これもなかなか影響幅が大きいということは言えないのかなというふうに思います。 人件費の減については取り組んでいただけるということではありますが、しかし、これまでのような減はこれからはなかなか見込めない。難しいのかなというふうに思います。一方で、退職金や生活保護基準の引き下げといった要素はそこまで大きな影響がない。こうしたことなのかなというふうに御答弁をお聞きして理解いたしました。 一方で、社会インフラの更新が全国的な課題となっております。先ほども御説明がございましたが、支出の増要因としては、２２ページに記載されております施設整備が、公債費の中でも財政需要という部分が気にかかります。ここでお伺いしたいんですが、ここでは学校再編というふうになっておりますが、学校再編に関係なく５０年を超える学校というのもあろうかと思いますので、５０年経過した学校施設ということでお伺いしますが、そうした学校施設とそのほかの一般施設について、それぞれ具体的に、どの施設に、どういった時期に、どのくらいの規模の経費が必要と見込んでいるんでしょうか。 ○海老沢経営室副参事（企画担当） 長期的な視点からの区有施設の保全・整備につきましては、学校施設については現在調査・診断を行っている段階でございます。その他の施設についても、１０か年計画の改正時期にあわせて全体の方針を定めていくということを考えてございます。中期的でございますが、平成２５年度予算でお示しいたしました財政運営の考え方におきまして、平成２５年度から２９年度までの５年間に見込まれる施設整備等を明らかにしているところでございます。具体的には、区民活動センターの整備、すこやか福祉センターの整備、キッズ・プラザの整備、福祉作業所移転整備など、事業費総額は約８２億円を想定し、これを基金と起債を計画的に活用することで、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図りながら整備を進めていくということでございます。 ○森委員 ありがとうございます。今後５年間ということで、２５年度の当初予算案のときにお示しをいただいておりますが、それ以降の部分というのは見込みはいつごろ出てくるんでしょうか。 ○海老沢経営室副参事（企画担当） 繰り返しになりますが、長期保全の考え方につきましては１０か年計画に取り入れているということでございまして、１０か年計画改定までには一定の方針をまとめていくという予定でございます。 ○森委員 ありがとうございます。こういった施設の整備に当たっては、なかなか一般財源だけでは厳しい部分があろうかと思います。これまでも皆さんおっしゃっていることでありますが、今後とも補助金を活用していく、一般財源への影響は極力抑えていく、こうした方針で挑むということでよろしいでしょうか。 ○海老沢経営室副参事（企画担当） あらゆる事業執行に当たりましても、当然のことながら歳入の確保に取り組んで進めていくということでございまして、施設整備に当たっても当然の考え方でございます。 ○森委員 そうした補助金をいかに獲得していくかというところも、区の職員さんの大きな仕事の一つなのではないかなというふうに思います。それはそれで結構なんですが、ただ、単に一般財源への影響というところだけを見るというのも少し違うのかなというふうに考えております。一般財源の支出が幾らになるのか。補助金といってもこれも税金ですので、補助金を含めた総額は幾らになるのか。補助金を獲得するにはその条件に当てはまらないといけないということがありますが、それを目指そうとする余りにちょっとオーバースペックな施設になることがないか。それから、こうした施設をつくっちゃうとランニングコストもかかっていく。そうしたことを総合的に勘案して判断していく必要があると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○海老沢経営室副参事（企画担当） 補助金を活用するか否かにかかわらずコスト削減を行うとともに、施工時期、施工方法及びランニングコストなどについて十分な調査・検討を行いまして、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○森委員 ありがとうございます。ぜひしっかりと臨んでいっていただきたいと思います。 最後に、長期というか、超長期かもしれませんが、その見通しについてお伺いしたいと思います。今後日本の人口推計を見ますと、６５歳以上人口がずっと伸びていきまして、人口数のピークが２０４２年、そして、高齢化率のピークを２０７０年に迎えるということのようでございます。これは全国の数字でございますが、中野区で見ても、２０１０年、年齢別割合、６５歳以上７４歳以下が１９.９％、７５歳以上が９.９％だったのが、２０４０年には６５歳以上７４歳以下が３３.８％、７５歳以上が１７.５％という大変な伸び率を示していくことになります。なかなか２０７０年というと相当な先でありまして、もう私も生きているかどうかわからないというほどの先の話なんですが、しかし、この２０３０年から２０４０年、特にこの間の伸び率というのが高いわけでございます。今もお話にございました１０か年計画の見直しの時期がそろそろ来ているということでございます。今度の見直しに当たってはこの２０３０年から２０４０年ごろの、高齢化の伸び率がずっと上がっているこの時期をいかに乗り切っていくかという視点も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老沢経営室副参事（企画担当） １０か年計画の改定に当たりましては、やはり長期的な人口推計等も踏まえまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○森委員 ありがとうございます。オリンピックが決まって何となくちょっと明るい雰囲気も出てきておりますが、しかし、この高齢化の伸びというのは、人間１年に１歳年をとるわけで、なかなかとめられないものでございます。その社会があまり暗くならないように、高齢化しても安心して暮らせるような社会にぜひ変えていただきたいなというふうにお願いいたしまして、この項の質問は終わります。 続きまして、（２）の中野駅周辺地区整備事業についてお伺いいたします。主に北口の安全対策について伺いたいと思います。前定例会でも酒井議員から取り上げさせていただきましたが、きょうも朝、状況を見てきましたが、なかなかＪＲが、改札を一つふやしたとはいえ抜本的な解決には至っていないんじゃないかなというふうに思っております。 まず、この問題については、区長と関連団体との連名でＪＲ東日本に対して要望を行っているというふうにお伺いしておりますが、その内容と、回答があったのかどうかお聞かせください。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 区からＪＲ東日本に対してお渡しした要請文の内容については、改札付近における混雑に関する安全対策について、鉄道事業者としての万全な対応を求めたものでございます。同時に、その具体的な対応策についての回答を求めております。これに対してＪＲ東日本からは、口頭にて、鉄道事業者として安全対策には責任を持ちますと。中野駅北口については改札機を１台増設する旨の報告は受けております。しかしながら、文書による回答という形では行われておりません。 ○森委員 ちょっとわからないんですが、改札は一つふえましたよね。あれは、じゃあ、要望があったからふやしたということではないというのがＪＲの見解なんでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） ＪＲとしては、要望があったからその回答としてふやしたのではなく、ＪＲ独自の判断として、北口改札が混雑しているのでふやしたというように言っております。 ○森委員 その辺は行政のほうの理屈とＪＲのほうの理屈があるんだろうと思いますが、決算の説明書の１６４、１６５ページに、ＪＲ東日本に対する中野駅北口改修整備に伴う負担金という名目で３億３,０００万円弱の支出を行っております。この負担金というのはどのようなものでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 区はＪＲ東日本と施工協定を締結し、中野駅北口の改札の改修を行っております。この部分の整備に当たって、区の負担分についての負担金として支払ったものでございます。 ○森委員 そうすると、中野通り側に向いていた改札が閉まって、サンモール側に向いた改札が開いたというところで使われたお金だというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） おっしゃるとおりでございます。 ○森委員 ありがとうございます。前定例会では酒井議員から具体的に、旧北口のエリアを使ってどうにかあの混雑を解消できないかという御提案をさせていただきました。また、他会派の議員からも具体的な提案があったところでございます。そのときの御答弁を聞いていますと、例えば、鉄道事業者として万全の対策を強く要望してまいりますというような御答弁でして、区としては安全確保というところは求めていくけれども、具体案については事業者の責任だと。事業者にお任せするというスタンスであるように感じました。しかし、具体的にこの問題を解決していくという意味では、いろいろお金の問題等も出てくるのかと思いますが、具体的な案を提示して、できないのであればなぜできないのか、そういうところの説明責任をＪＲにも求めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 安全に対する問題が生じた際には、それが鉄道構内の鉄道施設に起因するものであれば、当然鉄道事業者に対して区は改善を求めていくことになります。しかしながら、繰り返しになりますが、鉄道構内の施設については鉄道事業者であるＪＲ東日本がみずから責任を持って計画し管理すべきものであるということから、個別の鉄道施設の改善について区が関与するということは好ましくないと考えております。 ○森委員 基本的なスタンスとしては理解できるんですが、やっぱり状況を変えるという部分では一歩踏み込んだ対応が必要なんじゃないかなというふうに思います。これはなかなか聞いても御答弁は変わらないかと思いますが、引き続き具体的に問題を解決するということを目指して、そういったことも検討していただきたいなというふうに思います。北口の部分については以上です。 それから、区役所とサンプラザの間の道路、ここを通る自転車と北口から四季の都市エリアに歩いていく通行人の錯綜の問題でございます。これも酒井議員から前定例会で提案させていただきました。注意喚起してくれといったことで横断幕をつけていただきました。感謝しておりますが、よく見ると手前にある看板には「自転車は徐行しましょう」と書いてあって、そのすぐ奥にある横断幕には、「自転車はおりて通行しましょう」と書いてあるんですね。それが同時に目に入るんです。よくよく見ると、「徐行しましょう」というのは横断歩道の自転車専用レーンのことを言っていて、「自転車をおりましょう」というのは歩道の奥の話をしているんだというのは、よく見ればわかるんですけど、普通に通行する人はなかなかそこまで気にしないということで、ちょっと混乱を来すんじゃないかなと思います。その辺の表示についてちょっと改善していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○中井都市基盤部副参事（交通対策担当） 該当場所につきまして、この立て看板や横断幕でございますが、自転車利用者に対しまして、一つは、「歩道は歩行者優先、自転車は徐行」と。それから、「歩道は歩行者優先、歩道は自転車を押して歩こう」。あともう一つですが、「歩道は歩行者優先、自転車も交通ルールを守ろう」の表示をしてございます。また、区役所東側道路の区役所側歩道につきましては、自転車通行可の指定がされていないため、「この歩道は自転車の通行はできません」と表示をした看板を掲示しているところであります。道路交通法では、歩道ではすぐに停止できる速度で車道寄りを徐行し、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止をしなければならないと定められているところでございます。こうした規定をもとに注意喚起の表示を行っているところでございます。立て看板や横断幕の表現につきましては、わかりやすく気づきやすい文言など工夫してまいりたいと思ってございます。 ○森委員 ありがとうございます。道路の表記については、区だけではなくて道路行政にかかわるさまざまな機関との連携も必要かと思います。今回指摘させていただいたエリアに限らず、区内各地で安全に通行できるような表記というのを、そうしたところと連携して進めていっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、続きまして、証明書自動交付システム運用事業についてお伺いします。すみません、時間が非常にないので一部質問を省略させていただきます。 決算説明書の２１０ページを見ますと、住民票の発行が昨年度この事業で５,０７２件、印鑑証明が４,３４３件の計９,４１５件で、それに対して執行額が１,１８６万円余り。計算しますと、証明書１通の発行に１,２６０円かかっております。ちょっとかかり過ぎなような気がしますが、区としてはどのように御認識していますでしょうか。 ○田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） コンビニ証明交付事業がスタートした初年度でございました。その結果、交付実績は１万件弱という実績でございました。本年度はその２倍、２万件の交付を目標に取り組みを進めているところでございます。件数がふえればふえるほど１件当たりのコストは削減していくものというふうに考えているところでございます。 ○森委員 当然発行件数がふえれば１通当たりのコストが減るというのはわかります。このコンビニ交付は１通２００円ということで、役所の窓口より１００円安いわけですよね。しかも、コンビニで発行できるから役所に来るより便利だということだろうかと思うんですが、それであれば、それなりに周知が進めば自然と区民も使うようになるというのが普通の考え方だと思います。なので、２万件を目指すという目標自体がどうなのかなということはちょっと疑問に思うところです。 支出の中で気になるのが地方自治情報センター運営負担金５００万円という部分です。これはどういった支出でしょうか。 ○田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 本事業におきましては、財団法人地方自治情報センターにおけますシステムに係るコストとしまして、参加団体が負担金を支出するものでございます。参加団体の人口規模によりまして負担金を定めてございまして、中野区の人口は１５万人以上ということで５００万円を負担しているものでございます。 ○森委員 この地方自治情報センターという組織、これはどういう組織なんでしょうか。すみません、ちょっとこれは聞くというふうに言っていなかったかもしれないですが。私の理解では、これは各都道府県が共同して設置している、そういった組織だというふうに認識いたしております。この組織のあり方には、かつて、平成２２年ですが、事業仕分けで振り分けられておりまして、このときに言われていたのは、都道府県が共同して設置しているものですから、その組織が例えば経費削減をしていくとなったときに、じゃあ、それで浮いたお金はどうなるのかというと、当然都道府県に還元していかないといけないということで、この組織のあり方において経費削減の努力というものを促すインセンティブがないんじゃないかということが問題になっておりました。特に証明書のコンビニ交付についても、各自治体がこのコンビニ交付という事業をするに当たってこの地方自治情報センターのシステムを使うのか、それとも、ほかのシステムを使うのか選択できる、こうした状況にもなっていないわけですね。そうすると、なかなかやはりこの組織としてコスト削減のインセンティブ、効率化していくインセンティブというのがないんじゃないかなというふうに思います。それを促せるのはこうやってお金を出している各自治体しかないんじゃないかなというふうに思いまして、その辺についての御認識はいかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（情報・改善担当） 地方自治情報センターの概要なんですけれども、地方公共団体を会員といたしまして、人材育成の研修や情報化推進に関する情報提供などを行っている団体でございます。この運営状況につきましては、特別区電子計算主管課長会から４名の評議員を選出してございまして、この評議員を通じて運営状況を確認し、必要な意見を述べるということで公正な業務運営の確保を図っているというようなところでございます。なお、区も会員として毎年度事業報告書や決算書が送付されてございますので、この内容から運営状況の確認を行っているというところでございます。 ○森委員 確認をしているというところと、実際に効率化を促しているかどうかというところはまたちょっと別の話なのかなというふうに思っております。事業仕分けの中の議論でも、都道府県の課長会なんかからかなり厳しいコスト削減の圧力を受けているなんていう質問もあったんですが、一方で年収２,０００万円近い役員さん、総務省の天下りですけれども、そういう人たちがい続けていたりということがある組織だというふうに認識いたしております。お金を出しているという立場から、厳しく見ていっていただきたいなというふうに思います。以上です。ありがとうございました。 続きまして、２番目の子育て支援についてお伺いします。待機児童解消というのが大きな課題になっているというのは、もう言うまでもないところかと思います。 まず確認させていただきますが、本年４月時点での待機児童数、何人でしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 本年４月の段階の待機児童は１４７人でございます。 ○森委員 １４７人ということですね。ありがとうございます。先日の子ども文教委員会に賃貸物件等を活用した認可保育園の開設ということで、区内３カ所、１８０人分の施設整備をするという御報告がありました。単純に数だけ見ると、１４７人が本年度の待機児童数ということで、ゼロになるようにも理解できますが、しかし、毎年度待機児童、保育園に入りたいという方々がふえているわけで、当然これ、今進んでいるものだけで中野区の待機児童対策が終了するということではないという理解でよろしいでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） これまで前年の待機児童数を超える定員を確保してきておりますが、それでも待機児が生じているという現状がございます。そのため今年度は、今御指摘のありました賃貸型の保育所のほか、沼袋保育園に分園設置などの対策を行っているところでございます。また、それ以降の対策といたしましては、（仮称）南台五丁目保育所の設置でございますとか、あと、区立松が丘保育園、それから、橋場保育園の建てかえ・民営化による定員拡大といったような対策を継続して実施していく予定でございます。 ○森委員 国では、待機児童のピークが平成２９年に来るというふうに推計しているそうです。先日子ども文教委員会でお伺いした際には、区内のピークがいつになるのかというのはなかなかまだ見込めていない。今後の調査で明らかにしていくということだったかと思いますが、いずれにしても今後数年は伸び続けていくだろうと思います。引き続きの対応をお願いしたいところでございます。 この待機児童問題の解決というところには、民間活力の活用ということがよく言われます。横浜市、待機児童ゼロになったというふうに大きなニュースになりましたが、それも株式会社などの参入を積極的に促していった。それによって受け入れ枠をふやしたということも報じられております。一方で、株式会社の参入というのは制限している自治体もあるというふうに聞いておりますが、中野区では特に制限は設けていないと理解しております。これはどのような考え方なんでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 法人の運営形態にかかわらず、より質の高い保育サービスを提供できる事業者を選定するために、法人の運営形態は問うていないといったところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。これまでの株式会社の参入実績というのはどうなんでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園でございますが、平成１６年度の宮の台保育園の指定管理者導入以降、打越保育園、それから、中野一丁目保育室及び弥生保育園の分園の運営を実施しているところでございます。また、今後沼袋保育園の分園や来年度の（仮称）南台五丁目保育園も株式会社が運営を行う予定でございます。 ○森委員 保育園の実施主体ということにはいろんな議論があって、公立だと非効率だからだめだという議論もあれば、やっぱり公立でしっかり見てもらうほうがいいという真逆の議論がいろいろ聞かれるわけでございますが、私としては、実施主体にかかわらず保育の質を確保しつつ定員拡大を図っていく、こうしたことが重要なのかなというふうに思っております。特に募集の段階でというところでお伺いしたいんですが、実施主体に限らず質を確保していく、そういった課題に対して区としてはどのように取り組んでいますでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 事業者の募集・選定に当たりましては、書類審査だけではございませんで、応募者が実際に運営する保育所を職員が調査いたしまして、望ましい保育の内容が実践されているか確認した上で評価を行っているといったようなところで、法人の形態に捉われずに質の高い保育サービスを提供している事業者が選べているというふうに考えております。 ○森委員 ありがとうございます。募集段階でというふうにお伺いしたのでそういうふうな御答弁だと思うんですが、運営実態の把握というところについても、ちょっと待機児童対策のところから外れるので、一旦終わってその他で一度お伺いしたいと思います。 （２）の保育にかかわる人材の確保というところに移りたいと思います。保育士が不足しているというのはニュースなどでも報道されておりますし、区内で保育園を運営されている方々からもそうしたお声をいただいております。この問題について区はどのように認識されていますでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区といたしましても、保育士の確保といったところについては厳しい状況があるというふうに認識はしてございます。 ○森委員 報道によると、２３区内でもこの時期に行われております定例会の中で、保育士の処遇改善をする、そうした議案を出している自治体も幾つかあるというふうに伺っております。中には、区独自で補助するというようなところもあるというふうに聞いております。なかなかいきなり区独自で補助を出すというのも厳しい部分があるのかなと思います。国の待機児童解消加速化プランの中のメニューなんかを使って、この処遇改善をどうにかすることはできないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 人材確保に関しましては、今御指摘のございました解消プランでございますが、その中のメニューでございます、国のほうで私立保育園の保育士の給与の改善策といたしまして、保育士等処遇改善臨時特例事業というのが今年度ございます。これに関しまして、区もこの事業を活用いたしまして処遇改善が図れればというような予定をしているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。こういうのはやらなければ、やったところに人材が流れていくということも懸念されるので、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。 先ほどちょっと後回しにした、質の確保の運営面での取り組みというところでお伺いしたいんですが、実際事業所を決めて運営が始まってからの質の確保というのはどのように確認されているのでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区といたしましては、国が定めます運営に関する基準が遵守されているかどうかといったところを毎月の報告の中で確認を行っております。そのほか法人施設等の適正な運営及びサービスの質の確保、利用者の支援の向上を図るため、東京都も指導監査を行っておりまして、そういった中で運営関係、それから、保育の内容、会計等の指導監査について、区も立ち会いを行うことで運営のチェックを行っているといったような状況でございます。 ○森委員 ありがとうございます。保育園ですと、当然お子さんを預かるわけですから、どうしても事故というのが発生するケースがあるかと思います。そうした事故の発生状況はどのように把握されているんでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 日常的なけが等に関しましては、特に報告の場を求めておりませんけれども、死亡事故ですとか重篤な事故等が発生した場合には、区に対して事件の概要及び発生状況、対応等を迅速に報告することになっております。 ○森委員 重篤な事故の場合は報告を受けているということだと理解しております。先ほどから出ています（仮称）南台五丁目保育所、ここは中野区では初めてだと思うんですが、民設民営で運営していくところだと理解しております。こういうところも含めて事故が起きた場合の情報共有とか再発防止の取り組みの共有ですとか、そういったところをしっかりと確立していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 事故の再発防止に役立てるために、施設においては経過の記録をとるとともに振り返りを行いまして、速やかに再発防止策を講じて、その内容を区に報告することになってございます。それをもとに区は全園に周知するなど情報の共有を行いまして、再発防止を図るということになってございます。 ○森委員 安全確保に引き続き努めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 続いて、３番のセーフコミュニティについてということでお伺いいたしたいと思います。言葉としては安心・安全な地域社会というような意味ではあるんですが、この言葉の意味については後ほど触れるとして、区民の命を守る取り組みとして、ちょっと自殺対策についてお伺いしたいと思います。 これが９月５日の区報、自殺予防週間にあわせてこういう特集を組んでいただきました。ここまでの分量というのは初めてだと思うんですが、中身も非常に充実していて、チェックリストがついていたり、相談窓口の一覧があったり、また、身近にそういう人がいる場合どうすればいいのかということが書いてあったり、非常に充実した内容になっているなというふうに思います。一方で、この間も著名な歌手の方の自殺というのが大きく報道されていて、この報道によって自殺の背中を押されてしまうということが大変多いというのは世界的に共通の事象であって、ＷＨＯも注意喚起しているんですが、なかなか日本のメディアはその辺理解いただいていない。今これだけ行政も自殺対策に取り組んでいる中で、今一番自殺対策、自殺予防というところにちょっとメディアの理解がないんじゃないかなというふうに感じております。区内でも自殺予防、自殺対策に取り組んでいる方々に、余計な負担がかかったんじゃないかなというふうに心配いたしております。その現場で働いていただいているゲートキーパーという方々、この育成状況についてまずお伺いしたいと思います。 ○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 御質問ございましたゲートキーパーの養成研修でございます。２３年度から開始しておりまして、昨年、２４年度は区の一般職員向け、あるいは、薬剤師会等々を対象に実施したところでございます。今年度の予定でございますけども、来月１０月に一般職員向けの研修を組んでいるところでございまして、１２月には介護保険事業者に向けた研修、また、来年の２月には若者の自殺対策ということで今企画が進んでいるという状況でございます。 ○森委員 ありがとうございます。直近５年間、区内の自殺者数の推移はどのようになっていますでしょうか。 ○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 直近５年ほどの自殺の状況でございますが、平成２０年が７７人、２１年が７８人、２２年が６７人、２３年が８０人。大体７０から８０前後で推移してきておりますが、２４年、去年は５６人ということで少なくなっているところでございます。ただ、２４年度の数字はまだ確定値ではございません。 ○森委員 ありがとうございます。全国的にも１５年ぶりに３万人を切ったというところがニュースになったところであります。そうはいってもいまだに２万８,０００人近い方がみずから命を絶つということで、特にこの区報の中にも書いていただいております、それから、ゲートキーパー育成のところでお話もいただきましたが、若者へのアプローチというのが一つ課題になってくるのかなと思います。せっかくこういういい区報をつくっていただいても、なかなか若い人はこの紙のメディアというのは見ないということで、ウエブメディア、特にソーシャルメディアの活用というところも検討していっていただきたいところだというふうに思います。区が４月からフェイスブックを始めて、なかなかソーシャルメディアって運用にセンスが要るのでどうなのかなと思って見ていたんですが、最近すごく、写真なんかも多用してうまく使っているなというふうに思います。既存のホームページというところもそうなんですけれども、フェイスブックなどを利用して若者へのアプローチというところも考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） 区としてもウエブ、あるいは、今フェイスブックという御指摘がございましたが、いわゆるＳＮＳの活用というのは非常に重要な、特に若者対策としては重要な課題であると考えているところでございます。フェイスブックではなくて普通のウエブのほうなんですが、今月自殺対策のページを更新させていただいて、相談先を探しやすくするというような改善等々をさせていただいたところでございます。フェイスブック等々の連携につきましても、今後重要な課題として検討していきたいと考えております。 ○森委員 ちょっと質問を省かせていただいて、消費税増税との関係についてお伺いしたいと思います。日本で自殺者数が初めて３万人を超えたのが、９７年に消費税が５％に増税されたその翌年だったんですね。来年の４月、消費税増税８％というふうに予定されております。私たちの立場からすると、社会保障の持続可能性を考えたときに、消費税の増税というのはお願いしないといけないというところでございます。その一方で低所得者対策というところも、三党合意をつくる中ではかなり議論があったところだと思います。きょうの昼のニュースで、来年４月の増税にあわせて非課税世帯に１人１万円ずつ配るというようなニュースもございましたが、そういった対応ではなくて、恒久的な低所得者対策というところは、これはもう本当に早急に国会を開いて検討していっていただかないといけないところかなというふうに思っているんですが、そうした取り組みとは別として、中野区で区民の皆さんに日々接している現場の皆さんには、こうした部分のリスクもあるというところを十分に認識して、これから業務に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） ただいま御指摘ございました、来年予定されております消費税の増税ということで自殺がふえるのではないかというお話でございますけども、そういういろんなファクターがございますので、我々といたしましても関係機関との連携を、今でも密接にやっているところなんですが、一層緊密な連携を図って自殺がふえないように努めていきたいと考えております。 ○森委員 ありがとうございます。当然自殺に至る要因というのは多様でありまして、どこまで……。前回の３％から５％に上がったときにぽーんと自殺者数がふえた。それと消費税の関係というのは明確にはわからないわけでありますが、しかし、そういうことがあったということは事実でございます。気をつけていただくにこしたことはないというふうに思っておりますので、ぜひとも取り組みのほうをお願いしたいというふうに思います。 表題にした「セーフコミュニティ」というところについてお伺いしたいと思います。ここでいうセーフコミュニティというのは、けがや事故等は決して偶然の結果ではなく、原因を究明することで予防できるという考え方のもと、地域のコミュニティやきずなを広げながら、生活の安全と健康の質を高めていくまちづくりの活動のことで、これをＷＨＯが認証するという制度がございます。ＷＨＯセーフコミュニティ共同センターというところがございまして、ここが一定の条件を満たしたところをセーフコミュニティとして国際的な認証をしていくという取り組みでございます。都内では豊島区がこの認証にチャレンジして、本年大都市圏で初めて国際認証を取得することができたというふうに伺っております。今回の質疑では、この予防という観点で関連する部分ということで、まず自殺対策の話を取り上げましたが、ほかにも支えあいネットワークの仕組みですとか、認知症サポーターですとか、高齢者・障害者の社会参画ですとか、そうしたところがかかわってくる取り組みかと思います。もう少し言えば、１０か年計画にある「支えあい安心して暮らせるまち」という、この区政目標にも非常に親和性が高いのではないかというふうに考えております。ぜひともＷＨＯの認証を目指すということを検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当） ＷＨＯのセーフコミュニティということでございますが、今豊島区という例が挙がっておりましたが、先進的に取り組んでおります自治体の取り組み等をよく注視して、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○森委員 親和性があるとはいえ、実際認証を取ろうとするとそれなりに大変な取り組みになるかと思います。豊島も推進室をつくって３年間かけてようやく認証が取れたという状況でございます。一方、今回オリンピック招致が決まったというところにあわせて、豊島の区長さんがメッセージを出されているんですが、その中でもこのセーフコミュニティ認証を取った豊島区というのをアピールしたいということで、この自治体のブランディングの一つとしても使っているという状況が見えます。ぜひとも前向きに検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間がございませんが、最後に選挙の執行についてお伺いしたいと思います。昨年末の区議選、都知事選から７月の参院選まで、１年弱というよりは半年と言ったほうが近いような時期の中に大きな選挙が立て続けに行われました。しかも、この区議会議員選挙から参院選までの短い期間の間に公選法の大きな改正がありました。私たちはネット選挙というところに目が行きがちではありますが、自治体の選挙管理委員会の仕事としては、成年被後見人の方が投票できるということになったのが一つ大きな変更だったというふうに思っておりますが、中野区ではこの変更によって投票できるようになった方はどのくらいいらっしゃったんでしょうか。また、そうした方々への対応、周知等、どのようになさったんでしょうか。 ○吉村選挙管理委員会事務局長 公職選挙法の改正によりまして選挙権を行使できることとなった成年被後見人の方は、今回の参議院選挙の時点で中野区でおよそ４３０人でございます。周知につきましては、全ての有権者に送付する投票所入場整理券に同封している案内チラシに、今回の法改正により成年被後見人の方の選挙権が行使できるようになったことを記載いたしまして、あわせて区報、ホームページにもその内容を掲載するなど、積極的に周知を図ったところでございます。また、投票事務に携わる従事者等を対象とした事前説明会においても、今回の法改正の趣旨と内容を周知するとともに、成年被後見人の方にかかわらず全ての有権者に対して親切・丁寧な応対を心がけるように指導・説明を行ったところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。関連してもう１点お伺いしたいと思います。日本の公職選挙法というのは、投票所で自分で候補者等の名前を書く、自書主義とか自書投票主義というふうに呼ぶ立場に立っております。ただ、この成年被後見人の方の中にも多いかと思いますが、また、高齢の方、障害をお持ちの方で自書できないという方に関しては代理投票ということが認められています。今回の選挙においてこの代理投票を補助する職員の方が、本当に親切心で丁寧に対応しようと思った結果だと思うんですが、他の有権者の方にその方が誰に投票するかわかってしまうような案内をしていたことがあったというふうに聞き及んでおります。こうした対応について選管としてはどのように認識されているでしょうか。 ○吉村選挙管理委員会事務局長 全ての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならないと認識してございます。一方で、自書ができない代理投票におきましては、御本人の特定候補者等への投票の意思を確実に確認することが必要でございまして、これまでも選挙の都度、投票所の従事職員に対しては応対方法を含め繰り返し説明を行ってきたところでございます。有権者の一人ひとりが安心して投票できるように、特に投票所で補助を行う従事職員については、疑念を持たれないように、改めて投票される方の意思確認の方法等について周知徹底してまいります。また、今後の選挙につきましても、引き続き公正かつ適正な選挙の執行に向けて対応していきたいというふうに考えてございます。 ○森委員 ありがとうございます。本当に親切心からということでこういったことが起きてしまうということはあろうかと思いますが、おっしゃっていただいたとおり投票の秘密というのは憲法で保障されている権利でして、これが保障されない選挙というのは民主的な選挙というふうには呼べないわけでして、そうした民主的な選挙を適正に執行するというのは、選管の非常に大きな仕事の一つだというふうに思っております。日本の民主主義を現場で支えているんだという強い責任感と矜持を持って、今後とも業務に取り組んでいただきたいと思います。 ５番その他はございませんので、このことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で本日の総括質疑を終了します。 次回の委員会は、９月１９日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後４時３８分散会 |