１.令和６年（２０２４年）２月１４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき
３番 斉 藤 けいた ４番 井 関 源 二
５番 黒 沢 ゆ か ６番 大 沢 ひろゆき
７番 武 田 やよい ８番 いのつめ 正 太
９番 間 ひとみ １０番 市 川 しんたろう
１１番 加 藤 たくま １２番 日 野 たかし
１３番 木 村 広 一 １４番 吉 田 康一郎
１５番 立 石 り お １６番 内 野 大三郎
１７番 広 川 まさのり １８番 河 合 り な
１９番 細 野 かよこ ２０番 斉 藤 ゆ り
２１番 高 橋 かずちか ２２番 大 内 しんご
２３番 甲 田 ゆり子 ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 小宮山 たかし
２７番 羽 鳥 だいすけ ２８番 い さ 哲 郎
２９番 杉 山 司 ３０番 ひやま 隆
３１番 山 本 たかし ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 平 山 英 明
３５番 南 かつひこ ３６番 久 保 り か
３７番 石 坂 わたる ３８番 むとう 有 子
３９番 浦 野 さとみ ４０番 中 村 延 子
４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 青 山 敬一郎
副 区 長 栗 田 泰 正 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 岩 浅 英 樹 総 務 部 長 濵 口 求
防災危機管理担当部長 杉 本 兼太郎 ＤＸ推進室長 滝 瀬 裕 之
区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高 橋 昭 彦 文化・産業振興担当部長 高 村 和 哉
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石 崎 公 一 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石 井 大 輔 健康福祉部長 鳥 井 文 哉
保 健 所 長 佐 藤 壽志子 環 境 部 長 松 前 友香子
都市基盤部長 豊 川 士 朗 まちづくり推進部長 角 秀 行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千 田 真 史 企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克 久
総務部総務課長 浅 川 靖
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 堀 越 恵美子 事 務 局 次 長 林 健
議事調査担当係長 鈴 木 均 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優
書 記 細 井 翔 太 書 記 早 尾 尚 也
書 記 堀 井 翔 平 書 記 金 木 崇 太
書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗
議事日程（令和６年（2024年）２月１４日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 令和６年度中野区一般会計予算
午後１時００分開議
○議長（酒井たくや） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、お手元の一般質問一覧表のとおり、森たかゆき議員、加藤たくま議員、小林ぜんいち議員、浦野さとみ議員、内野大三郎議員、杉山司議員、伊藤正信議員、甲田ゆり子議員、羽鳥だいすけ議員、黒沢ゆか議員、間ひとみ議員、高橋ちあき議員、南かつひこ議員、細野かよこ議員、武井まさき議員、大内しんご議員、市川しんたろう議員、むとう有子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、吉田康一郎議員、立石りお議員、斉藤けいた議員、井関源二議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 森 たかゆき
１ 施政方針説明について
（１）能登半島地震の被災地支援と防災政策について
（２）感染症対策について
（３）令和６年度予算（案）の概要と財政運営について
（４）中野駅新北口駅前エリア再整備事業について
（５）（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金について
（６）その他
２ 学校教育について
（１）学校施設整備について
（２）コミュニティ・スクールについて
（３）その他
３ その他
○議長（酒井たくや） 最初に、森たかゆき議員。
〔森たかゆき議員登壇〕
○４１番（森たかゆき） 令和６年第１回定例会において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりです。
１、施政方針説明について。
（１）能登半島地震の被災地支援と防災政策についてお伺いいたします。
本年１月１日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
今回の震災では、国全体としての初動が遅かったように見受けられました。元日の発生という特殊性ゆえかとも思いましたが、インフラの復旧が今に至るまでこれまでの震災と比べて遅れているさまを見ると、地理的な要因も大きかったのかと思われます。
その中でも初動の初動で被災地支援に動いたのは、首長同士のつながりでした。全国青年市長会では、小松市の宮橋市長が被災地との調整役となり、ＳＮＳグループで情報を共有しながら、首長同士の連携で、現地の混乱を避けつつ、早期のプッシュ型支援を実現したところです。
酒井区長も、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合やスマートウエルネスシティ首長研究会などに参加し、首長同士のつながりを築いているところですが、被災地支援を行うに際しても、支援を受ける側となった際にも、こうした日頃の活動が生きる機会が来るのだろうと思います。
他方、今回のように特別な縁のない地域が被災した際に早期のプッシュ型支援をどう実現するかについては課題が残ったと考えています。この点についてどのようにお考えか伺います。
今後、被災地には息の長い支援が必要になります。東日本大震災の際には、東松島市、亘理町、岩沼市、石巻市、熊本地震の際には宇土市に、相応の期間の職員派遣などの支援を行いましたが、これらの自治体も、それ以前に中野区とのつながりがあった地域ではありませんでした。どこの自治体がどこの自治体の支援を担うか、これは広域的な調整、対口支援の枠組みの中で決定されることと思いますが、今回の能登半島地震についても、被災自治体のニーズがある限り支援を続けていくこと、そして、その経験を区の防災政策に反映していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回の被災状況を見て私が最も強く感じたことは、何事においても、複線化、冗長化しておくこと、バッファーを持っておくことの重要性でした。物資の輸送路や避難経路を複数確保しておくこと、システムの冗長性を十分に担保しておくこと、支援の主体を複数想定しておくこと等々です。
来年度、区役所は新庁舎に移転し、電子作戦卓など新たな備えも配備されますが、稼働可能性を高めることはもちろん、一つのシステムに依存し過ぎないことも必要です。一定の歳出増になる話でありますが、想定外を想定した備えの一環として、必要経費と考え、備えを進めるべきです。現在の備えがこうした観点から十分なのか、総点検を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
一方、地域防災計画の改定作業は、第４３次修正（案）が示され、今まさにパブリック・コメント手続中です。この段階になって大幅な計画案の変更は通常行われませんが、今回の経験を受けて改善すべき点も出てくるのではないかと考えます。今後の地域防災計画の改定手続をどのように進めるつもりか伺います。
備蓄については、公の役割も重要ですが、基本の基本として、各家庭での備えを行っていただくことが必要です。区民意識・実態調査を見ると、必ずしもこの基本の基本が十分ではありません。最新の数字では、飲料水の備蓄をしている人は６１.７％、食料の備蓄をしている人が５７.９％、さらに、その中で食料を３日分備えているという人は５５.６％、全体で見ると３分の１弱にすぎません。防災意識が高まっている今の機会に集中的な啓発活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回の震災ではトイレの問題が深刻化しましたが、簡易トイレを備えている人はさらに少なく、２８.４％です。港区や品川区では区民への配布を行うということですが、必要性の認識を高める啓発的な意味合いも込め、中野区でも同様の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
区内は、再開発や区有施設の更新が続き、施設の状況が変化し続けています。避難所に指定されている場所が建物の更新等で使えなくなる場合、代替の場所が指定されますが、通常に比べてどうしても利便性が低下してしまうことは否めません。そうした状況の変化に対応する一つの手段として、エアーテントの導入が有効ではないかと考えます。来年度は試行導入し検証するということですが、どのような検証を行う予定でしょうか。区が例示している医療救護や感染者の隔離、高齢者・乳幼児親子用避難スペースのほか、ペットの同行避難、同伴避難にも活用できるのではないかと考えますので、ぜひその点の検証もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ペットの避難については、地域防災計画では、自宅での生活が困難な場合や身の危険が迫っている場合は原則として全ての避難所においてペットの同行避難を受け入れるとありますが、同伴避難についてはどのようにお考えか伺います。
能登半島地震では、石川県がペットに関する相談窓口を設置しました。地域防災計画では、動物保護は広域的な対応が必要として東京都との役割分担が定められていますが、相談対応については記載がありません。整理しておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、ペットの飼育に必要な備蓄は飼育者が準備することが原則とされていますが、能登半島地震では、ペット用品の寄附の希望があり、それを受け、金沢市がこれまで行っていなかったペット用品寄附の受付を始めました。２月１日までに、ペットフード１,５００キロ、ペットシーツ２万９,０００枚など、相当量の寄附が集まったそうです。ペット用品寄附の受付体制も整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
昨年夏に子どもに押し切られる形で犬を飼い始めたにわか愛犬家の私としては、ペット防災も充実していただきたいと考えていますが、これは人によって受け止め方の温度差が大きい問題です。要配慮者への対応にも同様な課題があると考えます。昨年、地域の防災訓練に参加した際にも、参加者の間の受け止めの温度差に起因するトラブルを経験しました。地域防災計画の第４３次修正（案）は、現行の「男女双方」や「女性や要配慮者」といった表現が、「女性や高齢者、障害者など」、「女性や子ども、性的マイノリティ、高齢者、障害者、難病患者、外国人等」と記載が充実しており、歓迎するところですが、その意義を広く理解していただく必要があると考えます。どのように取り組むつもりかお伺いします。
残念なことに、近年の大規模災害は、インターネット上のデマとセットのような状況になってしまっております。デマを放置しておくと、場合によっては大きな混乱を引き起こすことになりかねません。リスクを早期に把握し、信頼のある行政機関として正しい情報の発信など、必要な対応を行える体制を整備すべきです。江東区では、来年度、ＡＩツールを活用した対応を考えているそうですが、そうした事例も参考に対策を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
デマの発信は、公的機関の救助活動などを阻害する可能性もあり、そうなると偽計業務妨害罪や公務執行妨害罪など法的な責任を問われることにもなります。そうした可能性があることを周知し、抑止力とすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
今年度は、都の関東大震災１００周年事業を活用して、多くの町会等が地域での備えを進めました。また、補助事業に限らず、独自での備えも進めていただいているところです。大変頼もしく感じていますが、物資を充実させてきたことで、保管場所に頭を悩ませるケースも出てきているように伺っています。例えば公園における倉庫の面積にも基準があって、幾らでも増やせるわけではないなど、いろいろなルールがあるそうですが、地域の物資が充実してきた現状に合わせて、物資の保管方法やルールの見直し、個別事情への相談対応などが必要な時期になっていると考えますが、いかがでしょうか。
建物の耐震化や建て替え促進も急務です。来年度、新たにマンション等の耐震改修等助成を始めるとのことですが、既存の制度も含めて、区民の関心が高まっている今のタイミングで、地域の建物の耐震化、建て替え促進に向けた一層の取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（２）感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更となり、地域の様々な活動も戻ってきました。
一方で、新型コロナウイルス感染症や他の感染症がなくなったわけではありません。特に年が明けてからは第１０波という言葉が聞かれるようになり、２月４日時点のモデルナ推計では、全国の新型コロナ感染者数は９万８,７００人弱、前週比１.１３倍、１０週連続増加傾向です。複数回感染する人が増えたことにより、後遺症の問題も深刻化しています。
また、区内の学校ではインフルエンザなどの影響による学級閉鎖の話をよく聞きますし、小児では、溶連菌、アデノウイルス、感染性胃腸炎なども流行しているようです。
全ての感染症の状況を伺うと切りがないので、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザに限定して伺いますが、年明けの区内の感染状況はどのようになっているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症については、５類移行により統一のアラートを出す基準が設定されていない状況となりましたが、中野区保健所が発出している感染症週報には、「中野区独自の注意喚起」という記載があります。区保健所独自で工夫して区民に注意喚起をしていただいているのかと思いますが、この独自の注意喚起がどういったものなのか説明を求めます。
このような独自の発信は非常に重要ですが、残念ながら区民にどこまで届いているかについては疑問が残ります。区民への情報の届け方には工夫の余地があるのではないかと考えます。きちんと区民に情報が届き、必要な行動変容につながるような方策を考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
新型コロナワクチンの特別接種としての位置付けはこの年度末までで、４月以降はＢ類疾病としての定期接種化になります。対象は６５歳以上と６０歳から６４歳の基礎疾患のある方のみで、国が示した接種費用は７,０００円です。実際の自己負担額については国や東京都の動向を見極めながら決めていくと厚生委員会での答弁がありましたが、足立区では、自己負担額を無料化する方針が示されています。現在のＸＢＢワクチンは、無料で受けられる状況であっても、中野区の７０歳以上の接種率は５７.４％にとどまっており、今後の重症者数や死亡者数への大きな影響も考えられます。区として補助の考え方を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
これまで全ての区民にワクチン接種の機会が与えられていたものの、生後６か月を迎えないと初めての接種ができないため、４月以降に６か月を迎える乳児については、一度も機会が与えられないままになります。乳幼児に対するワクチン接種費用助成についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）令和６年度予算（案）の概要と財政運営について伺います。
令和６年度一般会計予算（案）は、ついに２,０００億円の大台を突破し、２,００４億３,７００万円余となるとのことです。今年度も既に物価高騰の影響を大きく受けたところですが、来年度予算案はさらなる物価高騰の影響が出るのか、出るとすれば今年度比でどの程度の影響額となるのか伺います。
物価高騰の影響を臨時的なものと見るか、経常経費化していくと見るかは非常に重要と考えます。細かい部分では一時的な高騰で収まるものもあるかもしれませんが、原材料費や燃料費、人件費などは、為替の大幅な変動以外に大きく価格が下がる要素があるとは想定しづらく、基本的には経常経費化していくと想定しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
歳入の伸びとの関係はどのようになっているでしょうか。物価高騰の影響による支出増と歳入の伸びの比率に差異がなければ、全体的にインフレしているということで済むかもしれませんが、歳出の伸びが上回るとすれば、かなりの警戒をしておかないといけないと考えます。この点について、来年度予算はどのように見込んでいるのか伺います。
歳入については、国の定額減税の影響も受けるものと思われますが、どの程度の減収を想定しているのか、また、国からその補填がされる見込みがあるのか伺います。
あわせて、国の不合理な税制改正による影響額、法人住民税一部国税化、地方消費税清算基準見直し、ふるさと納税の歳入へのそれぞれの影響額と総額を伺います。
今年度に続き、来年度も新庁舎移転関連の経費が必要となりますが、総額はどの程度を見込んでいるでしょうか。
また、そのうち移転に伴う臨時的な経費と移転後経常的に必要となる経費は区分けして把握されているのでしょうか。区分けをしてお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
給食費無償化については、区立小・中学校のみならず、それ以外の学齢期児童・生徒の保護者も対象とするということで、そのことを評価しています。
他方、東京都は、年が明けたタイミングで、給食費無償化を行う区市町村への半額補助や都立学校の給食費無償化を行うことを表明しました。ありがたい話ではありますけれども、都の方針表明の時期には既に区の来年度予算案の大枠は固まっていたのではないでしょうか。来年度予算案には、都の方針は反映されているのでしょうか。反映されていないとすると、来年度予算案と実際の歳出額や財源構成についてどのようなずれが生じると見込まれるか伺います。
来年度は、次期区有施設整備計画の策定準備に着手するとのことですが、現行計画は、地域との調整が不十分なまま計画され、動けなくなってしまっているものもあります。次期計画策定に当たっては、必要な地域調整を十分に行い、実現可能なものとすること、そして、そのためには、現計画で示されている施設・考え方の変更も選択肢として検討することを求めますが、いかがでしょうか。
（４）中野駅新北口駅前エリア再整備事業について伺います。
いよいよ財産処分の議決の時期が近づいてきました。議決対象は財産処分の部分のみではありますが、議会が議決という形で関われるのはこの部分だけであり、議決に際しては、財産処分の妥当性のみならず、事業全体を進めるべきか否かの判断が問われるものと受け止めています。執行機関においてもその点を理解していただき、議案の提案、審査の際には、議案の内容そのものにとどまらず、事業の全体像などの情報提供と説明を求めますが、いかがでしょうか。
当事業は、物価高騰等の影響を大きく受けていますが、その影響を区だけが被ることがないように、事業者に責任と役割を果たしていただけるよう、厳しい交渉をしてほしいと求めてきました。その成果があれば明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
定例会前の関連委員会報告で、区が取得する事務所床の減少と、それに伴う年間９,０００万円の減収見込み、商業フロアの間への自転車駐輪場設置と、それに伴う商業フロア床の減少という計画を見て驚きました。事業成立ありきで区が一方的に負担を負っているのではないかと疑念を抱いてしまいます。区の歳入減少という点でも魅力的な商業空間の整備という意味でも懸念が大きく、改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
事業構築パートナー、事業協力者という形で特定の民間企業に無償で協力を得てきたことが果たして本当によかったのか、民間事業者との交渉の途中で、民間に実施を求めるべき事項について区が行う可能性を口にしたことが交渉にどのように影響したのか、振り返ると、様々な疑問が出てきます。東中野駅東口や西武線沿線など大規模なまちづくり事業がこれからも続きます。この事業の経験を次に生かせるような反省と検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
関連して、資産価値があると思われる中野サンプラザの備品の活用について伺います。
昨年の中野サンプラザのクロージングイベントを裏方としてお手伝いさせていただきましたが、バックヤードには、これまで中野サンプラザのコンサートで使われてきたピアノが複数台置いてありました。これらのピアノはどこに行ったのでしょうか。中野サンプラザの舞台で名立たるアーティストのコンサートに活用されてきた高い付加価値のあるピアノです。再開発のまちづくりの中、あるいは新区役所などでその価値にふさわしい活用ができるような方策を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ホールの座席はどのようになっているでしょうか。こちらも、中野サンプラザのレガシーの一部として、再開発の中などで活用の方策を検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
（５）（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金について伺います。
中野区は、来年度、（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金を設立し、あわせて、文化芸術を通じた子どもの健全育成事業の拡充を図るとしています。文化芸術は、一人ひとりの人生を豊かにすることにとどまらず、人と人の間の相互理解と尊重し合う土壌をつくることにつながり、また、多様性を受け入れる心の豊かさを育むことにつながる力があります。このことは、文化芸術基本法の前文にうたわれているとおりです。
他方で、経済的な格差が文化芸術体験の格差につながっていることを示す調査は多数あります。また、親の体験機会の欠落が子どもの体験機会の欠落と有意な関係にあり、負のスパイラルが生じていることを示唆する調査もあります。そうした中で、新たな基金を設立し、より幅広い子ども・若者に文化芸術活動に触れる機会を充実させていこうとする区の姿勢を評価します。
まず、（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金を新設し、それを活用して事業を展開することの狙い、趣旨、成果として期待することについてお伺いします。
所得格差が体験格差につながりやすいというのは、スポーツの分野も同様です。スポーツ施設については、利用料軽減措置が続いていて、子ども・若者ももちろんその対象ではありますが、そもそも施設をもっと充実させてほしいとか、予約、利用申込みの不便さをどうにかしてほしいといった声を頂くことも多くあります。こうした子ども・若者、保護者などの声を受け止め、スポーツに触れる敷居を下げ、より多くの子ども・若者がスポーツ活動を体験できる環境を整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、中野の子どもたちは、どうしても自然体験が不足しがちです。里・まち連携事業の見直し検討に当たっては、双方の自治体での子どもの体験機会の拡充についても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
様々な分野で子どもの体験機会を拡充することは重要ですが、進学の問題にも向き合うべきです。来年度予算案に高校入学支援金を計上しているとのことですが、高校２年生年齢の生活実態調査なども含め、近年、区や教育委員会の目が高校生年代以降にも向いてきたことを歓迎しています。将来的には、こうした取組をさらに発展させ、高校生以上を対象とした区独自の給付型奨学金の創設を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２、学校教育について。
（１）学校施設整備について伺います。
財政的にも子どもたちや地域への影響という点でも非常に重要な学校施設整備については、会派としてこれまで発注方法の見直しを求めてまいりました。現在の取組状況をお伺いいたします。
学校の建て替えが進み、学校環境の格差について厳しい御意見を頂くことが増えています。皆、新しい施設を使える児童・生徒と古い施設を使わざるを得ない児童・生徒がどうしても出てくる、このことは理解してくれていますが、しかし、そこに甘えて既存校の環境改善をなおざりにしているように見える点が不満を生んでいるように感じています。
他方、保護者と教育委員会のやり取りの中で、突然具体的な年度を含めた改修の予定が明らかになったケースもあると伺っています。当面建て替え予定のない学校の環境改善に関わる計画はどのようになっているのでしょうか。全体像を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、大規模な改修が難しいならせめてということで、森林環境譲与税の積極活用による既存校の環境改善を求めてきました。これまでの状況と来年度の見込みについてお伺いします。
不登校支援について、今年度、中学校は、校内別室支援室を３校につくるなど、居場所づくりが前進し、来年度も拡充の見込みとのことです。教育委員会の積極的な取組を評価しますが、小学校においても、不登校の実数、出現率ともに大幅に伸びています。小学校でも中学校と同様の取組ができないのでしょうか。普通教室が足りなくなるほどの施設的な制約がある状況が影響しているのかもしれませんが、工夫して、可能な限り対応を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
位置情報サービスやＳＮＳを活用した登下校の見守り、通知サービスが広がっており、自治体単位で採用する動きが見られます。区内でも、学校改築等で遠方の仮校舎への通学が必要となった保護者の方などから、こうしたサービスを使いたいという声を頂いています。仮校舎通学の間の登下校見守りシステムの導入について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）コミュニティ・スクールについて。
定例会前の子ども文教委員会に、中野区コミュニティ・スクールのモデル校における活動状況について報告がありました。その中で、ここで言うモデルは一般的な意味合いでのモデルではないということが明らかになりました。これまでの説明は何だったのかなという思いがします。資料や議事録を見返すと、もともとの考え方を示すのに不適切な言葉を使っていたというよりは、モデル校の位置付けについて途中で考え方が変わったのだろうというふうに理解しています。各校区の特徴があるから、一概にどこかの校区をモデルにして次の校区にというわけにはいかないというのは分かりますが、共通する事項もあるはずです。特に私としては、中野区方式の大きな特徴である中学校区で実施する、このことの是非について判断がつかないので、モデル校ではどのような意見が出るか、どのような取組が行われるか、注目してきました。次に進むに当たっては、共通する要素についてはきちんと検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
モデル校の取組に関わるはずの方々から、あまり情報が伝わっていないような反応が返ってくることも懸念しています。開かれた学校づくりのためのコミュニティ・スクールなのに、ごく一部でしか進められていないのではないか、これから開いていくというのではコミュニティ・スクールの本旨から外れるのではないかと疑問を感じます。そうした中で、今年度中にさらに２校区、コミュニティ・スクール化するとのことです。教育委員会ばかりがなぜか焦って先に進もうとしていて、関係者の巻き込みが不十分であるように思います。今年度中にコミュニティ・スクール化することにこだわらず、きちんと人を巻き込みながら丁寧に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
板橋区では全ての学校をコミュニティ・スクール化していますが、その中でも先進的な事例として、板橋第十小学校の学校公開を見学させていただき、徹底的に開かれている学校の姿に大きな感銘を受けました。一度見学させていただいただけの私も、Ｆａｃｅｂｏｏｋメッセンジャーのグループにオブザーバーとして加えられて、随時情報が流れてくるとともに、意見を言いたければ伝えられる状況になっています。コミュニティ・スクール化することの本質は、単に地域学校協働本部と地域学校運営協議会が立ち上がったかどうかではなくて、前例や慣習にとらわれず、子どもたちのためになることを積極的に取り入れようとする開かれた姿勢、そのために、保護者や地域や、学校に関心を持ってくれる方々を巻き込んでいこうとする姿勢にあるのだと感じました。
私が見学させていただいた当日は、ある中野区教育委員の方も、自主的な勉強ということで参加されていました。積極的に勉強されている教育委員の方がいらっしゃることは頼もしいのですが、そもそも教育委員会と学校と保護者と地域と、コミュニティ・スクールとして目指す学校の姿は共有されているのでしょうか。新しくコミュニティ・スクール化する動きを始める際には、そうした姿の共有から始めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上をお伺いして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 森議員の御質問にお答えいたします。
初めに、能登半島地震の被災地支援と防災政策についてで、首長同士のつながりについての御質問です。自治体間での災害時の相互支援につきましては、組織的に対応することが基本であると考えております。災害時、遠方の自治体と相互に応援することは、応急対策及び復旧対策の早期対応につながるため、今後も交流連携自治体等との協定締結を推進していきたいと考えております。
次に、支援の継続と被災地での経験についてです。被災地への支援については、中長期にわたることがありますが、物的支援、人的支援ともにできる限りの協力を続けていきたいと考えております。また、区職員の被災地での経験は、区の災害対応に生かすとともに、防災に関する研修等で職員への周知を図ってまいります。
次に、現在の備えの総点検についてです。備蓄物資や資機材等は、首都直下地震等の被害想定のうち、被害が最も大きく見込まれる地震を想定して備蓄をしております。今後は、令和６年能登半島地震の事例も考慮し、備蓄物資の数量や品目等を見直し、実効性を高めてまいります。新庁舎移転後の災害対応につきましては、新たな機器の導入、運用について、職員の習熟を促進するとともに、電子機器が動作不能となった場合等についても十分な対応ができるよう、職員の災害対応力を向上させてまいります。
次に、地域防災計画の改定手続についてです。令和６年能登半島地震を受けて、区の情報連絡体制など、災害対策に反映いたしました。令和６年能登半島地震の科学的知見に基づく分析や新たな対策などは今後国から示されるものと考えておりまして、区の災害対策として盛り込むべき内容がある場合には、第４４次修正以降の中野区地域防災計画に反映してまいります。
次に、災害への備えに対する啓発についてです。能登半島地震を受けて区民の防災意識が高まっていることから、さらなる啓発が重要であると考えております。このため、区報や地域防災訓練をはじめあらゆる機会を捉えて、家庭における安全対策や備蓄品など災害への備えに対する啓発を集中的に行ってまいります。
次に、トイレの問題についてです。災害時におけるトイレについては、各避難所に仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ、便袋を用意し、活用することとしております。トイレの問題は令和６年能登半島地震において深刻な課題となったと認識しておりまして、今後、備蓄数や品目、配布方法の在り方について再検討してまいります。
次に、エアーテントの試行導入検証についてです。エアーテントは、床面から壁と屋根部分が一体となった構造でありまして、ある程度の密閉性が保たれることから、緊急避難や医療救護活動、要配慮者対応など、多様な用途に活用できると考えています。また、設置が容易でありまして、拡張性も高いため、ペットの同行避難や同伴避難への活用についても、総合防災訓練や地域訓練などを通じて検証してまいります。
次に、ペットの同伴避難についてです。ペットの同行避難については、東京都獣医師会中野支部との協議や避難所運営を担う自主防災組織の方々の意見などによって、受入れ場所は屋外を原則とすると取り決めたものであります。ペットの同伴避難への対応については、令和６年能登半島地震をはじめ過去の大震災の事例を鑑み、獣医師会や自主防災組織とも協議してまいります。
次に、地域防災計画への動物相談の記載についてです。動物の相談対応についての中野区地域防災計画への記載につきましては、東京都や東京都獣医師会中野支部の意見や他自治体の先進事例を参考に検討してまいります。
ペット用品寄附の受付体制整備についてです。人的支援や物的支援については、災対総務部支援班が対応することとしております。ペット用品の寄附の受付体制については、令和６年度能登半島地震において新たに顕在化した課題として認識しておりまして、金沢市の事例等も参考にしながら、来年度策定を予定している受援計画において定めてまいります。
地域防災計画における表現についてです。中野区地域防災計画（第４３次修正）において、女性や子ども、性的マイノリティ、高齢者、障害者、難病患者、外国人等と記載を充実した意義については、地域での会議や訓練、防災に関する各種事業の中で広く周知を図ってまいります。
震災時におけるネットデマに対する対応です。能登半島地震でも起きたように、有事の際にはＳＮＳを通じてのデマ情報の拡散が頻発して起こる傾向にありますが、まずはその情報が真実かどうか、区として早急に調査するとともに、区民に対して正しい情報を迅速にかつ正確に伝えることが求められます。今後、他自治体の先行事例も参考にしながら、地域のリスク情報をＳＮＳで収集するなどの対応策を検討してまいります。また、災害時に限らず、ＳＮＳ等でのデマの情報を流したら法的な責任が問われることも周知することで注意喚起にも努めてまいります。
次に、備蓄物資の保管についてです。防災倉庫等への備蓄物資の保管につきましては、各防災会の声を聞きながら適切に対応してまいります。
次に、耐震化促進事業の取組についてです。次年度から非木造住宅の耐震改修等助成を開始することで、全ての住宅が耐震改修等助成の対象となりますから、耐震化をさらに推進していきたいと考えております。また、区民の関心も高まっているということで、より一層事業の周知や普及啓発を行うとともに、適宜事業の見直しを行って、耐震化促進に向けた取組を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの区内の感染状況についての御質問です。季節性インフルエンザは、昨年９月に定点医療機関当たりの患者報告数が注意報開始基準である１０を超え、その後も高い水準で推移しております。年始にやや感染レベルが下がったものの、その後再び上昇し、引き続き定点当たり２０を超えるような高い値が続いております。新型コロナウイルス感染症は、昨年９月には第９波としてピークを迎えた後、減少し、しばらく低い水準で推移しておりましたが、１２月中旬より微増に転じ、本年第５週は定点当たり１４.０と増加傾向が見られております。
次に、注意報、警報の基準のない新型コロナウイルス感染症の区独自の注意喚起についての御質問です。新型コロナウイルス感染症は、定点把握疾患となってからの期間が短く、いまだ注意報、警報の基準が設定されておりません。しかし、年末から増加傾向が見られる中で、定点当たりの患者報告数が１０を超えたということで、今後の感染動向に注意し、自らの感染対策の目安にしていただくために、区民への注意喚起を行いました。
感染状況の住民への周知に関する工夫についてです。感染症サーベイランスの結果は、即効性の観点から、区のホームページで公開するとともに、管内の医療機関等へも情報提供を行っております。今後も分かりやすい情報提供に努めるとともに、さらに感染拡大が見られた場合などには区民が適切に行動できるよう、国や都とも連携して、適切に情報が届くような情報発信を工夫してまいります。
次に、定期接種として実施する新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担についてです。令和６年度の秋、冬に高齢者を対象として実施する予定の新型コロナウイルスワクチン定期接種につきましては、現時点では国が７,０００円という接種費用を示しておりますが、実際の自己負担額については検討が必要であると考えております。同じように定期接種として実施している高齢者インフルエンザ予防接種の例なども参考にしながら、今後、東京都や他自治体、関係機関等と調整を図ってまいります。
次に、乳幼児の新型コロナウイルスワクチン接種費用助成です。任意接種となる乳幼児の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現段階では詳細が不明であります。今後、情報収集に努め、適切に判断してまいります。
次に、令和６年度予算（案）の概要と財政運営についてで、来年度予算における物価高騰の影響額についてです。物価高騰による影響につきましては、今年度においても、新庁舎整備費や学校再編等に伴う施設整備に対するインフレスライド条項の適用によって、約３億円の影響が出ております。工事や委託の規模、内容にもよりますが、令和６年度予算（案）においても、物価高騰については同様の影響があると認識しております。
物価高騰の影響の経常経費化についての御質問です。物価高騰の影響は当面続くと想定しておりますが、人件費などは経常経費化するものの、燃料費や原材料などについては、円高などによって価格が下がる可能性もあると考えております。今後の財政運営においては、物価高騰が継続する中でも必要な区民サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
来年度予算における歳入歳出の伸びについての御質問です。令和６年度当初予算（案）の概要でお示しした財政フレームにおいては、国のＧＤＰ成長率を踏まえ、経済成長率を０.４から１.３％として歳入の伸びを見込んでおります。来年度予算におきましては、物価高騰等の影響による歳出は大きくなると想定している一方、歳入については、特別区交付金は増となっているものの、定額減税の影響もありまして、区民税は減を見込んでいるところであります。
定額減税と不合理な税制改正の影響額についてです。令和６年度予算における定額減税の影響は約１６億円と想定しておりまして、過去の例から、これらは全額、地方特例交付金により補填されると考えております。国の不合理な税制改正の影響額につきましては、特別区長会事務局の試算によりますと、法人住民税一部国税化によってマイナス６５億円、地方消費税清算基準見直しにつきましてはマイナス１２億円、ふるさと納税についてはマイナス２４億円、総額では１０１億円のマイナスとなる見込みであります。
次に、新庁舎移転に係る経費の区分けについてでございます。来年度にかかる新庁舎移転関連の主な経費は約５８億円と想定しております。移転に伴って臨時的に必要となる経費につきましては、主なものとして備品購入費用やシステム構築費用などがありまして、約３６億円と見込んでおります。また、移転後、経常的に必要となる経費につきましては、主なものとして庁舎管理費用やフロアマネジャー運用費用などがありまして、約２２億円と見込んでおります。
次に、給食費に係る東京都の方針の反映についてです。東京都の給食費無償化に係る補助につきましては、標準的な金額の半額補助と聞いておりますが、詳細が示されていないため、来年度予算に反映はできておりません。現在は全額一般財源を充当しておりますが、都の補助金額が明らかになった時点で財源更正を行ってまいります。
次に、区有施設整備計画についてです。区有施設整備計画において示していた配置や活用の考え方について、策定時点から状況が変わってしまったもの、具体的な検討、調整をしていく中で時期や内容を変更しなければならないものなどが出てきていると認識しております。次期計画の策定に当たっては、これまでの変更点等を反映しつつ、配置や活用の考え方を改めて精査し、関係者とも調整を図りながら検討を進めてまいります。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備事業についてで、議会への情報提供についてです。今定例会では、現庁舎の一部を権利変換せずに転出の申出を行うために、財産処分の議案提出を予定しております。あわせて、区関連資産の状況や再開発事業の全体概要などについて御説明した上で御審議いただきたいと考えております。今後も、適宜に情報提供してまいります。
再整備事業の物価高騰による影響への対応についてです。事業計画案の検討に当たっては、物価高騰の中で事業収支計画案を取りまとめる必要がありまして、これまでの区議会からの御意見も踏まえ、区として施行予定者との協議に強い姿勢で臨んでまいりました。協議の成果としては、都市計画駐車場部分の区分所有権の区への無償譲渡によって将来にわたっての区のまちづくりへの関与度が高まること、中野五丁目につながる歩行者デッキ、荷さばき駐車場地下通路の接続用地の事業者取得によって中野五丁目のまちづくりの展開の可能性が高まることなどを施行予定者の地域貢献として取りまとめてきたところであります。
施設計画の機能拡充、改善についてでございます。権利変換につきましては、現在、適正な面積、床価格となるよう、施行予定者と協議中であります。施行予定者から提出された権利変換計画案は、区として不動産鑑定士に意見聴取を行い、従後の床価格の妥当性等について検証を行ってまいります。施設計画の検討では、高層棟２階部分への自転車駐車場の配置によって、商業フロアの分断やにぎわいの低下の懸念といった御意見を頂いております。区としても、にぎわいの創出、連続性は重要であると考えておりまして、現在、施行予定者に対して、吹き抜け空間や建物壁面の演出による商業空間の連続性の確保など、さらなる工夫を求めているところであります。
新北口駅前エリア再整備事業の検証についてです。新北口駅前エリアの市街地再開発事業につきましては、現在、事業認可申請に向け、施設計画案の取りまとめを行っておりまして、区としては、引き続き、本事業の推進に向け、全力で取り組んでまいります。あわせて、今後の事業進捗を踏まえ、中野駅新北口駅前エリアの再整備、さらには、中野四季の都市（まち）から続く中野駅周辺まちづくり全体を総括することは、今後の中野区のまちづくりにとっても有効であると考えております。
次に、中野サンプラザのピアノ活用についてです。区は、株式会社まちづくり中野２１から中野サンプラザのピアノ５台の寄附を受けたところでありまして、区役所新庁舎に１台、なかのＺＥＲＯに２台、野方区民ホールに１台、桃園区民活動センターに１台、それぞれ設置いたします。文化芸術を中心に区民等の交流、情報発信の場となる区役所新庁舎１階のイベントスペースをはじめ、区の文化施設や区民の活動施設において区民からアーティストまで幅広い皆さんにまた様々な催しで御利用いただくことで、中野サンプラザのレガシーを地域に継承していきたいと考えております。
中野サンプラザのホール座席の活用についてです。中野サンプラザのＤＮＡの継承に係る活動については、施行予定者による新北口駅前エリアのエリアマネジメントの一環として、座席等の利活用も含め、可能性を検討していると聞いているところであります。
次に、（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金についての質問です。基金の設置と基金を活用した事業の狙い、趣旨、期待する成果についてです。子どもや若者が身近に文化芸術に触れ、体験できる取組や環境づくりを進めることで、創造性や表現力を高め、多様性を受け入れることができる心の豊かさを育んでいくことを目的としておりまして、そのためには、持続的な取組が不可欠であるとの認識の下、当基金を設置し、基金を活用した事業を展開していくものであります。基金への寄附をはじめ区民等の賛同を得ながら、基金を活用した幅広いジャンルの文化芸術のプログラムを展開していくことで、子どもや若者の体験機会が増え、行動変容につながっていくことを期待しております。さらには、区全体の文化芸術振興にも寄与するものになると考えております。
次に、子ども・若者がスポーツを体験できる環境についてです。スポーツ施設を含め、区有施設の予約、利用申込みについては、区民が利用しやすく、分かりやすい予約が可能になることを目指し、新たな施設予約システムの構築に向けて検討を進めているところであります。子ども・若者がスポーツを体験できる場としては、区内スポーツ施設において様々な種目、レベルに応じた教室、イベントを開催しておりまして、多くの子どもたちが参加しております。総合体育館においては、令和７年４月以降、入場料を徴収する試合、大会等での使用が可能となります。プロやセミプロなどの高いレベルのスポーツを観戦できる機会を提供するなど、身近にスポーツの魅力を感じることができる環境を整えてまいります。また、今年のパリオリンピック・パラリンピックや来年の東京デフリンピック開催を機会として、多くの子ども・若者がスポーツに対する興味や関心を高める取組を進めてまいります。
次に、里・まち連携事業における体験機会の拡充についてです。１５周年を迎えたなかの里・まち連携事業は、人を結ぶ観光・体験交流、暮らしを結ぶ経済交流、自然を守る環境交流、この三つのテーマによって自治体間交流を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化などによって、特に体験交流が十分に行えていないと認識しておりまして、今後、その点を踏まえて見直しを進めていきたいと考えております。中野区の子どもたちが里での自然体験を通じて、一方、里の子どもたちが中野区でのまちの職業体験などを通じて、喜びを得るとともに、自らの育ちに資するものとなるよう、企画内容と交流事業先の拡充について検討してまいります。
最後に、高校生以上を対象とした給付型奨学金制度についてです。区は、区内の高校２年生年齢の子どもと保護者を対象とした令和４年度子どもの生活実態調査におきまして、進学や就学に関する現状を把握したところであります。当該分析結果を踏まえ、給付型奨学金制度を含め、進学や就学に向けた支援の在り方について検討を進めてまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、学校教育についての御質問にお答えいたします。
まず、学校施設整備についてです。学校施設整備の発注方法についてでございますが、新校舎整備に係る発注方法については、新校舎整備の基本計画に関わる受託事業者に対し、その後の基本設計、実施設計を委託できるような見直しを行い、北原小学校新校舎整備から取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、今後の新校舎整備について、工期短縮とこれに伴うコスト低減、また、改築推進委員会をはじめとした学校、保護者及び地域意見の反映等に効果を見込んでいるところでございます。
次に、小・中学校施設の環境改善改修についてでございます。教育委員会においては、昨年度からおおむね１０年間で当面改築の予定のない小・中学校について、内装改修やプール改修、校庭整備など環境改善を目的とした大規模改修を予定しております。全体の計画につきましては、今後、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）を見直すことに併せて明らかにすることを予定しております。
森林環境譲与税を活用した既存校の環境改善についてのお尋ねです。令和３年度から令和５年度までに、６校の小・中学校に、森林環境譲与税を活用して椅子、テーブルなどの什器類を購入いたしました。そのうち４校が既存校でございます。令和６年度は、５校に森林環境譲与税を活用して什器類を整備する予定でございますが、そのうち既存校への整備は３校でございます。
次に、小学校での不登校児童の居場所づくりについてでございます。全ての不登校児童・生徒の学びの場を確保し、学びたいと思ったときにすぐに学べる環境を整えることは必要と考えております。中学校では、不登校の生徒の居場所として、校内教育支援センター、いわゆる校内別室の設置と支援員の配置を充実させてきております。小学校におきましても、校内別室の設置や支援員の配置に向けて、検討、調整をしているところでございます。
次に、ＳＮＳ等を活用した見守りサービスの御質問でございます。４月から学校の改築により仮校舎へ３年間通学する予定の中野本郷小学校保護者からは、保護者によるＳＮＳ等を活用した登下校通知サービスの導入について認めてほしいとの要望を受けているところでございます。中野本郷小学校の児童は、通学区域を越えて長い距離を３年間通学するため、通学の安全に不安を感じている保護者も多いことから、対応を考えてまいりたいと存じます。
次に、コミュニティ・スクールについての御質問です。
コミュニティ・スクールの検証と進め方についてでございます。令和７年度末までに全校に順次中野区コミュニティ・スクールを開設することとしております。令和５年度実施校につきましては、既に学校の実態に合わせ人選等が進められているところでございまして、これまで御協力いただいてきた地域の方を基盤として、丁寧に進めていきたいと考えております。
最後に、コミュニティ・スクールが目指す学校の姿の共有についてでございます。中野区コミュニティ・スクールは、地域の方の思いを受け止めながら地域と共にある学校を目指しておりますが、学校、家庭、地域の共通認識が不十分であるとの御指摘も受けているところでございます。今後さらに、教育委員会、学校、保護者、地域で情報提供、情報共有、共通理解に努めていく考えでございます。各中学校区の目指す学校や子どもの姿につきましては、地域学校運営協議会での議論を進めながら決めていくものであると認識しております。
○議長（酒井たくや） 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 加 藤 たくま
１ 施政方針説明について
２ その他
○議長（酒井たくや） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 自由民主党議員団の立場から質問させていただきます。
まず、能登半島地震におかれましてお亡くなりになりました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方、そして、大切な方を亡くされた方々に対しましてお悔やみ申し上げます。
それでは、２月９日の区長の施政方針説明について質問いたします。
能登半島地震における区の対応について述べられました。我が会派は、３回の街頭募金活動など、微力ではありますが、今やれることを実施しております。中野区としては、災害支援の調整役である東京都からの依頼で、職員派遣、ふるさと納税の代理受付、義援金の受付を行うとのことです。東京都派遣のＤＭＡＴの報告によれば、全国規模で息の長い支援が必要とのことです。助け合いの精神が重要で、区は、被災地の状況に合わせて、受動的に行動するのではなく、能動的に動くべきです。
そこで伺いますが、現時点で想定される被災地支援とその準備について伺います。
次に、中野区の地域防災計画について伺います。
能登半島地震は、マグニチュード７.６でした。中野区が地域防災計画で想定している東京湾北部地震はマグニチュード７.３、関東大震災ではマグニチュード７.９、東日本大震災ではマグニチュード９でありました。マグニチュードは対数表示で、１増えればエネルギーは約３２倍異なりまして、マグニチュードの僅かな差は、被害としては大きな差となります。また、能登半島における２０２０年時点の今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率はおおよその地域で３％未満とされておりましたので、現地での今回の地震は想定外との認識です。そして、まさかの１月１日の発生、あらゆる想定、イメージは簡単に覆ります。中野区としては、東京都が示す被害想定で計画を立てる必要がありますけれども、想定以上の事態、特に避難者数をうのみにすることは危険だと考えます。
そこで、想定以上の被害に遭った場合の区の対応について伺います。
また、例えば中野区が被災し、道路が寸断される場合、どの道路を優先的に対応するのか、その際にはどのくらい重機が必要なのか、その重機の確保策として何が必要か、災害協定を結ばれている団体は全くイメージできていないということです。災害対応のイメージ共有のためにも、被害想定シナリオをつくる必要があると考えますが、区の見解を伺います。
また、新庁舎においてライフライン途絶時に備えたバックアップ対策の拡充等を行うということですが、どのような機能があるか伺います。
新型コロナが５類となり、対応が変わりました。しかし、人類は感染症との闘いでもあり、大地震、風水害とともに体制をしっかり確立する必要があります。その中で、教育センター分室の敷地において新しい保健所の建設が計画されておりますが、新型コロナで得られた教訓を生かした施設にすべきです。例えば現保健所の平置き駐車場に設置されたＰＣＲセンターは新しい施設においても同様とするのか、中野四季の森公園が近いためそこに設置するのか、また、ワンフロアは広いほうがいいのか、ＭＳ３６５によりオンライン会議ができるため、衛生面から逆にワンフロアを狭くし、隔離できるようにすべきなのか、理想のイメージがあるはずです。新型コロナで得られた教訓から新しい保健所に求める機能、レイアウトについて伺います。
ＭＳ３６５の導入において、区民や事業者の中には、行政とのやり取りの効率化が図れると期待の声があります。外部とのやり取りにより、行政内でＭＳ３６５の機能をより深く理解した活用が期待できます。今後のＭＳ３６５の庁外との活用について伺います。
施政方針説明の中で「ＶＵＣＡ」というキーワードがありますが、平成３０年第２回定例会で私が取り上げました。ＶＵＣＡは、経済のグローバル化やＩＣＴ技術の進展などを背景に、個人の考えや行動基準が多様化、そして、情報共有が迅速となり、予測不能な世の中となりました。まさに新型コロナ、ウクライナ侵攻はその最たるものです。グローバル化による輸出入、ＩＣＴ進展によるあまたの偽情報の拡散がなければ、ここまでの混乱はなかったとも考えられます。この混乱は、ここ数年の偶然の事象ではなく、今後も起こり得るということです。
その中で、基本計画をはじめとした計画は５か年で基本つくられていまして、時々刻々さま変わりする世界情勢に対応し切れていないと考えます。計画は重要ですが、事業を途中でやめる必要が生じる場合もあります。今後は、計画の改定を例えば３年に短縮する、もしくはリスクを想定して優先順位を立てた計画を立案するなどが必要だと考えます。また、各事業においては、キャッチフレーズ的な目的ではなく、揺るぎない明確な目的、目標を持たせる必要があると考えます。目的があやふやであれば、予測不能な事態に陥ったときに適切な判断ができないためです。短期間で状況が変化するＶＵＣＡワールドを乗り越えるため、どのような対策を講じるのかを伺います。
子育て先進区の実現の中で、ひとり親家庭の支援について伺います。
離婚成立前の実質ひとり親家庭においては、今年度より１０万円の子育て支援給付事業が行われており、制度利用したいという方から相談を受けましたが、結果、断念することになりました。理由は、必要書類の中に申請者の配偶者が申請者が給付を受領することを認める書類、これの入手が困難であるためです。この相談者は、この書類の提出を認める配偶者であれば離婚まで至っていないと嘆きの声がありました。できたばかりの制度で不備もあるでしょうが、改善が必要と考えますが、区の見解を伺います。
中学校部活動の地域移行について伺います。
学校現場の調査ではダンスのニーズが高いと聞いております。九つの区立中学校にダンス部は一つもない状況です。中野区には、日本初のダンスプロリーグ、Ｄリーグで優勝経験があるＦＵＬＬＣＡＳＴ ＲＡＩＳＥＲＺがいらっしゃることから、部活動の地域移行について私は伺いました。ダンスといっても種類が無数にあり、人によってはＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳ用に踊れればよいライト層もおり、体制づくりは簡単ではないが、できる協力をしていきたいというお話でした。また、ダンスはスポーツであり、舞台上で披露することもできる文化芸術の側面もありまして、スマホさえあればできるというのも魅力的な条件です。諸条件から、教育委員会は、部活動の地域移行のモデルケースとしてダンスに注力してはいかがかと考えますが、伺います。
中学の部活動の地域移行においては、あまたのスポーツ団体との連携が必要となり、そこで期待を寄せるのが一般社団法人中野区体育協会です。現在、中学校に一度たりとも存在しなかったスポーツを経験するチャンスを創出することもできると考えますが、中野区及び教育委員会の御見解を伺います。
子育て先進区の実現において、最後の質問として、何が先進性がある試みなのか伺います。
次に、地域包括ケア体制の実現について伺います。
これまで区民不在で地域包括ケア体制の構築が進められ、一般区民で地域包括ケアという言葉を知る人はほとんどおりません。その中で、スマートウエルネスシティの理念を踏まえた方針は、区民も巻き込めると期待するところです。この件に関しましては、令和５年第４回定例会一般質問で私が新潟県見附市の事例を紹介、提案し、早速、区の健康施策として取り入れられたことは喜びます。
区では、デジタル地域通貨導入を始めるための健康施策としての連携が望まれます。しかし、中野区は、スマートウエルネスシティ首長研究会に９年も加盟しながら、一度たりとも議会報告がなかったことを鑑みると、性急なスタートとして危惧するところです。デジタル地域通貨は、区政課題の解決ツールであるべきで、ばらまきのツールになってはいけません。御紹介した見附市は、いわゆる車社会で、基本歩くことがありません。歩く人がおりませんが、中野区では、世帯当たりの自動車保有台数が２３区で一番少ない特徴があり、全く条件が異なります。御紹介した見附市の年間平均８,０００歩を歩いた方々への６,０００ポイント付与による医療費抑制の事例が単純に中野区でも当てはまるかは分かりません。
そこで、例えば５００人程度でモニター調査などを実施する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
また、口腔ケアができている人は医療費を抑制できている事例などもありますので、併せて御検討されたいと思います。
次に、活力ある持続可能なまちの実現、中野サンプラザ権利床について伺います。
新北口駅前エリアの再整備について、先日の特別委員会の報告では、区関連分の従前資産評価について、約６４０億円から約６６３億円に増加する見込みと報告がありました。例えば定期借地などの議論がこれまでありましたが、本地区の事業手法について、区関連分の従前資産評価の増加を踏まえても、現在検討を進めている市街地再開発事業という手法の選択が適切であるか伺います。
従前資産と権利変換による従後資産については、提案時、令和４年１２月、令和５年１月に、それぞれ状況を反映した額や面積が示されてきました。これらがいつになったら確定するのか、また、今後さらに工事費等が高騰することも想定されますが、その場合には権利床がこれ以上縮小しないことを施行予定者に約束することができるのか伺います。
また、区の権利床については、これまでの施設イメージ、収支想定が示されました。展望レストランの機能や面積、展望スペースの入場料、具体的な活用方法については、いつまでにどのように決めていくのか伺います。
続きまして、西武新宿線の連続立体交差について伺います。
来年の主な取組におきまして、鷺の杜小学校の開校に当たり、通学路における児童の安全保障のため、西武新宿線の踏切を横断する際の安全対策の実施や西武新宿線の横断施設を設置する場合の構造物の検討を行うとあります。横断施設が地下通路であれば西武新宿線の地下化を妨げ、跨線橋であれば高架化を妨げることになります。つまり、西武新宿線を高架化するか地下化するか、結論を出さなければ横断施設をつくることもできません。子どもたちがかわいそうと言うのであれば、大人たちはこの議論に終止符を打たねばなりません。東中野駅東口の検討業務が１０年以上何も結論が出ない状況の二の舞となります。そもそも新校が整備される前に結論が導かれるべきでした。詳細は我が会派の議員が伺いますが、私からは、中野区は一、二年間で西武新宿線の連続立体交差化事業で一定の結論を出す覚悟はあるのかのみ伺います。
持続可能な区政運営について伺います。
今の区政においては、持続可能な財政運営に関する意識、つまり、コスト意識が弱いです。中野区人材育成計画では、近年必要とされる様々なスキルを学ばせようと考えているようですが、持続可能な区政運営に必要な支出として適切なコスト意識が必要と考えます。新人職員はもちろん、これまでの仕事の仕方や考え方から抜け出せないベテラン職員に対してこそコスト意識を高める取組が必要と考えます。区の見解を伺います。
区長は、事あるたびに中野の最大の財産は人と、施政方針においても、「「人」と「人」がつながり、「人」と「まち」がつながり、新たな生活やチャレンジがはじまるまち・中野」と述べております。それ自体否定するものではありませんが、その結果、中野区として、酒井区長時代において、文化、伝統、ブランディングとして成功した事例、つまり、何が始まったか伺います。
対話、話合いだけではなく、区がコンセプト、方向性を示し、後押しすることが必要と考えます。例えば東北絆まつり、ランニングフェスタは１０年の節目を越えて中野の大きな催物となりました。長く続く楽しまれる事業の誕生が望まれます。
そこで私は、ここで、「心・体踊るまち中野（仮）」の提唱をさせていただきます。先ほど取り上げました部活動の地域移行におけるダンスの推進、そして、昨年行われました盆踊りのギネス世界記録挑戦、東北絆まつりにおける踊り、中野チャンプルーフェスタにおける沖縄エイサーなど、中野区は踊りにあふれております。また、子ども・若者文化芸術振興基金との相性もいいと考えます。この踊り、ダンスのエネルギーを新サンプラザアリーナが完成したときに舞台でぶつける、そのような夢、未来を描きながら、旧サンプラザがない期間において、中野のまちのにぎわいを維持し続けるわけです。中野区は踊りのまちとしてブランディングできる可能性が高いと考えますが、区の見解をお伺いして、全ての質問を終えます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、施政方針説明についての能登半島地震の被災地への支援についてでございます。令和６年能登半島地震を受けて、より積極的に対応できるよう、区の情報連絡体制や協定締結先自治体との連携体制について見直しを図ったところであります。過去の大規模災害発生時には、清掃業務や罹災証明の発行事務、仮設住宅、住宅応急処理、瓦礫撤去などの受付事務等、人的支援の要請があったため、こうした支援要請に速やかに対応できるような準備を進めているところであります。
想定以上の被害になった場合の区の対応についてです。区では、一昨年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定のうち、中野区における被害が最も大きく見込まれる地震を想定して、防災関係機関と連携して防災計画を修正しているところであります。この計画では、東京都の被害想定を災害対策の上限として考えず、想定外の事態への備えについても適切な対応を講じることとしております。また、区のみでは応急対策及び復旧対策を実施することができない場合に備えて、他自治体と相互応援に関する協定を締結するなど、様々な災害協定を締結するなどの取組を推進しているところであります。
次に、協定締結団体との災害対応イメージの共有についてです。中野区で大規模な災害が発生した場合について、協定締結団体と災害対応イメージを共有することは重要であると考えております。中野区における被害想定や中野区地域防災計画に基づき、協定締結団体と災害対応のイメージを共有するよう工夫してまいります。
次に、新庁舎のライフライン途絶対策です。電力は二つの変電所から引き込むほか、外部からの電源供給が途絶えた際にも非常用発電設備を設置し、庁舎機能を５日間維持できる燃料を備蓄することとしております。水道につきましては、上水は、受水槽によって飲用及び雑用水として活用することを想定しております。また、トイレ洗浄水は、雨水を活用することで機能を維持できる計画であります。ガスの引込みは災害時にも途絶しにくい中圧ガスを採用しておりまして、通信は、複数のキャリア回線を併用する予定であります。
次に、新型コロナウイルス感染症の教訓から新しい保健所に求める機能、レイアウトについての御質問です。新型コロナウイルス感染症の拡大によって事務量が増大した期間には、他部署や東京都からの応援職員、委託事業者の従事者などを受け入れるために、保健所内の講堂や会議室、保健所別棟の部屋を事務スペース等として活用しました。新しい保健所においても、非常時に事務室に転用できるスペース及びリモート対応できる通信環境、これらが必要になると考えております。また、今回は、保健所敷地内の駐車場に仮設のＰＣＲ検査センターを設置して検査を実施いたしました。移転後の保健所におきましては、建物内での検査に備え、入り口や動線を分けられるようなレイアウト、十分な換気ができる機能を検討するとともに、感染の状況に応じては広く区有地を活用することも含めて考えてまいります。
続きまして、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を活用した区民や事業者とのやり取りについてです。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の機能の一つであるＴｅａｍｓを用いて、区民や事業者と相互に資料等を共有しながら、効率的かつスピーディーにオンラインによる会議等を開催することができると考えております。加えて、チャット機能やファイルの共有、相互編集機能等を活用することでさらに利便性や効率化が図られると考えておりますが、これらの実現には一定のセキュリティー対策が必要となるため、利用可能とする対策等について、現在検討を進めているところであります。
次に、ＶＵＣＡ時代における計画期間の設定等についてです。基本計画は、適切な計画期間を定めた上で、社会経済状況が大きく変化した場合等には必要に応じて改定を行うこととしておりまして、次期基本計画についても、この考え方を基本に検討を進めていく考えであります。個別計画につきましては、法令等の趣旨や計画の目的、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画との整合も図りつつ、適切な計画期間を定めてまいります。また、社会情勢が短期間で急激に変化し、区民生活に多大な影響を及ぼすような状況におきましては、これまでの新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策と同様、区民の暮らしを守ることを最優先に考え、迅速に効果的な対策を実施してまいります。
続きまして、実質ひとり親家庭の子育て支援給付についてでございます。実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業は、調停中で離婚成立前から実質的にひとり親家庭となった家庭に対し、対象となる児童１人当たり１０万円を給付することによって、児童扶養手当が受給できない間の子育てを支援することを目的としております。このため、対象となる児童を実質的に養育しているかを客観的に判断する書類の提出を求めているところであります。今年度の事業開始後、そういった書類の提出が難しいケースも発生しているということで、児童の養育者を判断する書類についての改善を検討してまいります。
次に、体育協会の御質問でございます。体育協会につきましては、子どもたちへのスポーツ機会の提供ということで大きな協力を頂いているところでございます。今後についても、体育協会との連携において、子どもたちに新しい運動の機会を提供していきたいと考えております。
次に、子育て先進区実現に向けた先進的取組でございます。区が目指す子育て先進区は、子どもと子育て家庭の満足度の高いまち、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまちであります。令和５年度は実質ひとり親家庭への児童扶養手当相当額の給付を２３区で初めて開始し、令和６年度は、ひとり親家庭の住まい確保への経済的な支援、高校等への入学時にかかる費用の支援等の取組を進めてまいります。あわせて、新たに子どもの意見を反映させた教育活動の推進の取組も行ってまいります。
次に、スマートウエルネスシティの推進についてでございます。誰もが健康に暮らせるまち、スマートウエルネスシティの実現に当たっては、日々の生活の中に健康づくりの仕組みや仕掛けを取り込んでいく必要があると考えております。デジタル地域通貨のプラットフォームを活用した健康ポイントを導入する際には、疾病予防や健康づくりの効果測定ができるよう、データヘルスによる取組手法を検討してまいります。また、健康ポイントをインセンティブとした口腔ケアを促す仕掛けについても検討してまいります。
次に、新北口駅前エリア再整備事業についてで、事業手法についての御質問です。新北口駅前エリアの事業手法につきましては、新北口駅前エリア再整備事業計画に基づいて、事業を総合的かつ計画的に推進するため、市街地再開発事業による整備として検討を進めてまいりました。現在地価の上昇によって区の従前資産評価は増となっていますが、区としては、これまでどおり、新区役所整備などの財源の確保、まちづくりの考え方に基づく施設の機能誘導、他の地権者との合意形成といった視点から、事業手法の選択は適切であったと考えております。
次に、従前従後の資産についての御質問です。今定例会では財産処分の議案提出を予定しておりまして、これは、議決を頂いた上で、現庁舎の一部を権利変換せずに転出する申出を行うためのものであります。審査に当たっては、区関連資産の状況もお示しする予定であります。最終的な従前従後資産は、権利変換計画を区として同意した後、同計画の申請、認可を経て定まるものでありまして、令和７年１月頃の認可を目標に進めております。再開発事業の事業収支が悪化した場合は、様々な工夫を行うなど、施行予定者の責任において対応していくことを求めていく考えであります。
次に、区の権利床の活用方法についてであります。権利変換認可後、区が所有する事務所床については、区以外が所有する事務所床と同じマスターリース形式での運用に向けて、具体的な協議を進めてまいります。展望施設やバンケット、コンベンションセンター、子どもの屋内遊び場につきましては、民間事業者のノウハウを最大限に生かす必要があると考えております。適宜検討状況をお示しし、御意見を頂きながら、建物竣工の３年前、令和８年度頃までには、運営の方法や条件を決めて、必要な制度を構築したいと考えております。
次に、連続立体交差化の早期実現に向けた取組についてでございます。昨年１１月に、知事との意見交換の場において、私自らが野方以西の連続立体交差事業の早期事業化について要望いたしました。その際、東京都からは、区、鉄道事業者としっかり連携して事業化に向けて取り組んでまいりたいと回答いただきました。引き続き、区としては、東京都と意見交換を行いながら、連続立体交差化の早期実現に向けて強い決意を持って取り組んでまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、中学校部活動の地域移行のモデルケースについてお答えいたします。
ダンス部につきましては、今年度、指導室が各学校の生徒、保護者、教員を対象に実施した部活動に関するアンケートにおいて生徒たちから立ち上げの希望が多かったものでありまして、令和６年度には部活動の地域移行のモデルケースとして活動できるよう検討を進めているところでございます。部活動の地域移行に当たりましては、子どもたちのニーズに合った専門性や資質、能力を有するのみならず、生徒の安全面や健康面にも配慮できる方たちのお力が必要でありますので、中野区の人材の確保について、現在検討しているところでございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、職員のコスト意識を高める取組についてお答えいたします。
持続可能な組織運営においては、限りある経営資源をいかに効率的に活用して効果的な成果を生み出すかという職員の高いコスト意識が求められていると考えてございます。現在策定中の人材育成計画においても、効率的、効果的な仕事の考え方や業務の進め方など意識や思考の変革につなげる取組を考えており、コスト感覚を有した職員の育成を組織的に進めてまいります。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、まず、文化振興やブランディングとして成功した事例についてお答えいたします。
文化芸術やコンテンツを通じたシティプロモーションなど、中野のイメージアップにつながり、また、波及効果のある取組が展開しつつあると考えております。数例を挙げると、中野駅北口駅前広場に制作した壁画が評判となり、企業からの寄附を得て区内で５か所の壁画を制作したナカノミライプロジェクトは、今後、民間事業者が主体となって身近に触れられる壁画が制作される見込みでございます。また、事業者と区の連携により中野を元気にする企画とその発信を行っているナカノミライプロジェクトは、参加企業が年々増え、次年度は、中野をアピールするショートフィルムの制作とフィルムコンテストの実施へと展開する予定でございます。このほか中野区観光協会などによるアニメコンテンツを活用した区内の回遊企画が実施される予定であるなど、さらなる発展が期待できるものと考えてございます。
最後に、踊りのまちとしてのアピールについてでございます。中野区では、子どもたちや学生による各種ダンスが盛んである一方、日本舞踊、バレエ、モダンダンス、盆踊り、エイサーをはじめ幅広いジャンルの踊りが多くの方に親しまれております。また、ジャンルによっては世界レベルの踊り手がいることから、踊りは中野のアピールポイントになるものと認識してございます。新年度には区役所新庁舎１階のイベントスペースでのダンスイベントの企画も検討されており、また、踊りは、音楽や映像をはじめ親和性の高いものが多く、コラボ企画など様々な可能性があると考えてございます。（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティにおける大規模イベントの実施も見据えながら、様々な団体や事業者との連携により、踊りに関する企画の実施や支援、情報発信にさらに努め、踊りのまち中野をアピールしてまいります。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） 西武新宿線の連続立体交差について再質問させていただきます。
来年度予算とか主な取組の中で横断施設をどういうふうにつくるかという検討をするわけですけれども、質問でもさせていただきましたけれども、西武新宿線本体のほうが地下化するのか高架化するのかが決まらないと横断施設の仕様も決まってこないということで、その覚悟を、どうするのかというのを一、二年で決める覚悟がおありかという質問に対して、ちょっとそれに対しての答弁ではなかったというふうに思いますので、改めて質問させていただきます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 加藤議員の再質問にお答えいたします。
高架式か地下化かという構造形式について決める権限というか、決めるのは東京都でございます。区としては、それが決まることを前提にいろんな準備を進めているわけでございますけれども、この一、二年で構造形式の決定が進むように、強く申入れをしていきたいと考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で加藤たくま議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 林 ぜんいち
１ 震災・防災対策について
２ 区長の施政方針説明について
３ 不登校対策について
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、小林ぜんいち議員。
〔小林ぜんいち議員登壇〕
○２４番（小林ぜんいち） 令和６年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおりで、４番、その他で２問質問させていただきます。
質問に先立ちまして、元旦に発生した能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
能登地方では、長期化する断水など不自由な生活が被災者の心身に追い打ちをかけています。明日への見通しが見えない不安との闘い、苦悩する被災者に手を差し伸べ、心に希望の火を灯していくこと、この重要な役割が私たちにはあると考えます。一日も早い復興をお祈り申し上げ、私たちも全力で復旧・復興支援に寄り添い、力を注いでまいりたいと思います。
１、震災・防災対策についてお伺いします。
能登半島地震の大きな被害状況は毎日報道なされており、その様子は、家屋などの倒壊をはじめ道路の寸断や断水、停電など、復旧までに相当な時間がかかると思われます。中野区は、東京都との連携により、都庁へ職員を派遣し、金沢市には職員の派遣を予定しているとのことです。また、ふるさと納税の代理受付を行うなど、今後は、東京都をはじめ他の自治体と連携し、区としての応援を継続していくとのことです。
最初に、他自治体との連携の枠組みによる支援だけでなく、中野区として、プッシュ型支援など区独自の支援をどのように定義しているのでしょうか。
また、今回、プッシュ型支援を行わなかった理由は何か、区の見解を伺います。
中野区は、１月２７日土曜日の午前中、区長を本部長として、新庁舎を想定した図上訓練を現庁舎の７階で１３０人ほどの職員が参加して行ったと聞きます。能登半島地震直後でもあり、緊張感を持って行われたことかと思います。施政方針説明の中で、第４３次中野区地域防災計画に必要事項を盛り込むとも述べております。盛り込むのであれば、今回の地震対応や訓練の検証が必要かと思います。能登半島は、中野区と比べ、地理的な条件や地域性、建物の条件など違いはありますが、中野区で今回のようなマグニチュード５.５から７.５規模の地震が発生した場合の初動時の体制や被害想定などの検証を改めて行ったのでしょうか。行ったならば、今回の震災により明らかになった課題と今後の対応策、そして、どのようなことをいつ中野区地域防災計画に盛り込むのでしょうか、伺います。
能登半島地震では、避難所まで遠いことやプライベートな空間を求めることなどを理由に、自宅近くの小屋やハウスなどに御家族や御近所の方々と自主避難をされている方もいます。中野区では、地域により、学校の再編や建て替えなどにより避難所の合併を行っています。その結果、避難所の場所が遠くなったり、収容想定人数が過密になった避難所もあり、一時的にどこかへ自主避難を模索している方もいます。また、高齢者や障害者など要支援者の方々の中には、支援してくださっても避難所までの道のりが遠く、遠慮がちな方もいます。一方で、震災対策が取られたマンションなどの建物も増えてきました。今後は、中野区として、日頃から災害時に近隣住民の一時の避難先となるような地域貢献の建物制度を設けてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
例えば今後、まちづくりや再開発などが行われる地域で建設される集合住宅などに、地域防災力の向上を図るよう、インセンティブを付与した地域貢献避難可能施設を設けてはいかがでしょうか。
伺い、震災・防災対策についての項を終わります。
２、区長の施政方針説明について。
初めに、施政方針説明について伺います。
区は、令和５年度、公明党の提案によって、物価高騰により家庭に大きく影響を受けた低所得世帯への給付金を３回にわたって行ったことを高く評価します。しかし、支援、対策の内容は、区の計画以降に補正が行われた国の推奨支援メニューによる低所得世帯対応などの項ばかりで、結果的に中野区独自の対策は行われてはいません。
消費者物価指数は、上昇が鈍化しているものの、１２月の統計値で前年同月比２.６％の上昇と、いまだ高い値にあると聞きます。区民の生活を守り、安心して暮らせるため、物価高騰に対して来年度どのような姿勢で臨もうとしているのでしょうか。今後は、住民税均等割のみ世帯で世帯全員の課税所得の合計が３００万円未満の世帯など、これまで支援の及ばなかった世帯を対象に支援をしてはいかがでしょうか、伺います。
施政方針説明３の「未来に向けて歩みを進める」の中で、公明党議員団が進めてきた子ども支援策として、給食費の無償化について、区長は、物価高騰の状況も踏まえた区立学校の給食費の保護者負担軽減などにも取り組みますと述べています。令和５年度の学校給食費の実質無償化は２３区中２２番目の取組であり、家庭の負担軽減というよりも他区の現状をもって判断したと思われ、対応の遅さが議会から指摘されたところで、決して評価されるものではありませんでした。
私たち公明党議員団は、都議会公明党と連携し、東京都知事に給食費の補助を強く要望してきました。その結果、東京都は、令和６年度予算に、学校給食費の保護者負担軽減に向け区が保護者に対し支援する額の２分の１の補助を行うことを盛り込みました。
区は、令和６年度、国の動向を踏まえながら、区立小・中学校の給食費について、保護者の負担軽減を図り、また、区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒がいる世帯に対して給食費相当の支援を行うとしています。現金給付を行うのでしょうか。保護者の負担軽減ということですが、区長は、学校給食費無償化についてどのように考えているのでしょうか。中野区は、給食費無償化をどのように行うのでしょうか。また、その取り組む決意を伺います。
高齢者の認知症対策として、高齢者の補聴器購入補助を行うよう、私たち公明党は求めてきました。東京都は、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業として、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見、早期対応に係る区市町村の取組を支援するとしています。都の事業を活用し、６５歳以上の高齢者の補聴器購入費用助成と難聴への社会啓発を行うべきと考え、区の見解を伺います。
中野区内には、町会・自治会が１０７あります。町会は、地域住民が地縁に基づいて運営する自治組織であり、また、地域のコミュニティの中心的な役割を担っており、その活動は、防災や防犯、交通安全、福祉活動、古紙などの集団回収などと幅広く行われています。町会に毎週のように各所から送られてくる情報伝達物のお知らせは、回覧板や掲示板などによって行われています。町内には、住宅やマンションが新たに建設され、加入啓蒙活動を日々行いながらも、なかなか入り込めず、地域での役割が増す一方で、加入促進には苦労を重ねています。
また、長年にわたり行政と協力しながら様々な公益的な活動を続けてきており、特に災害が起こったとき、避難所運営をはじめ、自助、共助などの役割を果たすのも町会と考えています。
私の町会で、７５歳以上の方々に行政や地域の情報の入手についてアンケートを取ったところ、８割を超える方々から、掲示板と回覧板をよく見ているとの回答がありました。現在の掲示板は、導入してから年月がたち、古く、傷みが激しいものが多くあります。要望してきた町会活動加入促進に資する補助金の増額と、広報活動の大きな役割を果たす掲示板の新設、取替えにさらなる補助を行うべきと考え、見解を伺います。
施政方針説明４の「令和６年度予算案の概要」の中では、「基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分し、編成を進めてきました」としながらも、「一般会計の歳入予算の一般財源は、定額減税などの影響により特別区税が減となったものの、調整税等の増収が見込まれることから特別区交付金の増を見込んでいます。特定財源では、新庁舎整備に係る都負担金の減等に伴い分担金・負担金が減、新庁舎整備や平和の森小学校用地購入の皆減等により特別区債が減となったものの、中野駅周辺まちづくりの進展等に伴い国庫支出金、都支出金が増となったほか、学校施設整備や公園整備などにより基金繰入金が増となっています」と述べています。財政的には、歳入の増ばかりで歳出では減が見られず、むしろ前年度を上回る予算となっていることがうかがえます。学校施設整備等は、今後も長期的に行われます。現下は基金に積み立てる時期ではないでしょうか、伺います。
基金繰入金といいますが、今後の基金積立をどのように考えているのでしょうか。伺い、この項を終わります。
次に、予算編成方針の成果について伺います。
令和４年度決算は、歳入歳出も好調でした。歳出予算の膨張は、ビルド後のスクラップがしっかりできておらず、経常経費も増加し、その結果の決算に大幅な余剰金を生んだと考えます。予算編成時における将来予測や査定の甘さをこれまで指摘させていただきました。
令和６年度については、物価上昇や世界的金融の引締めなどによる景気動向はいまだ不透明です。中でも、令和６年度の予算は、歳出に合わせた歳入の積算とも思えます。令和４年度の当初予算一般会計では、繰入金と特別区債・公債費の合計が特別区税を下回っていました。これは、一般的には常識的範囲とも言えるのかとも思いますが、しかし、令和５年度の当初予算で、一般会計では、繰入金と特別区債・公債費の合計額が特別区税を大きく上回っていました。さらに、令和６年度予算も、積立基金の取崩し、繰入金や区債、公債の合計が特別区税と同じくらいと聞きます。このような状態が２年連続で続くのはいかがなものかと思います。歳出に見合う歳入を編成するに当たり、繰入金と公債費に頼らざるを得ない予算編成は問題ないのでしょうか。特別区税を上回る繰入金、区債、公債の状態は今後もしばらく続くのでしょうか、伺います。
令和６年度予算編成方針で、「新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと」とし、「事業の廃止・縮小・先送りといった抜本的な見直しを行って歳出の抑制を図る」と言っていますが、さきに示された令和６年度予算で検討中の主な取組には、大きな事務の見直しは含まれていませんでした。令和５年度予算で経常経費が大きく増加したことは将来の財政運営の足かせになるのではないかと考え、区の見解を伺います。
令和６年度の予算編成過程において、経常経費を抑制するためにビルド・アンド・スクラップはどのように進めてきたのでしょうか。令和４年度決算の反省は生かされたと言えるのでしょうか、伺います。
昨年の決算特別委員会総括質疑でも、経済の先行きが不透明な中で、区有施設の老朽化による今後の建て替えなど、大きな負担要素を抱えており、財政状況が良好な今こそスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、歳出を補うための公債費を減らし、蓄えを増しておくことが必要と指摘させていただきました。区は、公債費負担比率を１０％以内で運用するとしていますが、一般財源規模が過去最大となっている中で、今後は、もし財源が縮小した場合にはその比率は大きく、財政運営に大きな狂いが生じることになると考えます。増大する一般財源規模に対する公債費負担比率１０％の考え方を含め、将来的な公債費負担に対する区の認識を改めて伺います。
令和５年度の財政運営は、一般財源充当事業費を基準となる一般財源規模の範囲内で積算するという考え方を改め、将来の財政需要を想定した基金残高の確保に努めるための基金積立額を想定し、一般財源充当事業費を予算編成開始時における歳入一般財源の見込額の範囲内で積算するとしていました。しかし、歳出の抑制基準を持たずに歳入の伸びに応じて予算編成を進めてしまうと、改めて経常経費の増加に歯止めがかからないと考えます。令和５年度決算見込みの状況をどのように踏まえ、令和６年度の予算編成方針にのっとり編成したのでしょうか。伺い、この項を終わります。
次に、新庁舎移転について伺います。
新庁舎は、他の行政に例のないような膨大な費用をかけた日本初となる最先端を誇るシステムをずらりと備え、新たな什器も設置されています。職員には、新たなパソコンとしてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５に生成ＡＩを搭載したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔが配付される予定になっています。予算編成方針で、デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上を念頭に置いた内部管理事務の効率化を進め、経常経費の削減に努めることとしていますが、新庁舎という名の下に、自治体ＤＸ推進という中で、前のめりの投資が進められているように思えます。新庁舎建設というタイミングであれもこれもと欲張り、導入したことが、経費削減どころか今後の経常経費の増加につながると危惧します。
令和６年度にＤＸ推進室の課の名称がデジタル政策課などと変更される報告が１月の総務委員会でありました。国や都が使う「デジタル」という言葉だけに流され、区のデジタル戦略がないまま新庁舎の移転に合わせて変えてしまう、これも安易な発想に見え、いかがなものかと思います。
今、ＤＸを進める現状に、ＤＸ赤字が拡大するのではないかと言われています。これは、ベンダー等のシステム供給側の利益ばかりが増加し、事務改善による経費削減が伴わず、赤字が拡大することと考えます。これまでも度々指摘させていただきましたが、成果が不確かな現在の現状を考えると、段階的に導入し、検証、改善をしながら拡大することが効率的ではないでしょうか。お考えを伺います。
今後の財政負担の一つとなると考えられる経常経費化されるデジタルシフトにより増大するメンテナンス費用を示すとともに、増大する費用の区の見解を伺います。
新庁舎の窓口サービスの向上などデジタル投資に伴うランニングコストの増加に対し、これに見合った人件費の削減目標を立てる必要があり、区民にしっかりとした数字で成果を示していくべきであると考えます。新庁舎における人件費等の経費削減と成果報告をどのように示すお考えでしょうか、伺います。
現庁舎から新庁舎へ移動する什器、備品は非常に少なく、多くを新規に購入すると聞きます。現庁舎から移動しない什器、備品の有効活用をどのように考えているのでしょうか。考えを示すべきであると考えます。いかがでしょうか、伺います。
新庁舎移転に係る評価は、通常の業務ごとに行う行政評価ではなく、大きな投資をしたＤＸの評価を新庁舎移転全体について別建てで評価、検証すべきと考えます。区の見解を伺い、施政方針説明についての項を終わります。
３、不登校対策について。
初めに、不登校児童・生徒の状況について伺います。
不登校には、いじめなどのほかに、病気や家庭の事情などもあると思います。区立小・中学校の児童・生徒の不登校数の現状とその原因、要因をどのようにお考えでしょうか、伺います。
次に、起立性調節障害の区の認識と学校での本人、家庭への対応について伺います。
不登校の中には、起立性調節障害と診断される児童・生徒がいます。一般的に、起立性調節障害には複数のタイプがあり、主に起立したときに必要な自律神経の働きが正常に機能していない状態とされています。起立時に血圧の低下や不安定を起こし、脳血流を確保できなくなることで様々な障害を引き起こす身体疾患です。軽度から重度まで合わせると、男女に関係なく、発症は成長期の１０人に１人の割合で発症が見られると言われています。１日のリズムは５時間程度後ろにずれているイメージで、そのため、午前中に交感神経が活性化せず、夜間に活発化するため、寝つきが悪く、昼夜逆転になりやすい傾向にあります。
見た目は元気で、怠け病などとも言われ、根性や気持ちの持ちようだけでは治らず、病気という理解は進んでいません。起立性調節障害の可能性のある児童・生徒について、区及び区立小・中学校の認識と児童・生徒、家族への対応を伺います。
起立性調節障害の理解促進のために、教職員や保護者向け学習会と周知冊子を当事者、家族などのお声も聞きながら作成してはいかがでしょうか、伺います。
次に、いじめ対策と対応について伺います。
先日、学校内で同級生からＳＮＳ表現で嫌がらせを受け、仲間外れにされたことが原因で、お子さんが不登校になっている保護者から相談を受けました。中学生のいじめに係る不登校事例として、いじめる側のＳＮＳによる無意識と思われるいじめもあると思います。陰湿ないじめばかりでなく、学校内でいじめは形を変えて今も起こっています。
中野区には、いじめ防止等対策推進条例による中野区いじめ問題対策連絡協議会と中野区教育委員会いじめ問題対策委員会があります。区の責務としてどのように機能しているのでしょうか、伺います。
いじめに関わる校内での情報共有とクラス担任及び管理職の関わり方、児童・生徒、家族への相談体制をどのように行い、対応しているのでしょうか。伺って、この項を終わります。
４、その他。
初めに、民生児童委員の活動費について伺います。
民生児童委員の活動は、高齢者への訪問調査、日頃の見守り訪問活動、調査報告の作成、毎月の会議や研修会等への参加、そのほかに、在宅中には電話による相談も受けるなど、多岐にわたっています。最近では、緊急連絡キーホルダーの作成協力など、新たな見守り・支えあい事業の導入、ヤングケアラー支援や児童相談所との連携など、民生児童委員の活動は年々増加傾向にあります。
民生児童委員の活動費は東京都が要綱により基準を定めていますが、各区では、独自に上乗せ支給を行っています。中野区では、平成１４年、２００２年以降、２０年以上の間、据え置かれている活動費を活動に見合うよう引き上げ、見直してはいかがでしょうか、伺います。
次に、文化財と歴史的価値の基準について伺います。
中野通り五差路に近い桃園川緑道に架けられていた桃園橋が、道路工事として、川のトンネル化工事により撤去されました。撤去された橋の親柱は昭和時代の御影石で、御影石や設置されている名称の金属板に歴史的文化価値があるとされ、区は、桃園橋のあった近くの桃園区民活動センター敷地内に高額な予算で新たなプレートを作成し、親柱と橋の名称の金属板の保存を予定しています。
歴史的背景と橋そのものは別であるにもかかわらず、歴史的価値のない御影石の親柱を保存する、区は、歴史的価値の基準をどのように判断しているのでしょうか。また、今回はどのような基準によって保存を決めたのでしょうか、伺います。
地域で理解が得られていないことや保存基準や保存計画のない中、区内地域でこうした保存が行われることを危惧します。桃園川には、区の管理する橋だけでも２５か所あります。他の橋の親柱についても、それぞれの場所で、地域で、大事な歴史的経緯や価値、橋の名称となった語り継がれる由来や物語があります。今後も、保存の要望が出されると、今回の桃園橋親柱と同様に全て保存することでよいのでしょうか。
伺って、私の全ての一般質問を終了します。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 小林議員の御質問にお答えいたします。
震災・防災対策について、支援の類型の違いによる対応についてでございます。区の独自判断によるプッシュ型の支援は、迅速な対応が可能である一方、中長期的な支援を行う場合に現地での混乱が生じることがあるため、災害時の相互応援に関する協定締結自治体等に適していると考えております。また、区長会事務局や全国市長会、総務省などと連携した応急対策職員派遣制度は、全国の地方公共団体が一体的に支援を行うため、中長期的な対応に適していると考えております。令和６年能登半島地震においては、協定締結自治体等に大きな被害を生じなかったことから、プッシュ型の支援は実施しなかったものであります。
次に、災害初動時の体制等の検証についてです。令和６年能登半島地震を受けて、区の情報連絡体制や協定締結先自治体との連絡体制、災害対策用資機材の見直しを図るとともに、災害対策用備蓄物資の充実についても検討しているところであります。令和６年能登半島地震の科学的知見に基づく分析や新たな対策などは今後国から示されるものと考えておりまして、区の災害対策として盛り込むべき内容がある場合には、第４４次修正以降の中野区地域防災計画に反映させてまいります。
次に、緊急時における一時避難場所の確保についてです。大規模な災害が発生した場合に備えて緊急時における一時的な避難先を確保することは、区民等の安心・安全を守る上で重要であると考えております。市街地再開発事業や大規模な集合住宅等建築時などの一時避難施設の確保策について、他自治体の事例なども参考に検討してまいります。
次に、来年度の物価高騰対策についてです。これまで経常的に行ってきた公衆浴場や商店街街路灯に係る光熱費の支援につきましては、物価の状況を踏まえ、当初予算において助成額を増額する予定です。また、区立学校の学校給食の保護者負担軽減や区立学校在籍以外の学齢期児童生徒保護者支援については、物価高騰の条件を踏まえつつ、子育て支援策として実施いたします。低所得世帯向け支援につきましては、まずは国の給付金事業の対象者への速やかな給付に取り組んで、区独自の対象者の拡充やその他の対策につきましては、物価の状況等を鑑みて検討してまいります。
次に、学校給食費の負担軽減等についてでございます。学校給食費の無償化に当たっては、義務教育であることから、本来国が負担すべきものとの認識の下、引き続き国に対して要望を行ってまいりますが、国が実施するまでの間は、区として給食費の負担軽減を行うことを検討していくものと考えております。来年度は、区立小・中学校給食費負担軽減として、区立小・中学校の給食費は保護者から徴収せず、区が負担いたします。また、区立学校在籍以外の児童・生徒がいる保護者には、区立学校の給食費相当額を区内共通商品券にて支援する予定であります。区立小・中学校に通う児童・生徒の保護者だけでなく、区立学校在籍以外の児童・生徒の保護者も対象として、子育て支援策及び物価高騰の影響を軽減するため、中野区独自の取組としてこれらの事業を進めてまいります。
次に、高齢者への補聴器購入費用助成等についてでございます。区では、令和６年度より、加齢に伴う難聴によって生活に支障が生じている高齢者に対し、補聴器購入に係る費用の一部助成を開始する予定であります。この事業の実施に併せて、難聴に関する正しい知識の普及や聞こえの改善による社会参加の促進など、啓発に努めてまいります。
町会・自治会への支援の拡充についてです。町会・自治会の中には、ホームページの開設や若い世代向けのイベントなどを精力的に行っているところもありまして、こうした加入を促進する取組に係る助成を拡充してまいります。また、この間行ってきた掲示板設置助成によって、地域の情報がより多く発信され、区民活動の活発化に寄与しているということから、掲示板の新設及び更新に係る費用助成額を上げた上で、継続的な事業として実施してまいります。
次に、基金の積立てと繰入れについてでございます。令和６年度予算（案）については、中野駅周辺地区整備経費の増や新役所移転経費などを計上したため、予算規模については前年度を上回っているものであります。財政運営の考え方において当初予算における基金の積立ての考え方と年度末残高の目標を定めているところでありますが、令和６年度当初予算（案）においては定額減税の影響があり、財政調整基金を繰り入れ、一部の基金には積立てができていないところであります。今後の施設整備を踏まえ、必要な基金積立てに努めてまいります。
繰入金と公債費を見込んだ予算編成についての御質問です。令和６年度予算（案）は、新庁舎移転や新たな行政需要への対応、物価高騰により生じた不安への対応を図るため、基金や起債を活用しながら予算編成を行いました。経済成長率の予測では特別区税収入の伸びが見込まれていますが、歳入の確保、歳出の削減に努めつつ、基金繰入金と起債を有効的にバランスよく使い、行政課題に適切に対応してまいります。
経常経費の増加に伴う将来の財政への影響についてでございます。経常経費の増加が続きますと新たな行政需要への対応に影響を及ぼす可能性がありまして、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させて、経常経費の削減に努めることが重要であると考えております。将来の持続可能な財政運営を確立していくためにも、効率的、効果的な事業展開に取り組んでまいります。
令和６年度予算編成における経常経費の抑制についてです。令和６年度予算（案）においては、デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上を念頭に置き、内部管理事務の効率化を進めるなど、物価が高騰する中でも経常経費は削減を原則とした予算編成を行ったところであります。令和４年度決算の執行状況を踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げることを前提に、客観的な論拠を見いだし、庁内調整を踏まえ、エビデンスベースでの予算編成を徹底いたしました。
一般財源規模に対する公債費負担比率の考え方についてです。一時期に多額の費用を必要とする施設建設等については、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る観点から、起債を活用することとしております。公債費が区民サービスに影響を及ぼさないように、一般財源規模に対する公債費負担比率をおおむね１０％以内で運用することとしているところであります。社会情勢や財政状況も考慮した上で慎重に起債発行を行い、適切な財政運営を進めてまいります。
私から最後に、令和５年度決算見込みを踏まえた予算編成についてでございます。予算編成方針において、予算の積算については、決算状況を基にした実績を十分に踏まえることとしております。エビデンスを基にした分析による適切な需要推計や手法の検討、執行体制の見直し等についても検討を行うなど、令和５年度決算見込みや執行状況を踏まえた予算編成を行ってきたところであります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、不登校対策についてお答えいたします。
まず、不登校児童・生徒数とその要因についてでございます。令和４年度の中野区立学校の不登校児童・生徒数は、小学生が１９６名、中学生が２３２名であり、国と都と同様に増加傾向にあります。増加している主な要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大下における生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことに加え、学校生活においても様々な制限がある中で、交友関係を築くことが難しかったことなども考えられております。
次に、起立性調節障害への認識とその対応についてでございます。起立性調節障害は、主に思春期に多く見られる自律神経の不調からくる体の病気であり、朝の不調が不登校の初期症状と似ているため、周りに正しく理解されないことがあると認識しております。そのため、学校では、遅刻や欠席が増えたり体調不良が続いたりする場合は、起立性調節障害の可能性も含めて、保護者に医療機関への相談等を丁寧に説明しているところでございます。また、起立性調節障害の子どもは、不安が高まったり、気分が落ち込んだりする傾向がございますので、スクールカウンセラー等に相談する機会を持てるようにもしております。学習の対応については、その子の状況に応じて、午後からの登校や、いわゆる校内別室での登校を促したり、自宅でオンラインを活用したりするなど、一人ひとりに合わせた支援を行っております。
起立性調節障害の理解促進についてでございます。校長会や養護教諭を対象とした研修会の中で、起立性調節障害について説明してきております。今後、医師等を講師として招聘した研修についても検討してまいります。起立性調節障害のみに特化した周知冊子につきましては、教育委員会としてはすぐに作成する予定はございませんが、学校には保健だよりや学校保健委員会で取り上げるよう再度依頼するなど、理解促進に努めてまいります。
次に、いじめにおける区の責務におけるいじめの防止に関する協議会や委員会の機能についてでございます。中野区いじめ防止等対策推進条例では、区の責務として、いじめ防止等の対策について、学校、保護者、区民、関係機関等と連携し、区の状況に応じた施策を策定し、実施することを定めております。中野区いじめ問題対策連絡協議会では、教育委員会、学校、警察、児童相談所、児童委員等が情報を共有し、早期発見、早期対応やさらなる連携強化に寄与するとともに、中野区教育委員会いじめ問題対策委員会では、教育委員会や中野区立学校におけるいじめの防止に係る施策や取組の進捗状況の検証や評価を行っており、対策の改善、向上に寄与しております。
最後に、校内での情報共有とクラス担任及び管理職のいじめへの関わり方や相談体制についてでございます。各学校では、学校いじめ対策委員会を定期的に開催し、校長、副校長、生活指導主任、学年主任、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等がいじめの認知や対応方針について検討しております。その情報は、生活指導夕会等において全教職員に情報が共有され、組織的な対応ができるようにしております。いじめに関わる事柄につきましては、学級担任や学年の教員が当初対応することが多いのですが、管理職は、教員が独りで抱え込まないように、学校組織全体の指揮を取ったり、状況によっては直接対応したりするなどして、いじめの解消に当たっております。学校は、年３回のふれあい月間等において、児童・生徒や保護者へのアンケートを通して状況を確認し、スクールカウンセラーや相談しやすい教職員と相談できるようにしております。また、状況によりましては、区の教育相談室や子ども相談室などの校外の相談先についても情報を提供しております。
〔ＤＸ推進室長滝瀬裕之登壇〕
○ＤＸ推進室長（滝瀬裕之） 私からは、新庁舎移転についてのうち、まず、新庁舎移転に伴う様々なシステム等の導入についてお答え申し上げます。
新庁舎移転に伴う様々なシステム等につきましては、試行による運用などを行い、導入の検討を行ってきたところでございます。今後は、移転後の運用状況を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、継続的に評価、改善等を行っていく考えでございます。
続きまして、新庁舎移転を契機に導入するシステム等の評価、検証についてでございます。区は、新庁舎移転を契機とした職員の働き方改革の実現やさらなる区民サービスの向上のため、様々なシステム等を導入してきたところでございます。議員御案内のＤＸの評価を新庁舎全体で別建てで評価、検証するといったことにつきましても、ＰＤＣＡサイクルの例により対応を図っていく考えでございます。
〔企画部長岩浅英樹登壇〕
○企画部長（岩浅英樹） 私からは、デジタルシフトに伴う費用の増大についてお答えいたします。
区民サービスの向上、業務改革や職員の働き方改革を推進するためには、デジタルシフトが必要と考えております。職員のデジタルスキルを向上させ、効率的な区政運営を行うとともに、デジタルシフトに伴う経費についてもしっかりと精査いたしまして、費用対効果を踏まえた適切な経費を見込んでまいりたいと考えております。
〔新区役所窓口サービス担当部長高橋昭彦登壇〕
○新区役所窓口サービス担当部長（高橋昭彦） 私からは、新庁舎移転についての御質問のうち、窓口サービスＤＸ化による効果検証についてお答えいたします。
新庁舎移転を契機として、区は、申請書の作成支援やセルフレジ、セルフサービスコーナーをはじめとした窓口サービスのＤＸ化を進めてまいりますが、コスト意識をしっかり持ちながら推進していく必要があると考えてございます。新庁舎移転後につきましては、事務の安定化を第一優先で進めてまいりますが、窓口運営を安定させる中で、区民の待ち時間の短縮や円滑な手続の実現など、区民サービスをどのように向上させることができたか、また、事務の効率化がどれだけ図れたのかについても効果検証していきたい、そのように考えてございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、新庁舎移転についての御質問のうち、現庁舎の什器、備品の有効活用についてお答えいたします。
現庁舎で使用している什器は、可能な限り新庁舎でも引き続き活用するとともに、移転時に撤去するものについても、他の区有施設へのあっせんを行い、再利用に努めていく考えでございます。
〔地域支えあい推進部長石井大輔登壇〕
○地域支えあい推進部長（石井大輔） 私からは、その他の質問のうち、民生児童委員の活動費についての御質問にお答えいたします。
民生児童委員の活動は、高齢者の見守り支援にとどまらず、ヤングケアラーやひきこもりなど、複雑化、複合した課題を背景に、関係機関からの協力依頼も増え、増加傾向にあります。一方、欠員となっている地区もあり、民生児童委員の確保や活動継続への支援が必要であると認識しておりまして、活動費の見直しを含めた民生児童委員活動の在り方を検討してまいります。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、桃園橋の親柱についてお答えいたします。
まず、歴史的価値の基準と親柱の保存についてでございます。歴史的価値とは、過去の区民生活を示すもの、地域の歴史に関わるもの、地域や区民にゆかりがあるなど、後世に継承していく意義のあるものであると認識してございます。この考えの下、区役所新庁舎への移転に当たっても、犬屋敷の犬の像や中野史跡碑、家族の像などの建造物を移設、もしくは移設が困難である場合はデジタルアーカイブ化するなど、可能な限り保存し、活用していく予定でございます。桃園橋の親柱につきましても、以上の考えに基づき、桃園の地名を残す貴重なものであるとともに、桃園地域の歴史を継承していくための資源の一つとして保存することとしたところでございます。
最後に、桃園川のほかの橋の親柱の保存についてでございます。桃園川のほかの橋の親柱をはじめ区内にある他の建造物などの未登録文化財につきましては、今後、各建造物の歴史的背景や価値などを調査し、把握した上で、財政的な負担も考慮しながら、個々の未登録文化財の保存、活用の手法を検討し、決定していきたいと考えてございます。
○議長（酒井たくや） 以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時０５分休憩
午後３時２５分開議
○議長（酒井たくや） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 浦 野 さとみ
１ 区長の政治姿勢と所信表明について
（１）防災対策について
（２）感染症対策について
（３）平和行政について
（４）公助の役割を果たすくらしの支援について
（５）新庁舎での窓口対応などについて
（６）その他
２ まちづくりについて
（１）中野駅周辺について
（２）西武新宿線沿線について
（３）まちなかでのベンチの設置について
（４）その他
３ 中野区立小中学校再編計画（第２次）の検証などについて
４ その他
（１）葬祭費および入院時負担軽減支援金について
（２）差額ベッド代に関する周知について
（３）その他
○議長（酒井たくや） 浦野さとみ議員。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○３９番（浦野さとみ） ２０２４年第１回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告どおりです。
元日に発生した能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
また、悪化し続けているイスラエルによるパレスチナへの無差別攻撃、集団殺りくに対し、即時停戦を強く求めます。
初めに、区長の政治姿勢と所信表明について。
防災対策について伺います。
現在、中野区地域防災計画の第４３次修正が行われていますが、能登半島地震を踏まえ、住民全体の防災への意識は非常に高まっています。これを機とした積極的な取組を新年度の事業として検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
新年度の主な取組の中で非木造住宅の耐震改修等助成が盛り込まれたことは、これまで会派として求め続けてきたものであり、評価いたします。今回の能登半島地震でも、建物倒壊や火災発生、延焼をいかに防いでいくかが重要であることが改めて浮き彫りとなりました。新年度に実施予定の非木造住宅の耐震改修等助成について、まずは制度の周知を広げることが重要です。どのような取組を検討されているのか伺います。
練馬区では、能登半島地震で古い木造住宅が多く倒壊したことを受け、木造密集地域にある１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた住宅の耐震化を進めるため、助成を大幅拡充する方針が示されました。中野区での木造住宅耐震補強工事助成では、外壁などを耐火性にすることが条件に含まれていることもあり、２０２１年度は７棟、２０２２年度は２棟と実績は増えていません。区としては、木造住宅密集地域の耐火性向上により不燃化を促進していくために要件緩和は検討していないとのことですが、耐震補強も不燃化も促進していくために、現在、不燃化特区で行っている補助金のような特別な支援メニューについて東京都に求めることも検討していくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
区内には、２５世帯に１本の割合で街頭消火器が設置されています。街頭消火器の格納箱の側面には、本来はその地域の避難所が明記されていますが、文字の判読が難しい、記載されていないとの声が寄せられました。中野区は町会・自治会の各防災会に点検を依頼していますが、点検時のチェックリストには、避難所がきちんと明記されているかの項目は入っていません。現在、点検項目の見直しを検討中と伺っていますが、新年度以降の点検の際には、この点もチェックリストに加えるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、昨年５月８日に感染症法上の位置付けが５類となりました。行動制限がなくなったことに伴い、地域の様々な行事も再開しました。各行事に参加させていただく中で、対面での対話の場や共有することの大切さを改めて実感しています。
一方で、分類の位置付けが変更となったからといってウイルスがなくなったわけではありません。直近では、新変異株ＪＮ.１が増え、感染力や免疫逃避能力が強いとされています。全国約５,０００か所の定点医療機関からの報告を見ても、事実上の第１０波です。インフルエンザ等も増加しています。行動が再開しているからこそ、改めて、マスク着用、換気、手洗いなどの基本的な感染対策について、行政としての積極的な発信や周知が必要です。見解を伺います。
昨年９月２５日に、各都道府県や特別区衛生主管部局宛ての厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部による事務連絡では、同年１０月以降の新型コロナ感染に関する高齢者施設等における検査について、高齢者施設等で陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合には行政検査として取り扱う措置が示されています。集中的検査の基本的な考え方としては、重症化リスクが高い方が多く入院、入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における従事者の集中的検査は当面継続されています。現在の区の対応状況について伺います。
東京都はこれまで、即応支援チームを高齢福祉施設などに派遣し、高齢者施設での感染防止の支援を継続してきました。中野区内ではこれまでにどの程度の件数の支援を受け、どういった役割を果たしてきたのでしょうか。来年度以降この体制が継続されるかは現時点では未定となっていますが、東京都が継続しない場合においては、区がその役割を果たしてほしいと考えます。対応について答弁を求めます。
次に、平和行政について伺います。
所信表明では、区を取り巻く様々な情勢として、パレスチナ紛争による人道危機が深刻化していることやウクライナ侵攻も終息のめどが立っていないことが述べられました。その上で、中野区の憲法擁護・非核都市宣言などに触れ、様々な機会を捉えて平和への意志を発信していくとの考えが示されました。姿勢として評価いたします。
一方で、先月区内で実施された弾道ミサイル発射想定の訓練は、軍事衝突を前提とした訓練そのものが緊張をあおり、戦争の危機を高めるものとして、昨年末に中止を求める申入れを行いました。戦争をしないための外交努力こそ政治が行うべきであることを重ねて指摘いたします。
現在の情勢も踏まえ、区として平和行政をさらに推進していく決意を改めて伺います。
現在、区役所正面に掲げられている「憲法を生かそう くらしに 中野のまちに」と記した横断幕は新庁舎でも継続すべきと求め、検討中とのことでした。ぜひ新庁舎南側正面に掲示し、区としての平和行政への姿勢を示すべきと考えます。見解を伺います。
次に、公助の役割を果たすくらしの支援について伺います。
行政窓口が閉まる年末年始、今回も困窮者支援を行う様々な団体の皆さんが奔走されました。新宿都庁前で新型コロナ感染拡大前から始まった毎週土曜日の無料の食品配布は２００回を超えましたが、利用者は増え続けており、昨年末は過去最多の７７９人が足を運びました。行動制限がなくなったことで、まちの中は一見にぎやかな雰囲気を感じさせつつも、支援を必要とする方々が減る兆しはありません。これは、公助の弱さの裏返しではないでしょうか。
生活援護課が窓口となる生活相談の今年度の件数は、１月末時点で４,０９６件です。これは、昨年度同時期の３,５８６件を大きく上回り、新型コロナ感染拡大初年度の２０２０年度をも上回るペースとなっています。区民生活の厳しさを表しているのではないでしょうか。生活保護申請及び決定件数も増加しています。区はこうした現状をどのように捉えているのか伺います。
仕事や住まいを失う方、低年金でダブルワークを余儀なくされる方など、寄せられる生活相談も深刻さを増しています。こうした苦境に照らし、新年度に検討している取組はあるのでしょうか。現在、確認書などの配付や申請が開始された住民税非課税世帯などを対象にした１世帯当たり７万円の給付について、昨年の３万円のときと同様に、区独自の対象を拡大していくことも検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
これまでなら団体予約が入っていた飲食店も年末は閑散としていたとの声も伺っております。コロナ禍の時に受けた融資の返済が始まり、返済のために新たに借金をするという方もいます。産業振興方針（案）に個店支援が盛り込まれたことは大事な点ですが、区内の個人中小業者支援として、光熱費の高騰の影響を緩和するため、杉並区などが取り組んでいる助成金なども検討すべきです。見解を伺います。
この項の最後に、新庁舎での窓口対応について伺います。
区は、新庁舎移転を契機として、最先端の区民サービスを提供し、来庁して手続を行う際の利便性向上のため、迷わない、待たない、動かない、書かないの四つに「ない」と、キャッシュレス、タッチレスの二つの「レス」により、スムーズに手続を済ますことができる窓口を目指しています。また、来庁せずとも手続が完了するよう、オンライン手続の拡充にも取り組んでいます。利便性向上や手続の簡素化など、改善、拡充がされること自体は大事なことと考えます。
しかし同時に、区役所の各窓口での相談は複雑・多様化しています。部署間の連携が必要な相談も多くあります。また、デジタル化になかなかなじめないという方もいます。そもそも誰に相談していいのか分からない、行政窓口は知っているがハードルがある、これまでに相談した経験はあるが、嫌な思いをしてトラウマがある方などもいます。制度は、使われてこそ意味があります。新庁舎となることで、華やかさやスマートさ、デジタル化だけが全面とならないよう、今ある制度をきちんと周知すること、行政に相談していいと思っていただく積極的な繰り返しの発信や相談しやすい体制も、便利になることと同じく大切と考えます。認識を伺います。
新庁舎において、おくやみ窓口や外国人相談窓口などが新たに開設されます。このこと自体も大事なことと考えます。同時に、大変多様な声が寄せられると想定されます。そこで寄せられる声を聞きおくだけでなく、そこでの多様な相談に対し、今後それを受け止める制度の構築も欠かせないと考えます。区民部として、窓口で寄せられた一つひとつの相談に対し、どのように受け止め、対応していくのか伺います。
昨年の第４回定例会において、住まいの支援の対象の考え方を広く捉えることについて伺った際に、新たに開設する外国人相談窓口を通じてニーズ等を把握していくとの答弁がありました。外国人相談窓口の所管は区民部ですが、住宅課としてどのように把握し、対応していくのか伺い、この項の質問を終わります。
次に、まちづくりについて。
初めに、中野駅周辺について伺います。
中野区役所・サンプラザ跡施設である中野四丁目新北口駅前地区の再開発は、事業手続の最終段階となります。第１種市街地再開発事業の手法を活用して、土地権利者として、中野区は４００億円の転出補償金と２６０億円分の権利床を得ます。
この間、所管委員会では、当該エリアの詳細な事業計画案と資産の活用が示されました。その中で、提案時には容積率９００％、総事業費約１,８１０億円だった当事業が、容積率は１,０００％となり、関連工事の増加や物価上昇などで現時点での総事業費が約２,６３８億円にまで増加したことが報告されています。区は、事務所部分に３階層分の床を所有し、マスターリースを行い、９５％の床が借りられていることを想定し、年間７億５,０００万円の想定収支が得られるとしています。
しかし、この９５％という数字は、竣工数年後の１時点のものであり、その後の推計はないことが羽鳥議員の質疑で明らかになっています。人口減少とコロナ禍以降の業務の見直しなどによりオフィス需要が減り続けることが想定される中、この想定収支を見直す必要があるのではないでしょうか。
また、オフィス需要の減少によって懸念されることは、この新しいビルの空室が増えることです。例えば民間が運営するホールや事務所部分の経営がうまくいかず、区から補助金を投入することや民間が所有する床を区が埋める措置を取ることなどにはならないのでしょうか。まちの未来にとって将来の負担とならない事業となるよう、併せて答弁を求めます。
次に、西武新宿線沿線について伺います。
新年度予算で検討中の主な取組（案）において、西武新宿線の連続立体交差化により創出される鉄道上部空間の活用について、沿線のまちづくり団体、町会等を対象としたアンケート調査を実施し、基本方針骨子案を作成するという新規事業が示されました。現時点では時期や手法についてどのような想定、検討がされているのか伺います。
これまでに議論を重ねてこられた沿線のまちづくり団体の皆さんや地元町会などの意見聴取は大事なことです。同時に、そこにとどまらず、沿線住民や新井薬師前駅や沼袋駅利用者、子どもたちなども含め、より広く声を伺っていくことが必要と考えます。その認識とそのための手段についての答弁を求めます。
次に、まちなかでのベンチの設置について伺います。
誰でも気軽に座れる場所として、屋外ベンチ設置の要望が多く寄せられています。世田谷区では、多くの人が外出中に一休みできる場を増やすため、公共建築物の外構や道路、公園などの公共空間においてベンチ等を設置する場合の具体的な手引として、座れる場づくりガイドラインを２０１８年に策定しました。その後、道路法に基づく附属物として設置、管理するベンチ等において、整備目標などを記した世田谷区路上ベンチ等設置指針を、ガイドラインを補足するものとして策定しています。さらに、商店や商店街などを対象に、１台当たり上限３万５,０００円、１団体当たり上限１０万円とし、ベンチ購入費またはベンチ制作費に対して全額補助するベンチの設置費用補助制度も行っています。例えば中野区道においてベンチ設置の要望があった場合、どこが窓口となり、どういった条件があるのでしょうか、答弁を求めます。
中野区都市計画マスタープランにおいて、都市整備上の主な課題の一つに、子どもや高齢者、障害者にとって暮らしやすい生活環境の整備が挙げられています。その一つとして、誰でも歩きやすく、気軽に座れる場所というのは、一つの大事な観点ではないでしょうか、認識を伺います。
次に、３、中野区立小中学校再編計画（第２次）の検証などについて伺います。
中野区が２０１３年３月に策定した中野区立小中学校再編計画（第２次）は、明和中学校の移転をもって全てが終わることになります。２００５年１０月策定の中野区立小中学校再編計画と合わせ、小学校は２９校から２０校、中学校は１４校から９校へと統廃合されたことになります。
私たち議員団は、安易な統廃合は子どもたちの学びや遊びの環境に影響を及ぼし、教育環境が後退することを繰り返し指摘し、両計画に対して一貫して反対の立場を表明してきました。実際に、これまで指摘してきた問題が統廃合した学校で表面化し続け、計画の見直し、立ち止まっての検証も求めてきたところです。
２０２４年度、これまでの学校再編計画の検証が予定されていますが、どのような手法で行うのでしょうか。普通教室などの不足、その対応に伴う校庭面積の狭小化、各行事への影響、通学距離や安全性の問題など、現在表面化している問題の検証は不可欠です。同時に、子どもたちや保護者、教職員の皆さんの声も十分に聞きながら、行政の目線だけでない検証を強く求めます。見解を伺います。
通学の問題に関して伺います。
中野区における指定校変更の承認に関する基準では、通学への配慮から必要な場合として、幹線道路や踏切を回避するなど通学の安全確保を配慮する必要がある場合、また、通学距離が指定校より近い場合が小学校においては明記されています。
例えば東中野小学校と昭和小学校が統合した白桜小学校に通学する子どもたちの中には、３０分以上かけての通学を余儀なくされる子どもたちがいます。特に東中野地域の子どもたちの中には、隣接する新宿区内の落合第二小学校が近いため、指定校変更を希望する方がいます。しかし、落合第二小学校は区域外就学の希望者が多く、受け入れ切れないとの理由から、２０２１年８月から区域外就学許可基準を変更し、距離が近ければ区域外就学を可能とする距離要件をなくしました。新宿区がまずは区内にお住まいの児童の就学を確保するのは当然であり、やむを得ない判断と考えます。区は、こうしたことも受け、現在の区内の子どもたちの通学の安全性などについてどう考えているのでしょうか、見解を伺います。
区は、来年度から中野本郷小学校の校舎建て替え工事に伴い、代替校舎となる旧向台小学校へのスクールバスの運行を予定しています。これは学校再編ではなく施設整備計画に伴う対応ですが、スクールバス運行は、中野区内では初めてとなります。運行の判断には、通学距離及び所要時間が長くなることが考慮されました。現在、区立小学校のうち最も遠い通学距離は、直線距離で約１.４キロメートル、最短距離でも約１.５キロメートルの白桜小学校の児童です。特に低学年、新１年生にとっては大きな負担であり、安全性などを心配する保護者の声も当然と考えます。落合第二小学校の区域外就学許可基準の変更や今回のスクールバス運行判断も踏まえ、白桜小学校に通学する児童においてもスクールバスなどの対応を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
平和の森小学校の新校舎移転後の跡地活用について、１点、伺います。
中野区区有施設整備計画では、平和の森小学校移転後は売却方針が示されています。しかし、昨年の第４回定例会における区立保育園の建替整備の考え方（案）において、野方保育園の建て替え整備中の仮園舎として新校舎移転後の平和の森小学校跡地を活用することが示され、売却時期は事実上先送りとなりました。
これまでも現在の平和の森小学校跡地の土地の売却方針は撤回、見直しを求めてきましたが、今後、中野駅周辺の再開発に伴う人口増加に伴い、平和の森小学校区域内の児童もさらに増加すると見込まれます。学校跡地は、地域の防災拠点としても重要な役割を果たします。また、何よりも区民にとって大事な財産であり、売却方針については立ち止まり、再検討することを求めます。見解を伺い、この項の質問を終わります。
その他で２点、初めに、葬祭費および入院時負担軽減支援について伺います。
葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった際に葬祭を行った方に支給されるものです。国保の葬祭費は、相場などを踏まえ、２３区で共通基準をつくり、一律７万円です。後期高齢は、東京都の後期高齢者広域連合にて、国保に準ずる形で２３区中２２区が７万円で、７万円の内訳としては、後期高齢者医療保険で５万円、各区がそこに２万円を上乗せしていますが、中野区だけは上乗せをせずに５万円となっています。他区と同様に７万円にすることを検討すべきではないでしょうか、伺います。
上乗せしない理由として、入院時負担軽減支援として２万円を支給することで生前に少しでも支援する考えを中野区自身は述べています。しかし、この入院時負担軽減支援金は、世帯全員が住民税非課税の方のみが対象で、後期高齢者加入者全員が対象にはなっていません。また、中野区では、３１日以上の入院で一律２万円の支給ですが、例えば千代田区では、６１日から９０日の場合には３万円、１２１日以上は５万円と、一律ではなく、累計入院日数に応じた支給となっています。入院時負担軽減支援についても、対象や支給内容の見直しが必要ではないでしょうか、併せて答弁を求めます。
最後に、差額ベッド代に関する周知について伺います。
差額ベッド代の正式名称は特別療養環境室料と呼ばれ、入院環境の向上を図り、患者さんの選択の機会を広げるものとして認められ、医療保険で支払う入院料とは別に患者さんが負担するものです。１、病室の病床数が４床以下であること、２、病床面積が１人当たり６.４平方メートル以上であること、３、病床のプライバシーを確保する設備があること、４、特別な療養環境として適切な設備を有すること、これらが要件となっています。医療機関により様々ですが、１日当たり４人部屋で２,５００円、個室で１万円前後など、決して安い金額ではありません。
本来、医療機関は、差額ベッド室に入院を希望する患者さんに対しては、設備や構造、料金などを明確に丁寧に説明し、同意を取ることが必要です。一方、患者さん側からの同意書による同意確認がない場合、治療上必要な場合、大部屋が満床など実質的に患者さん側の選択ではなく病棟管理の必要性などの場合は差額ベッド代を支払う必要はありませんが、医療機関側から同意書を求められるケースもあります。さらには、同意できないなら入院を拒んだり転院を求めたりするケースもあり、心身ともに弱っている患者さんやその御家族は、不本意ながらも応じてしまうこともあります。不適切な対応はあってはならないと考えます。寄せられた相談の中で、同意していないのに１か月で２０万円近い差額ベッド代を請求されたという方もいました。
そもそもこの差額ベッド代は支払うもの、支払わなければいけないものと認識している方も多くいます。医師会などと連携しながら、区内の医療機関における正しい制度周知を検討すべきです。埼玉県のホームページには、非常に分かりやすく記載されています。中野区のホームページにおいても、埼玉県を参考に、患者さん側が不利益とならないよう掲載すべきではないでしょうか。
併せて答弁を求め、私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 浦野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、防災対策の積極的な取組についての御質問です。令和６年度は、緊急避難や医療救護活動などに活用可能なエアーテントを試行導入し、災害時における有効性について検証するほか、防災情報や避難所等を掲載した防災普及啓発資料を全戸配布し、区民の防災意識の向上を図っていく考えでございます。また、災害対策用物資の充実や防災に関する普及啓発など積極的に防災対策を推進してまいります。
非木造住宅耐震改修等助成制度の周知についてです。非木造住宅の耐震診断助成は令和４年度までの累計で５２棟行っておりますが、複数年かけてこれらの建築物に対して個別に具体的な補強設計費の助成額を示し、耐震改修等を促していくことで、令和７年度以降の実績につなげていきたいと考えているところであります。
次に、不燃化特区以外における不燃化促進に係る助成制度についてでございます。老朽木造建築物については、建て替えや除却助成を活用し、新たに建物を建築する方が建物の耐震化に併せて不燃化も促進されるため、より災害に強い安全なまちづくりにつながると考えております。区では、要件を満たす区内全域の木造住宅に対して建て替え等助成制度を設けているところでありますが、防災性及び安全性向上を加速させるためには、不燃化特区以外の木造住宅密集地域等においても新たな支援策を創設するよう、国及び東京都に要望しているところであります。
次に、街頭消火器点検時のチェックリストについてです。街頭消火器格納箱に記載している避難所名が読み取りづらい場合には、格納箱の交換やシールの貼付等の対応をしているところであります。点検チェックリストについても現在見直しを進めており、今後とも適切に維持管理ができるよう努めてまいります。
続きまして、平和行政についての御質問で、平和行政を推進していく決意についてでございます。昨年は、中学生を対象とした平和の旅の実施や難民を支える自治体ネットワークへの参加など、平和に関連した新たな取組を行いました。今後も、様々な機会を捉え、より多くの世代に平和の意義を普及させることで、平和行政を一層推進してまいります。
新庁舎における平和の横断幕の掲示についてでございます。「憲法を生かそう くらしに 中野のまちに」の横断幕は、新庁舎西側玄関上に通年で設置し、付近に設置する憲法擁護・非核都市宣言を刻んだオブジェとの相乗効果を図ることといたしました。引き続き、憲法擁護・非核都市宣言の精神や平和への意志を発信してまいりたいと考えております。
次に、区民生活の現状についてです。区民生活の状況については、景気や物価、賃金の動向を踏まえ、様々な角度から把握する必要がありますが、生活保護の相談件数や申請件数なども一つの要素と捉えております。生活相談件数が増えていることから、経済的な不安や困窮を抱える方が増えつつあると認識しておりまして、今後も状況の把握に努め、必要な対策を講じていかなければならないと考えております。
来年度の物価高騰対策についてです。これまで経常的に行ってきた公衆浴場や商店街街路灯に係る光熱費の支援につきましては、物価の状況を踏まえ、当初予算において助成額を増額いたします。また、新規に実施する区立学校の学校給食の保護者負担軽減や区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒保護者支援については、物価高騰の状況も踏まえつつ、子育て支援策として実施いたします。低所得世帯向け支援につきましては、まずは国の給付金事業の対象者への速やかな給付に取り組み、区独自の対象者の拡充や、その他の対策については、物価の状況等を鑑みて検討してまいります。
次に、中小事業者への光熱費助成の検討についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で借り入れた融資の返済期限が到来し、新たに融資を受けなければ事業継続ができない事業者がいることは認識しております。また、杉並区などで実施している光熱費高騰対策事業を把握しているところであります。エネルギー価格とそれに伴う光熱費高騰の状況は常に注視しているところでありますが、社会経済状況や区内中小事業者の実情を鑑み、借換え融資の支援や中小事業者の人材確保、雇用支援、販路拡大、ＩＴ・ＤＸ化などを盛り込んだ経営力強化支援事業を検討しているところであります。区としては、包括的な中小事業者支援策を実施してまいりたいと考えております。
次に、区民が相談しようと思う発信体制づくりについてです。新庁舎においては、新たにおくやみ窓口や外国人相談窓口など、対面で対応して相談に応じる窓口の開設も予定しているところであります。新庁舎における各種の相談窓口が区民から認識され、実際に相談していただけるよう、区報やホームページ、分野別のガイドブック等を活用して繰り返し発信し、周知に努めてまいります。
次に、新たな相談窓口での相談対応についてです。おくやみ窓口や外国人相談窓口においては、相談者から内容を寄り添う姿勢で聞き取り、的確なアセスメントを行い、相談内容に応じて適切な窓口や関係機関等に引き継いでいくことが重要だと考えております。また、単に案内するだけでなく、必要に応じて相談員が窓口に同行して説明を補助することや、関係する部署や関係機関と継続的な連絡調整を行うなど、相談対応が円滑に進められるよう、連携体制の整備も進めていきたいと考えております。
最後に私から、住まいの支援と外国人相談窓口との連携についてで、住まいの相談につきましては、生活支援を行う福祉部門と住宅部門の各窓口が相談者の状況や課題を聞き取り、必要に応じて相互に関係部署へつなぎ、または連携して対応を行っているところであります。外国人相談窓口とも相談者の相談内容や状況を共有し、課題に応じて住宅部門と福祉部門等の各窓口も含めて連携して、適切な対応をしていく考えでございます。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、中野区立小中学校再編計画（第２次）の検証などについての御質問にお答えいたします。
まず、学校再編計画の検証についてでございます。子どもたちが適正規模の学校でコミュニケーション能力を高め、多様な子ども同士の触れ合いや友人関係をつくり、確かな学力、豊かな心、健康、体力などを身につけることができるよう、中野区立小中学校再編計画を作成し、小・中学校の再編を進めてきております。令和６年度に中野区立小中学校再編計画に基づく小・中学校の再編が終了することを踏まえ、この目標の達成状況について、児童・生徒や学校職員等の声も聞きながら検証を行う予定でございます。
次に、通学時の安全についてでございます。通学する児童の登校時及び下校時の安全を確保するため、交通安全指導員を配置しており、今年度から配置箇所を増やし、通学時の安全対策を強化しているところでございます。あわせて、登下校時の児童の安全を守るため、区立小学校の通学路へ防犯カメラも設置しております。毎月、各学校は、道路の安全な歩行について、ふだん歩いている道路における天候や時刻、状況等に応じた安全指導を行っているところでございます。学区域の特徴に応じた見守りの方法についても、学校や地域等の御意見を聞きながら対策を考えてまいります。
最後に、白桜小学校へのスクールバスの運行についてでございます。中野区立小中学校再編計画（第２次）における通学区域の見直しは、町会・自治会、幹線道路や鉄道横断のほか、通学距離も勘案して総合的に判断したところでございます。中野本郷小学校につきましては、建て替え期間の代替校舎であること、また、同校の児童は通学区域を越えて通学すること、さらに、代替校舎まで一番遠い通学距離が直線で１.８キロメートルであることを考慮して、スクールバスを運行するものとしたところでございます。小学校の一番遠い通学距離は白桜小学校で、直線距離がおおむね１.４キロであるが、再編計画において徒歩通学できると判断しており、現在のところスクールバスの運行は考えておりません。
〔保健所長佐藤壽志子登壇〕
○保健所長（佐藤壽志子） 私からは、感染症対策について、幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、感染防止対策の積極的な発信や周知についてでございますが、基本的な感染防止対策は、新型コロナウイルス感染症のみならず、多くの感染症に有効であると考えており、機会を捉えて情報発信を行っております。昨年末から新型コロナウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数に増加傾向が見られており、今後は、基本的な感染防止対策とともに、体調が悪いときは外出を控えることなど、適切な情報の周知に努めてまいります。
次に、高齢者・障害者施設における新型コロナウイルスの検査の状況についてですが、保健所は、新型コロナウイルス感染症に限らず、施設等で集団感染があった場合に、感染拡大防止のため、必要に応じて病原体検査を行政検査として行っております。東京都は、令和６年３月末まで、新型コロナウイルスの感染者を早期に発見し、感染拡大、集団感染を防止するため、高齢者施設や障害者施設の職員を対象に集中的、定期的な検査を実施しており、区は、各施設にこの制度への参加を推奨しております。
次に、東京都の即応支援チームの役割についてのお尋ねですが、東京都は、令和４年４月より、高齢者や障害者の入所施設の感染対策を支援するため、即応支援チームの派遣を行い、感染症発生初期での対応強化を図ってまいりました。即応支援チームは、相談を受けてから２４時間以内に施設を訪問し、基本的な感染対策のほか、施設の状況に応じた実地のアドバイスを行うことで施設の対応力の強化を図ってきたもので、区内では、令和４年度１４件、令和５年度１２件の利用でございました。即応支援チームの４月以降の存続は未定でございますが、制度終了後は、必要に応じて東京都と連携しながら、他の感染症と同様、区が直接施設に対する調査、支援を実施いたします。
〔企画部長岩浅英樹登壇〕
○企画部長（岩浅英樹） 中野駅周辺まちづくりについての御質問のうち、初めに、権利床の運用想定収支についてお答えいたします。
お示しした想定収支につきましては、あくまで一定の条件設定の下で試算したものでございます。今後も与条件を精査していく中で、社会情勢等を勘案しながら試算していく考えでございます。
次に、再開発事業完了後の区の支援についてでございます。民間が所有するホールや事業所の運営に対して区が支援をしていくということは考えておりません。
続いて、中野区立小中学校再編計画に関する御質問のうち、平和の森小学校跡地についてお答えいたします。
平和の森小学校移転後の跡地につきましては、新校の整備財源等に充当するため、売却を検討することとしております。未利用の施設跡地につきましては、今後の財政状況や行政需要、地域の御意見等を踏まえながら、その利活用につきまして検討していきたいと考えております。
〔まちづくり推進部長角秀行登壇〕
○まちづくり推進部長（角秀行） 私からは、まちづくりについて、西武新宿線沿線についてお答えさせていただきます。
初めに、鉄道上部空間活用に向けたアンケートについてでございます。鉄道上部空間の活用について、地域の皆さんの御意見をお聞きすることは重要であると認識しております。アンケートの手法については、沿線のまちづくり団体や町会などには郵送等により行い、子どもたちについては、沿線の児童館、キッズ・プラザ、学童クラブなどの協力を得て実施する予定であります。時期につきましては、準備ができ次第、実施してまいります。
次に、鉄道利用者等への意見聴取についてでございます。上部空間活用に向けて、区としての基本方針の検討を進めるに当たっては、そこに住む人や訪れる人などに対して広く意見を聞くことが必要であると考えております。このため、沿線住民の方だけではなく鉄道利用者等に対しても意見を聞くなどし、区としての基本方針案を取りまとめ、東京都や西武鉄道株式会社と協議、調整を進めてまいります。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、まちなかでのベンチの設置についてお答えいたします。
区民等による区道上のベンチの設置につきましては、道路の占用許可が必要でありまして、道路管理課で道路占用許可を受ける必要がございます。許可に当たりましては、ベンチを設置できる場所、歩道の有効幅員に対する条件などがあるほか、申請者や設置基準についても定めがございます。一方で、中野区都市計画マスタープランにおきましては、都市整備の基本理念といたしまして、誰もが居心地よく歩ける、歩きたくなるようなウオーカブルなまちづくりを進めることが示されております。こうした考えの下、ゆとりある歩行者空間の実現に向けまして、区として歩行者が気楽に座れるような場所の確保等にも取り組んでまいります。
〔区民部長高橋昭彦登壇〕
○区民部長（高橋昭彦） 私からは、その他の質問２件にお答えいたします。
１件目、葬祭費及び入院時負担軽減支援金の見直しについてでございます。後期高齢の葬祭費につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業でございまして、広域連合の条例に基づいて５万円としております。平成２２年度からは、広域連合からの受託事業収入を財源として支給しているところです。区では、生前に支援する考えの下、葬祭費に２万円を上乗せしない代わりに、入院中の負担軽減を目的として、同額の２万円を支援することとしているところでございます。葬祭費の増額や支援金の見直しにつきましては、区独自の財政負担を伴うことから、引き続き現在の支給条件を継続していく考えでございます。
続きましてもう１件、差額ベッド代に関する周知についてでございます。厚生労働省の通知によれば、差額ベッドの利用は、病院から患者に対して十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づく必要があるとされてございます。御指摘の取扱いを正しく知ってもらえるよう、厚生労働省の通知やその概略などを参考情報として区のホームページに掲載してまいりたい、そのように考えてございます。
○議長（酒井たくや） 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 野 大三郎
１ 施政方針説明について
２ 防災対策について
３ 東京グリーンビズについて
４ 中野駅北口の治安対策について
５ その他
○議長（酒井たくや） 次に、内野大三郎議員。
〔内野大三郎議員登壇〕
○１６番（内野大三郎） 令和６年第１回定例会におきまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問いたします。質問は通告のとおりですが、その他で２点お尋ねします。
質問に先立ちまして、令和６年能登半島地震でお亡くなりになりました方へ哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
初めに、施政方針説明について。
来年度に向けて、コロナ禍から脱却し、新規・拡充事業が活発に動き始める様子が分かり、新区役所での業務開始を皮切りに、区民の生活環境が向上するような期待が持てるものと評価いたします。
先月、令和５年度のＯｎｅＵｐ↑チャレンジ発表会が開催されました。中野区の改善活動が、新庁舎移転に向けたこれまでの地道な取組、さらには、昨年度の全国大会開催も後押しとなり、庁内の改善活動に対する意識、組織文化が以前とは少し違うレベルに変化したのではないかと感じています。この流れを止めずに改善活動の次なるレベルのステージに向けてどのような取組を進めるのか、区の見解をお聞きします。
次に、３、「未来に向けて歩みを進める」のところで、「つながる はじまる なかの」というフレーズから段落が始まりますが、このフレーズを区内の掲示板にしっかりと展開して、区民への周知をしてもらいたいと思います。中野区基本構想は、区民アンケートでも知名度が低く、フレーズに「中野区基本構想より」と付言しておけば、内容を確認する区民も増えるのではないでしょうか。そこから中野区基本計画や実施計画を知る機会も出てくるはずです。御検討をお願いいたします。
最後に、３の（１）「子育て先進区の実現に向けて」の項目で、区立小・中学校へのカウンセラーの増員などを行うとあります。都民ファーストの会の都議団からの要望により実現した政策の一つではありますが、スクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーを活用した区市町村への財政支援が決まっております。中野区でも積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災対策についてです。
さきの定例会でもお聞きしましたが、マンション防災について、東京都の取組とともに、中野区内でも東京とどまるマンションを一層普及させていただきたいと思っています。現在登録してあるマンションは中野区内には１件のみであるとのこと、東京都の事業をもっと積極的に区内のマンション管理組合や自治会に普及させてはいかがでしょうか。先日の都知事と区長との懇談会においてもマンション防災の話題があったとお聞きしています。マンションのエレベーター更新時期に合わせて内階段の手すりの設置の助成なども可能であり、災害時には生活のサポートになるものと考えます。非常用電源設備の導入に対する補助にもマンションの備蓄資機材への補助にも使えるこうした制度の周知を区内で徹底していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、町会・自治会の住民と共同住宅居住者とのつながりの構築と強化を図るための合同防災訓練を円滑に実施できるよう、東京都がコーディネーターの派遣等の支援を実施するようです。こちらも、町会などからどのようなニーズがあるのかをじっくりヒアリングして、区から都へ提案して、具体的な施策を展開していただきたくお願いいたします。区の見解をお聞きします。
次に、東京グリーンビズについて。
東京都は、自然と調和した持続可能な都市に進化するために、１００年先を見据えた緑を生きるまちづくりとして、様々な主体との協働による東京グリーンビズを進めることとしています。中野区は、この考え方の実現に向けて、２３区で一番進んでいると言われるような取組を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞きします。
また、都は、東京グリーンビズに関する令和６年度予算（案）の中で、ＴＯＫＹＯストリートツリー（仮称）を構築し、街路樹、樹木の情報をマップ上に表示する予定でありますが、ＴＯＫＹＯストリートツリー（仮称）と円滑に連携できるようにするべきと考えます。中野区も樹木台帳の整備を進めていますが、都との情報交換を積極的に進めて、中野区の樹木管理に生かしていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
この項の最後に、グリーンインフラについてお尋ねします。
自然が持つ力を防災などに生かすグリーンインフラの一環として、雨水を地中に浸透させて水害リスクを抑える雨庭づくりの取組が行われています。中野区も、河川への雨水の流入を抑えるために道路の植樹帯を活用するなどの取組を行い、区民に分かりやすく周知できるようにすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
中野区の中野駅北口の治安対策についてです。昨年の定例会で他の議員が何度も総括質疑や本会議で取り上げていた問題です。１月１７日には、中野駅周辺のマンションで違法に店舗型性風俗店を営業したとして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法第２８条、店舗型性風俗特殊営業の禁止区域違反で男女１３名が逮捕、約４００名の女性従業員が在籍していたとのこと、その売上げは約１年間で１０億円に上るとの報道がありました。その後、２６日には、メンズエステ店経営者が新たに逮捕され、４０か所以上のマンションの部屋を使い、違法な性的サービスを行わせていたことが判明しました。
検挙されたことで監視の目が行き届いている印象もありますが、捜査の端緒は住民からの通報です。こうしたマンションを利用した違法風俗を監視するには、その場所にまで客を連れていく客引きを取り締まる必要があります。歌舞伎町での取締りが厳しいため、中野に客引きが移ってきたという証言もあります。
昨年より区が地元と協働して定期的なパトロールを再開し始めたことは評価いたしますが、客引きのばっこする時間帯には既にパトロールが終了していることもあり、定期的に実施するパトロールのほかに、不定期に遅い時間に実施することも必要かと思います。中野駅北口の治安対策のためにぜひともパトロールの強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、風営法では許可を取得すれば適法に営業行為することができるので、許可を得て営業しているのかどうか、その一覧をしっかりと警察と情報交換するべきで、客引きに連れていかれてトラブルになった際に区に相談などがあれば、適法業者の一覧さえあれば、捜査機関とも情報共有できた上で捜査に着手できるのではないでしょうか。あらゆる手段をとらまえて捜査の端緒を見つけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、昨年１２月には、区長や担当部署の皆様と大規模なパトロールを実施したとお聞きしています。今後は、こうした大規模なパトロールを実施した場合には、その効果検証をしていくべきだと思いますが、区の見解をお聞きします。
最後に、条例制定について、過去にも他の議員から要望があったと思いますが、他区の状況を調査研究している間に違法風俗がのさばってしまっていたわけで、もうそろそろ一歩進んで条例案をつくっていく段階になったのではないかと思います。条例をつくるのには時間がかかると思いますが、議会からも積極的に提案していこうと考えています。その前に、中野駅北口違法風俗徹底排除宣言のようなものを発出して、違法に強いまち中野を世間に知らしめていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
商店街の方々から相談を受け、仲間の弁護士に相談したところ、弁護士会の暴力団排除対策の実務家の方々が今後現地に視察に来てくれるとのこと、警視庁からの要請で弁護士会が弁護士を派遣することはあっても、商店街からの要請で弁護士が来るのは全国でも初めてだそうです。民間のそうした力も十分に借りながら、官民協働により、安心で安全な中野の歓楽街を盛り上げていきたいと思います。
その他の点で２点お聞きします。
一つは、入札情報についてです。
先月２４日に千代田区で官製談合の疑いがある事件が発生しました。元区議会議員や職員らが官製談合防止法違反の容疑で逮捕され、元区議は議長経験者でした。中野区においてはそのような事例はないと信じておりますが、官製談合を未然に防ぐ取組をどのようになされているのかお聞きします。
次に、官製談合が違法行為であり、犯罪になり得るということを区職員にどのように周知しているのかお尋ねします。
また、総務委員会で毎年定期的に報告いただいております予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果についてで、昨年１１月に入札したジョイントベンチャーによる道路補修工事３件は、全て１団体での応札であること、また、落札率が９９％を超えていることは、今回の千代田区の事件と単純に比較はできないにしても、不自然である感が否めません。この件について、区はどのような見解をお持ちでしょうか。
２点目として、国、都と協働して実施した国民保護訓練の実施についてです。
イスラム過激派組織であるハマスによるイスラエルへのテロ行為を契機とし、ガザ地区が戦争状態であることを例に挙げるまでもなく、我が国周辺においても、不穏な蛮行を繰り返す国々があります。もはやどのような事態が起こるのか予測不能な状況であるため、先月１５日に国と都と協働で実施した国民保護訓練は高く評価されるべきだと思います。正月２日に起きた日航機と海上保安庁の航空機との衝突において全ての民間人を救出した日本航空の客室乗務員は、高度に訓練されていたから、とっさの判断を的確にできたのです。国家や自治体の責務は国民の命と財産を守ること、あらゆる事態を想定しておかなければなりません。中野での実施は、身近に危機が到来しても落ち着いて行動できるかどうか、きちんと周知できる絶好の機会でありました。
ただ、１１月の練馬区での訓練で反社会的勢力がデモ活動をしたことで、町会や周辺の区民への周知が萎縮してしまったことは残念です。今後は、東京都と協議を重ね、地元民のためになる訓練となるようにしていただきたくお願いいたします。
中野区での訓練においても、反社会的勢力によるデモ行進が行われました。公安調査庁の監視対象団体となっている団体が中心となっていたことはのぼり旗から明らかでありましたが、デモ隊が行進を終えた後、そのまま中野四季の森公園の一般の観覧席のある会場になだれ込んできたのを私自身が目の当たりにしました。公園使用の許可を得ていないこうした違法行為を野放しにすると、正当に訓練していることが間違っているかのような印象を与えてしまいます。なぜデモ隊の行動を野放しにしてしまったのでしょうか。違法に対して厳正に対処、適法に対処することで治安が保たれると考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の全ての質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 内野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、改善活動について、次のステージに上げるための方策についての御質問です。ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの取組は、企画、運営、プレゼンテーション等、様々な要素が詰まった人材育成のパッケージであり、多くの職員が関与可能なものとして、貴重な人材マネジメントツールと捉えているところであります。改善活動の取組事例は、今後、デジタルツールの活用拡大によって内容が充実するものと考えておりまして、組織的に横展開しながら内容の高度化も図ってまいります。改善活動を次のステージに上げるためには、毎年新しい試みに取り組むこと、そして、試行錯誤を重ねることが重要と考えておりまして、職場のリーダーである管理職を中心として、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ自体を改善し続けていく考えでございます。
次に、区掲示板への「つながる はじまる なかの」の表示についてです。区の掲示板については、中野区のお知らせ板、区民のひろばを合わせて区内に約５００か所に設置されておりますが、区民の目に届きやすいことから、一定の広報効果があると考えているところであります。
掲示板の数が多いため一斉に対応することはできないですが、「つながる はじまる 中野」、「中野区基本構想より」というフレーズを順次表示していくことで、区民に対する周知をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
次に、防災対策についてで、東京とどまるマンションの普及啓発についてであります。震災時の住宅避難を進める対策として、東京とどまるマンションの取組は有効であると認識しているところでございます。このため、全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部の協力によって、チラシの送付やマンション防災会をはじめとする地域防災会の連絡会議において周知しています。今後も、マンション防災マニュアルを活用するなど、さらなる広報の充実を図ってまいります。
次に、町会・自治会の住民と共同住宅居住者のつながりについてです。区では、地域防災訓練等において、町会・自治会の住民と共同住宅居住者のつながりが強化できるよう働きかけているところであります。都が実施するコーディネーター等の支援事業の活用も始め、地域防災力向上のための具体的な施策を提案できるよう、区民のニーズを的確に把握してまいります。
次に、東京グリーンビズについてで、中野区での取組についてです。東京グリーンビズは、１００年先を見据え、東京のグリーンを様々な主体との協働、ビズによって価値を高め、継承していく考えでありまして、緑を守る、育てる、生かす、この三つの観点で様々な取組が進められるものと認識しているところであります。中野区も、脱炭素ロードマップにおいて緑を生かしたゆとりある環境の形成を全体方針の一つに位置付け検討しているほか、令和６年度予算（案）において、樹木医診断や生物多様性保全に向けた生き物調査を新たに盛り込むなど、より一層緑の創出、保全に注力していく考えであります。今後、緑施策の関連部署間で連携を進めながら、先進的な取組の検討も含め、自然と調和した持続可能な都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、樹木の管理についてです。区立公園の樹木や街路樹については、現状を把握し、管理を行っているところでありますが、今後、東京都の取組を注視し、必要な連携も図ることで、適切な樹木管理に生かせるよう取り組んでまいります。
最後に、雨庭づくりについてです。グリーンインフラを生かした防災・減災への取組の一環として、新設する道路や拡幅道路の植樹帯などを活用した雨庭づくりについて、今後研究してまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、施政方針説明のうち、東京都の財源支援の積極的な活用についてお答えいたします。
これまでも、教育支援室や校内教育支援センター、いわゆる校内別室の支援員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員、メタバース空間を利用したバーチャルラーニングプラットフォームなど、東京都の財源支援を活用することで充実を図ってきたところでございます。今後も、情報があった際には迅速に検討し、積極的に都や国の財政支援を活用できるようにしてまいりたいと思います。
〔防災危機管理担当部長杉本兼太郎登壇〕
○防災危機管理担当部長（杉本兼太郎） 私からは、中野駅北口の治安対策についての御質問のうち、まず、パトロールの強化についてお答えいたします。
区では、中野駅北口の商店街が中心となった夜間防犯パトロールに警察や消防などの関係機関と共に参加しておりまして、これまで制服警察官にも同行していただいているところでございます。今後も、警察署に対してパトロール強化を依頼していくとともに、関係機関との連携による夜間防犯パトロールの実施により、中野駅北口繁華街における犯罪抑止と課題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、捜査機関との情報共有についてでございます。風俗営業等取締法の施行につきましては、警察並びに東京都公安委員会の所管するところであると認識してございます。区としては、警察等の関係機関と情報共有や連携を密に図ってまいります。
次に、パトロールの効果検証についてでございます。昨年１２月に実施しました夜間合同パトロールでは、約４０人が参加されるなど、地域の防犯に対する意識が高まっているというふうに認識してございます。今後も、定期的なパトロールの実施によりまして、中野駅周辺におけます犯罪抑止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、中野駅北口違法風俗徹底排除宣言についてでございます。区独自の客引き行為等の規制に関する条例の制定や宣言につきましては、他区の状況などを調査研究していくとともに、引き続き、商店街や警察、消防など関係機関との連携強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、その他の御質問のうち、国民保護訓練におけるデモ隊への対応についてでございます。今回の国民保護訓練におきまして、中野四季の森公園内は、一般利用者の利便性を考慮しまして、一部区域を除いて自由に立ち入れることといたしました。公園利用のルールに反する行為に対しましては、区や東京都の職員がやめるよう求めましたが、一定時間続けられたものと認識してございます。今後は、警察などの関係機関との連携をより一層密にしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、その他の御質問のうち、まず、官製談合を未然に防ぐ取組についてでございます。契約業務に当たっては、法令遵守の意識を強く持つことと予定価格や入札参加者情報等の記録情報を取り扱う職員やエリアを限定することによりまして、公正かつ適正な契約手続を徹底しているところでございます。また、職員が法令に違反するおそれがある行為を行っていることを知った場合には中野区法令遵守審査会に通報できる公益通報制度によっても、官製談合を抑止しているものと考えてございます。
次に、公正な契約手続の職員への教育でございます。区民の不信や疑惑を招く行為がないよう、職員向け契約手引や研修において、他自治体の官製談合事例や刑罰規定を示すなど、契約に係る不正行為の防止を徹底しているところでございます。
最後に、道路補修工事の入札経過について、区の見解でございます。道路補修工事は、対象路線が多く、施工場所が点在していることなどから、建設共同企業体での発注としているところでございます。入札参加に当たっては、工事期間における請負業務量などを踏まえ、事業者それぞれで判断されたものと考えてございます。工事費の積算は、区が工事ごとに示す設計図書を丁寧に読み取り、国や都が公表している設計労務単価や最新の資材単価などを基に正確に積み上げていくことによりまして、ある程度精緻にできるものと認識しているところでございます。
○議長（酒井たくや） 以上で内野大三郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 杉 山 司
１ 経済政策について
（１）（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ完成までの経済対策について
（２）スタートアップ支援やマッチング支援の拡充について
（３）漫画家やアニメコンテンツクリエイター等育成支援について
（４）中野駅周辺の空間マネジメントについて
（５）中野区独自のデジタル地域通貨の活用方法について
（６）その他
２ 契約ルールの見直しについて
３ 中野三丁目土地区画整理事業について
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、杉山司議員。
〔杉山司議員登壇〕
○２９番（杉山司） 令和６年第１回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。４のその他はございません。
まず初めに、元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
早速ですが、経済政策についてのうち、（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ完成までの経済対策について伺います。
中野サンプラザが昨年７月に５０年の歴史に幕を下ろし、新たな（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティなるエリアに２６２メートルものシンボルタワーが開業するのは、今のところ２０２９年度となる見込みです。中野サンプラザが生み出してきた経済とは、毎日違うジャンルの人たちが中野駅周辺に降り立ち、非日常的な経済を上積みしていくという特殊なもので、中野サンプラザなき現在、漸減どころか皆無となった経済を少しでも積み上げていかなければ、新型コロナから人が戻りつつあるとはいえ、到底補完するまでには至りません。
東京都も法人２税が過去最高となる見込みと言っておりましたが、景気がよいと感じているのは一部の大企業だけではないでしょうか。新型コロナ前、中野ブロードウェイの参道としても機能している中野サンモールは、土、日の通行者数は延べ５万人と言われていました。先日、サンモールの関係者に伺いましたところ、今は３万人ぐらいまでは何とか戻ってきたとおっしゃっていましたが、まだ２万人の乖離があるのが現実です。
中野サンプラザが閉館してどのくらいの人が中野駅周辺から減ったのか、どのくらい経済がマイナスになったのか、駅周辺の商店街はどう感じているのかなど、区として調査はされたのか、まずは伺います。
例えば中野サンプラザのホールに２,０００人、単価５,０００円、１か月を２０日間として、掛ける１２か月としたら、２４億円の直接的なお金が動いています。人の数では、年間で延べ４８万人が中野駅周辺に降り立った計算となります。単純計算ですが、それでも、コンサートに来た４８万人がそれぞれ好みの飲食店やグッズ販売などに副次的に経済を上乗せしていることになります。ＪＲ中野駅も、この閉館で年間多くの人が降り立たなくなったことに危機感を覚えているそうです。新たな広告収入や特別なガチャ販売、ラーメン、食べ歩きイベントなどもつくり上げ、つけ麺が好物の中野駅のキャラクター「なかわん」君も前面に押し出し、中野で下車いただくための企画や駅の魅力向上のために動き始めています。
これまで、中野サンプラザをメタバース上に配してネット上に興行のできるバーチャル空間を実現する、小さなイベントをロングテール的な考えで大量に積み上げて穴埋めする、来街者を増やすために御当地本を発行すべきなど、様々な対策や代替案を申し上げてまいりました。しかしながら、メタバースはサンプラザの３Ｄ化にとどまり、あとは民間側で何とか盛り上げてほしいという方針にシュリンクしました。御当地本は実現いただけそうです。なかのＺＥＲＯの興行などを中野サンプラザ化することも提案しましたが、区民により多く利用していただく文化芸術振興の拠点とする方針などもあり、現実的には不可能です。
では、やはり既存の施設や新しい施設、そして、サイバー上も含めて、大小のイベントをしたためていかなければなりません。新たな（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティ内にできる７,０００人のホールのことを考えたら、開場時のスタートダッシュのために、今からホール興行の布石を打っておく必要があります。以前も提案しましたが、サイバー上の中野サンプラザホールをつくり、サイバー上でも完結できそうな人気のイベント、例えば初音ミクのミクフェスなどボーカロイド関連イベントやＶＴｕｂｅｒのライブのようなサイバーとシンクロ率が高そうなイベントを誘致し、ホール完成時には本イベントが行えるようになればというストーリーです。
施行予定業者はエリアマネジメントに使える予算を持っていますので、区は、施行予定業者に対して、サイバー上に興行のできる中野サンプラザホールを早急に実現いただくことを物申すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３月２２日から２４日の夜、３日間、中野サンプラザでプロジェクションマッピングイベントが開催され、これが本当の最後のお別れ会となります。区は、この規模のイベントを何度も行えませんので、このイベントの実施でどのくらいの来街者が降り立ち、どのようにまちを回遊し、行動するのかなどの数値情報をしっかりと収集した上で、同様のイベント運営などに今後生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、イベント後、中野サンプラザがとうとう終わってしまうという悲壮感で、区民感情も含め、経済はさらに落ち込むことが想定されます。その気持ちを上げていけるよう、さらなる経済活動を積み上げていかなければなりません。そのためには、今ある既存の施設をフル活用して、にぎわいを創出していかなければなりません。また、ロングテールの理論も第２回定例会で話したと思いますが、小さなイベントを無限に積み上げ、中野サンプラザ関連経済に匹敵するチリツモ作戦を行わなければなりません。さらに、これに関しては、区民参加のイベントというよりは、区外の方々が参加するためのイベントでなければなりません。要は、バスや電車で中野駅周辺に多くの人が来街しなければ穴埋めができないということです。かつてのなかのまちめぐり博覧会のような、どんどん区民が小さなイベントを生み出していけるような支援が必要で、さらに、そのイベントを区外に告知できる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
加えて、中規模や大規模なイベントはまだまだ足りていません。中野四季の森公園、中野セントラルパーク、新区役所の１階、空きスペースとなった旧区役所、中野二丁目のナカノサウステラのデッキなどを活用したイベントを企画、構築する必要があります。規制緩和などで、横浜の赤れんが倉庫や札幌などで開催の人気イベントや大つけ麺博などの食フェスをどんどん誘致できる土壌をつくるべきです。羊フェスタや四川フェスなどはいい例だと思いますが、これからも引き続き、中野区観光協会と連携を強めながら、大型イベントの誘致を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中野区は、現在、中野区産業振興方針を策定しており、「（案）」が間もなく取れるというタイミングですが、本来は、現中野サンプラザや新しい（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティのことも記載しておくべきだったのではと付け加えさせていただき、次の質問に移ります。
スタートアップ支援やマッチング支援の拡大について伺います。
来年度は、新規顧客開拓やＤＸ化などで区内中小企業者を支援するという方針を出していただいていることには感謝していますが、中小企業支援や創業支援の厚みが物理的に減ってしまっています。
起業する際、法人を立ち上げる人もそうでない人も、私も１４年前そうでしたが、最初は自宅で起業します。その後、社員が増えなければそのまま、社員が増えてきたらどこかのオフィスを借りて会社の住所を変更するなどしますが、それが数人なら、自宅近くのインキュベーションオフィスなどにします。さらに社員が増えた場合、私の友人たちは、新宿区、渋谷区、港区、品川区などに移転して業務を拡大しています。顧客の近く、または顧客が見込まれ、交通の便がいい場所を選んでいるわけです。
では、中野区で起業して少し事業が拡大しても中野区にとどまるメリットは何か。無利子貸付け、企業相談、新規顧客開拓支援などは、どこの区でも行っている支援内容です。他区にはない支援を明確に打ち出していかなければ、指名買いのように、中野区に引っ越してきて、中野区で起業し、事業拡大しても中野区にとどまるという流れはつくれません。中野区で起業したら、プロモーション環境が整っている、横のつながりができる、定量的な仕事が見込める、自分の苦手な分野が補完でき、ビジネスを大きくできる、地域に根差した活動ができるなど、メリットをしっかり打ち出していく必要があります。
まずは、中野区にたくさんいると思われる漫画家、デザイナー、アーティスト、映画監督などクリエイティブ系の卵の人たちが創業できるような仕掛けを提案します。区内の絵やイラストに興味がある人が気軽にコミュニケーションできたり、自分の作品をアップできるウェブサービス「ｐｉｘｉｖ」のような区営のコンテンツサイトを立ち上げ、中野区民が中野区内で起業しようとする人に無償でそのサイト利用を許諾し、自分の特徴的な作品を掲載できる、見込みクライアントとマッチングできる、仕事の依頼が受けられるようなサービスを起業した人限定で提供すればよいと考えますが、いかがでしょうか。
このクリエイター起業向けサービスがうまくいけば、システムを横展開して、プログラマー紹介サイト、建築士紹介サイト、映像制作者紹介サイトなどのジャンルに展開し、そのサイトをさらに横串化して、違うジャンルの人たちがつながっていけるような大きなコミュニティを構築できると考えますが、いかがでしょうか。
中野区で起業するがゆえ、自分の技術や作品を発表する場であり、仕事が増える可能性のある環境が用意されているとしたら、創業に優しく、そして大きくなっても区内ベンチャーとの関係性が既に強まっているということで、他区に行きづらくなるとも思います。当然、将来的な税収増が見込めます。
関連して、漫画家やアニメコンテンツクリエイター等育成支援について伺います。
先ほどもお伝えしたとおり、漫画やアニメーション制作、カメラマン、自主映画制作などの卵はたくさん住んでいます。現在、中野通りガード下の夢通り、なかのＺＥＲＯなど、区内のクリエイターたちが作品を発表できる場は物理的にもあるものの、まだまだ少ないのが現状、一握りの運のよい人しか使えていません。また、まだまだ独り立ちするには技術力などが十分でないクリエイターやアルバイトやほかの仕事をしながらアートの仕事をしている掛け持ちアーティストが多いというのが肌感です。来年度、区は、中野をプロモーションするショートフィルムコンテストを実施予定です。かつて新人監督映画祭など若手向けのコンテストなどを中野区でも行っていましたが、ショートフィルムコンテスト以外に、絵画コンテスト、フォトコンテスト、グラフィティアートコンテストなども実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
受賞歴は大きな肩書にもなりますから、いろんなジャンルのいろんな賞を用意してあげることが肝要です。昔、中野区ビジネスプランコンテストでオマツリジャパンが大賞を取ったことで、社会的地位も向上し、どんどん大きくなって、今や日本のオマツリジャパンとなりました。区として賞という勲章を付与してあげることが仕事が増えるきっかけにもなり、結果、税収も増えると思います。
また、クリエイターたちは、すばらしい作品がつくれても、営業やビジネスメーキングは苦手な人たちが多いです。マネジメントを雇うことは現実的ではありません。区内のトムスやマッドハウスなどのアニメ企業、東京工芸大学やａｍｐｓ、マンガスクール中野などの学校などを巻き込みながら、まずは企業・クリエイター間交流会などを定期的に行うことで、企業とクリエイターのつながりも持て、ビジネスにつながっていくことも考えられますが、いかがでしょうか。
丸々の卵の多い中野区ですから、事業拡大のセミナーなども考えられますが、手始めにハードルを下げた交流会の企画を進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
中野駅周辺の共有地利用や空間マネジメントについて伺います。
１００年に一度の中野駅周辺まちづくりにより、小さな公園や空地が生まれてきます。そのうち公園に関しては公園条例が適用されるため、にぎわい創出などに利用する場合は金銭の発生する営業活動を行ってもよく、様々なイベントなどが実施できます。しかしながら、生まれた空地に関しては、各土地や床保有者側、それぞれの決め事になるかと思います。これからのまちのにぎわいを創出していく中で、営利目的ではなく、地域の活性化などにぎわいの創出目的であれば、空地の規制も公園条例と同じような内容に統一し、イベントの原価を徴収するくらいのお金が動くイベントの開催もしてよしとしたほうがよいのだと考えますが、いかがでしょうか。
また、空地や公園だけでなく、ビルとビルとの間、ビルの上などの空間をどう有効活用するかも考えていかなければなりません。トム・クルーズ主演の映画、「マイノリティ・リポート」のような、空間からスマートウォッチやウエアラブルＰＣなどに個人ターゲットの情報や今欲しがっている情報を降らせる仕掛けを考える必要があります。ビルにあらかじめ設置されているディスプレイや公園などの空地情報だけでなく、中野駅周辺の空間そのものを資源として捉え、マネジメントし、情報を降らせ、降り立った人にわくわくを、そして、帰ろうとしている人に余韻を、味わえるような仕掛けの検討をあらかじめ進めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
中野区独自のデジタル地域通貨の活用について伺います。
都が来年度デジタル地域通貨プラットフォームをつくると発表しておりました。令和６年度予算（案）に含まれるもので、今後、民間決済事業者を活用して構築、運用していくと聞いています。都のプラットフォームがどうなるのかは現在明らかとなっていませんが、都予算で都内全域のキャッシュバックキャンペーンなどを行っていただけるのはありがたいことだと思います。都の説明では、都内の各自治体のデジタル通貨との連携は今のところは分からないとのことでしたが、相互乗り入れにはかなりハードルがあるのかなと思います。
中野区独自の御当地デジタル通貨がなぜ必要なのか、かねてより我が会派としていち早くこの必要性を説いておりますが、区民からお預かりしている税金を区民中心に還元するために、ペイペイなどではなく、区内クローズドな仕組みが必要となりますし、中野区内に店舗を構えてくださる事業者の手数料なども軽減でき、経済の活性化を図れると踏んでいます。
この御当地デジタル地域通貨のスタートダッシュイベントとしてキャッシュバックキャンペーンを数回行うことは方針として出されておりますが、中野サンプラザのなくした経済を補完する意味でも、少額でも、（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティができるまでキャンペーンを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、会員やサービスを住所などの判定で地域ごとなどに分けられると、局所での健康増進イベントや地域限定イベントなどが打てます。例えば区内商品券が利用できるお店が限られている上鷺宮エリアでデジタル商品券拡大キャンペーンなどが打てるようになります。業者募集の際の要件書、プロポーザルに、空間ごとに、エリアごとに分けられる機能を組み込んではいかがでしょうか。
チャージ場所に関しても現時点ではどのように考えているのか伺います。チャージができないと利用できないシステムだと思いますので、区有施設はもとより、区有施設ではない施設や有名飲食店などを開拓し、より多くの場所でチャージができる形を考えておくべきと考えます。例えば中野区が包括協定を結んでいる区内セブンイレブンなどでもチャージができるよう、広く検討を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
また、逆の観点で、キャッシュバックは区民や店舗限定となりますが、区民ではない人たちへのサービスも大きな課題となります。将来的に中野区に住んでいただける、中野で下車したら得をするように結びつけられるアイデアが必要と考えますが、区としてどのように考えていらっしゃいますか、伺っておきます。
るる申し上げてきた経済対策案のうち、サイバー上でのコンサートチケット購入、ｐｉｘｉｖ的なサイトでのアーティストへの投げ銭やストリートミュージシャンへの投げ銭なども、この御当地デジタル通貨の機能として付加していただきたいことを要望として付け加え、この項の質問を終わります。
次に、契約ルールの見直しについて伺います。
中野区工事請負契約等の代金の前金払等に関する要綱第３条に、「工事請負契約の前払金の額は、当該契約金額の４割とし、４億円を限度とする」とあります。要は、１０億円以下の工事規模であれば４０％、または４億円を限度額に前払い金を拠出できるというのは分かるのですが、例えば学校の建て替え、５０億円の工事請負契約の場合でも、今の要綱ですと４億円が限度となり、８％となってしまいます。本来であれば２０億円が妥当なところ、４億円しか前払い金がないとなると、１６億円分は企業努力で何とかしなければいけません。４割というのはある程度裏付けがあってその規模となっているかと思いますし、４割程度をうたっている自治体は幾つもあります。時代が変わり、物価の高騰もあり、人材不足なども抱えている中で、４億円という上限を持たせるのはナンセンスですし、その撤廃をすることによって、契約業者は安心して人材や資材の確保ができ、よりよい工事インフラを整えることもできます。早急に、前払い金に関しては、「当該契約金額の４割とし、４億円を限度とする」を見直し、当該契約金額の４割とするとすべきではありませんか、伺います。
次に、随意契約の上限金額について伺います。
政令第１６７条の２第１項第１号の規定に基づいた中野区契約事務規則の第３８条には、随意契約について、工事または製造の請負契約の場合１３０万円、前各号に掲げるもの以外の契約の場合は５０万円とあります。ちなみに、東京都は、請負金額、随意契約は２５０万円、その他は１００万円が契約事務規則となっています。地方自治法施行令の第６節、「契約」に定められていて、以前、加藤たくま議員も質問されていましたけれども、予定価格上限額は、中野区契約事務規則で細かく規定されています。昭和５７年から金額は変わっていませんが、物価高騰や消費税導入などもある中で、なぜ上限金額の引上げができないのか疑問です。
職員からは、この５０万円から１００万円までの入札案件がかなり多くて、事務手続の処理が膨大と聞きます。手間のことを考えたら、随意契約の上限を少しでも引き上げられるよう見直すべきだと考えます。区として勝手に改定はできないことは把握しておりますけれども、上限金額の見直しについては、強く、そして、継続的に国に要望しないと、契約業務の改善が進んでいきません。区の見解を伺いますとともに、全国約１,７００ある自治体のためにも国に対して要望し続けることを強く申し上げ、次の質問に移ります。
中野三丁目土地区画整理事業について伺います。
中野駅は、１８８９年の甲武鉄道開業と同時にできました。もともとは今工事をしている桃園広場辺りにありましたが、中野通りを約６メートルほど掘り下げて、北と南を貫通させて、１９２９年に今のところに駅舎ができ、移転しております。そして、２０２６年１２月には、中野駅西口改札ができ、橋上駅舎ができ、南北通路ができる、そんなスケジュールとなっていまして、中野三丁目側の人たちは、約１００年ぶりに駅が戻ってくる、メインストリートになるかもと大きく沸いています。
中野三丁目の土地区画整理事業として進められている桃園広場という名前は、地域の要望どおり、公募で決めていただいたことに感謝しております。この広場は、レンガ坂と桃園通りどちらにも面していますので、これからの地域のにぎわいの核となっていくでしょう。可能な限り早く地域や商店街イベントで機運を高めるための利用をしたいと思っています。
そんな中、桃園広場の工事が遅れるとさきの建設委員会で報告がありました。令和８年６月に完成することで、これから変更はございませんよね。まずは伺います。
また、広場が令和８年６月に完成しても、令和８年１２月に完成予定の中野駅西口改札や南北通路が完成しないと桃園広場の開放はされないのでしょうか。切っても切り離せない部分であることは重々承知しておりますけれども、完成している部分を一部でも地域に開放できるようになると、西口改札開業までの機運醸成イベントやカウントダウン企画などができますが、いかがでしょうか。
もちろんその仮囲いにアートを施すことは最低限お願いいたします。
次に、桃丘小学校跡地の拠点施設建設予定エリアについて伺います。
平成３０年の第３回定例会でも令和２年の第４回定例会でも質問しておりますけれども、桃丘小学校跡地は、ＵＲ都市機構に既に売却されています。中野区とＵＲ都市機構との間で締結された中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定の桃丘小学校跡地活用事業の概要等項目第６条の３の２に記載されている利便性の向上及びにぎわいの創出のための拠点施設整備という文言があり、以前もこの場所に中野三郵便局の復活や備蓄倉庫をつくってほしいなどの要望を出しておりますけれども、実際には、自転車駐車場をつくってほしいくらいの要望しか出せていないと聞いております。中野区は、中野駅周辺の重要なこの場所にどんな拠点施設をつくってほしいのか、考えがあるのか伺います。
最近、中野区は、「中野駅周辺が変わります」という動画を公開しています。新区役所や中野二丁目ビル、中野サンプラザシティ、囲町の東西、中野四丁目地区のビルイメージまでパースで分かりやすい映像となっています。しかしながら、中野三丁目だけ黒い何もない土地となっていて、地域の人たちの不安が高まる一方です。地下の自転車駐車場はもとより、１階のオープンスペースや商業施設など、どんな施設にしてほしいのかということをＵＲ都市機構に強く要望していくのが大事だと考えますので、そのことをお願い申し上げ、私の全ての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 杉山議員の御質問にお答えいたします。
経済政策について、中野サンプラザ閉館後の経済への影響と駅周辺商店街の意向調査についての御質問です。中野サンプラザ閉館後の中野駅周辺の経済への状況は試算しておりませんが、今年度、中野区商店街連合会で区内全域の商店街における人流データに関する調査を行っておりまして、その中で、中野二丁目から五丁目までにおける相互の移動も計測したところであります。また、商店街としては、目測ではありますが、来街者が新型コロナウイルス感染症拡大以前に戻ってきていると実感している一方、今後、中野サンプラザの閉館、解体の影響が出てくることを懸念する声もあることを区としても認識しております。今後は、産学官連携事業の中で、イベント時の来街者のデータを分析するなどの効果測定を行いながら、（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティが整備されるまでのにぎわい創出や産業振興策を検討してまいります。
次に、新北口拠点施設大規模ホール興行の布石についてです。中野駅新北口駅前エリア再整備におけるプロモーションや情報発信、期待醸成は当該地区のエリアマネジメント活動にて行い、施行予定者が事業フェーズに合わせ様々な取組を行うものとして提案を受けております。サンプラザ解体から工事期間中は、中野サンプラザのＤＮＡの継承や地域の開拓、プロモーションや地域との共創について取り組むこととなっておりまして、サイバー上での興行も含め、新しい拠点施設やホールの期待醸成に資する取組を要請してまいりたいと考えております。
次に、プロジェクションマッピング実施時の来街者の分析と今後の活用についてです。３月２２日から２４日まで実施する中野サンプラザの外壁を活用したプロジェクションマッピングにおきましては、周辺商店街や事業者と連携して、回遊を促す工夫なども検討しているところであります。当イベントでは、産学官連携によって来街者のスマートフォンデータの位置情報を収集し、在住エリアの分析や回遊の工夫などの効果検証を行う予定でありまして、それらを今後のイベント企画などに生かしていく考えであります。
次に、イベント支援と情報発信の仕組みです。現在も、区が実施あるいは共催している事業以外のイベントや企画の後方支援に努めておりまして、また、そうしたイベント等が様々実施されているのが中野の魅力の一つであると考えております。他方で、区役所新庁舎１階イベントスペース等は文化芸術を中心として新たな区民等の活動と情報発信の場となることから、マッチングなどの後方支援にさらに努めてまいります。また、地域や団体によるイベントの情報発信はためまっぷなかのがありますが、これに加え、新庁舎１階における催しなどを企画、運営する事業者と協議しながら、新たにＳＮＳによる様々なイベントなどの情報発信を行ってまいります。
続きまして、中野区観光協会と中野区のさらなる連携による取組です。中野区都市観光施策方針に基づき、昨年３月に、中野区と中野区観光協会は、都市観光に関する協定を締結したところであります。３月２２日から実施する中野サンプラザでのプロジェクションマッピングにおいても、中野区観光協会等が行う中野通りの桜のライトアップと連動したイベントとしております。また、中野区観光協会等によるアニメコンテンツの回遊企画が実施の見込みとなるなど、区と観光協会が連携した取組を進めております。今後もさらなる連携を図って、様々な企画を実施、あるいは後方の支援をしてまいります。
起業やビジネスマッチング支援についてです。検討中の新たな中野区産業振興方針に基づき、伴走型支援体制の構築、創業者を対象としたネットワークの構築、チャレンジショップ事業の実施など、創業者向けの支援事業を拡充する予定であります。御提案のあったコンテンツサイトを区として立ち上げる予定はございませんが、コンテンツサイトの運用状況や他自治体の取組を注視しながら、起業やビジネスマッチングの支援策の実効性を高める工夫をしてまいります。
異業種ネットワークの形成についてです。区内中小事業者向けアンケートにおいても、起業家は孤独、他業種と交流する機会が欲しいといった声があり、創業者を対象としたネットワーク構築などの支援を検討しているところであります。異業種交流などのネットワークづくりについても、その効果的な方法も含めて、今後検討してまいります。
次に、アートコンテスト、フォトコンテスト、グラフィティアートコンテストの実施についてです。令和６年度は、ナカノミライプロジェクトにおいて、参加企業と区により中野をアピールするショートフィルムを制作し、さらに、コンテストを実施する予定でありますが、この御提案の内容は、区役所新庁舎１階イベントスペース等を利用して実施可能でありまして、ショートフィルムコンテストと親和性があるものだと考えております。ショートフィルムコンテストの実施結果などを踏まえながら、今後検討してまいります。
次に、企業間クリエイターのマッチングの支援について。現在、オール中野による包括的な経営支援体制の構築を進めているところでありますが、その中で、区内の先輩経営者が講師となって、学生へ経営に関する授業を実施するとともに、中小事業者同士が交流する場を設けることを検討しているところであります。その中や、コンテンツ企業と区が連携したシティプロモーションの取組を通じて、企業のクリエイター同士での交流の場を設置することの有効性、方法などを研究してまいります。
次に、公開空地等の活用ルールの策定についてです。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、部会として位置付ける空間ワーキングにおいて、空間活用ルールを定めるに当たって、対象行為や手続等の定めるべき事項とその内容について検討を行っているところであります。これらの検討では、各地区整備によって創出される公開空地を活用する際、それぞれの地区の管理規約での取扱いに差異が出ないよう共有を図ることを目的としておりまして、当該ワーキングからの提案を受け、次年度以降、区が空間活用に係る制度化に向けて検討を進めていく予定であります。
新たな情報発信、展開の仕掛けについてです。市街地再開発事業の施設建築物内やその周辺における情報発信は、民間事業者が担い、検討する事項でありますが、各地区をつなぐ回遊性の向上やにぎわいの連鎖を高めるものとして、駅周辺整備各地区が参画する中野駅周辺エリアマネジメントにおいて情報共有を図るとともに、技術的に可能か検証してまいります。
次に、デジタル地域通貨の活用方法についてで、キャンペーンの実施についてです。デジタル地域通貨を導入するに当たっては、利用加盟店舗や利用者の開拓、拡大が不可欠でありまして、区内の消費喚起にも資するプレミアム付地域通貨の発行は有効だと考えております。本事業が浸透するまでの一定期間は、経済対策、普及促進の視点から、効果的なキャンペーンを実施してまいります。
次に、地域条件の設定についてです。デジタル地域通貨を活用した様々な事業展開を想定しておりまして、その中の一つとして、商店街振興等を目的とした地域限定のプロモーションを実施することも想定しております。幅広い事業展開を実現するために、委託事業者に求めるシステムの機能要件に使用可能店舗を設定できることを条件として事業者を募集する予定であります。
次に、チャージ方法について。デジタル地域通貨を先行実施している他自治体の例を見ると、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭによるチャージ方式やクレジットカードによる引き落とし方式などが多く採用されております。チャージ方法については、これらを参考にしながら事業者提案を基に今後調整していくことになりますが、利用者の利便性をできる限り考慮した使いやすい仕組みを構築してまいります。
私からは最後に、中野への移住や来街を促す工夫についてです。デジタル地域通貨事業は、ステップ１をプラットフォームの構築期、ステップ２を政策、施策に合わせたコミュニティポイントの展開期、ステップ３を給付金等への応用期として、３段階に分けた展開を考えているところであります。ステップ２以降の事業を検討し、実施していくために、３月に副区長をトップとした関係部課長によるＰＴを設置して検討を進めていく考えであります。御提案の中野区への移住や来街を促す工夫についても、ＰＴにおいて今後検討してまいります。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、契約ルールの見直しについての御質問にお答えいたします。
まず初めに、前払い金の支払い限度額の見直しでございます。区では、小・中学校等の大規模な新築工事が続くことを受け、前払い金の支払い限度額を令和２年度に２億円から４億円に増額してきたところでございます。今般の物価高騰下において、調達資金不足による受注機会の損失や契約不履行を回避するとともに、労働者や下請業者への資金等の支払い遅延を防止していく上でも、支払い限度額の見直しについて検討してまいりたいと考えてございます。
次に、随意契約可能な上限金額の見直しでございます。地方自治法施行令による入札によらず随意契約が可能な上限金額は、御指摘のとおり、昭和５０年以来、変更がないところでございます。契約の公平性、公正性を担保しつつ、契約手続の効率化及び負担軽減を図る上で、この間の物価変動等を反映した適切な金額設定とするよう、上限金額の見直しについて国に要望してまいります。
〔中野駅周辺まちづくり担当部長千田真史登壇〕
○中野駅周辺まちづくり担当部長（千田真史） 私からは、中野三丁目土地区画整理事業に関する御質問についてお答えいたします。
まず、中野駅桃園広場整備の完了予定時期についてですが、現在施工中の中野駅西側南北通路と接続するかさ上げデッキ工事では、当該デッキを支えるくい工事の際に発生した地下支障物への対応、また、今後のデッキ工事に係る工事展開の検討を踏まえ、広場整備の完了予定時期が令和８年６月に変更となりました。今後とも、事業進捗に影響を与える要因が発生した場合は速やかに議会へ報告いたします。
次に、広場整備完了後における工事ヤードの開放についてですが、かさ上げデッキを含む広場整備と中野駅西側南北通路は相互に関連する事業であり、また、工事現場の防犯や歩行者を含む第三者への安全確保に関して工事施工者が責任を負っていることから、当該事業期間における広場のみの開放は難しいと認識しております。
最後に、拠点施設整備に向けた区の考え方についてです。中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３では、中野三丁目地区の目指すべき姿として、文化的なにぎわいと暮らしの調和を掲げております。このまちの将来像の実現に向けて、時間消費滞在型の商業機能の誘導、地域の防災機能強化への貢献、地域の緑化、景観向上など、区が期待する拠点施設の機能を取りまとめ、ＵＲ都市機構に対して要望しているところです。なお、拠点施設の具体的な内容については、中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定により、区の意向を踏まえ、ＵＲ都市機構が立地可能な計画を策定することとしております。
○議長（酒井たくや） 以上で杉山司議員の質問は終わります。
中野区議会議員 伊 藤 正 信
１ 防災対策について
２ 鍋横区民活動センター等整備について
３ 中野本郷小学校改築と移転について
４ 中野区と大学との連携推進について
５ その他
○議長（酒井たくや） 次に、伊藤正信議員。
〔伊藤正信議員登壇〕
○３２番（伊藤正信） 防災対策について伺います。１月１日の元旦に最大震度７の能登半島地震が発生し、２４１名の方が死亡されました。いまだに１万４,０００人の方が寒さ厳しい中、避難所で不自由な生活をされており、能登地方では、道路や水道のインフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧されるまでまだまだ時間がかかるようです。また、死亡者のほとんどが家屋の倒壊によるもので、住宅、家屋も６万棟を超え、輪島市や珠洲市では状況が不明で、さらに増える見込みであります。一日も早い復旧を願います。
区では、住宅の耐震化率の目標を定めて、震災から区民の生命、財産を守るとともに、災害に強い安全なまちを実現することを目標として、建物などの耐震化に対して助成制度を設けています。道路等に面するブロック塀等の撤去工事等助成、木造住宅の建て替えまたは除却工事助成、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強、建て替え、除却工事の助成、そして、来年度からは非木造住宅についても耐震改修補助をするということにしています。
それぞれの補助制度がありますが、６年前の大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、小学校のプールのブロック塀が４０メートルにわたって倒れて、通学途中の４年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました。それを踏まえて、中野区でも、危険なブロック塀の調査をし、ブロック塀等の撤去工事等助成制度が設けられましたが、どの程度撤去や建て替え工事が行われたのか、また、誰が見ても危険なブロック塀の設置者に対してはどのように対応されているのか、併せて伺います。
令和４年度より助成対象区域が区内全域に広がった木造住宅の建て替えまたは除却工事助成を活用していただくことが、耐震補強工事助成よりも、災害に強く、より安全なまちづくりにつながると思いますが、区の見解を伺います。
次に、総合防災訓練について伺います。
コロナ禍で中止していた期間がありましたが、来年度の総合防災訓練は、北は江古田地域、南は桃園地域で開催される予定とのことですが、どのような訓練内容を予定しているのか、能登半島地震の教訓も踏まえた内容にすることも重要と思いますが、伺います。
区民の防災意識を高めるためには、総合防災訓練により多くの区民が参加することが重要と考えます。地域の防災力を向上するために若い人材の育成も重要と考えますが、区の見解を行います。
また、区内で外国の方も増えておりますが、国際交流協会との連携を深めて、外国の方も総合防災訓練に参加しやすくするよう工夫が必要と考えます。区の見解を伺います。
次に、鍋横区民活動センター等整備について伺います。
新たな鍋横区民活動センターは、令和５年度、ちょうど今頃でしょうか、開設予定でした。複合施設として計画されましたが、規模や施設の配置など様々な意見があり、地域の合意が得られなかったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響で見直しされました。その後、令和３年に整備を再開することを決め、令和５年３月に整備基本方針が作成されました。さらに、８月に警視庁から鍋屋横丁交番の建て替え移転を検討している旨の相談があり、地域の建設検討委員会との意見交換でおおむねの合意が得られました。基本計画（案）が１２月に示され、建設検討委員会や地域区民対象の説明会への意見交換会を何度も行い、２月５日の建設検討委員会で基本計画（案）がほぼ了承されました。地下１階、地上５階、延べ床面積が鍋屋横丁交番７０平米を含む２,７３０平米で、地域住民による地域自治の活動拠点として、地域活動室や集会室、高齢者会館機能を備える施設になります。これまで区の担当者が地域との意見交換会と説明会を何度も行い、地域で活動する区民の意見を酌み取っていただき、反映されていることに感謝しております。今後、基本計画が策定され、基本設計、実施設計など、完成までのスケジュールはどのようになるのか伺います。
また、今後も地域の意見交換会をどのように進めていくのか、併せて伺います。
新たな施設は、鍋横地域の中心にあり、鍋屋横丁通りの商店街など、商業地区としてのにぎわい、そして、新中野駅から徒歩２分と、従来の利用者のみならず多様な方々に活用されると期待されています。
次に、中野本郷小学校改築と移転について伺います。
４月に旧向台小学校に代替校舎として移転し、令和９年に新校舎として改築される予定です。かつて区は、突如として、新型コロナウイルス感染症の影響により財政が逼迫すると財政の緊急事態宣言を出して、中野本郷小学校の設計を一方的に止めました。本来であれば、改築工事を令和４年に開始し、今年の令和６年４月には開校する予定でした。さらに、凍結していた間、測量が不十分であることも放置してさらに開校日日程を遅らせるという、景気や財政に対する見通しや改築に係る仕事ぶりがずさんであったと今でも思っております。地域でも、いよいよ中野本郷小学校が解体され、新校舎が建設されることが話題になっております。
そこで伺います。
この地域は住宅地であり、学校と隣接している住宅も数多くあります。解体工事の説明会など、いつ頃どの程度の範囲に周知されるのか伺います。
解体工事が今後進むと思われますが、代替校舎である旧向台小学校への子どもたちと工事車両の動線が重なることが考えられます。子どもたちに万が一にも事故のないよう十分な配慮をすべきと考えますが、区としてどのような対応を予定しているのか伺います。
基本設計の視点として、子どもたちの心身の健康と成長を支える教育環境の充実を図るとともに、地域コミュニティの核となる学校施設を整備するとあります。基本設計図面を見ると、グリーンガーデンの整備や地域開放を想定した多目的の施設整備、キッズ・プラザの整備など、教育環境の充実は見てとれます。ただ、学校施設は、災害時における防災拠点機能も重要であります。新校舎について、避難所として十分に機能するのか、また、中野本郷小学校校舎の特色は何なのか伺います。
通学について伺います。
中野本郷小学校の通学区域で最も遠い地域から代替校舎までの直線距離は１.８キロメートル、区立小学校で最も遠い小学校の通学距離１.４キロを超えるため、遠い地域の児童を対象にスクールバスの運行を行うこととなり、原則通学距離を基準として決定するとのことですが、利用対象地域と対象者は何名いるのか伺います。
今年度、スクールバス３台で５日間かけて試行運転を行うこととしていますが、先日３日の土曜日に保護者もスクールバスに乗車して行われましたが、私も他の町会長さんと杉山公園の出発を見届けて、その後、中野本郷小学校南門から代替校舎の旧向台小学校まで児童と保護者の方々と一緒に通学路を歩いてみました。約２０分かかりましたが、１・２年生の足では大変だろうなということを感じました。
そこで、今後の試行運転はどのように行われるのか伺います。
利用対象地域外の１・２年生の児童の保護者からは、うちの子どももスクールバス通学を希望したいとの声が多いと聞いています。どのような対応をされるのか伺います。
スクールバスの運行は、中野通りの杉山公園前から２台と鍋横通りの商店街から１台がそれぞれ出発し、山手通りの成願寺前に到着され、降りたところから徒歩で学校の東門から入るようになると聞いていますが、出発場所の杉山公園の前の歩道と到着場所の成願寺前の歩道も、学生さんや通勤の方々が多く、特に成願寺前の道路では、自転車通勤の方も中野坂上交差点から南下するときにスピードが出て非常に危なく、事故につながる可能性もあるのではないかと感じています。安全対策をどのように考えているのか伺います。
バスの到着場所から学校の東門までの距離も結構あります。もっと学校に近いところで滞留する場所はないのか、ないとすれば、学校の施設を改修するなどの考えはないのか伺います。
徒歩通学に関しても、長い距離を通学することと、中野第一小学校の児童と同じ通学路を歩くところもあります。安全対策をどのように考えているのか伺います。
バス通学に関しては、様々な課題があると感じております。
最後に、中野区と大学との連携推進について伺います。
中野区では、平成２０年に東京工芸大学との包括連携協定を締結し、平成２６年には明治大学、帝京平成大学、平成２８年には国際短期大学、こども教育宝仙大学、新渡戸文化短期大学と包括連携協定を締結してきました。昨年も食材ロスを減らす取組として新渡戸文化短期大学との連携事業も行っているようですが、中野区と大学との連携事業が区民に浸透していないように感じています。また、連携事業は、中野区と大学とで相互にとってメリットのあるものでなければなりません。中野区内にキャンパスを設置してよかったと大学側にも感じてもらえるように、区の施策に協力してもらうだけではなく、大学にとってもプラスに作用するように、ウィン・ウィンの関係を構築していくべきです。この包括連携協定事業は、どのような趣旨、目的で実施しているものでしょうか。現在実施している取組と併せて伺います。
中野区では、包括連携協定以外にも、災害時における協力や支援に関する協定として、中野四季の都市（まち）にキャンパスなどがある明治大学、帝京平成大学、早稲田大学と締結しています。今年の５月には中野区役所新庁舎に移転しますが、中野四季の森公園を挟んでこれらの大学と隣接した立地となりますので、この移転を契機として産学官連携を一層深めていくべきです。中野駅周辺は１００年に一度の大きな変貌を遂げるべく再開発が進んでおり、まさにまちの将来像を見据えた区の施策を展開していくべきときにあります。この大きなプロジェクトを成功させるためには、区内にある大学との連携の意義を見いだしながら、産学官連携事業を推進していくべきではないでしょうか。今後の展望と併せて伺います。
また、中野の生涯学習大学における講義や区民向けの講演会などでも大学と連携して事業を実施していると伺っていますが、区民にあまり知られていません。大学との連携事業の成果を広く周知し、この事業の魅力を区民に感じてもらえるように、広報周知を工夫していくべきではないでしょうか。
伺いまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、中野区と大学との連携推進についてお答えいたします。
まず、大学との包括連携協定についての御質問です。区と大学との連携事業は、相互の人的、知的及び物的資源の交流、活用を図り、様々な分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的に実施しているものであります。現在は、なかの生涯学習大学への講師派遣や中野区都市観光資源の発掘・発信事業に係る協力のほか、大学からの要請に応じて、区立保育園における実習生の受入れや区民向け公開講座の実施に係る後方協力などを行っているところであります。
産学官連携事業の推進についてです。現在、新たな中野区産業振興方針の検討と併せて、オール中野による包括的な経営支援体制の構築を進めておりまして、このアドバイザーグループとして学術機関の参画を得ることで、実効性のある産学官連携を展開したいと考えております。また、中野駅周辺の再整備の状況を見据えながら、（仮称）ＮＡＫＡＮＯサンプラザシティが整備されるまでのにぎわいを創出するため、効果的な産業振興施策やシティプロモーションの取組を展開していく必要があることから、令和６年度よりデータを活用した中野駅周辺でのイベント等の効果検証と、それらを踏まえた企画の提案などを産学官連携により実施していく予定であります。
大学との連携事業の広報、周知についてであります。これまでに実施した連携事業の一部については区公式ホームページで紹介しておりますが、連携事業により魅力を感じてもらえるよう、効果的な広報、周知の方法について検討してまいります。また、事業を実施する際には、大学との連携事業であることを積極的にＰＲできるよう、広報活動にも工夫を加えてまいります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、中野本郷小学校改築と移転の御質問についてお答えいたします。
初めに、新校舎の避難所機能についてでございます。設計業者と避難所運営を考慮した各教室配置、防災井戸、マンホールトイレ等の設備を検討しておりまして、避難所として十分な機能が備わった施設として計画しているところでございます。避難所としての収容人数においては、現在策定している地域防災計画を踏まえ、十分な広さを確保する予定でございます。
次に、中野本郷小学校新校舎の特色についてです。中野本郷小学校には自然豊かなグリーンガーデンがあり、同校の大きな特色でございます。児童のアンケートにおいても、改築後もグリーンガーデンを保存してほしいとの要望が多くございました。改築に当たっては、グリーンガーデンをさらに活用しやすくし、児童の学習環境をより豊かにできるよう、一体的な整備を計画しております。
次に、スクールバスの対象地域と対象児童数についてです。スクールバスの利用対象地域は、小学校で一番遠い通学距離である１.４キロメートルを超えている地域を原則として、鍋横通り及び中野通り西側の地域で、対象児童は約１４０人でございます。
今後のスクールバスの試行運転についてでございます。２月３日、中野本郷小学校の通学練習の一環として、４月からスクールバスに乗る在校生を対象に、スクールバスの試行運行を行ったところでございます。また、２月１７日には、新１年生とその保護者を対象に試行運行を行い、３月にも３回、通学練習に参加できなかった児童など、４月からスクールバスで通学する児童を対象に試行運行を行う予定でございます。
利用対象地域外の児童への対応についてでございます。中野本郷小学校の代替校舎まで通学区域を越えて通学することや、一番遠い通学距離が直線で１.８キロメートルであることを考慮してスクールバスを運行することとしたものでございますが、利用対象地域外の児童については、原則徒歩通学をお願いしてきております。ただし、スクールバスに残席がある場合は申込みを受け付け、遠い児童を優先に乗車できることとして考えていこうとしております。
スクールバス発着場所の安全対策についてでございます。特に成願寺前の歩道などは自転車の往来も多く、区としても安全対策は必要であると認識しております。そのため、学校で交通安全教室を行うほか、安全指導の充実を強化するとともに、成願寺前を含め、スクールバスの発着場所には民間警備員を配置することとしております。
スクールバスの到着場所についてでございます。バスが到着する場所については、警察とも協議し、代替校舎近くの道路も検討いたしましたが、山手通りの成願寺前が適切であると判断されました。スクールバスを学校敷地内に停車することについては、狭い校庭に大型のバスを乗り入れることによる危険性や大型バスが歩道を横断することによる危険性等も想定されるため、行わないことといたしました。
最後に、通学路の安全対策についてです。中野本郷小学校が仮校舎へ通学する期間については、交通安全指導員を通常の２倍の４か所で配置し、通学時の安全対策を行う予定でございます。また、所管の警察署にも通学路の安全対策をお願いしているところでございます。引き続き、中野本郷小学校と中野第一小学校のＰＴＡ間でも連携していくことを提案するなど、両校が連携を深めることで、さらに通学路の安全対策が推進されるよう助言してまいりたいと存じます。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 私からは、防災対策についての御質問のうち、まず、危険なブロック塀への対応についてでございます。ブロック塀撤去等助成を開始いたしました平成３１年４月から令和５年３月末までに撤去や建て替え工事が行われた件数は、累計で５７件でございました。令和４年度に行った区内全域のブロック塀等の調査によりまして著しく危険と判断されたブロック塀の所有者等に対しましては、区職員による指導や安全性確保のための意識啓発等を継続的に行っておりまして、助成制度の対象となり得る場合は、助成制度の紹介も併せて行ってございます。
それから、木造住宅建て替え等工事助成についてでございます。木造住宅の建て替えや除却助成を活用し、新たに建物を建築することにより、建物の耐震化に併せて不燃化も促進されるため、より災害に強い安全なまちづくりにつながると考えてございます。一方で、耐震補強工事助成があることで、建て替えまで考えていない場合でも、区への相談が増え、そこから耐震診断や、結果的に耐震補強ではなく建て替え助成の申請につながるケースもあるため、効果的な耐震化促進が図られているものと認識してございます。
〔防災危機管理担当部長杉本兼太郎登壇〕
○防災危機管理担当部長（杉本兼太郎） 私からは、防災対策についての御質問のうち、まず、総合防災訓練の内容についてお答えいたします。
区内南北両地域共通の訓練事項として、活動拠点での初期消火訓練や避難訓練、各防災関係機関による展示、広報、体験訓練などを予定しております。また、江古田地域では災害医療救護訓練を、桃園地域では公助連携訓練を予定しております。令和６年能登半島地震を受けまして区民の防災意識が高まっていることから、実行委員会におきまして新たな訓練内容も提案してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、若い人材の育成についてでございます。地域の防災力の向上のためには、若い世代からの防災教育が重要であると認識してございます。今年度の総合防災訓練では、北地域の明和中学校におきまして青年防災リーダーの希望者を募り、１４名の中学生に対して講座を実施し、総合防災訓練当日に指導者として活躍していただいたところでございます。今後も、将来の地域防災の担い手として、青年防災リーダーの育成に努めてまいります。
次に、外国人に対する普及啓発についてでございます。災害時の要配慮者であります外国人に対する訓練への参加や普及啓発も重要であると認識してございます。今年度は、中野区国際交流協会と連携して、易しい日本語を活用した防災パンフレットを作成し、区内の日本語学校での防災訓練を実施したところでございます。今後も、外国人が参加しやすい訓練の実施や分かりやすい広報の充実など、防災行動力の向上に努めてまいります。
〔地域支えあい推進部長石井大輔登壇〕
○地域支えあい推進部長（石井大輔） 私からは、鍋横区民活動センター等の整備についての御質問にお答えいたします。
鍋横区民活動センター等整備につきましては、昨年の第３回定例会中の常任委員会で報告した基本計画（案）では、令和９年度の開設に向け、令和６年度から令和７年度にかけて基本設計、実施設計、令和７年度から令和９年度にかけて鍋横区民活動センター分室解体工事及び新築工事を行う予定としていたところでございます。現在、来年度の設計に向け、スケジュールを精査しているところでございまして、本定例会中の常任委員会で報告予定の基本計画においてお示しする予定でございます。地域との意見交換会につきましては、今後の設計段階においても適宜実施していく予定でございます。
〔総務部長濵口求登壇〕
○総務部長（濵口求） 私からは、中野本郷小学校の改築と移転の御質問のうち、まず、解体工事説明会についてお答えいたします。
解体工事説明会及び中野区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会を令和６年３月７日木曜日に鍋横区民活動センターで実施する予定としております。説明会の周知範囲は、現中野本郷小学校周辺地域の方々と町会及び工事車両が主に通る地域にお住まいの区民の方、近隣施設等へ周知する予定でございます。
次に、工事期間中の児童の登下校における安全確保についてでございます。工事期間中は、工事車両が通行する現中野本郷小学校周辺に、子どもたちの安全を確保できるよう交通誘導員を適切に配置する予定でございます。あわせて、工事車両の通行量がピークとなる期間や時間帯について、随時学校へ情報提供を行ってまいります。
○議長（酒井たくや） 以上で伊藤正信議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時３３分延会
会議録署名員 議 長 酒井 たくや
議 員 黒沢 ゆか
議 員 石坂 わたる