中野区議会子ども文教委員会〔令和６年２月９日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和６年２月９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後２時４９分
○閉会 午後３時３６分
○出席委員（８名）
斉藤 ゆり委員長
山内 あきひろ副委員長
立石 りお委員
河合 りな委員
大内 しんご委員
羽鳥 だいすけ委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 半田 浩之
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次
子ども教育部子育て支援課長 原 拓也
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 菅野 多身子
児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美
教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後２時４９分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、令和５年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。
最初に、５ページをお開きください。歳出の表、５款子ども教育費でございます。補正前予算額６３０億６,８５３万２,０００円を５億５,０７５万３,０００円減額いたしまして、補正後予算額６２５億１,７７７万９,０００円とするものでございます。
それでは、歳出補正予算の個別の内容につきまして説明をさせていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで一括して説明をさせていただきます。
６２ページ、６３ページをお開きいただきたいと存じます。１項子ども費でございます。２目保育園・幼稚園費は、５,７９２万４,０００円の減額でございます。内容でございますが、１、保育園・幼稚園、（３）私立施設給付は、賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金の見込み差により、５,７６６万４,０００円を増額いたします。また、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助の見込み差により、８６７万１,０００円を減額し、都支出金と一般財源の財源更正を行っております。また、令和４年度補助金等返還金といたしまして、２,５９７万４,０００円を増額いたします。
（５）幼稚園・保育支援は、認証保育所等保護者補助金及び幼稚園型一時預かり事業補助の見込み差により、４,２７２万７,０００円を増額いたします。また、安全対策強化に係る私立幼稚園等に対する補助の見込み差により、１,７６４万６,０００円を減額いたします。また、令和４年度都補助金等返還金といたしまして、５１９万５,０００円を増額いたします。
続いて、３、幼児施設整備は、新規認可保育所開設準備経費補助の見込み差により、１億９,４３５万９,０００円を減額いたします。また、民間保育所施設建設費補助の見込み差により、６７６万９,００４円を増額いたします。また、令和３年度国庫補助金等に係る返還金といたしまして、２,４４２万３,０００円を増額いたします。
続きまして、３目こども施設費は、保育園施設整備工事費等の契約落差等により、１,１００万４,０００円を減額いたします。
続きまして、６４ページ、６５ページを御覧ください。４目子育て支援費は、１億２１４万円を減額いたします。内容でございますが、（２）児童手当は、児童手当及び児童扶養手当等の見込み差により、１億５,２０５万５,０００円を減額いたします。また、令和４年度国庫補助金等返還金といたしまして、６,１９７万３,０００円を増額いたします。
（５）子ども・子育て支援は、学習支援事業委託の契約落差として、１,２０５万８,０００円を減額いたします。また、学習支援事業に伴う国庫支出金、都支出金、一般財源の財源更正を行っております。
続きまして、２項教育費でございます。１目教育政策費は、学校及び図書館環境改善に伴う都支出金と繰入金の財源更正を行っております。
続きまして、６６ページ、６７ページをお開きください。２目学校教育費は、学校用務業務委託に係る契約落差等といたしまして、５,１１３万８,０００円を減額いたします。また、ＩＣＴ推進事業に伴う国庫支出金、都支出金、一般財源の財源更正を行っております。
続きまして、３目教育施設費は、１億６,９８４万７,０００円の減額でございます。内容でございますが、１、教育施設保全は、小学校の施設整備工事費の契約落差等によりまして、４,４１０万９,０００円を減額し、小学校施設整備工事に伴う都支出金と繰入金の財源更正を行っております。また、中学校の施設整備工事費の契約落差等によりまして、４,０３７万８,０００円を減額し、中学校施設整備工事に伴う都支出金と繰入金の財源更正を行っております。また、図書館施設整備工事費の契約落差等によりまして、３,０３０万４,０００円を減額いたします。
続きまして、２、教育施設整備は、学校改築等に係る施設整備工事費等５,５０５万６,０００円を減額いたします。
続きまして、債務負担行為につきまして御説明をさせていただきます。
１０２ページ、１０３ページをお開きください。一番上の項目でございます。桃園第二小学校新校舎基本設計・実施設計につきましては、事業期間の変更に伴い、債務負担行為期間及び限度額を変更するものでございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。
４２ページ、４３ページをお開きください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目子ども教育費負担金は、８,７４３万３,０００円の減額でございます。１、児童扶養手当は、児童扶養手当の減額によるものです。２、児童手当は、児童手当の減額によるものでございます。
続きまして、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目子ども教育費補助金は、４,４３４万６,０００円の減額でございます。５、子ども・子育て支援事業は、幼稚園型一時預かり事業補助の増額によるものでございます。７、保育対策総合支援は、賃貸物件型認可保育所施設整備補助の減額等によるものでございます。１１、生活困窮者自立支援は、学習支援事業委託料の減額によるものでございます。１８、学校情報機器整備は、公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金の皆増によるものでございます。
続きまして、４４ページ、４５ページをお開きください。１４款都支出金、１項都負担金、２目子ども教育費負担金は、１,６５９万６,０００円の減額でございます。１、児童手当は、児童手当の減額によるものでございます。
１４款都支出金、２項都補助金、４目子ども教育費補助金は、１,９２６万８,０００円の増額でございます。３、待機児童解消支援は、新規認可保育所開設準備経費補助等の減額によるものでございます。７、子ども・子育て支援事業は、幼稚園型一時預かり事業補助の増額によるものでございます。１１、認可外保育士支援は、認証保育所等保護者補助金の増額によるものでございます。１２、保育所賃借料補助は、賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金の増額によるものでございます。２４、ひとり親家庭等生活向上事業は、学習支援事業に係る補助金の皆増によるものでございます。３８、送迎バス等安全対策支援事業は、私立幼稚園等に対する安全対策事業補助の減額によるものでございます。４０、保育所等物価高騰緊急対策事業は、物価高騰緊急対策事業補助金の増額によるものでございます。４４、多摩産材利用促進プロジェクト事業は、多摩産材利用促進プロジェクト事業補助金の皆増によるものでございます。４５、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備支援事業、４６、デジタル利活用支援員配置支援事業は、ＩＣＴ運用支援に係る補助金の皆増によるものでございます。４７、新しい時代の学校施設整備補助事業は、区立小・中学校バリアフリー化改修工事による補助金の皆増によるものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
６５ページの子育て支援の児童手当の見込み差による減額というのは、金額がかなり大きいんですけど、もうちょっと中身を具体的に教えてください。金額と、あと数。
原子ども教育部子育て支援課長
まず、内容につきましては、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当のところでございます。金額につきましては、児童手当の減額の額が約１億１,０００万円ほど、児童育成手当につきましては１,３５０万円ほど、児童扶養手当につきましては２,６８０万円ほどということになっております。金額といたしましては、３％から５％ぐらいの見込み差というふうに認識しておりまして、人数につきましても、見込み差としましては３％から５％というようなところでございます。
大内委員
要は金額が大きいからちょっと気になるんだけども、見込み差というのは、当初見込んでいた方より何人ぐらい少なかったということですか。
原子ども教育部子育て支援課長
ちょっと、お時間をいただけますか。
委員長
はい。では、答弁保留ということで。
大内委員
要は、児童手当というのは、児童の方に全員渡すやつでしょう。３％から５％計算が違うというのは、大体、だって、児童手当は幾つまであげるの。小学生まで。中学生までか。中学生まであげるんだと、出ていくわけじゃない。それで、新しく生まれる。３％、５％、そんな見込み差が生まれるのかなというのを知りたいわけよ。そもそもが多めに見込んでいるんですよという話なのか、こういうものは。だから３％、５％というと、単純に１５年間で割れば年間７％、一学年が占める割合が、６％から７％ぐらいだ。１学年が終わっていけば。３％、５％というとそんなに見込み差が、何かあるのか、例年こんなもの、このぐらいは最後に出てくるのか。後から申請すると補助金とかのあれが難しいから、多めに申請しているという話なのか。その辺があるからちょっと聞きたい。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、法令や条例に定められた義務的な経費というところでございますので、やはり足りなくならないようにといいますか、若干多めの見込みを持って積算をしているところはございます。
大内委員
というか、そもそものこの総額は幾らですか。
原子ども教育部子育て支援課長
全体ではございますけれども、事業メニューの児童手当、令和５年度当初予算、総額になりますけれども、３８億円ほどというところでございます。
大内委員
３８億円のうち、１億５,０００万円余減ったということで、大体例年３％、５％ということで、分かりました。じゃあそれは、あと数を。
それと、次、６７ページの学校経営支援、これは委託料の減額と。これはどういうこと、何の委託料を減額したのですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
こちらは学校用務業務の委託でございまして、請負率の落差による残でございます。公募時の参考基準価格と請負の価格の差において、この落差が出たというところでございます。
大内委員
そもそもこの学校、これは小学校と中学校を合わせて、今３０校ぐらいかな。３０校で５,０００万円ほど減っているということは、一つの学校で約百七、八十万円ぐらい減額していることになるんだけれども、もともとは幾らなの。もともとというか、契約は幾らでやっているの。これは平均で出るのかな、小学校と中学校だから。
委員長
お答えできますか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
すみません、ちょっとお時間を頂ければと思います。答弁保留で。
委員長
はい。では答弁保留ということで。
大内委員
聞きたいのは、要は小学校は幾らぐらい、中学校は幾らぐらい、それのトータルで５,０００万円ほど減っているんだけど、一つの学校の契約というのは幾らなんですかということですからね、そもそもは。要するにトータルで、これはもうトータルしか出ていないからあれなんだけど、トータルで幾らぐらいなんですか。トータルが例えば１０億円なのか５億円なのか。それが５,０００万円減っているというので、知りたいんで、元のやつを聞いている。
佐藤教育委員会事務局学務課長
今ちょっとトータルの金額はお調べしているところですけれども、こちらの契約としては、七つのグループに分けて契約しているので、１校ずつというわけではないんですね。なので、今七つのグループを、小学校が五つ、中学校二つのグループに分けて契約してございます。それを二つの会社で分けて契約しているんですけども、ちょっと金額はまた、少々お待ちいただければと思います。
大内委員
学校用務ということであると、区の職員もたしか学校には入っていますよね。学校用務の人たちの仕事はあるとしても、各学校、小学校、中学校で何人ずつ配置していますか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
平均で４人ずつでございます。
大内委員
４人。
佐藤教育委員会事務局学務課長
補足で、すみません、延べで４人ずつ。各学校。
委員長
休憩します。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０８分）
佐藤教育委員会事務局学務課長
学校規模によっても違うところではありますけれども、２名から３名程度配置しているところでございます。
大内委員
別にここでトラブルを起こす、文句を言っているのじゃなくて、例えば３００人前後のところは２人、その倍いる６００人ぐらいのところは３人いるとか、そういうことでよろしいんですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
学校規模ですとか、この仕事をどれぐらいの人数でできるかというのは、その受託した事業者によって差異があるので、例えば何百人以上だったら何人とかという要件を決めているわけではないというところでございます。
大内委員
分かりました。僕は現場を見たわけじゃないんで、よく分からないんで、一応聞いているんで。ただ、じゃあ元は幾らなんですか。まだ出ないの、契約金額。そうすると契約金額も多分違うんだよね。
幅があると思う。大体このぐらいで、このぐらいでと。
委員長
まだ時間がかかりますか。休憩します。
（午後３時０９分）
委員長
再開します。
（午後３時１０分）
学務課長の答弁を待っている間、先に子育て支援課長の答弁保留分をお願いいたします。
原子ども教育部子育て支援課長
大変失礼いたしました。先ほどの大内委員の御質疑でございますけれども、まず、児童手当の受給人数につきましては、年間１人のお子様が１年間受け続けたとすれば、１２人というような形で計上する統計でございますけれども、その人数としましては、見込みの時点では２８万５,０００人余りで、これを１２で割りますと約２万４,０００人と。見込み差としましては１万５００人ほどということで、おおむね、これを１２で割りますと、８００人から９００人というところなので、それぐらいの見込み差というイメージでございます。
大内委員
まあ言ったら、そうすると大体３％、５％の数字が分かる。結局あれなんですね、要は転出したり転入したりするから一応１２人で、各月何人という形で出していると。そういうことを言っているんだよね、多分ね。だから、大体中野の人口のうち２万４,０００人というぐらい、今３２万人、３３万人近いのかもしれないけど、そのうちの２万４,０００人が１５歳未満の子どもたちと、そういう理解でいいんですね。
原子ども教育部子育て支援課長
今申し上げました児童手当の人数でございますけれども、児童手当には所得制限がございまして、上限以上の所得の世帯には給付されないという部分がございますので、１５歳未満というところで、お子様の人数ということですと、おおむね３万人程度という認識でございます。
大内委員
分かりました。
久保委員
すみません、私も学校経営支援のところでお伺いしたかったんですが、ちょっと答弁保留を待ちます。大内委員の御質疑が、その後重なっていく可能性もあるかと思うので、すみません。
６２ページ、６３ページの賃貸物件型認可保育所開設後の賃借料について教えてください。こちらのほうの補助金の見込み差なんですけれども、これ何園分の見込み差になっているんでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの見込み差ですけれども、園数そのものの見込み差ではございませんで、今年度４月に開設した園、こちらの賃借料の見込みが想定よりも高かったこと、また、こちらの賃借料の補助金につきましては、基準額から公定価格で加算される賃借料補助があるんですけれども、そちらを差し引いた金額ということが補正額になりますけれども、こちらの公定価格の見込みが若干異なった。その見込み差から、今回こちら５,７００万円余の補正予算をお願いするものでございます。
久保委員
すみません、ということは、１園に対してのということですか。今のその園数の、４月に開設をされた園ということで。すみません、園数という形で私はお伺いをしたものですから。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
申し訳ございません。こちらの、まず補助金の対象施設につきましては、全部で３５施設になります。こちらにつきましては、当初予算のときから変更のほうはございません。このうち３園につきましては、本年度、令和５年４月に開設している園でございますけれども、こちらについて、当初予算で計上した額と実際の補助基準額が３,７００万円余違ったということも含めて、合わせて４,０００万円余ということになりますけども、４,６００万円余違ったということなどから、今回５,７００万円余の補正予算をお願いするものでございます。
久保委員
それというのは、３５施設の規模というのがどのぐらいか分からないんですけれども、３園においてそれだけの開きが、見込み差があるというところになるのかなと思うんですけれども、その辺のところというのは、これまでのその３５園と比較をして、例えば、いわゆる家賃が非常に高いとか、思っていたような状況ではなかったとか、その辺のところというのはどのような事情でそうなっているんでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回新たに開始した園につきましては、新しくできた園の定員数をこれまでの実績に基づいて想定して、賃借料のほうを想定したものでございます。ただ、実際に賃貸した物件が、想定よりも賃借料が高かったということで、見込み差のほうが生じたというものでございます。
久保委員
分かりました。それで、これで東京都の助成１,７６３万５,０００円というのも、多分こちらのほうの賃借料の分に入っているのかなと思いますけれども、そうですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１６分）
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの歳入の１,７００万円余でございますけれども、こちらは、委員御指摘のとおり、今回の保育の賃借料補助の増額に合わせて増額のほうを行っているものでございます。
久保委員
分かりました。これは、東京都と区の負担割というのは、通常この賃貸物件型の保育園に対しての賃借料というのは、負担割はどのようになっているんでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの、開設後賃借料補助につきましては、補助基準額のうち歳入につきましては補助率が、基本的な補助率は東京都のほうが４分の３というふうになってございます。
久保委員
単純に見て、５,７６６万４,０００円のうちの東京都のほうの今回増額が１,７６３万５,０００円となっていたものですから、４分の３東京都が増えるのかなと思っていたわけですが、そうではないということですね。でもさっき、５,７６６万４,０００円が全て賃借料というわけでもなかったのかなというふうに思ったんですが、その辺のところのその負担割というのは、どういうふうに見たらいいんでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ちょっとお時間をください。
委員長
じゃあ答弁保留ということでお受けします。
休憩します。
（午後３時１８分）
委員長
再開します。
（午後３時１８分）
むとう委員
６３ページのところで、３の幼児施設整備で、新規認可保育所の開設準備経費の補助が減額になっているんですけれども、これはどれぐらいを見込んでいて、実際は箇所数が減っているのかとか、どういうことで減額になったのか教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
こちらの認可保育所開設準備経費補助の減額でございますけれども、令和６年４月開設予定で１園、認可保育所が整備予定でございましたけれども、そちらのほうが実施できなかったために減額となったものでございます。
むとう委員
実施できなかった理由は何なんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
認可保育所の選定に当たりましては、事前相談から事前の調整等を経まして、正式にお申し込みいただいて、その後、その事業者を正式な設置事業者として区として選定するという手続で進んでいくんですけれども、応募のほうはいただいて、選定のほうを進めているところではございましたけれども、事業者側の事情により応募のほうが取下げとなってしまいまして、その取り下げた時期がもう夏に近い時期でございましたので、そこから新たに事業者等を選定するというスケジュールではちょっと令和６年４月開設は難しいということで、今年度については整備のほうを断念したというところでございます。
むとう委員
待機児童数のことの兼ね合いもあるかと思うんですけれども、まだ区は増やしていこうという考え方を持っているということなんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
この件につきましては、純粋な認可保育所の新設ではございませんで、もともと認証保育所として実施している園を認可保育所とする計画でございましたので、そういう意味では、当該認証保育所は今回認可保育所とすることは一旦断念という形になりましたので、認証保育所として引き続き運営しているところでございますので、そういう意味では待機児童数の部分では大きな影響はないというふうに考えているところでございます。
むとう委員
じゃあ、区には認証の保育所というのはまだ何件あるんですか。認可化を進めるということは、これからもずっと続けてくということですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
区内認証保育所につきましては７園ございます。当該の認可化しようとした園も含めて７園ございます。今後も認証保育所が認可保育所というような形で、種別の変換等の部分につきましては、今後も支援について考えているところでございます。
むとう委員
６７ページで、教育施設の保全のところで、小学校も中学校も整備工事費等の減額ということで減額補正になっているんですけれども、どうして、最近いろんなところで、材料が上がっているだとか人件費が上がっているとかで、最初の契約金額よりもさらに契約金額を上げるようなことが多かったと思うんですけども、これが減額になっているのはどういう要因なんですか。
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
工事の中で設計を見込んでいたものを、工事をいざやる段になって、実施工事を精査していく中で、経費が減った部分があります。具体的には、例えば緑野中学校のバリアフリー工事がありますけれども、当初、こちらの予算の中ではトイレを改修するという工事があった、予算は入れていたんですけれども、既存のバリアフリートイレがそのまま使えるということで、それを新たに改修するのではなく、精査するという形。あと、階段昇降機をバリアフリーで造ろうと思っていたんですけど、大型の階段昇降機を入れようとしていたところが、この階段の設計をもう少し精査してくると、大きな階段昇降機を七つ入れるところが二つしか入らない。それで、５個は簡易型のものにしようということで、工事上の精査が行われて、出来高が減っているというところでございます。
むとう委員
それは、設計をする前には分からなかったことなんですか。
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
もちろん委員のおっしゃるとおり、予算の中で精査して、予算をつけるというところもあったんですけども、設計で予算を出して、また実際に工事する段になってもう一回見直してという作業をしているというところでございます。
むとう委員
減額で安くなったからいいじゃないという、高くなるより安くなってよかったんですけれども、だけど、こういうのは最初から、設計する前に、ある程度現場は分かっているわけですから、そうすればほかのことに予算も回せると思うので、やっぱりこれからね、次年度の予算もそうなんだけれども、最初にしっかりと検討して予算化してほしいなと思うんですけれども。減ったからいいんだけど、増えたらもっと文句を言われるじゃない。その辺はちゃんとやってほしいなと思うんですけど。
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
委員のおっしゃるとおり、予算は、必要の範囲内で予算化して、精査するというのが前提ですので、今後も精査して予算を組み立てていきたいと思います。
佐藤教育委員会事務局学務課長
先ほど大内委員の答弁保留いたしました件について回答させていただきます。学校用務業務委託、小学校、中学校それぞれの合計金額ですけれども、小学校は３億８８６万円余でございます。中学校は１億３,４１６万円余でございます。合計が４億４,３０２万円余というところでございます。１校当たりの平均といたしましては、小学校が１,４７０万７,０００円、中学校が１,４９０万７,０００円というところでございます。
大内委員
どうせだったら、規模によって２人のところと３人のところ、平均値じゃなくてね。まあ大体これでやれば、というのは、２人のところが多いのか、３人のところが多いのか、学校がね。例えば、それがちょっと分かんないけど、次回でもういいです。要は説明するときに、本当は平均値を聞きたいんじゃないから。２人の学校のときは大体このぐらいの経費がかかりますと。場合によっては４人いるところもあるのかもしれないし。そんなことがあったので、次回はもうちょっと丁寧にやってください。もういいです。
久保委員
すみません、今、もともとの学校用務業務に係る委託料の減額の内容について、大内委員のほうの御質疑があったんですけれども、先ほどむとう委員が物価高騰のことをおっしゃっていて、建築資材のことでさっきはおっしゃられていたんだけども、やっぱりこの辺のところというのが、減額でというところで、結構こういう厳しい状況を伺うことがあるんですけれども、事業者の方からはね。だから、これだけの額が減額になるというのは、結構痛手なのかなとかと思うんだけれども、もともともちろん区で組んでいた予算と、入札とかいろんなことがありますから、そういうところではプラマイがあるのは分かるんだけれども、その辺のところで、本当にこの事業者が今後事業を継続していく上で、この金額が妥当なのかどうかというところがちょっと疑問に思うんだけれども、どうですかね。
佐藤教育委員会事務局学務課長
今回、令和５年度に向けて、プロポーザルでその７グループあるうちの３グループが新たに更新という形で、プロポーザルで用務業務委託が新たに始まったところではあるんですけれども、７グループ中の３グループというところもありましたので、当初予算を見積もるときには、３社以上の見積りを取って、適切に予算措置を考えているところでございまして、その上でプロポーザルを行っていく中で、今回は見積額の８０％というところで落札をしているところではございます。そちらの手続についても、契約課を通して、適切な価格帯で落札しているものというふうに認識しているところでございます。
久保委員
見積りの８０％で適切な価格帯というところで今おっしゃられたところなんだけれども、やっぱり本当に、今後こういう事業を行っていくのは、ほとんどこれは人件費の話なんだろうと思うので、やっぱりこの事業内容で、先ほど２人から３人の配置ということだったので、しっかり事業内容と併せて見ていかなければいけないところもあるんじゃないかなと思うので、これはもう、今回のところは減額でというところですし、プロポーザルを受けた上で適正にそういう契約を行われているというところは承知をしているんですけれども、少し事業者の声も聞いていただけたらなという思いになりましたので、お伝えをします。
それで、学校経営支援の財源更正について教えていただきたいんですけれども、これは学校用務業務のこととはまた別で、財源更正ということですよね。
佐藤教育委員会事務局学務課長
こちらの財源更正は、主にＩＣＴ機器の関係ですね。公立学校情報機器活用支援体制整備補助金と東京都デジタル利活用支援員配置支援事業、あと東京都ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備支援事業、こちらの三つのところでございます。
久保委員
これは、そもそも一般財源でやろうと思っていたものが、国や東京都のほうの予算というのが後からついてきて、こういう財源更正になったということですか。どういう仕組みでこうなったんですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
委員の今おっしゃったとおりで、交付申請ですとか、そういう御案内、国と都からの案内が、令和５年度当初予算決定後であったためでございます。
久保委員
最終的には、ここでは一般財源と国庫と都で財源更正をしているんですけれども、この学校経営支援で該当する事業についての一般財源というのは、どのぐらいになっているんですか。
委員長
お答えできますか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
少しお時間を頂ければと思います。
委員長
久保委員、質疑を続けられますか。
久保委員
お聞きしてから。
委員長
お聞きしてからに。はい。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほどの、開設後賃借料に係る歳入の部分でございますけれども、基本的には４分の３で変更のほうはございません。ただ、こちらは一部、例外的に補助の対象外となるところがあるんですけれども、当初予算のほうは一律で４分の３というところを計算したところでございますけれども、今回改めて決算値に近い形での補正ということで、歳入のほうが４分の３になっているところでございます。失礼しました。
久保委員
だから、この補助の対象とならない部分もあったりしているということですかね。あくまで、この賃借料に関しては、４分の３東京都の補助を充てている、それと、４分の１が区からの補助ということですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
久保委員
すみません、何か他に質疑がないということで、ほかの委員の方をお待たせしてもいけないので、要は、そもそも組んでいたのが、全部一般財源で組まれていたと。そこの中に、国庫と都が後からついてきたと。だから、これが、もともと組んでいたのが、この一般財源で減額した分だけなんだったら、もうそれでということですよね。でも、そうではないですよね。だからきっと、該当する事業と該当しない事業があったりですとか、また、該当する事業の中でも国庫と都の割合があったりとかということで、結構複雑なのかなというふうに思ったので、大変お待たせしてしまっても申し訳ないので、そういった認識でいいのか、それで、もし分かるようでしたら、国庫と都支出金のほうの負担割を教えていただけたらと思います。
佐藤教育委員会事務局学務課長
まず、一番最初のところは、委員の認識のとおりでございます。全体の中の一部というところの、国、都の補助金でございます。まず、国の補助金のところでございますけど、４２、４３ページのところの子ども教育費補助金の１８、学校情報機器整備のところなんですけれども、こちらは国の補助率が２分の１の補助でございます。次に、４４ページ、４５ページ、都支出金、都補助金の４、子ども教育費補助金、４５、ＧＩＧＡスクールのところなんですけども、こちらは都の補助率が６分の１でございます。４６、デジタル利活用支援員のところにつきましては補助率が４分の３でございます。
久保委員
確認ですけれども、今回は財源更正ということであって、例えば国や東京都の助成金に合わせて事業内容が見直されたりということは全くなくて、もともと区が行っている事業に対して、該当する補助金を見つけて、それを財源更正しただけということでいいですか。
佐藤教育委員会事務局学務課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。なければ休憩します。
（午後３時３５分）
委員長
再開します。
（午後３時３５分）
他に質疑はありませんか。よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見について伺います。第１号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、第１号議案については、意見なしとして当委員会から総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第１号議案の審査を終了いたします。
以上で本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。
（午後３時３６分）