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令和６年０２月０９日中野区議会総務委員会（第１回定例会）の会議録 中野区議会総務委員会〔令和６年２月９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和６年２月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後２時４９分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（１０名） 杉山 司委員長 内野 大三郎副委員長 加藤 たくま委員 吉田 康一郎委員 高橋 かずちか委員 小林 ぜんいち委員 山本 たかし委員 平山 英明委員 浦野 さとみ委員 森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 副区長 青山 敬一郎 副区長 栗田 泰正 企画部長 岩浅 英樹 企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克久 企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹 企画部資産管理活用課長 瀬谷 泰祐 企画部財政課長 竹内 賢三 企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳 総務部長 濵口 求 防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 杉本 兼太郎 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務部総務課長 浅川 靖 総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 保積 武範 総務部法務担当課長 尾関 信行 総務部職員課長 吉沢 健一 総務部人事政策・育成担当課長 石橋 一彦 総務部施設課長 大須賀 亮 総務部新区役所建築担当課長、総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉 総務部契約課長 原 太洋 総務部防災担当課長 福嶋 和明 総務部生活・交通安全担当課長 阿部 靖 総務部ＤＸ推進室情報システム課長 伊東 知秀 総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋 会計室長 志賀 聡 選挙管理委員会事務局長 永田 純一 監査事務局長 吉村 恒治
○事務局職員 事務局長 堀越 恵美子 事務局次長 林 健 書記 若見 元彦 書記 堀井 翔平
○委員長署名 審査日程 ○議案 第１号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算 第２号議案 令和５年度中野区用地特別会計補正予算 第３号議案 令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第４号議案 令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 第５号議案 令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算 第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１２号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第２２号議案 旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約 第２６号議案 旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約 [1]第２７号議案 教師用指導書等の買入れについて
委員長 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後２時４９分）
審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時４９分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時５０分）
本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、第１号議案から第５号議案までの計５件、また、第１２号議案及び第１３号議案の計２件は、それぞれ関連しますので一括して審査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第１号議案から第５号議案までの計５件を一括して議題に供します。 なお、当該補正予算議案は、当委員会に付託されておりますけども、第１号議案については区民・厚生・建設・子ども文教委員会で、第３号議案については区民・厚生委員会、第４号議案については区民委員会、第５号議案については厚生委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。 竹内企画部財政課長 それでは、第１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、令和５年度中野区用地特別会計補正予算、第３号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算及び第５号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。お手元にお配りしました議案書の３６ページ、３７ページを御覧いただきたいと思います。 まず、一般会計から御説明をさせていただきます。一般会計第８次補正予算案の歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出とも２８億１,３１６万４,０００円を減額いたしまして、補正後予算額は２,０８４億９,５６０万４,０００円となるものでございます。 内容でございますが、まず歳入から御説明をさせていだきます。３８ページ、３９ページを御覧いただきたいと思います。 まず、１款特別区税でございますが、１目の特別区民税につきまして、区民１人当たりの平均所得の見込み差や株式譲渡分離課税分の増などによりまして、５億３,６００万を増額いたします。それから、３項特別区たばこ税でございますが、こちらは売り渡し本数の見込み差によりまして、８,１００万円を増額するものでございます。 続きまして、２款特別区交付金でございますが、１項特別区財政調整交付金の１目普通交付金につきまして、調整税等の増によりまして１９億３００万円増額いたします。 ３款の地方譲与税の１項の自動車重量譲与税、３項の森林環境譲与税、４０ページに行っていただきまして、４款の利子割交付金、５款の配当割交付金につきましては、今年度の交付状況を踏まえまして増額をしております。 一方、７款の地方消費税交付金につきましては、今年度の交付状況を踏まえまして減額をしているものでございます。 以上、ここまで一般財源ですが、合計２３億５,４００万円の増額となるものでございます。 続きまして、特定財源ですが、１１款の分担金及び負担金から、ページを進んでいただきまして、４８ページ、４９ページの１６款寄付金まで、こちらは今年度の執行状況等を踏まえまして補正をしているものでございます。 続きまして、１７款の繰入金でございます。１項基金繰入金につきまして、１目財政調整基金繰入金について増額を行っている一方、事業進捗などに伴いまして、２目の減債基金繰入金、３目の義務教育施設整備基金繰入金、６目の環境基金繰入金、８目のまちづくり基金繰入金及び９目の社会福祉施設整備基金繰入金につきましては減額を行ってございます。２項の特別会計繰入金、こちらは介護保険特別会計からの繰入金でございますが、令和４年度の低所得者の介護保険料の軽減措置につきまして国・都の負担分が不足したことから、昨年度は一般会計で一旦補填をしておりまして、そちらを精算しましたので繰り戻しているということでございます。 ５０ページ、５１ページを御覧ください。こちら、１９款の諸収入につきましては、執行状況、歳入の状況を踏まえての補正でございます。 ２０款の特別区債、こちらにつきましては、新庁舎整備に係る総務債、まちづくりに関わる土木債、学校施設整備に係る教育債につきまして、減額、起債の取りやめをしているものでございます。 歳入は以上でございまして、続いて歳出の御説明をさせていきます。５２ページ、５３ページを御覧いただきたいと思います。 まず、１款議会費、１項議会費、１目議会費でございますが、議場システム整備費につきまして起債の取りやめに伴う財源更正を行ってございます。 続きまして、５４ページ、５５ページを御覧ください。３款総務費、１項総務費になります。１目総務費ですが、予算編成後の人員配置を踏まえまして、まず人件費の増額を行ってございます。次に、保健所体制強化のための人材派遣の活用につきまして、都の支出金を獲得できる見込みになったことから財源更正を行うとともに、低所得世帯支援給付金につきまして追加給付する世帯を拡充するための経費について増額を行っております。次に、５目防災危機管理費ですが、新庁舎移転に伴う防災設備の新設等工事につきまして、起債の取りやめに伴う財源更正を行ってございます。次に、６目情報システム費ですが、多機能ユニファイドコミュニケーションの利用に係る使用料の落差を減額、また、住民情報システム機器及びソフトウエアに係る賃借料の落差を減額しているものでございます。次に、７目新区役所整備費ですが、新庁舎インフラ引込み工事負担金の落差を減額するとともに、食堂・コンビニ等の新庁舎その他整備工事につきまして、起債の取りやめに伴う財源更正を行ってございます。続きまして、５６ページ、５７ページ、３項の選挙費でございますが、こちらは区議会議員選挙に係る経費につきまして、執行残を減額しているものでございます。 続きまして、５８ページ、５９ページ、４款の区民費を御覧ください。まず、１項の区民費の１目の区民サービス費につきまして、全庁共通発券機に係る賃借料を減額してございます。２目の戸籍住民費ですが、まず２の戸籍につきまして、戸籍情報総合システム改修につきまして、国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。また、事前登録システム構築に係る経費を減額しております。続いて、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴いまして、戸籍附票システムの改修に係る経費を増額してございます。続きまして、３の住民記録につきましても、こちらも戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴いまして、住民情報システムの改修に係る経費を増額してございます。次に、４のマイナンバーカード交付につきまして、マイナンバーカード交付通知に係る郵便料の見込み差及び電子化委託料の落差を減額するとともに、国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。次に、５の証明につきまして、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴いまして、コンビニ交付システムの改修に係る経費を増額してございます。 ページをおめくりいただきまして、６０ページ、６１ページを御覧ください。２項の保険医療費ですが、国民健康保険事業特別会計の補正に伴いまして国民健康保険事業特別会計繰出金の増額をするとともに、後期高齢者医療特別会計の補正に伴って後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を行ってございます。続きまして、３項産業振興費につきまして、こちらは商店街のチャレンジ戦略支援事業につきまして、事業の見込み差による補助金の減額を行ってございます。続きまして、４項文化振興・多文化共生推進費につきましては、国際交流協会補助金を見込み差により増額するとともに、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。 続きまして、６２ページ、６３ページを御覧ください。５款子ども教育費になります。まず、１項子ども費、１目子ども政策費ですが、予算編成後の人員配置に伴って人件費の減額を行ってございます。２目保育園・幼稚園費でございますが、まず１の保育園・幼稚園の（３）私立施設給付において、賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金の見込み差による減額と、物価高騰対策補助金についても見込み差により減額を行ってございます。また、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。また、令和４年度の都補助金等の返還金を増額してございます。続きまして、（５）幼稚園・保育支援でございますが、認証保育所等保護者補助金等の見込み差により増額を行うとともに、安全対策強化に係る私立幼稚園等に対する補助の見込み差により減額を行ってございます。また、令和４年度の都補助金等の返還金を増額してございます。続きまして、３の幼児施設整備でございますが、新規認可保育所開設準備補助の見込み差により減額を行うとともに、民間保育所施設建設費補助につきまして見込み差により増額を行ってございます。また、令和３年度の国庫補助金等についての返還金の増額を行ってございます。 続きまして、３目子ども施設費につきましては、保育園施設整備工事費につきまして予算額との落差の減額を行ってございます。続きまして、６４ページ、６５ページ、４目の子育て支援費でございますが、まず１の（２）の児童手当につきまして、児童手当等の受給対象者数の見込み差により扶助費を減額するとともに、令和４年度の国庫補助金等の返還金を増額してございます。次に、（５）子ども・子育て支援において、学習支援事業に係る委託料につきまして予算額との落差を減額するとともに、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。 続いて、２項教育費でございます。１目教育政策費では、３の教育企画財政及び４の知的資産におきまして、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。続きまして、６６ページ、６７ページを御覧ください。２目の学校教育費でございます。まず、学校経営支援におきまして、学校用務業務に係る委託につきまして予算額との落差を減額するとともに、国庫及び都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。３目の教育施設費でございますが、こちらは１の（１）の学校施設営繕（小学校）、（２）学校施設営繕（中学校）、（３）教育施設営繕、それから、２の（１）の学校施設整備におきまして、工事等の予算額との落差の減額を行うとともに、都支出金の獲得の見込みが立ったことや、義務教育施設整備基金繰入金の減や特別区債の減に伴いまして財源更正を行ってございます。 続きまして、６８ページ、６９ページでございますが、６款地域支えあい推進費になります。１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、１の地域支えあい推進関係人件費等におきましては、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施につきまして、実施期間及び対象圏域を変更したことにより、高齢者保健事業、介護予防事業の受託収入が減額となったため財源更正を行ってございます。次に、３の地域施設におきまして、温暖化対策推進オフィス跡施設整備工事、それから、昭和区民活動センター基本設計等、これらにつきまして予算額との落差を減額してございます。次に、２目地域包括ケア推進費におきまして、妊娠・出産・子育てトータルケア事業につきまして、東京都のスケジュール変更に伴う見込み差により減額を行うとともに、物価高騰に伴う助産所に対する補助につきましては、東京都の１２月補正予算を踏まえ、実施を取りやめることとしたため減額をしてございます。また、令和４年度の都補助金の返還金を増額しているものでございます。 続きまして、７０ページ、７１ページの２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費ですが、３の介護保険特別会計繰出金につきまして増額を行ってございます。それから、高齢者支援基盤整備におきまして、（１）の介護基盤整備ですが、地域密着型サービス等事業所施設整備に係る補助につきまして、見込み差による減額を行ってございます。また、かみさぎ特別養護老人ホーム改修工事につきましても見込み差により減額を行ってございます。次に、（２）の事業者育成支援におきまして、介護サービス事業者への補助につきまして、東京都が実施する物価高騰対策の対象となっている事業所につきましては、都が実施することになるため減額をしているものでございます。 ７２ページ、７３ページ、７款健康福祉費を御覧ください。１項健康福祉費の１目福祉推進費でございますが、５、地域福祉推進の（１）地域福祉活動推進におきまして、令和４年度の都補助金の返還金を増額してございます。また、（２）の公衆浴場助成事業等におきましては、物価高騰に伴う公衆浴場に対する補助につきまして、東京都の１２月補正予算を踏まえ、事業を取りやめることとしたため減額をしてございます。続きまして、２目のスポーツ振興費でございますが、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。続きまして、７４ページ、７５ページ、３目の障害福祉費でございます。１の障害者施策推進につきまして、障害福祉サービス事業所に対する補助につきまして、東京都の１２月補正予算を踏まえ、実施を取りやめることとしたため減額をしてございます。また、令和４年度の都補助金の返還金を増額してございます。３の認定給付につきましては、介護給付・訓練等給付の扶助費の見込み差により増額するとともに、令和４年度の国庫負担金等の返還金を増額してございます。５の障害者支援及び６の障害者施設につきましては、国通知による課税の取扱い変更に伴い、事業に係る経費につきまして増額をいたしてございます。７の子ども発達支援につきましては、障害児通所給付費等の見込み差により扶助費を増額するとともに、令和４年度の国庫負担金等の返還金を増額してございます。続きまして、４目の生活援護費につきましては、１の生活援護につきまして、令和４年度の国庫負担金の返還金を増額してございます。また、２の自立支援につきまして、住居確保給付金を見込み差により減額するとともに、令和４年度の国庫負担金の返還金を増額してございます。 続きまして、７６ページ、７７ページを御覧ください。２項の保健所費でございますが、まず人件費において物価高騰に伴う医療機関等に対する補助につきまして、都の１２月補正予算を踏まえ、実施を取りやめることとしたため、会計年度任用職員経費の減額を行ってございます。次に、４の医療連携においても補助の減額を行ってございます。続きまして、２目保健予防費でございますが、まず感染症予防事業におきまして、国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正をしてございます。次に、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、取扱いが２類相当から５類に移行したことに伴う見込み差により減額するとともに、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業におきましても、取扱いが２類相当から５類に移行したことに伴う見込み差により減額を行うとともに、令和４年度の国庫負担金等の返還金を増額してございます。続いて、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業につきましては、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。 続きまして、７８ページ、７９ページ、８款環境費になりますが、２目ごみゼロ推進費におきまして、資源回収につきましてペットボトルの有償入札拠出金の減額が見込まれることとなったため、諸収入を減額する財源更正をしてございます。 続きまして、８０ページ、８１ページ、９款都市基盤費になります。１項都市基盤費、２目の道路管理費、１の（２）の橋梁拡幅の下鷺橋工事につきまして、東京都の事業計画の見直しに伴い負担金を減額するとともに、（３）の水害等対策におきまして、起債の取りやめに伴い財源更正を行ってございます。４の道路境界につきましては、地籍調査に係る委託料の落差を減額するとともに、国庫及び都支出金の獲得の見込みが立ちましたので財源更正を行ってございます。次に、３目道路建設費、２の狭あい道路整備につきまして、見込み差により増額するとともに、国庫補助金について対象外である再整備箇所が想定よりも多かったことから、予算現額との差額を減額するとともに財源更正を行ってございます。３の道路整備の道路補修及びバリアフリー改良工事につきましては、執行方法の見直しや資材単価の高騰により工事費を増額してございます。次に、５目建築費でございますが、耐震化促進につきまして見込み差により助成金を減額してございます。 次に、８２ページ、８３ページ、１０款のまちづくり推進費になります。まず、１項まちづくり推進費の１目まちづくり計画費におきまして、予算編成後の人員配置を踏まえまして人件費の増額を行ってございます。次に、２目のまちづくり事業費ですが、南台・大和町・沼袋地区の不燃化促進助成につきましては、申請件数の見込み差により減額を行います。また、弥生町・大和町地区の不燃化特区制度に基づく助成につきましても、申請件数の見込み差により減額を行います。それから、大和町まちづくり検討に係る委託料につきましては、委託内容の見直しを行ったことに伴いまして減額をするものでございます。 続きまして、８４ページ、８５ページ、３目の中野駅周辺まちづくり費でございますが、まず１の（１）中野駅周辺地区整備でございます。市街地再開発事業補助等（中野二丁目地区）につきましては、国の補助制度を活用する見込みが立ったため補助金を増額いたします。また、都市再生土地区画整理事業補助につきましては、国庫補助の内示額が予算現額よりも減となったことから、補助金を減額するとともに財源更正を行ってございます。次に、都市再生土地区画整理事業補助（中野三丁目地区）につきましては、令和６年度に実施予定だったデッキ上部工事の一部を前倒しで実施するなどの理由により、都補助金を増額するために財源更正を行うものでございます。次に、都市再生土地区画整理事業補助等（中野四丁目新北口駅前地区）につきましては、補助金の内示額が予算額より減となったことから、補助金を減額するとともに財源更正を行います。次に、市街地再開発事業補助等（囲町東地区）につきましては、国庫補助の内示額が予算現額よりも減となったことから、補助金を減額するとともに財源更正を行います。 続きまして、８６ページ、８７ページ、（２）の中野駅周辺基盤整備を御覧ください。中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る経費につきましては、工事費が圧縮されたことに伴いまして見込み差が生じたということで減額してございます。また、国庫補助の内示額が予算現額よりも減となったこと及び起債の取りやめに伴い財源更正を行ってございます。続きまして、中野駅新北口駅前広場整備事業につきましては、実施設計に係るボーリング調査において、当初の想定よりも少ない掘削回数で調査を行うことが可能になったことから経費を減額するとともに、国庫補助金について内示額よりも予算現額が減となったことから財源更正を行ってございます。 続きまして、８８ページ、８９ページ、１１款公債費を御覧ください。こちら、起債の取りやめに伴いまして区債元金及び利子を減額しているものでございます。 次に、１２款諸支出金、１項積立金でございます。１の財政調整基金及び３の特定目的基金の積立金につきましては、寄付金、それから、基金利子、財産収入、一般財源を財源に、記載のとおり各基金への積立金を増額してございます。一方、２の減債基金につきましては、起債の取りやめに伴いまして積立てを減額するものでございます。次に、２項用地特別会計繰出金でございますが、区債元金に対する利子の不足分につきまして、用地特別会計への繰出金を増額するものでございます。 それから、９０ページから９５ページでございますが、こちらは人件費の補正に伴っての給与明細書でございます。 続いて、９６ページ、９７ページを御覧ください。繰越明許費調書でございます。まず、総務費の令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付（対象拡充世帯等）、次の区民費の戸籍振り仮名法制化に係る戸籍情報総合システムの改修、次の戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に係る３件のシステム改修、健康福祉費の中野区健康福祉総合推進計画冊子印刷、障害者地域自立生活支援センター事業、旧生活寮の法内化に向けた施設の再整備、精神障害者地域生活支援センター事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、都市基盤費の道路舗装改良補修工事、続きまして、まちづくり推進費の旧洗心寮解体工事実施設計、平和の森公園周辺地区区画道路第１号新設工事、ページをおめくりいただきまして、９８ページ、９９ページの中野二丁目地区・三丁目地区・四丁目新北口駅前地区の都市再生土地区画整理事業補助、囲町東地区の市街地再開発事業補助等、中野駅西口広場・デッキ整備（西側南北通路部分）、中野駅新北口駅前広場実施設計及び補助２２３号線修正設計につきましては、事業が年度内に終了しない見込みのため繰越明許費を設定するものでございます。また、物価高騰に伴う助産所、医療機関等への支援につきましては、繰越明許費を廃止いたします。 １００ページからは債務負担行為の調書でございます。まず、令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付（対象拡充世帯等）に係るシステム開発委託、発送業務委託、ポスター掲示等の計３件、人事・給与総合情報システム改修委託につきまして、契約期間が２年度にわたるため債務負担行為を設定いたします。 続きまして、１０２ページ、１０３ページを御覧ください。桃園第二小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託につきましては、事業期間の変更等に伴い、債務負担行為期間及び限度額を変更いたします。その次、道路補修及びバリアフリー改良工事につきましては、工事費の増に伴いまして債務負担行為限度額を増額いたします。その次の２件、全庁共通発券機ソフトウエア賃借及び下鷺橋橋梁拡幅整備につきましては、債務負担行為を廃止いたします。 １０４ページ、１０５ページを御覧ください。こちら、特別区債の補正に伴っての特別区債現在高調書でございます。 以上が一般会計でございまして、続きまして、用地特別会計第１次補正予算の御説明をさせていただきます。１０８ページ、１０９ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出とも１,０９５万６,０００円増額いたしまして、補正後予算額は８７億８,９９５万６,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出のほうで御説明をさせていただきます。１１２ページ、１１３ページを御覧ください。１款公債費、１項公債費、２目の利子でございます。こちらは利率の変動による既発行債利子償還額の増加に伴いまして増額を行うものでございます。 用地特別会計は以上でございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計第２次補正予算でございます。１１６ページ、１１７ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出とも９億１,２２６万３,０００円を減額いたしまして、補正後予算額は３５１億３,８５５万９,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出で御説明をさせていただきます。１２２ページ、１２３ページを御覧いただきたいと思います。 まず、２款の国保給付費でございます。療養諸費につきまして見込み差により補正を行うものでございまして、特定財源として都支出金についての補正も併せて行ってございます。 それから、３款の国保事業費納付金でございますが、こちらにつきましては財源更正でございまして、国保事業費納付金医療給付費分、国保事業費納付金の後期高齢者支援金等分、国保事業費納付金の介護納付金分につきまして、国民健康保険料の減額や国庫支出金の増額がございまして、繰入金等の財源更正を行っているものでございます。 続きまして、１２４ページ、１２５ページを御覧ください。５款の諸支出金でございます。こちらにつきましては、令和４年度の国・都の返還金等の増額を行うとともに、保険料等の繰越金の財源更正を行ってございます。 国民健康保険事業特別会計は以上でございます。 続きまして、後期高齢者医療特別会計第１次補正予算の御説明をさせていきます。１２８ページ、１２９ページを御覧いただきたいと思います。 歳入歳出予算総括でございますが、２億７,２１９万９,０００円を減額いたしまして、補正後予算額は７６億４,８８０万１,０００円となるものでございます。 内容ですが、歳出で御説明をさせていただきます。１３４ページ、１３５ページを御覧ください。 まず、１款の広域連合納付金でございますが、こちらは広域連合からの通知に基づき、補正及び財源更正を行ってございます。 次に、２款の保険給付費につきましては、葬祭費の見込み差により増額を行ってございます。 それから、３款の諸支出金につきましては、保険料還付未済の繰越分について増額を行っているものでございます。 後期高齢者医療特別会計は以上でございます。 最後に、介護保険特別会計第２次補正予算を御説明させていただきます。１３８ページ、１３９ページを御覧ください。 歳入歳出予算総括ですが、５億９,８４６万３,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は２５０億９,８３６万円となるものでございます。 内容ですが、歳出で御説明をさせていただきます。１４４ページ、１４５ページを御覧ください。 まず、３款の地域支援事業費でございますが、国庫支出金であります保険者機能強化推進交付金等の交付額が固まったこと、それから、令和４年度の地域支援事業費の支払基金交付金の超過交付額と令和５年度の地域支援事業費の支払基金交付金等を相殺するため、こちらも財源更正を行っているというものでございます。 続きまして、４款の基金積立金につきましては、財産収入や令和４年度からの繰越金、介護保険料を財源に積立金を増額してございます。 １４６ページ、１４７ページを御覧ください。５款諸支出金でございます。こちらは、令和４年度の国庫支出金、それから、都支出金の返還金の増額でございます。介護給付費準備基金からの繰入金と令和４年度からの繰越金を財源にしてございます。 最後に、繰出金で一般会計への繰出金を増額しておりますが、こちらは先ほど御説明をさせていただきました令和４年度に一般会計から不足補填を要した経費につきまして、介護保険特別会計から一般会計に繰り戻して精算するため増額を行うものでございます。 長くなりまして失礼いたしました。御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 加藤委員 議案６８ページ、６９ページの妊娠・出産・子育てトータルケア事業に係る委託料の減額で、かなり大きく減額しておりますけど、その主要因というのをちょっと詳しく御説明いただけますか。 岩浅企画部長 妊娠出産トータル支援でございますけれども、本来５年度で当事業を終了する予定だったんですけども、来年度も延長でやることになりまして、全て本年度執行するのではなくて、来年度にも延びるということになりますので、その分を減額しております。クーポン券を本年度中に全て使い切っていただくようなスキームで今年度は事業を行っておりますけれども、それが使用期間が来年度まで延びることに伴いまして、来年度の執行があるということで、今年度その分の委託料を減額するということでございます。 加藤委員 クーポン券は産まれた直後に差し上げるクーポン券のことですか。それが、期間が延びたからといって、当初のときに産まれる想定だった人数が大きく変わるわけじゃないから、金額が変わるのかなとちょっと疑問に思ったんですけど。 岩浅企画部長 商品を購入できる期間が延びましたので、今年度中に使われると思っていたものが来年度も使えるようになったということでございます。 加藤委員 配布は変わらないけど、使える期間が変わったということですね。分かりました。 続きまして、８４、８５ページの中野駅周辺まちづくり費ですけども、工事が安く仕上げられるようになったという減額はいいんですけども、財源更正のところで、支出金があったところを一般財源に切り替わってしまっている。物によって違うと思うんですけど、ちょっとそれぞれ説明を詳しくしていただけますか。 竹内企画部財政課長 こちらに関しましては、まず、まちづくりの事業のスキームというのが、国庫補助や都補助に基づいて行っているものでございまして、それが、補助金が来ないという形になった場合、こちらのほうの国庫補助と都補助の分を減額いたしまして、また、繰越しを行う場合もございますので、その繰越分につきまして一般財源を充当する。そのような形で一般財源が増えているということがございます。それで財源更正を行っているというものがございます。 加藤委員 聞きたいのは、なぜ補助金が出なくなってしまったのかというのを教えてほしい。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは国に交付申請を行って、実際にお金を頂くその内示率ですが、こちらの内示される額がそれよりも割り落されるという形で、中野区のほうにやってこないということがございますので、その分が執行できないという形になってございます。 加藤委員 その来ない分が来年度来るというわけではなくて、当年度で見込みがもっともらえると思ったけど、予想より下回ってしまったということですか。来年度にもらえる可能性があるという代物ではないということですか。 竹内企画部財政課長 来年度も行うような事業に関しましては、来年度またそちらのほうを増額して交付申請を出すということは所管のほうで行っていると聞いてございますので、事業のトータルのところでは、それがしっかりと当初の資金スキームと同じような形で頂けるように、努力というか工夫を所管のほうで行っていると聞いてございます。 加藤委員 だから、トータルで見込んでいた額が入ればいいですけど、そこがそうじゃなかったら結局一般財源を入れるということで、見込みが変わってきてしまっているということなのか。努力するとはいいますけど、そうなるはずだという意味ではないんですよね。 竹内企画部財政課長 現在、まちづくりのほうが進んでいるところでございますので、それはトータルのところでしっかりと当初の見込みの、国のその内示率であるとか内示額というのを頂けるような事業スキームになっていくとは考えてございます。 加藤委員 トータルでちゃんともらえると言っているんですか。（「そんなのないよ」と呼ぶ者あり）結局、だから見込みが甘いんじゃないのと。最初からこんなに下がってしまうのはということで。やっぱり国と都がくれないから一般財源で積まなきゃいけなかったねという、それは当初の見込みが甘過ぎたんじゃないのかということを聞いているんです。 竹内企画部財政課長 見込みというか、事業の進捗具合というのは財政課のほうでヒアリングを行いまして、予算の編成時におきまして今年度はこちらの額で頂けるという、事業もここまで進捗するということは確認しながらやってございます。今回ちょっと補正でかなり減額を行っているところでございますが、こういったことも踏まえまして、来年度に向けても補助金の確保、歳入確保というのは重要な点だと思っておりますので、そちらのほうは引き続き働きかけを行っていきたいと考えてございます。 加藤委員 進捗具合と言っているけど、予算の総額は変わっていないんですから、進捗はしているんじゃないですか、当初どおりに。全体の金額が下がっているなら分かりますけど、財源更正ということは、結局その予算額を執行しているということですよね。ただ、進捗は当初どおり、お金は見込みどおりになっていないということは、その答弁はおかしいんじゃないですか。 竹内企画部財政課長 事業の進捗と補助金の関連性というところですけど、基本的には補助金をベースに国庫補助の内示額に基づきました事業費に見直しを行っているものでございますので、国からの補助金に基づいて今回補正を行っていますので、事業の進捗というのは逆にそういったところで変化しているとは考えてございます。 加藤委員 その見込みが甘いんじゃないのかという話をしていて、西武線も先日トータルで５０億はという話が出ていましたけど、今後まちづくりのところで本当にとんでもない支出がどんどん出て、こんな簡単に２億円、３億円、計算が違いましたなんて毎回毎回言われていたら、とてもじゃないけど財政はもたないんじゃないかな。もう少し精度を高めることはできないんですか。これ、計算式があってこういうふうにやって、結果的に足りませんというのが毎回続くんですか。その辺工夫できるんですか。 竹内企画部財政課長 こちら、予算編成の際もしっかりとその事業計画というのをヒアリングを行いまして、今回こういう予算というのを編成しているところでございますが、ただ、大幅な減額によって一般財源を痛めることのないように、こちらのほうでもしっかりとその事業の進捗を注視しまして、事業の総額で区の一般財源が痛むことのないように、そういったことはこちらのほうでも工夫はしてまいりたいと考えております。 加藤委員 注視するんじゃなくて、当初予算が失敗しているからこうなっているんじゃないのか。だって、注視したってやっぱり東京都と国がその金額を出せないと言ったら終わりじゃないですか。どうやって注意するんですか。当初予算の最初が悪いからこうなっているんじゃないですか。 竹内企画部財政課長 特にまちづくりの事業に関しましては、こちらのほうでも所管のほうから交付申請に対する額であるとか、そういったものも、実際の申請の書類等も確認させていただきまして編成を行っていますので、決してそれがずれているとか、そういったことはこちらのほうでは考えていないところです。ただ、実際その金額はもらえないということがありまして、今回このような形で減額等をしていますので、その精度というのは高めてまいらないといけないかなとは考えてございます。しっかりとそういったところの特定財源が確保できるように、それは引き続きこちらのほうでもより適切な査定等を行っていきたいと考えてございます。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 委員長 休憩します。
（午後３時２９分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時３１分）
吉田委員 どこまで聞いていいかちょっと、所管外だったら所管外と言ってほしいんですけど、８１ページの道路境界の地籍調査というところで、ここも減額をしているのかな。地籍調査みたいなのは、非常に段取って前もって全体の面積の何％か、７０年とか８０年かけてようやく終わるような事業をこつこつ１年ずつやっているような事業だと理解しているんですけど、これを減額したということは、予定どおりに調査が進まなかったということなんですかね。こういうのでうまく進まない理由というのがちょっとよく分からなくて、教えてほしいんですけど。 竹内企画部財政課長 こちらに関しましては、地籍調査なんですけども、官民との境界を調査するものでございますが、そのやり方等をちょっと変更したということでこちらの減額を行っている。実際に、確かになかなか地籍調査というのは、もうかなりの数がありまして単年度で終わるものじゃございませんので、そちらのほうは今後もしっかりと需要等を確認しながら調査を行って継続していくということで、今年度はちょっと事業費が落ちていますけども、こちらのほうは来年度以降もしっかりと調査を行っていくと聞いてございます。 吉田委員 やり方を変えたから金額が落ちたと今おっしゃったんですけど、やり方を変えると金額が落ちるのか。もうちょっと詳しく説明して――所管外。分からない。じゃ結構です。 浦野委員 何点か伺います。 最初に、３８、３９ページのところで、特別区民税のところです。ここ、補正予算で約５億３,０００万なんですが、これは要因としてはどういったものになるんでしょうか。 竹内企画部財政課長 特別区民税の増につきましては、区民１人当たりの平均所得が増加したこと、また、株式譲渡分離課税分のところが増加したということで、この５億数千万余の増額となっているものでございます。 浦野委員 今御説明いただいた主な二つの要因のところは、大体それぞれ金額としてどのぐらいずつになるか分かりますか。（「所管外ですので」と呼ぶ者あり）分かりました。この間、結構その特別区民税が年度ごとに、やっぱり平均所得の見込み差とか株式譲渡でということがこの間何年か続いているかなと思うんですけれども、それはやっぱり当初の見込みより、今年度でいうと義務者数というよりかは平均所得と株式譲渡のところが大きいということでよろしいんですか。 竹内企画部財政課長 平均所得の増加によるものが大きいと聞いてございます。 浦野委員 来年度予算のところでまた審査があると思うので、今年度のところについては分かりました。 それで、同じページのところで普通交付金のところなんですけれども、ここも当初より１９億増という形なんですが、これもその要因のところを確認させてください。 竹内企画部財政課長 こちらに関しましては、調整税等、特に市町村民税法人分のところが大きくなっておりますので、こちらのほうがその分増えているというものでございます。 浦野委員 ここも当初の見込みとの差というのは、どうしてこういう差が生まれたというふうに分析されているんでしょうか。 竹内企画部財政課長 こちら、東京都と、あとは都・区の財政調整の財源見通しというところで再調整分という形で、頂いている資料によりますと、特に市町村民税法人分のところが当初見込みよりも４％ほど増えていると。そういったところで、中野区に来る特別区交付金のほうも増えていると分析してございます。 浦野委員 やっぱり去年のところもたしか、今確認したら２８億円ぐらいということで増になっているので、この間の傾向としては、やっぱりそういうような傾向が続いているというふうな感じなんでしょうかね。 竹内企画部財政課長 調整税等が増えているというところは、こちらのほうでも今後もそういった傾向があるかなと考えてございますが、ただ、都・区の財政調整の協議等も停滞したこともございますので、こういったところも含めると、動きというのは不安定な要素もあるかなと考えてございますので、そういったところも含めてしっかりと見ていきたいと、見極めていきたいと考えてございます。 浦野委員 ちょっと先に進んで、８８ページの積立金のところで伺います。ここ、まず当初予算での財政調整基金への積立てというのは、当初幾らを予定していたんでしょうか。 竹内企画部財政課長 ちょっとお時間をください。 委員長 答弁保留ですね。 浦野委員 ちょっと御答弁を受けてにします。 もう１点だけ。９４ページのところで、職員手当の中の退職手当増分のところなんですけれども、ここ、金額としては大きいかなと思うんですけれども、これはどういった見込みとの差の関係になるのか。中身について伺います。 吉沢総務部職員課長 今年度につきましては、定年退職者がいらっしゃらない年度になります。来年度によってその定年退職者の退職手当を見込むんですけれども、そこの部分が勧奨退職ということで、事前に、６１歳を満了される前に勧奨退職数が多かったというところで、見込み差といいますか、そこの差分が今回増額ということになってございます。 浦野委員 勧奨退職のところは、人数でいうと、当初の想定人数とその増えた分というのは何人から何人になるんでしょうか。 吉沢総務部職員課長 当初では２０人を見込んでいたところが、２８人というところになってございます。 浦野委員 そうすると、８人ほど見込みより増えた、当初より増えたということで、これ、また来年度以降のところで職員の確保というのか、その分をどうやって補っていくのかというところはあると思うんですけれども、その点は今どのようにお考えでしょうか。 吉沢総務部職員課長 退職見込数に対して、当然ながらこの４月１日の採用に向けてというところなんですけれども、経験者採用等々というのは秋口からスタートしてまいりますので、この退職者数を見込んだ人数を追加で採用させていただいているというような状況でございます。 竹内企画部財政課長 失礼いたしました。先ほど御質問のありました財政調整基金の当初の積立金の額でございますが、こちらのほうは１９億１４５万７,０００円でございます。 浦野委員 そうすると、今回の補正を踏まえて、最終補正は恐らくまた定例会の中であるのか分からないですけども、現時点での、この令和５年度としての年度末時点での財政調整基金の積立ての見込額というのを、最後ちょっと確認をさせてください。 竹内企画部財政課長 積立額の今後の額ですが、補正予算も今までございましたので、総額に関しますと大体８０億円の財政調整基金は積立てが、５年度の見込みが最終と今のところなってございます。 浦野委員 それを踏まえて年度末の、現時点での最終的な残高というのは幾らになるんでしょうか。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、財政調整基金全体になりますけども、大体２６７億円程度と考えてございます。 小林委員 ちょっと二つ聞きたいんですけども、さっき３８ページの特別区交付金の中の１項特別区財政調整交付金の中で、この１９億円は調整税が増えているという話がありました。調整税というのは５税でしたっけ。３税と２税ありましたよね。調整３税と交付金の２税で５税でしたよね。その中でこの１９億円というのは、これ、全体的に今傾向として、傾向を聞きたいんですけども、この数年来の。この時期に１９億円補正するということは、これ、毎年増えているものなんですか。それとも、コロナがあって影響があったのかなかったのか、そこだけ確認したいんですけど。 竹内企画部財政課長 調整税等の増加の原因でございますが、こちら、資料によりますと、市町村民税法人分のところが一番増えているというところでございます。もう一つ増えているのが、法人事業税交付対象額といって、こちら、税制改正等で行われたところの国から頂ける交付金のところでございますが、そういったところも法人事業税に関するところが増えてございます。なので、法人の売上高とかの好調によりましてそういったところが増えているというような分析は、こちらのほうから見てとれるかなと考えてございます。 小林委員 分かりました。全体的に好調になってきているので増えてきている。法人事業税のほうも含めてということでいいんですね。分かりました。 もう一つ、１０２、１０３ページの債務負担行為の中で、全庁共通発券機ソフトウエア賃借の債務負担行為が、令和６年から令和１０年まで３,２５５万４,０００円ありました。それが今回補正後はなくなりました。その内訳を教えてください。内訳というか、債務負担行為が必要でなくなった理由。 竹内企画部財政課長 この全庁共通発券機に関しましては、今まで想定していた契約の時期、執行時期の変更に伴って債務負担が生じなくなったということで、今回廃止するものと伺ってございます。 小林委員 それは分かるんです。令和６年から債務負担行為が必要だったものがなくなったということは、いつからいつにどう変わったのか、そこを知りたいんです。 竹内企画部財政課長 すみません、ちょっとお時間をいただければと思います。 委員長 じゃ、本件は答弁をお待ちしております。 森委員 幾つかお伺いしたいと思います。 既に関連委員会に報告がされているところなんですが、まずちょっと財務方にも確認をしたいということで伺うんですが、７４、７５ページの障害者支援、障害者施設でそれぞれ増額になっています。これについてもう少し教えてください。 竹内企画部財政課長 こちらに関しましては、昨年の１０月に国から通知が参りまして、こちらが行っているサービスの相談事業が、今までは非課税で、全国自治体、非課税と課税が入り混じっていたと伺っているんですけども、そちらのほうが課税である、そういったことを徹底されたいという通知が参りまして、こちらのほう、今まで中野区のほうでも非課税で取り扱っていたものを課税という形で、事業者に金額は支払わなきゃいけないといったことに伴いまして補正を行うものでございます。 森委員 ということで、ちょっと全国でというお話もありましたけれども、要するに区の理解が間違っていたというだけの話ではなくて、全国的な問題だというわけですよね。どうしてこういうことが起こってしまったのかというところが気になるんですが、把握されている事象はありますか。 竹内企画部財政課長 こちらの原因というか、そういったところは、ちょっと確認をさせていただきましたところ、この事業についての通知等に明確な課税・非課税というようなものがございませんで、それぞれ所管のほうでも、例えば税務署であるとか、そういったところに確認をしたということですけど、なかなかそれが明確でなかったというので、全国的にも課税・非課税が混在してしまったと伺ってございます。 森委員 一応取るべき対応は取っていたんだと思うんですよ。税務署にも確認をしている云々というのは。だけど、曖昧な部分が残っていて、結果、今になって課税対象にしますよ。そこまではまだ分かるんですけど、それにプラスして延滞税なるものまで取られるというのは、私はよく分からない。あなた方にも原因があったんじゃないのと、簡単に言えば言いたくなるわけですよ。実際払わないような自治体もあるように聞いていますが、中野区として支払いをするという御判断をされて予算を組んでいるわけですが、その判断の理由についてお伺いします。 竹内企画部財政課長 今回は、国の通知によってこういった取扱いを変更するというところでございますが、事業者に対しましてもやっぱり非があるとかというと、そうでもないと思うんですね。なかなかこちらのほうでもそういうところは確認できなかったというところでございますので、その延滞税がどうなるかというのは、もちろんいろいろと税務署に確認、最終的なその通知等もあるかと思いますけども、やっぱり区としては一定の責任があると思いまして、この延滞税等につきましてもしっかりと措置をして、それが何かトラブルがあったりしますと、結局それは区民へのサービス低下につながりますので、そういったことのないように、しっかりとここで経費のほうを計上しているものでございます。 森委員 区民のサービスに影響がある云々というのはよく分からないんですけど。事業者に払わせろという話をしているわけじゃないんですよ。そもそも払う必要があるお金なのかなというのが疑問だから伺っているので、事業者が払って区民のサービスがどうこうという話ではないというのは言っておきたいと思います。その上で、この対応は、さっき言ったように全国で見ると支払わないような自治体もあるやに聞いていますが、２３区の対応という意味ではどうなっていますか。 竹内企画部財政課長 他区の事例というのはこれからというところもあるかと思いますけど、中野区のように計上するところもあれば、そちらの延滞につきましては計上しないと言っているような区もあると聞いてございます。 森委員 ２３区でも分かれるということなんですね。それはそれで、一応状況としては理解をしました。 それから、１００ページ、１０１ページ、全然違う話ですが、人事・給与総合情報システムの改修委託、これが２か年にわたるということで債務負担行為が設定されます。これのシステム改修の内容についてもう少し教えてください。 吉沢総務部職員課長 こちら、先般の閉会中の総務委員会でも御報告さしあげた会計年度任用職員の勤勉手当の創設ということで、この人事・給与のシステム改修を要するということでの計上をさせていただいております。会計年度の勤勉手当創設に伴って計算機能を追加する、それから、給与明細書等の勤勉手当の追加が必要になるとか、人事評価の追加機能といったシステム改修になってございます。 森委員 これは令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支払われるということなんですが、年度初めに改修が終わっていなくても間に合う。要するに、年度の最初の勤勉手当の支給に間に合えばいいということなんでしょうか。 吉沢総務部職員課長 委員御案内のとおり、令和６年６月期における特別給、期末勤勉手当、今回勤勉手当を創設ということになりますが、そこに間に合わせるような形でシステム改修に入らせていただければというところでございます。 森委員 それで、この会計年度任用職員さんの勤勉手当というのは、会計年度任用職員の制度ができた頃から払わなくていいのかという議論はあったはずなんですよ、国会等々で。ですけど、これまでは支払いがされていなくて、今回支払う必要があるということで予算計上されていると思うんですが、必要だという判断の根拠というか理由というかについてお伺いします。 吉沢総務部職員課長 会計年度任用職員も、フルタイムの会計年度任用職員と、中野区でいうパートタイムの会計年度任用職員と分かれるんですけれども、令和６年度からスタートするというのが、今回のパートタイムの会計年度任用職員の勤勉手当創設というところになります。委員御案内の、払うべくというか、もともと払うことができるという勤勉手当、そちらはフルタイムの会計年度任用職員については払うことができるという規定にはなっていたものの、国の通知等から払わないできたというところでございます。このたびパートタイムの会計年度任用職員も一斉に令和６年度から創設されるということに伴いまして、フルタイムのほうでも勤勉手当を支払うというところでございます。 森委員 そうなんですよね。もともとは国のほうの会計年度任用職員さんに支払われていなくて、そことの均衡という意味もあって――あれは通知でという形なんですかね――支払わないのが適当であるというような見解が示されていたと思いきや、国のほうでは支給が始まる。それが自治体のほうにもということの流れになっていて、しかも、今回の６年度からの支払いも自治法上は「できる規定」なんですよね。「できる規定」なんだけど、ちゃんと払いなさいよというような、これもまた通知だか何だかで来ているということで、はて、自治権というものをどう考えているんだろうな、総務省はというのを、こういうところを見てもやっぱり思うわけです。区として支払うべきものなのかどうなのかという考え方を、国の考え方どうこうじゃなくて、ちゃんと持ってほしいし、それはここの話だけじゃなくてあらゆる分野でそうなんですけど、国が言ったからこうですよじゃなくて、自治体として必要なことというのでいろんな物事を考えていってほしいなと思うんです。この会計年度任用職員の勤勉手当についても、地方分権改革に係る提案事項ということで、幾つかの自治体から令和４年には提案が出ているわけですね。こういう制度もやっぱりいろいろ活用してほしいし、それが自治の主体である自治体の役割だと私は思っているんです。という意味で言うと、国がこうだからこうですという対応だけだと、ちょっと寂しいなというふうにいろんな場面で思うんですが、これは人事の話じゃないですね。担当はどなたか、所管があればお聞きしたいなと思います。 森企画部企画課長 当然我々地方自治体は、住民のサービス、幸福に向けて取り組んでいるわけでございまして、それぞれの、中野区としてどうあるべきかというようなことも、当然そういう視点で業務をやっていく、事業を進めていく必要があると考えております。ですので、これまでもというか、今後もですが、絶対に譲れない、法律で規定されて譲れないところは譲れないところで、そこはそういう形にのっとってやっていくわけですが、一方で、区としての自治、区としてのあるべき姿というか、中野区としてどうあるべきかということについても、しっかりそこは捉えながら、施策検討、事業執行ということについては意識していきたいなと思っています。 森委員 ありがとうございます。今、分権改革の提案の制度の話をしましたけど、アンケートとか調査一つ取っても、自治体の意思を示せる場面というのはいろいろあると思うので、ぜひ積極的に活用していっていただきたいなというふうに思っています。 ごめんなさい、話を戻して、ちょっと具体的な話を聞きますが、この勤勉手当の対象というのは何人ぐらいになりそうなのか、ざっくりでもいいので見込みを出せますか。 吉沢総務部職員課長 人数というところは、まだ詳細なものはあれなんですけれども、１週間の中で１５時間３０分以上の勤務時間を要する方が期末手当支給対象ということになってございます。週の中で３日間ぐらい勤務されている会計年度任用職員には期末手当・勤勉手当が支給になるというところでございますので、全体を合わせて今７７０人ぐらいいらっしゃるところの、もう本当に１日とかという単位の人は支給対象外なんですけれども、それ以外は対象になってくるというものでございます。 森委員 そうすると、多分数百人はいらっしゃるんでしょうね。勤勉手当だということは、この人たちの評価をするということになるのか。するとして誰がその人数分するのか。その辺りの想定をちょっとお伺いしたいんですが、いかがですか。 吉沢総務部職員課長 令和６年度、令和７年度につきましては、経過措置期間ということになってございます。令和８年度から、実際にはその成績が上位者だとか下位者ということでの分布率の中で評価をしていくということになるんですけれども、まだ２３区の中でもどのような評価をしていくか、勤務の業績評価というものも改めて加えられるというふうになってきますので、能力、態度等の評価というのは更新の手続等の際にさせていただいているところではありますけれども、そういったことを２３区、それから、国のほうの非常勤職員については既に勤勉手当も創設され、評価制度も確立されていますので、そういったところを参考にしながら評価制度を定めていきたいというふうに考えてございます。 森委員 ありがとうございます。ちょっと予算そのものとは離れてしまうので、このくらいでやめておきます。 もう一つ、新庁舎関連の起債の取りやめというのがありますけれども、これは残っている部分もあるわけですよね。新庁舎の起債の一部を取りやめているということなんですが、技術的にそういうことがどうやってできるのか。要するに、総枠起債をしていた予定があって、取りやめだから、起債をしたものを取りやめているわけじゃなくて、起債するのを取りやめているので、範囲を絞って起債をしているということなんですかね。その事業の切れ目みたいなものというのがあるのか。それとも、金額で丸っと、１０億円の予定だったけど１億円のはやめますみたいなことができるのか。その辺ちょっと教えていただけますか。 竹内企画部財政課長 今回、総務債のほうで取りやめを行ってございますが、こちらは、例えば議場システムとか、本体工事とは別にシステムの工事みたいな感じで申請を行うものになります。そういったものを取りやめたりとかという形になっていますので、本体工事は残って、附属の工事とシステムのものはやめると。そういったことで、別々のものでこちらを落としていると、そういったことでございます。 森委員 ということは、仕組み的には金額だけでどうこうというのはやっぱりできなくて、事業にひもづいたところでやるかやらないかの判断ができる。それで、不要と判断された起債の部分については今回落としているという理解でよろしいでしょうか。 竹内企画部財政課長 はい、そのとおりでございます。 委員長 答弁保留ですね。 竹内企画部財政課長 失礼いたしました。先ほどの全庁共通発券機の時期でございますが、こちらのほうが、当初想定していた期間ですが、令和６年の３月から契約を考えていたところでございますが、こちらが令和６年の５月からということになったために廃止するものでございます。 小林委員 ２か月延びた。これは区民委員会か。他の所管になるのかと思うんですけども、分かる範囲で。令和６年３月。令和５年度から行う予定にしていたので債務負担行為を組んでいましたと。それが令和６年度から行うことになったので、時期を変更してということになった。その理由が何なのかというのは分かりますか。なぜ変更されたのか。要するに、変更しなくちゃいけない理由というのがどこにあったのか。債務負担行為の３,２００万が今年度の予算の中から減額される。それはそれでいいんですけども、その過程があって、理由があって、そして、結果的にこうなったという、そこがこれだけだと見えないので。 竹内企画部財政課長 こちらのほうに関しましては、実際の契約とか、あと、その仕様等を確認している中で、５月からの契約に合算することでこちらのほうを廃止するというふうに伺ってございます。 高橋委員 ２点だけ。８０、８１ページの建築費の耐震化促進が３億５,０００万円余減額になっているんですけど、これ、ちょっと詳細は分かりますかね。予算総額に比べて率が結構高いので、ちょっと伺いたいんですけど。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、見込み差によりというふうに伺ってございます。 高橋委員 それは書いてあるから分かるんだけど、要は、昔――昔というか、今もあれだけど、緊急輸送道路の沿道建築物とか、ああいうものを予算立てしたけど、なかなか引き合いがなくて予算消化できないという話があったじゃないですか。防災という中で、今後は非木造の耐震化も進めていくというお話も伺っている中で、これが国と都からも支出金が出て、区の負担分を一般財源で出していくということになると、割ときちっとした制度だと思うんですよ。それが消化し切れていないというのはどういう理由があるのかというのは、何か担当所管から聞いているかどうかということでちょっと聞きたかったんですけど。 竹内企画部財政課長 今回補正をさせていただく中で、事業費というのは大体１２億円程度ございます。その中でちょっと落とさせていただいたのは大体３億５,０００万円という形なので、全くやっていないわけじゃないですけども、見込み差のところを減額しているというものでございます。こちら、耐震化促進も前のほうからやっておりまして、ある程度のところが周知されてきて、しっかりとそれが進んでいるということは理解しております。今後、非木造とか、そういったものにも取り組んでいきたいということもございますので、ある程度のところの見込みがちょっと、整備のところが進んでいかなかったという補正でございますが、今後も耐震化促進というのは重要と考えてございますので、そっちのほうはしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 高橋委員 重要なのは決まっているんだけど、分かればでいいんですけど、ちょっと私、きちっと把握していないので聞いているんですけど、何の耐震化促進、例えば木造とか、細目、もうちょっと細かいのは分かるんですかね。分からなければいいんですけど。何の耐震化促進のものが３億５,０００万減額になっているのかというのをちょっと知りたかったんですけど。 岩浅企画部長 この事業でございますけれども、木造住宅の建て替え助成と緊急輸送道路の沿道耐震補強工事と、特定緊急輸送道路の設計、あと工事の４本になっています。今回一番補正が大きいのが工事の分でございまして、もともと８件を予定していたんですけれども、１件の取りやめですとか、あと、出来高払いに変更されています。工事の遅れによりまして、この特定緊急輸送道路の工事だけで２億９,０００万円減額になっておりますので、そこが一番大きな要因となっております。 高橋委員 分かりました。制度上の問題というよりも、個別の中でのそれぞれの都合の中で結果的に残ったということですね。 あともう一つ、６２、６３ページのところで、ちょっと細かいんですけど、聞きたいんですけど、この幼児施設整備の新規認可保育所の開設準備補助金が１億９,４００万円余残っているんですけど、これは、いわゆる何か一つの個別の案件で補助金が少なかったのか、あるいは、整備自体が滞っているのかとか、何かその辺を所管から聞いているのであれば、その様子を教えていただきたいんですけど、分かればお願いします。 竹内企画部財政課長 こちらの新規認可保育所開設準備経費補助の減額でございますが、こちらは賃貸物件型認可保育所の施設整備のところが、ちょっと丸々減額になっているというもので、保育所のところが、事業者が見つからなかったことに伴いまして、こちらを丸々減額しているというものでございます。 高橋委員 丸々とおっしゃったのは、賃貸物件のやつが１個も実現しなかったということなんですかね。 竹内企画部財政課長 こちら、施設整備を考えていたものが減になったというものでございます。 山本委員 １点だけお願いいたします。７８、７９ページのペットボトルの回収財源更正なんですが、要は諸収入で入ってくるものがなくなって一般財源で払うということになっているんですけど、もう少しこれ詳しく説明いただいてもよろしいですか。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、区のほうがリサイクル協会のほうに引き渡すということを行って、それによって区の歳入になっていたというものでございますが、こちらの当初予算では１トン当たり１３万円と考えていたところが、直近のところでございますが、こちらのほうが大体６万円と半額以下になってしまったために、こういったところでこちらの当初見込みより下がったというものでございます。 山本委員 もうかなり下がっているのかなと思うんですよ。その前、例えば令和３年度とかから経年で見ていくと、どんどん下がっているような傾向があるんですか。その辺ちょっと教えていただけますか。 竹内企画部財政課長 令和４年度の３月時点では、一応こちらのほうが１３万８,０００円ほどとなっていたところでございますが、令和５年の４月から下がりまして、こちらのほうが１トン当たり８万９,０００円余で、今５万９,０００円余という形で６万円ぐらいになってしまっている状況なので、こちらのほうはかなり下がってきている傾向にあるかなと考えてございます。 山本委員 そうすると、どこまで、要は物価が上がっている中でペットボトルの単価は下がっているというような、何か不思議な感じもするんですけど、この傾向というのは今後も続くと見られているんですか。 竹内企画部財政課長 こちらのほうはなかなか、今現在、今後の傾向としては下がっていく傾向にあるのかなと考えてございますが、なかなか上がるようなところはちょっと想定していないところなので、今後もそういった状況等も注視してまいりたいと考えております。 岩浅企画部長 決算額でいいますと、令和４年度はかなり、令和３年に比べると倍近く増えているんですね。単価も、上半期と下半期を比べましても倍になったりすることもございますので、かなりぶれている状況でございます。今年度についてはかなり落ちているということで下がったという状況です。 山本委員 総量、物量の変動があるということでこういうこともあるのかなと、今伺って思いました。単価自体も安くなっていることもあるという理解でもよろしいんですか、一緒に捉えて。物量と単価も下がっているという理解でもいいんですか。 岩浅企画部長 今回につきましては、量ではなくて買取りの価格が下がっておりますので、単価が下がっていると。 平山委員 私以外全員聞いてしまったので、仕事をしていないと思われるとあれなので、ちょっとだけ。 まず、４６ページ、利子及び配当金、補正予算前の予算額が１万１,０００円だったものが、補正で６,３１６万１,０００円。これ、基金の利子ですというふうに書いてあるんですが、これは普通にその利息がこんなに増えるわけないから、利回りか何かで増えたんですか。これは思い切り御担当の範囲の話だと思うんですが。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、基金の運用に関しまして利子がついているというものでございます。 平山委員 当初は１万１,０００円ぐらいしか見込んでいなかったわけじゃないですか。年度途中に何か思いついて頑張ってしまったということですか。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、科目存置が１,０００円で計上しているものでございます。 平山委員 科目存置。はい、分かりました。 その次のページ、寄付金。これも好調で、追加で補正を４,４９０万円かけられると。これはどういう要因だったんですかね。 竹内企画部財政課長 こちらに関しましては、環境基金につきまして大口の寄附がございまして、そちらについて計上しているものでございます。 平山委員 どれぐらいの大口の寄附があったんですか。それは分かりますか。 竹内企画部財政課長 こちらのほうは、環境基金につきまして１,７００万円余という形で伺ってございます。 平山委員 分かりました。 それでは、８９ページ、今の入りがあって、今度積立金の変更がありますよね。それで、環境がすごく多くなっているから何でだろうと思って聞きたかったんですけど、そういう理由だったということですよね。 減債基金の積立てがマイナス３億九千何がしになっているのは、これはいわゆる起債を取りやめたからということですか。 竹内企画部財政課長 はい、そのとおりでございます。 平山委員 この寄付金はこの特目の中に、それにそうものに入れていこうと。財産収入は本来、全額を財政調整基金に入れるべきものですよね。そこを相殺していって減債基金云々でやったときに、最終的な補正額がマイナス２,９９６万４,０００円になりますよということですよね。基本的に今この、さっき少し皆さんも言われていたけども、年度末になるべく起債をかけないようにしようとか、新しい財源を見つけてくるということはいいことなんですけど、入りがよかったらなるべくそこで落としていこう、財源更正をかけてやっていこうということをやられているじゃないですか、もうこの数年ずっと。それは今後も継続されていく、それとも、年度年度によって様子を見ていくということになるんですかね。 竹内企画部財政課長 起債の取りやめ等は毎年行っているところでございますが、一般財源の収入状況等を踏まえて行っているところもございますので、特に起債に関しましては、年度当初の時点でやはり充てられるものは充てていきたいというところで、最大限起債を充てているようなところもございます。なので、こちらのほうに関しましては、やはり補正の段階で歳入状況を見ながら、一定程度取りやめというのはこれからも行っていくかなとは考えてございます。 平山委員 分かりました。来年度のことを考えたら、今回ちょっとやり過ぎたかなという気がしなくもなくて、政調整基金にお金を残したほうがよかったんじゃないのかなということを非常に思っているので。だから、年度ごとにきちんと精査してやっていらっしゃるというのであればそういうことでしょう。ただ、何かこれまでの一連の流れの中でやられたようにも見えたのであえて伺いましたけど、私個人はちょっとやり過ぎたかなと思っています。それだけです。 委員長 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 この際申し上げます。補正予算に関する委員会から申し送られた意見はありませんでした。他に質疑がなければ取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時２０分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより議案ごとに採決を行います。 これより第１号議案について採決を行います。 お諮りします。第１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１号議案の審査を終了します。 次に、第２号議案について採決を行います。 お諮りします。第２号議案、令和５年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第２号議案の審査を終了します。 続きまして、第３号議案について採決を行います。 お諮りします。第３号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３号議案の審査を終了します。 続きまして、第４号議案について採決を行います。 お諮りします。第４号議案、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第４号議案の審査を終了します。 次に、第５号議案について採決を行います。 お諮りします。第５号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第５号議案の審査を終了します。 次に、第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 竹内企画部財政課長 それでは、第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２） 委員会資料のほうを御覧いただきたいと思います。１の改正の主な内容でございます。戸籍・除籍の広域交付や電子証明書提供用識別符号の発行事務及び金額を新たに定めるなど、戸籍法の一部改正の規定を踏まえた所要の規定の整備を行うものでございます。 詳細につきましては、別紙、新旧対照表で御説明をさせていただきたいと思います。別紙の新旧対照表を御覧ください。 まず、１ページ目を御覧ください。別表第２の２の項でございます。広域交付が可能となった戸籍事務につきまして、「第１２０条の２第１項」と条文を加えるものでございます。また、交付する書面につきまして「戸籍証明書」と改めるものでございます。 次に、３の２の項でございます。次ページにもまたがりますが、識別符号の発行に伴う戸籍の手数料につきまして、「４００円」と新たに手数料を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、３ページ目を御覧ください。４の項でございます。広域交付が可能となった戸籍の除籍事務につきまして、「第１２０条の２第１項」と条文を加えるものでございます。また、交付する書面につきまして「除籍証明書」と改めるものでございます。 その次、５の２の項でございます。識別符号の発行に伴う除籍の手数料につきまして、「７００円」と新たに手数料を定めるものでございます。 続きまして、５ページ目を御覧ください。６の項でございます。届出等情報の内容に係る証明書の交付請求事務につきまして、規定を改めるものでございます。 続きまして、７の項でございます。届書情報の内容の閲覧事務につきまして、規定を改めるものでございます。 おめくりいただきまして、６ページ目でございますが、この条例の施行日でございますが、令和６年３月１日を予定してございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時２５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時２６分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより第１１号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１号議案の審査を終了します。 次に、審査日程について、先ほど御協議いただきましたとおり、第１２号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例の計２件を一括して議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 浅川総務部総務課長 それでは、第１２号議案及び第１３号議案の２議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。（資料３）本２議案につきましては、中野区特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずることが適当と判断いたしまして、条例改正を提案するものでございます。 審議会の答申内容でございますけれども、今般の社会経済状況、区財政の状況等を考慮いたしまして検討した結果、区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び教育長の給料は、いずれも特別区人事委員会勧告において示された公民格差に基づき、月額０.９８％の引上げ、常勤の監査委員の給料につきましては、一般職の最上位号給――これは部長級のことでございます――この改定率と同等の月額０.３％引上げとするものでございます。また、期末手当につきましては、区議会議員並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員について、一般職員と同様に０.１月分増額すべきという内容でございました。この答申に沿い、条例の改正を行うものでございます。 初めに、第１２号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正の内容につきましては新旧対照表で説明いたしますので、第１２号議案の新旧対照表を御覧ください。表の右側が現行、左側が改正案でございます。まず、第２条でございますが、現行の報酬月額から０.９８％引き上げた額が新たな額となってございます。続きまして、第６条の期末手当でございます。第２項において０.１月の増額をし、６月・１２月に均等に割り振るものでございます。施行日は令和６年３月１日からとし、３月分の報酬から反映する予定でございます。 続きまして、第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。新旧対照表を御覧ください。第２条の表におきまして給料月額を定めております。区長、副区長、教育長については０.９８％の増額、常勤の監査委員は０.３％の増額でございます。第５条、期末手当でございますが、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員、いずれも０.１月分増額いたしまして、６月と１２月に均等に割り振ってございます。なお、区長等と常勤の監査委員とで数字が異なってございますが、いずれも右側の欄の現行と比べて０.１月分増額ということには変わりはございません。施行日でございますが、こちらも令和６年３月１日としてございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時３０分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時３２分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 意見がなければ、意見を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより議案ごとに採決を行います。 これより第１２号議案について挙手により採決を行います。 お諮りします。第１２号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。 以上で第１２号議案の審査を終了します。 次に、第１３号議案について採決を行います。 お諮りします。第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１３号議案の審査を終了します。 次に、第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 原総務部契約課長 それでは、第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料３）本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事請負に当たり、御審査をいただくものでございます。工事件名、「旧中野刑務所正門移築・修復工事」、工事場所は中野区新井三丁目３７番、工期は令和８年９月３０日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額、消費税相当額を含め８億６,９００万円。２番、契約者は清水建設株式会社。３番、契約の方法は総合評価方式一般競争入札。４番、予定価格は消費税相当額を含め８億７,５３９万１,０００円、落札率は９９.２％でございました。５番の契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。２ページ目には入札経過調書を記載してございます。 補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 加藤委員 令和５年第３回定例会のときに、事業費が全部で１１億円というような話があったと思いますが、今回８億円ぐらいですけど、残り３億円で何をやるか、この場で答えられれば教えてください。 竹内企画部財政課長 すみません、ちょっとお時間ください。 委員長 保留ですね。 加藤委員 じゃ、ほかのところで。曳家をして、その先の土地の購入費が１４億円ということで、総額２５億円かかる事業ということで、令和５年第３回定例会でこの補正予算が出てきた際に、我々自民党としては否決の態度を出したわけではありますけれども、その金額が大きいことに加えて、今の工事の関連費というのがどんどん上昇するということで、その枠に収まるのかな。また、工事をする上でまたガラが出てきて、さらにお金が増えてくるとか、そういったこともよくある話ですので、何かこの金額で収まるのかなという懸念をしているわけですけれども、この８億円というのはもうそういうのが、地中から埋蔵物が出てきても、それも踏まえた金額という認識でよろしいんですか。 原総務部契約課長 現在の本契約の範囲においては、そうしたものを想定しているものではございませんので、契約仕様上、その仕事として、業務として、新たに発生したものにつきましては契約変更の必要性が生じるものと考えてございます。 加藤委員 あと、工期に関してですけれども、何かが出てきたら、予算上もそれは含まれていない。期間においても含まれていないんですか、そうしたら。 原総務部契約課長 委員おっしゃるとおりでございます。 加藤委員 学校を建て替えるのに、そのスケジュール的に支障が出る可能性はゼロじゃないということでしょうか。 濵口総務部長 今回、契約に当たりましては、工期と想定される工事ということでこの金額を積算して契約を結ぶという運びで進めているところでございます。委員の御指摘の想定していないガラですとか、工事に支障が生じるといったことについては、今の段階ではまだ想定もされるものではございませんので、私どもといたしましては、今後の新校の、平和の森小学校の工事についても想定の中で進むものと考えているところでございます。 加藤委員 この工期末が書いてありますけど、お金の時点では見込んでいないというわけですけど、何かもし出てきてしまって、期間的に余裕がなくて、想定していないというのは、もし出てきてしまったことは想定していないということなのか。学校のスケジュールに影響が出ないと言い切れるのかどうかというところをちょっと伺っているんですけど。 濵口総務部長 現状、こういった工事に伴いまして、事前の見込みとしてそういったところの調査というものは見込んでいるという想定で工期を定めているというふうに理解をしてございます。詳細については所管のほうで今後確認をしていくということになると思いますけども、工事に伴って大きな支障が出れば、その時点でどういった対応を取るかということは、改めて検討する必要はあろうかと思います。 委員長 答弁保留は。 竹内企画部財政課長 失礼いたしました。先ほどの残りの経費の内訳でございますが、こちらの正門移築の修復工事の監理業務委託であるとか、あと、正門の記録保存業務委託、また、この文化財の本格調査業務委託、そういったもので経費がかかっているというものでございます。 委員長 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時４１分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時４２分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。 以上で２２号議案の審査を終了します。 次に、第２６号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 原総務部契約課長 それでは、第２６号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料４）本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり御審査をいただくものでございます。 工事件名、「旧中野本郷小学校校舎・体育館等解体工事」、工事場所は中野区本町四丁目２７番３号、２８番、工期は令和７年２月１３日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額、消費税相当額を含め３億４,４３０万円。２番、契約者は株式会社前田産業。３番、契約の方法は総合評価方式一般競争入札。４番、予定価格は、消費税相当額を含め４億２,６７２万３,０００円、落札率は８０.６％でございました。５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。２ページ目には入札経過調書を記載してございます。 補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時４５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時４５分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより第２６号議案について採決を行います。 お諮りします。第２６号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第２６号議案の審査を終了します。 次に、[2]第２７号議案 、教師用指導書等の買入れについてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 原総務部契約課長 それでは、[3]第２７号議案 、教師用指導書等の買入れにつきまして補足説明いたします。（資料５）本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れに当たり御審査をいただくものでございます。 契約件名、「小学校教師用指導書等の買入れ」。納入期限は令和６年３月２９日。買入れの内容につきましては、２ページから６ページにお示ししている指導書等、計１,５４０点を購入するものでございます。 １番、契約金額は、消費税相当額を含め６,５３４万円でございます。２番、契約者は東京都第一教科書供給株式会社。３番、契約の方法は随意契約。４番、契約者の営業概要は記載のとおりでございます。最終の７ページには見積経過調書を添付してございますので、お読み取りいただければと思います。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 加藤委員 随意契約ということですけど、これ、教師用のがこれですけど、子どもたち用の納入業者と同じじゃないといけないとか、そういうので随契なんですか。 原総務部契約課長 本件の買入れは、教師用、先生の指導書になりまして、こちらの指導書の購入につきましては、教科書発行会社との中で決められた教科書供給会社というのがございまして、そこから購入するという取決めになっておりまして、こちらの東京都第一教科書供給株式会社というのが中野エリアを担当している会社であると。そのようなことから随意契約しているものでございます。 加藤委員 中野区は、教科書を買おうとした場合、この東京都第一教科書供給株式会社からのみしか買わないということですか。 原総務部契約課長 各教科書発行会社とこの供給株式会社の間でそのような取決め、協定がされているということで聞いてございます。 加藤委員 そういう仕組みは文科省がつくっているんですか。何でそう定められてしまうんですか。 原総務部契約課長 仕組みについて詳細、精緻に――ごめんなさい――存じ上げてはございませんが、指導書については定価での販売であること、また、一般の家庭への販売というのは行わない。そういったようないろいろルールがある中で、こういう形で落ち着いたものと聞いてございます。 小林委員 契約金額が前回から比べると３割増しぐらい上がっていて、内容の冊数だとかセットなども変わってきているんですけども、その辺についてどうしてこう変わっているかというのは把握されていますか。 原総務部契約課長 委員おっしゃるとおり、教科書、指導書は４年に１回採択される関係で、購入も４年に１回原則として行われるものでございます。前回、令和２年になりますけれど、金額としては４,９００万円余というところで、今回の金額よりは安いものでございます。こちらの価格の変動については、そもそもの物価高騰というところ、また、デジタル教科書というのが多く占めるようになったところ、内容がかなり多くなってきたというところで、その分価格が高くなっている。そのような見立てがあるということで所管から聞いてございます。 小林委員 ありがとうございます。確かにこの４年間コロナ禍で、いわゆる教科書もデジタルに合わせるようなものが増えてきたんだと思うんですけども、一気にこの４年で内容的にも費用的にも変わってきていて、かつ増額になっているので、そこまで教科書が進んでいるのか、世の中というのが進んでいるのか、もしくは、こういったもので対応していかなければならないような、ちょっとこれはそれ以上の、内容以上の話になってくるので答えられるか分からないんですけども、その辺までは掌握されていますか。 原総務部契約課長 委員の御質問に対して答えられる範囲というところで、私の中ではございますが、学習指導要領の改訂がされるたびに、その内容を踏まえた教科書というのが作られている。その前提の中で内容がかなり増えてきている。そういったことは見受けられるということでお聞きしております。 小林委員 分かりました。これは、毎回毎回この時期に買入れをしておかなければ来年度に間に合わないということで、中野区内、これ、全校共通でよかったでしょうか。 原総務部契約課長 全小学校共通でございます。 吉田委員 私もちょっと確認で教えていただきたいんですが、これ、こちらの資料にもあるとおり、各科目によって教科書の、中野区が採択している教科書の発行者はそれぞれ全部違いますよね。それで、それぞれの会社が発行している、出版社が発行しているそれぞれの教科書に、全部この第一教科書供給さんが合わせたデジタル資料を、中野区とこの辺の４区については一括してというか、独占的に供給することが定まっていると。こういう理解でよろしいんですかね。 原総務部契約課長 教科書の認定を受けているといいますか、発行する会社と供給会社がそれぞれ協定という形で結んで、こういった形での販売ができるような状況になっていると聞いてございます。 吉田委員 今、販売ができるとおっしゃったけど、ほかの調達方法もあるということですか。 原総務部契約課長 販売といいますか、区のほうに納入できる、売買契約を結ぶことができる、そういった意味で申し上げました。 吉田委員 いや、だから、ここの第一教科書供給株式会社さん以外から調達する方法も、中野区にはその選択肢が存在するということですかと聞いているんですけど。 原総務部契約課長 こちらの会社のみでございます。 委員長 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩します。
（午後４時５５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時５５分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより[4]第２７号議案 について採決を行います。 お諮りします。[5]第２７号議案 、教師用指導書等の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で[6]第２７号議案 の審査を終了します。 本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時５６分） |