１.令和６年（２０２４年）２月１６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき
３番 斉 藤 けいた ４番 井 関 源 二
５番 黒 沢 ゆ か ６番 大 沢 ひろゆき
７番 武 田 やよい ８番 いのつめ 正 太
９番 間 ひとみ １０番 市 川 しんたろう
１１番 加 藤 たくま １２番 日 野 たかし
１３番 木 村 広 一 １４番 吉 田 康一郎
１５番 立 石 り お １６番 内 野 大三郎
１７番 広 川 まさのり １８番 河 合 り な
１９番 細 野 かよこ ２０番 斉 藤 ゆ り
２１番 高 橋 かずちか ２２番 大 内 しんご
２３番 甲 田 ゆり子 ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 小宮山 たかし
２７番 羽 鳥 だいすけ ２８番 い さ 哲 郎
２９番 杉 山 司 ３０番 ひやま 隆
３１番 山 本 たかし ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 平 山 英 明
３５番 南 かつひこ ３６番 久 保 り か
３７番 石 坂 わたる ３８番 むとう 有 子
３９番 浦 野 さとみ ４０番 中 村 延 子
４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 青 山 敬一郎
副 区 長 栗 田 泰 正 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 岩 浅 英 樹 総 務 部 長 濵 口 求
防災危機管理担当部長 杉 本 兼太郎 ＤＸ推進室長 滝 瀬 裕 之
区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高 橋 昭 彦 文化・産業振興担当部長 高 村 和 哉
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石 崎 公 一 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石 井 大 輔 健康福祉部長 鳥 井 文 哉
保 健 所 長 佐 藤 壽志子 環 境 部 長 松 前 友香子
都市基盤部長 豊 川 士 朗 まちづくり推進部長 角 秀 行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千 田 真 史 企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克 久
総務部総務課長 浅 川 靖
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 堀 越 恵美子 事 務 局 次 長 林 健
議事調査担当係長 鈴 木 均 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明
書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優
書 記 細 井 翔 太 書 記 早 尾 尚 也
書 記 堀 井 翔 平 書 記 金 木 崇 太
書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗
議事日程（令和６年（2024年）２月１６日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 令和５年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２６号議案 旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約
第２７号議案 教師用指導書等の買入れについて
日程第２ 第１２号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例
第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 第２２号議案 旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約
日程第４ 第６号議案 令和６年度中野区一般会計予算
第７号議案 令和６年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 令和６年度中野区介護保険特別会計予算
午後１時００分開議
○議長（酒井たくや） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 武 井 まさき
１ 鷺の杜小学校の通学路における児童の安全確保について
２ 地域活動の活性化における町会・自治会の役割について
３ その他
○議長（酒井たくや） 最初に、武井まさき議員。
〔武井まさき議員登壇〕
○２番（武井まさき） 令和６年第１回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問させていただきます。
質問に先立ちまして、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震、震災によってお亡くなりになった方にお悔やみ申し上げます。また、被災した全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項は通告どおりで、その他の項目でコミュニティ・スクールについて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、鷺の杜小学校の通学路における児童の安全確保について伺わせていただきます。
平成３０年より準備が始まった鷺宮小学校と西中野小学校の統合校、鷺の杜小学校がいよいよ本年の４月に開校いたします。地域の方からは、この新しい学校に対して大きな期待の声を寄せる一方で、新たに定められる学区域内の西中野小学校の児童約１００人以上が、狭い踏切を渡り通学するということに対して大きな不安を抱えている保護者をはじめとした地域住民がいらっしゃることも事実であります。
新たな通学路に指定される踏切、鷺宮２号踏切は、私が生まれ育った町会内にあり、現在私が住んでいるアパートから２分以内ということもあって、よく利用する踏切でもございます。踏切の前は起伏も激しく、横断幅も約２メートルと、人がすれ違うのがやっとの踏切です。御存じの方も多いと思いますが、朝の登校時刻の西武新宿線は、開かずの踏切として、地域住民の悩みの種であることは皆様も御承知のとおりです。
こういった不便の多い踏切に、今後、今まで踏切を渡って通学をしたことのない小学生１００人以上がこの踏切を渡って通学するとなると、安心・安全に対する対策を講じていく必要があるということは、多くの地元鷺宮選出の先輩議員、同僚議員が質問してきたところであります。
令和４年の鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証の中で語られた複数の手法には、西武新宿線を渡る横断歩道橋案、つまり跨線橋案、もう一つは地下横断歩道案がありました。この二つの案はどちらも踏切を渡らないので、通学路の安全対策としては申し分ありません。しかし、残念ながらどちらの案も選択はされませんでした。
そこで伺いますが、その検討で具体的に何が検討されたのか、なぜ結論を見いだせなかったのかをお示しください。
そして、令和６年度予算の主な取組には、鷺の杜小学校の開校に当たり、通学路における児童の安全確保のため、西武新宿線の踏切を横断する際の安全対策の実施や西武新宿線の横断施設を整備する場合の構造物の検討を行うとございます。
今回行う予定となっている検討においては、前回見いだせなかった結論を見いだすことができる検証ができるのか、また、前回行った検討と何が違うのかをお示しください。
先日、我が会派の加藤たくま議員からも発言がございましたが、そもそも西武新宿線の連続立体交差事業の方針を固めることができていないことに大きな問題があると考えます。現在、西武新宿線中井駅－野方駅間は地下化の工事が進行中ですが、野方以西の工事はまだ都市計画決定がなされておらず、野方駅－井荻駅間の連続立体交差事業が地下化なのか、高架化なのかがまだ決まっておりません。中野区としては、平成２４年での検討で、西武新宿線野方以西は高架化事業が優位と議会に報告がなされています。しかし、地域の方に耳を傾けてみると、地下化を望む声が聞かれる一方で、高架化を望む声もございます。つまり、地域の声が一つにまとまっていないということであります。
こうした中、鷺の杜小学校へ通学する横断施設が設置されていない理由の一つが、西武新宿線の連続立体交差事業が始まった場合、横断施設を除却してはならないという制限があるからです。
また、その加藤たくま議員の質問に対しての答弁の中で、「構造形式を決めるのは東京都である。区としてはそれが決まることを前提にいろいろな準備をしている。この一、二年でその構造形式の決定が進むように強く申入れをしていきたいと考えている」とございました。そうであるならば、東京都が結論を出さなければ横断施設を設置することができないのか、お伺いします。
また、中野区として子どもたちのために横断施設設置に向け、関係機関との協議を率先して進めていく必要があると考えますが、改めて御意志をお伺いします。
構造形式の決定は、鷺宮地区だけの話ではなく、野方駅以西の西部新宿線の連続立体交差化事業全体にも関わることでありますので、酒井区長におかれましては、強いリーダーシップによる事業推進のほう、よろしくお願いいたします。
さきに述べました検証の結果がどういうものであれ、４月からは鷺の杜小学校への登校がスタートし、子どもたちが踏切を渡ることになります。通学路内踏切となる鷺宮１号踏切、２号踏切に、警備員やシルバー人材センターの方が立つとお聞きしていますが、もしも電車の遅延で踏切が開かないトラブルがあったときなどに、児童への対応、迅速に学校へ報告するなど、警備員やシルバー人材センターの方への指導は考えているのでしょうか、お伺いいたします。
町会や自治会に加入している人は、鷺宮２号踏切が４月から新しい通学路となり、小学生が登校時に渡るという情報は伝わっていますが、その他の朝の登校時間帯に鷺宮２号踏切を使う方や踏切近くに住む方たちには周知がなされているのでしょうか。より子どもたちの安全を確保するために、実際に登校が始まる前に周知を行うことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
通学路内のメイン踏切となる鷺宮２号踏切は、築６０年を超え、施設の老朽化が進んでいることから、建て替えが予定されている鷺宮西住宅に隣接しています。鷺宮西住宅の建て替え工事が始まったときに、鷺宮２号踏切が使えるのかどうか。
また、現在の計画ですと、児童滞留場所は西住宅の中にあります。西住宅の工事時には、現状と変わりなく、継続して２号踏切が使えるように東京都住宅供給公社に要望していただくとともに、また、西中野小学校を含む鷺宮西住宅一帯は、東京都により広域避難場所として指定されており、地域の方からは、鷺宮西住宅に隣接する西中野小学校閉校後の跡地を防災公園にという要望も出ています。大規模震災が発生した際に、その西中野小学校跡地の避難場所としての機能がどう担保されていくのかも、今後の大きな地域課題であります。
さらに、鷺宮西住宅の建て替え時には、広域避難場所としての機能を十分に有する施設になるように求めてまいりたいところですが、ここでは答弁を求めず、東京都住宅供給公社に要望させていただきます。
小学校の統合に伴い、学区域が拡大し、通学路も延び、児童が増える中、児童の安全確保のため、今までよりもより一層の地域の目、つまり学校側と多くの地域の自治会・町会、青少年育成委員会、商店街などの団体が子どもたちを見守っていくことが必要になってきます。つまりは団体同士の横のつながり、コミュニケーションが一層大切になります。
各地域の団体と子どもたちが交流できる大きなイベントには、新しい小学校を使わせてほしいとの地域の声が多くあります。鷺の杜小学校の校庭は人工芝です。人工芝の校庭では、いろいろな制限があり、鷺宮小学校で行っていたものと同様に地域イベントを運用するのは難しくなることが想定できます。
今後、鷺の杜小学校が完成した後の地域イベントや地域住民の利用に対して、どう対応するのかをお伺いいたします。
これまで西中野小学校、鷺宮小学校を利用して地域イベントを行ってきた皆様とともに協議して、鷺の杜小学校の学校利用について検討していただくことも、併せて要望いたします。
また、二つの学校が統合したことによって、物理的に利用者が一つの学校に集中することになりますので、中野区でしっかりリードしていただき、混乱がない状況にしていかなくてはならないとも申し添えさせていただきます。
次に、地域活動の活性化における町会・自治会の役割について伺ってまいります。
先日起きました能登半島地震では、自助、公助が包括され、町会、商店街などの地域活動、日頃のお付き合いの重要性が示されました。災害のたびにこの地域の力が見直されるも、中野区においては、日に日に地域力が落ちていると考えます。しかし、町会など顔の見える関係が災害時には生きてきます。災害のために町内会に入るというのは少しハードルがあるかもしれませんが、ふだんの何気ないつながりがいざというときに助け合える関係につながっていきます。改めて町会の役割、加入促進について見直していくべきだと考えます。
中野区には、町会・自治会、商店街や青少年育成委員会、区民活動センター運営委員会、そして友愛クラブや消防団なども含めますと、地域の方が参加され、活動している団体が様々とあります。私自身は町会、商店街、青少年育成委員会などに所属していますが、どの団体もボランティアで、地域のために活動している団体です。そして、どの団体もイベント、行事などで準備をするスタッフが少ない状況となっております。会員の減少、新規会員の募集、役員の高齢化など、同じ悩みを抱えています。
しかし、団体同士が連携をすれば補えることも出てくると私は思います。防災訓練やイベントも、同じ地域にある団体が共同で行うことでいい成果が出ています。そのために区が把握しているボランティア団体をまとめたホームページ、チラシなどを作り、地域の方にどのような団体がどのような活動をして、災害時の地域活動の大切などを周知することで、防災訓練などの機会に連携を図るなどができないかと考えます。
町会とその他のボランティアの連携が行われていない地域もあります。町会・自治会の合同防災訓練や地域のイベントも協力して行うことによって、各団体の役員の交流はもちろんのこと、他団体会員同士の交流の機会にもなります。イベントの合同開催は、費用面も運営スタッフも、単体で行うより優位になります。町会・自治会をはじめとする様々な団体が、これまで以上に交流することで、地域活動がさらに活発化すると考えられます。
区は、地域の団体を把握しているのでしょうか。また、その情報は、団体相互の交流のためにも提供してもらえるものなのでしょうか、お伺いをいたします。
そして、区はもっと多くの地域で団体同士のマッチングの手伝いなどを行い、合同防災訓練や合同のイベントを行ってはいかがか、お伺いいたします。
中野区には、行政と専門家による支援チームが、町会・自治会のやりたいことや困り事などを聞き、具体的に何ができるかを提案して、事業実施や伴走支援し、事業の提案、立案から事業実施に伴う各種助成金の申請まで幅広く支援する町会・自治会応援キャラバンがあります。新しく防災会やイベントなどを開催したいけれども、どのように始めたらよいか、費用が心配だという声にお応えする、伴走支援型のとてもよい取組であります。
中野区には、町会・自治会が１０７ありますが、令和５年の相談件数は１０件と、多いとは言えない数字です。この町会・自治会応援キャラバン、令和５年度は防災訓練関連の相談が半分以上ありました。能登半島地震をきっかけとして、改めて防災意識が高まっている中、町会・自治会応援キャラバンに関する情報提供周知を広げ、より多くの町会・自治会に活用していただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。
また、防災対策、地域コミュニティの活性化のためにも、町会・自治会の新規加入者を増やすことも必要です。区は、町会・自治会が行う加入促進活動に係る助成金を拡充するとのことですが、助成金以外の加入促進に向けた取組にはどのようなものがあるか、お示しください。
さらに、会員増強に結びつけるため、例えば５０歳以下の会員が中心である青年部においては、インセンティブを高くするなどの工夫があってもよいかと考えます。しかし、ここで注意しなければならないのは、町会単位における青年部ということになると、人数がなかなか集まらない懸念があるということです。
まず、地区町会連合会単位における青年部世代を対象にするということも考えていかないといけないと思うので、そういったことも検討していただくように要望いたします。
これまで、町会・自治会は地域活動の根幹となってきており、災害時においても、地域での救助救出活動や避難所運営など災害対応においても、行政と連携することによる減災や避難所等におけるコミュニティ形成など重要な役割を今後も担っていくことになります。
今回発生した令和６年能登半島地震でも、これまで発生した災害時でも、どんなときでも、町会・自治会は、自助・共助・公助の中における共助に当たる自主防災組織として、地域住民の強い味方として活躍してきました。町会・自治会に対して、中野区が防災対策に限ったことではありませんが、さらなる手厚いサポートがなされていくことを願って、次の項の質問に移らせていただきます。
次に、その他の質問で、コミュニティ・スクールについてお伺いします。
令和５年度から始まったコミュニティ・スクールですが、地域と学校、そして子どもたちをつなぐ施策の理念には大きく賛同するところはあります。しかし、既に地域で活動をしている方からは、コミュニティ・スクールとはよく分からない。なぜ中学校区なのか。具体的に何をするのかというような声を聞きます。始まったばかりとはいえ、地域への説明が不足しているのだと思います。
実際に地域の子どもたちと活動をしている方々へ説明、周知不足によって、地域で行われている活動と区の推進している施策との間で温度差や乖離が生まれることはあってはなりません。
そこで伺いますが、（仮称）地域学校共同本部の趣旨と次世代育成委員の趣旨が特に類似していると思いますが、コミュニティ・スクールの地域コーディネーターと中野区次世代育成委員とは何が違うのでしょうか。その違いを区民から見たときに何が変わるのかを明確にお示しください。
実際に似たような役割が多い双方ですが、次世代育成委員として活動している方は、地域の子どもたちや各団体などとのつながりもあり、既に長く活動している方が多いです。次世代育成委員の協力を得てコミュニティ・スクールを進めていってはいかがでしょうか、お伺いします。
以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 武井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、地域活動の活性化における町会・自治会の役割について。
初めに、区が把握する団体情報の提供についてでございます。区では、地域で活動する公益団体については、区民活動センターや政策助成、ためまっぷなかのなどの事業を通じて把握をしているところであります。区民活動センター運営委員会では、センター利用団体を取りまとめておりまして、一覧にしてホームページ等で紹介しているところもございます。
次に、地域での団体マッチング支援についてでございます。区は、中間支援組織であります社会福祉協議会や区民活動センター運営委員会と連携をし、地域での団体支援体制を構築しているところであります。町会と地域の新たな団体が防災訓練を盛り込んだ合同イベントを開催し、成功した事例もございます。そういった成功事例を広く紹介するとともに、団体支援体制においてマッチング支援も積極的に行っていきたいと考えております。
次に、町会・自治会応援キャラバンの周知についてです。町会・自治会応援キャラバンは、東京都つながり創生財団の事業でございまして、区は東京都とも連携しながら、町会の取組の伴走支援を行ってまいりました。この取組によって、地域課題の解決の糸口が見えたり、活性化につながる事例も出てきておりまして、今後も、このような事業を活用した支援に取り組んでまいります。
最後に、町会・自治会への加入促進についての御質問です。町会・自治会への加入促進の取組としては、町会・自治会のマップやリーフレットの作成、配布などがございまして、区内小学校の新１年生の保護者に向けて、入学説明会などでの周知も行っているところであります。また、不動産事業者団体と連携したＰＲも行っているところであります。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、鷺の杜小学校の通学路における児童の安全確保についての御質問にお答えをいたします。
初めに、立体横断施設の検討経過と、令和６年度の取組についてでございます。区は、鷺宮小学校と西中野小学校の統合に伴い、児童が西武新宿線を横断する必要があることから、令和４年２月に西武新宿線横断策の検討を行いました。跨線橋、地下横断歩道、平面交差について、工期や概算事業費、鉄道の連続立体交差化との関係などの調査を行いましたが、連続立体交差化の構造形式などが未確定であることなど、庁内関係部署との調整の結果、設置の可否について結論には至らなかったものでございます。
令和６年度は、跨線橋や地下横断歩道を整備する場合の具体的な設置場所や施工方法などを調査し、設置に係る課題や設置の可否について、教育委員会事務局と関係部署で検討を進めていく予定でございます。
次に、立体横断施設の今後の進め方についてです。立体横断施設は、子どもたちの安全のために設置することが望ましいと考えており、その整備検討に当たっては、庁内関係部署が連携しながら、西武鉄道など関係機関との協議を引き続き進めていく考えでございます。
踏切に配置する警備員等への指導についてでございます。鉄道の遅延等により児童が踏切を横断できず、８時３０分までの登校時間に間に合わない場合や、鉄道運行の詳細状況を把握できずに、１０分以上遮断機が上がらない場合などには、踏切に配置する警備員がとどまっている児童の人数などの状況を学校に連絡することを考えており、委託仕様書に明記してまいります。
鷺宮２号踏切の近隣住民や踏切利用者への周知についてでございます。鷺宮２号踏切の近隣の方には、直接、４月から踏切付近に鷺の杜小学校の児童が滞留することも含め、周知し、協力をお願いしております。併せて、踏切を横断する方々には、付近の掲示板等で児童が利用することなどを周知するなど、今後の効果的な周知方法を検討しているところでございます。
次に、鷺の杜小学校新校舎における地域イベント実施や地域住民の利用についてでございます。鷺の杜小学校新校舎の校庭は人工芝であり、火気厳禁など、使用について一定の制約をお願いすることとなります。新校舎完成後は、このような一定の制約を踏まえた上で、学校側と調整しながら、地域イベントの実施や地域住民に利用していただくことを考えております。
次に、その他のうち、中野区コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。
初めに、地域コーディネーターと次世代育成委員の違いについてでございます。現在、学校支援ボランティア制度において、次世代育成委員は、ボランティア活動を推進するため、校長の求めに応じ、ボランティア情報の収集及び提供、学校とボランティアとの連絡調整をしていただいております。一方、中野区コミュニティ・スクールの地域コーディネーターの役割は、地域学校運営協議会と地域学校協働本部の両方に関わり、学校を支援する様々な企画を学校と一緒に考えることとしております。また、学校の役に立ちたいと、思いのある地域住民の橋渡し役として、ボランティアのほか、企業、ＮＰＯ法人、公共機関、大学、専門学校など、学校が必要とするより多くの地域人材の情報を収集し、継続的に教育活動を充実していくことになると考えております。
最後に、次世代育成委員の協力についてでございます。地域学校運営協議会の構成員は、役職によって選任されるものではございませんが、中野区コミュニティ・スクールを効果的に進めるためには、次世代育成委員をはじめ、既に学校や地域で活動されている方々の協力は不可欠であると考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で武井まさき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 年間収入約２０億円のたばこ税について
２ 中野区新庁舎１階のスペースについて
（１）食堂について
（２）イベントスペースについて
３ 「なかの東北絆まつり」について
（１）「能登半島地震」復興支援について
（２）前夜祭について
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 冒頭に、能登半島地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、一刻も早い復興、災害復旧のために協力を尽くしてまいります。
一般質問に入りたいと思います。
年間収入約２０億円のたばこ税について質問をいたします。
中野区の特別区税のうち、たばこ税は一定のシェアを占めています。中野区では昨年２０億円、今年度は２０億４,０００万円、来年度は２０億７,０００万円を見込んでおり、安定的な収入を生み出している一方、中野区で販売されているたばこに対して自動的に課税され、国からたばこ税が支払われます。特別区民税のように徴収対策を行うなどの対策をしているわけではありません。
そこで、このたばこ税と直接関連する喫煙所について伺います。
現在、中野駅北口に設置されている中野駅北口東西連絡通路下喫煙所については、利用者も多い一方、屋根もない設備です。目の前を通行する方に対して、望まない受動喫煙、副流煙対策が行われておりません。子育て先進区を進めている中野区の近隣小中学校児童・生徒の保護者からは、通学路にもなっているための改善を求める要望も強く出ております。また、多くの区民の方を望まない受動喫煙、副流煙を防止するため、分煙対策を強化すべきと思います。
今後、中野駅開発が進んでいき、来街者も増えることが想定される中、一定の環境整備は必須と考えます。中野駅北口に、非喫煙者を副流煙から守ることのできるボックスタイプの屋根付きの喫煙所、屋外分煙施設等を設置するなど、早急に分煙対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、総務省自治税務局から、令和６年１月１８日付で各都道府県に対し、「令和６年地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」という事務連絡が行われています。その中で、今後の検討事項として、「与党税制改正大綱においては、地方税制と関連する来年度以降の税制改正における主な検討事項等について、次のとおり記載されているので、御留意いただきたい」との内容が盛り込まれています。
その具体的事項について紹介すると、屋外分煙施設等の整備の促進として、「望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前・商店街・公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すこととする」と、一定の予算措置、取組を促進するよう記載されています。
たばこ税は、いわゆる目的税ではありませんが、この通知に基づくならば、一定の施策に経費をかけるべきではないでしょうか。
都内基礎自治体喫煙所整備に関し、民間への助成制度では、特別区２３区の事例を見ても、各区で様々な施策を推進しております。それぞれの喫煙所整備に関する助成制度がある自治体を確認したところ、２３区中１５区で、コンテナ型やパーテーション等を整備するための設置費用や維持管理費などの助成制度が設けられています。
杉並区では、屋内、屋外の設置費用で４００万円。新宿区では、公衆喫煙所、屋内コンテナ型に１,０００万円、屋外パーテーションに６００万円。渋谷区では、屋内コンテナに３００万円、維持管理費の助成で年間１２０万円。板橋区では、屋内コンテナに１,０００万円、維持管理に年間６０万円など、２３区中１５区では既に助成制度を設けています。
現在、中野区ではこのような助成制度はありません。中野区としても、たばこ税を積極的に活用し、民間に助成を行い、たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、望まない受動喫煙対策の推進のためにも一定の投資をすべきではないでしょうか。他自治体の取組を参考に、担当部署を定めた上で、助成制度の導入に向けた検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
そもそも中野区として、屋外分煙施設等の整備の促進の担当部署が分かりづらいという指摘を受けます。分煙対策は健康福祉部、環境美化は環境部、たばこのポイ捨て対策は都市基盤部など、所管する部署が明確ではなく、ばらばらの対応となっています。
杉並区は環境部環境課、新宿区では健康部衛生課、渋谷区では環境整備課が助成金の窓口となっています。
区として、屋外分煙施設等の整備の促進を所管する部署を速やかに決定し、事務事業を明確にすべきと考えますが、お考えを伺います。
いよいよ５月にオープンする新庁舎ですが、新区役所周辺に喫煙所がありません。このまま設置をされないと、Ｆ字道路の路上喫煙を助長するおそれもあり、来庁する区民にとっても問題となります。多くの方でにぎわう中野四季の森公園、中野四季の都市（まち）エリアを一つの街区と考え、同エリア内の歩行喫煙、たばこのポイ捨て防止をするため、新庁舎や中野四季の森公園周辺にふさわしい受動喫煙対策、副流煙対策がしっかりと取られた喫煙所を設置すべきと考えます。検討状況をお伺いします。
２番目に、中野区新庁舎について伺います。
中野サンプラザが閉館となった今、各団体から新年会の会場探しで苦労しているとの話をよく聞きます。いよいよ令和６年５月の連休明けに開設する新庁舎１階に設置される食堂については、平日夜間や休日も営業を行うとのことです。一定規模の会合は開催できる場所として利用できると聞いていますが、新庁舎の食堂についてどの程度、何人ぐらいの規模の会合ができるのか、貸切等の利用開始時期、予約時期はいつからできるのでしょうか。営業時間の予定についても併せて伺います。
次に、新庁舎１階スペースには、食堂に隣接して、イベントスペースが設置をされます。同スペースは、平日夜間や土曜日、日曜日が使用でき、食堂と一体的に利用できる検討が進められているとのことですが、両方のスペースの間には西側の出入口に通じる通路があることから、それぞれの会場をどう結びつけ、どのように一体的に利用できるのか、検討が必要です。一体的に利用した場合は、イベントスペースはどのぐらいの定員で、食堂と合わせて何人ぐらいの規模の会合が実施できるのでしょうか。イベントスペースと食堂、一体利用での使用を開始する時期、その受付を開始する時期についても併せて伺います。
新庁舎に設置される食堂については、外来の方など、区役所に直接用事がない方も含め、多くの方に利用されることとなります。それを見越して、区が関連する様々な事業やイベントとコラボすることで区民の皆様への啓発、ＰＲへとつなげていくことも有効だと考えています。
例えば、以前実施した逸品グランプリ参加事業者とタイアップした企画や中野区の店舗とコラボレーションしたり、中野の農家で採れた野菜や、区内産業の食材食品を使った料理、中野発祥のつけ麺フェアなどを特集した企画を開催することなども考えられます。
また、１０月に開催される東北絆まつりの際には、東北関係自治体との連携、協力関係を生かし、開催前１か月間を東北絆月間とし、東北ゆかりの食材、食べ物を取扱う企画を開催するなど、新庁舎に訪れた方が四季折々の様々な内容を楽しめるよう、食堂事業者への働きかけ、調整を行ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
３番目、「なかの東北絆まつり」について伺います。
昨年、東北関係自治体の了承が得られ、名称変更を行ったなかの東北絆まつりについては、今年は中野四季の森公園エリアを中心に、新たな会場でリニューアルすることになります。このお祭りは、当初、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援をコンセプトとし、東北復興大祭典なかのの名称で開催されました。２０１６年に発生した熊本地震の際にも、数年にわたり復興支援につなげる取組を実施したところであります。
本年、元旦に発生した能登半島地震は、地理的制約から、熊本地震の際よりも復興事業の進捗に多くの時間を要するとも言われています。なかの東北絆まつりに名称変更した現在でも、復興のコンセプトは継承されています。能登半島地震について、復興状況がどのように進んでいるのか。また、復興支援の取組、ボランティア活動の状況など、なかの東北絆まつりや震災復興祈念展の中で、区民の皆様にお伝えする場として実施内容を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
新庁舎１階がイベントスペース、隣接した広場と一体利用できるスペースとして整備されることから、来年度はこれまで以上になかの東北絆まつりのイベントを充実させ、盛り上げていただきたいと思います。
私たち超党派の議員で構成している東北絆・ねぶた振興議員連盟としても、企画運営に積極的に携わり、このお祭りがさらに区民の皆様に楽しんでいただける内容となるよう、協力を惜しまないつもりであります。
中野区では、東北絆まつりを通して、東北関係自治体と交流連携協定や災害連携協定を提携するなど、連携協力関係を深めてきましたが、協定を結んで終わるわけではありません。お互い、災害が発生した際には迅速、適切に支援体制が取れるように、平常時から顔が見える関係を構築することが今後は大切です。日頃から協力関係を構築するために様々なイベントを通し、双方にとってメリットのある取組を推進するなど、交流の輪を広げていくことが大切です。
そこで、東北絆まつりを利用し、前夜祭として当該自治体の関連するイベント、山形市の大型鍋による芋煮販売、黒石市の黒石よされ体験などを企画してみてはどうでしょう。
また、青森市とは、青森ねぶた祭で毎年実施しているミスター跳人コンテストがありますが、中野区版のミスター跳人を選ぶコンテストを行い、中野ミスター跳人として、ねぶた運行パレードの先頭に参加してもらうことも楽しいと思います。併せて、現地の青森ねぶた祭でも人気がある白塗りの顔をした男女が奇抜で派手な衣装に身を包んでパレードに参加し、跳人と一緒に観客を楽しませるバケトの募集を行うなどの取組も考えられます。また、連携協定は結んでいませんが、盛岡市のわんこそばなどを扱った企画を検討しても面白いと思います。審査会の様子などをユーチューブで発信することで、各地域と中野を結び、相互に関心を持ってもらう取組を行うことも、各市との交流を促進する上で効果的です。
このような様々な取組について、関係自治体と連携しながら実施に向けた検討を行ってみてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 大内議員の御質問にお答えいたします。
最初に、中野区新庁舎１階のスペースについてで、新庁舎の食堂・カフェの運営についてでございます。新庁舎の食堂・カフェにつきましては、５月７日に開店をし、約１００人分の座席を確保する予定であります。
また、予約受付につきましては、４月から開始をし、貸切り仕様につきましては、５月下旬から開始する予定で事業者と調整をしているところであります。営業時間につきましては、平日は午前９時３０分から午後９時まで、休日は午前１１時から午後９時までとする予定であります。
次に、新庁舎の食堂・カフェと区が関連する事業等とのコラボレーションについてでございます。区が関連する事業と新庁舎の食堂・カフェとのコラボレーションを図ることで、効果的な事業の普及啓発につながると考えております。実際に事業にゆかりのある食材を取り入れた限定メニューの展開などについて、食堂・カフェの事業者と調整を始めているところであります。新庁舎を訪れる方が楽しめる企画を実施できるよう、引き続き食堂・カフェの事業者に働きかけを行ってまいります。
次に、新庁舎１階イベントスペースと、食堂・カフェの一体的利用の方法についてです。イベントスペースと食堂・カフェを一体的に利用する際は、一時的に西側の出入口を閉鎖するとともに、廊下の東側は他の来庁者と区分けできる工夫を施すことを検討しております。実際に運営した上で問題等がありましたら、改善策を講じてまいりたいと考えております。
次に、イベントスペースと食堂・カフェの一体的利用の規模と予約・利用開始時期についての御質問です。イベントスペースは最大で２００人の利用が可能でありますが、１００人程度までが利用しやすいのではないかと考えているところであります。また、食堂との一体的利用であれば、２００人程度の規模まで対応可能であると考えております。
イベントスペースと食堂の一体的利用につきましては、双方が同時に開いていることを前提として、予約は７月１日から、利用は７月４日からとする予定であります。
次に、なかの東北絆まつりについてで、初めに、能登半島地震への復興支援についてでございます。なかの東北絆まつりは、東日本大震災で被災した地域への継続的な復興支援を目的に始まった東北復興大祭典なかのから復興支援の趣旨を引き継いで開催しているところであります。今回の能登半島地震からの復興についても、絆まつりの中で何らかの形で取り上げることが望ましいと考えておりまして、具体的な取組については、今後実行委員会と協議していく予定であります。
また、震災の記憶の風化防止や区民の防災・防犯意識の啓発を目的に、絆まつりの中で開催している震災復興祈念展においても、被災地の復興に向けた取組や、能登地方の文化、観光などの情報を発信することなどを検討してまいります。
最後に、関係自治体等と連携した新たな取組についてでございます。協定締結などによって交流を深めてきた自治体と協力して行う取組は、災害時の相互応援体制の強化や、まちの発展を共に築いていくという観点から、大変意義深いことだと考えております。なかの東北絆まつりにおきましても、関係する自治体や団体等とタイアップした取組や、前夜祭的イベントを行うことは、中野のにぎわい創出や周りのＰＲにもつながることから、今後関係自治体と調整しながら、実施内容について実行委員会で協議してまいりたいと考えております。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕
○都市基盤部長（豊川士朗） 年間収入約２０億円のたばこ税についての御質問のうち、２点お答えいたします。
まず、中野駅北口東西連絡路下の喫煙所についてございます。東西連絡路下の喫煙所は、屋根のないパーテーション型であり、利用人数も多く、煙やにおい等の問題があることは認識をしてございます。非喫煙者を副流煙から守ることができるボックスタイプの喫煙所を道路上へ整備することにつきましては、大きさなどの問題があるため、設置方法や運用方法などを検討してまいります。
それから、新区役所周辺の喫煙所についてございます。新区役所周辺に喫煙所がないことで、路上喫煙や吸い殻の散乱が増加することも考えられるため、中野四季の森公園の管理棟北側に受動喫煙対策、副流煙対策が取られているトレーラーハウス型の喫煙所の設置を予定してございます。
〔保健所長佐藤壽志子登壇〕
○保健所長（佐藤壽志子） 私からは、年間収入約２０億円のたばこ税についての御質問のうち、まず受動喫煙対策の推進についてお答え申し上げます。
たばこの健康に及ぼす害は、科学的知見を持って広く知られており、区では区民の健康の増進のため、たばこ対策を行っております。受動喫煙防止対策としては、啓発とともに、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、飲食店等の施設への指導助言を行っております。また、禁煙外来治療費助成事業等により、喫煙者の禁煙も支援しているところです。喫煙場所の設置は、受動喫煙防止の観点もございますが、喫煙機会の拡大につながるとも考えられ、喫煙所の設置助成の可否については、慎重に判断をしてまいります。
もう一つ、屋外分煙施設等の整備の促進を主管する部署についてでございます。喫煙所の設置など、喫煙対策は、基本的に各施設の管理者において利用者の利便性に配慮して行うものと認識しております。道路、公園も含め、その所在地や利用者の状況により個別に判断されるべきものであり、一元的な所管であるよりも、個々の事情に合わせた柔軟な対応が可能と考えております。
一方で、不適切な喫煙所の設置や、喫煙機会の過大な増大を防ぐためのコントロールも必要であり、保健所保健企画課が取りまとめ部署としてその役割を担うべきと認識しております。各部署の具体的な関わり方については、今後、全庁的に議論をしてまいります。
〔大内しんご議員登壇〕
○２２番（大内しんご） 再質問をさせていただきます。
今お答えになった受動喫煙、あるいは様々なそういったものに対して、私は年間２０億円入っているたばこ税を有効に利用して、２３区中１５区でも行っている助成制度を設置するべきではないかと聞いたんですけど、それについて、中野区はそういったことにお金を使う気はないんでしょうか。
他区で、２３区中１５区でそういった助成制度をやって、コンテナをいろいろ造ったり、いろんな助成制度をつくっているんですよ。むしろ中野区ではそういう気は全然ない。ただ、そういうものを造ると喫煙者が増えるから、そういうものは設置しないというふうに聞こえたんですけども。そもそも考え方が違うんですよ。２３区中１５区では、喫煙をどんどん皆さんたばこを吸ってくださいとやっていると思っているんですか。
それだけたばこ税が入ってきているから、受動喫煙を防止するために、そういった助成金を出して、民間に設置してくださいとやっているのに、中野区の言っていること、全然おかしいじゃないですか。それについて、もう一度お聞きします。
〔保健所長佐藤壽志子登壇〕
○保健所長（佐藤壽志子） 大内議員からの再質問にお答えをいたします。
先ほども申しましたように、喫煙場所の設置は喫煙機会の拡大につながるという観点もございます。それでありますので、喫煙所の設置助成の可否については、我々としましても非常に慎重な態度で判断していきたいというふうに考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 市 川 しんたろう
１ 区内事業者との災害協定について
２ ほこみち制度の現状と今後の活用について
３ その他
○議長（酒井たくや） 次に、市川しんたろう議員。
〔市川しんたろう議員登壇〕
○１０番（市川しんたろう） 令和６年第１回定例会の一般質問におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、本年元日に発災をしました令和６年能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問は、１の区内事業所災害協定については丸々聞きますが、ほこみち制度については、最後の質問だけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１、区内事業所との災害協定についてお伺いいたします。
冒頭にも触れた、元日に起きた令和６年能登半島地震から約１か月半が過ぎました。多数の被害者を出し、いつ帰れるとも知らぬ我が家を後に残し、避難を強いられている被災者の皆さん、家族と離れ離れの生活をしている皆さん、こうした状況にある皆さんの苦悩は深く、今もなお続いております。中野区をはじめとして全国の自治体の連携による支援だけではなく、様々な団体や個人によるボランティア活動等、日本全体で復旧活動を共に担っていく意志と決意を揺るぎなく持ち続けることが大切であります。
そんな状況の中で、中野区は、区長の施政方針説明の中にもあったように、１月下旬に建築職の職員を１名、２月下旬には保健師５名と事務職１名を応援派遣する予定など、継続的に支援を行うとしております。
職員の派遣については、大きく評価をいたします。しかし、中野区から被災地に赴くのは職員の皆さんだけではございません。私が聞いた中では、中野区と災害協定を結んでいる中野区土木防災協力会に加盟している事業者が、東京都の水道局との協定の関係で被災地に出向き、約１週間の復旧作業に従事をしていただいたとのことでありました。
そこで、事業者の皆さんが得た知見や経験は、中野区の防災対策においても貴重なものになり得ると考えます。私たちが住む中野区、東京都でも、首都直下型地震がいつ発生してもおかしくない状況であり、区は、中野区内に大規模な災害が発生し、区だけで十分な応急対策や復旧対策を実施することができない場合に備えて、土木・建築など様々な団体と協定を締結しております。
先ほども申し上げた事業者以外にも、今回発生した能登半島地震における応急復旧対応など、被災地で活動していただいた技術職の方が多数いらっしゃいます。首都直下型地震などの大規模な地震、災害の発生への懸念がある中においては、こうした技術職の皆さんの貴重な経験を伺い、区の防災対策や現在締結している災害協定の更新に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。
また、区は、中野区土木防災協力会や中野区造園緑化業協会、中野区防災協力管栄会などの皆さんと協定を締結しております。大規模災害の発生後は、瓦礫や倒壊家屋の解体撤去、水道、電気、道路、河川、公園の復旧などを、協定締結団体の皆さんをはじめとした様々な業種の方々と、互いに連携しながら、災害復旧に当たっていただくこととなります。
そうした中で、災害発生後には限られた人員の安否を確認した上で、人員や資材を確保することになるため、専門外の業務を担わざるを得ない状況が想定をされます。先日の我が会派の加藤たくま議員の一般質問への答弁の中で、関係団体とは被害想定シナリオを策定し、災害対応のイメージの共有を図っていくとございました。今後、被害想定のシナリオを活用した上で、平時から各団体が災害対策の全体イメージを共有し、作業手順などについても密接に連携をしながら確認ができるよう、災害協定締結団体の皆さんとの連絡会を開催し、災害発生後の混乱を最小限にしたスムーズな復旧活動に寄与させていく必要があると考えますが、中野区の見解はいかがでしょうか。
本定例会でも、多数の先輩・同僚議員が防災・災害対策について質問されております。自然災害がいつ来るか、予想はできません。いつか来ると言われてきた時代から、いつ来てもおかしくない時代に移っている中で、予見し難い事態に対応するため、区長はじめ、区職員の皆様におかれましては、対策の充実を図っていただきますよう、改めて要望いたしまして、次の項の質問に入らせていただきます。
次に、２、ほこみち制度の現状と今後の活用について伺います。
これまで加藤たくま議員、高橋かずちか議員、そしてかつて我が会派に所属をしていた生藤健人前議員が区画街路第４号線の歩行者利便性増進道路制度、通称ほこみち制度の活用に向けて質問をしてまいりました。その際の答弁内容は、「将来的なにぎわいの創出に向けて、関係部署と連携し、沿道利用者の安全性も考慮した上で、事業期間中の事業予定地の有効活用や将来的なほこみち制度適用の可能性も含めて、できるだけ方策について検討を進めていきたい」とのことでございました。
そこで伺いますが、この制度活用については、都市計画策定の段階で事前に道路空間構成を検討していても、にぎわい空間の創出には苦労することが多くて、都市計画策定前のまちづくりの初動期において、地域住民とともににぎわい施設空間の創出についてあらゆる制度及び手法の活用の可能性を模索する必要があると考えます。これは区画街路第４号線の例にも同様で、都市基盤整備や再開発事業、あるいは地区計画など、既に計画決定されてしまった道路空間をにぎわいの場所にしていくことは、法制度や構造等の壁があり、にぎわいへの活用に大変苦労が絶えないということです。
そうであれば、具体的な計画や設計が行われるもっと前の段階で、道路やその周辺を含めた空間をにぎわいや人々が集まる空間とし利用できるよう、地域住民とともに考えておくことが重要であると思います。
区画街路第４号線において示された課題を考慮するなら、都市計画や事業認可よりもっと前のまちづくりの初動期から、ほこみちなどの活用を含め、道路や周辺地域を使ったにぎわい創出や人々が集まる空間構成の工夫など、地域住民、事業者、そして区が考え合っていくことが必要だと思います。それはこれから新たに進むまちづくり参考になるかと思います。
区画街路第４号線のにぎわい創出に苦労している立場から見解を伺って、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 市川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、区内事業者との災害協定についてで、まず初めに、被災地で活動した技術職の経験の活用についてでございます。
令和６年能登半島地震において、中野区と協定を締結している団体の技術職の方が、様々な応急復旧対応の活動に従事していることは認識をしておりまして、貴重な経験を伺い、区の防災対策に生かしていきたいと思います。また、災害協定の更新の際には、今回の地震によって得られた教訓や技術者の経験を踏まえて、適宜協定内容の見直しについても反映してまいります。
そして、災害協定締結団体との連絡会の開催についてです。大規模災害発生時には、災害の規模や被害の状況によって限られた人員や機材の公益的な調整等も行われることが想定されるため、各団体が共通認識を持ち、密接に連携しながら対応に当たることが重要であると考えております。このため平時から災害協定締結団体と有事の際の様々な災害対応について、迅速かつ的確に実施に向けた話し合いができるよう、連絡会の開催について検討してまいります。
〔まちづくり推進部長角秀行登壇〕
○まちづくり推進部長（角秀行） 私からは、ほこみち制度の現状と今後の活用について、にぎわいを考慮したまちづくりについてお答えさせていただきます。
まちづくりは、にぎわいはもちろんのこと、地域特性、計画時の社会情勢、対象となる施設の構造基準等を踏まえ、推進していく必要があり、その初動段階から、おのおのの地域における地域住民との意見交換、関係機関等との連携を図ることは、事業を円滑に進めていく上で重要な要素であると考えております。
ほこみち制度は、にぎわい形成に向けた有効な手段の一つであると認識しておりまして、商店街や地域住民の方々などと連携しながら、地域の実情に合った制度の活用を検討する必要があると考えてございます。
○議長（酒井たくや） 以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 未登録文化財の保存活用について
２ 健康づくり健診について
３ その他
○議長（酒井たくや） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○３８番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。
未登録文化財の保存活用についてお尋ねをいたします。
１９９５年に江戸東京たてもの園発行の中野区建造物調査報告書によると、戦前の建物が中野区には６１３件ありました。その１２年後の２００６年に、歴史民俗資料館職員が６１３件のうち、４９１件の現状調査を行ったところ、５８％の２８６件が失われていました。その調査結果を受けて、区は、地域の発展を担ってきた先人のあかしが消滅することを防ぐために、所在調査と文化財としての重要な建造物の把握が急務であり、専門家による調査が必要だとし、２００７年に共同組合伝統技法研究会に委託をし、３年にわたる調査を行いました。その調査結果として、２０１１年に「中野を語る建物たち」という調査報告書を教育委員会文化財担当が発行しました。
この調査は、伝統技法研究会の方々が足で歩いて調査範囲や条件を広げた結果、７００棟以上が抽出されたものの、報告書発行までの間にも取壊しがあり、減少のスピードが読み取れるとの記載があります。
第９章のまとめには、国登録有形文化財制度を積極的に活用し、消滅の危機にさらされている多種多様の近代の文化財建造物を後世に継承し、柔軟に建物を活用していこうとする区の姿勢が読み取れます。しかし、それ以降、この調査報告は発行しておしまい、棚上げされていたのではないでしょうか。
この調査報告から１０年後、区が一向に保存活用に着手しない中、見かねた区内の民間団体、中野たてもの応援団が、この調査で報告された建物の見直し調査を自主的に行ったところ、およそ半数が消えてしまったと、２０２２年発行の冊子、「失われた中野の建物と町の記録」に記載されています。
３年を要した調査報告から１３年が経過しましたが、報告書に記載された建物が何棟現存しているのか、把握しているのでしょうか、お答えください。
この間、区は所有者に、国登録有形文化財制度の活用を積極的に働きかけ、建物の柔軟な活動へと導いた建造物はあるのでしょうか、お答えください。
昨年、第４回定例会における高橋かずちか議員の質疑に対して、「区内には後世に伝えていくべき文化的資源があるが、いまだに文化財登録ができていないものもあり、登録し、保存活用していく必要がある。情報収集に努め、適切な調査を行い、登録と情報発信を進めていく」との答弁でした。この答弁は、１３年前の調査報告書に書かれている内容とほぼ同じです。
つまり、この１３年間、ほとんど保存活用を行ってこなかったということなのでしょうか。既に多数の文化財建造物が失われ、手遅れの感が否めませんが、今後適切な調査をどのように行うのか。２００７年に伝統技法研究会に委託し行った質の高い同様の調査を行うつもりがあるのか、お答えください。
１月１２日付東京新聞で取り上げられた中野三丁目にある画家・中西利雄アトリエは、近代日本建築運動を先導した建築家・山口文象の設計です。日本の水彩画を確立した中西の死後、貸しアトリエとなり、彫刻家・イサム・ノグチ、彫刻家であり詩人である高山光太郎、画家・陶山侃等が滞在し、使用していたそうです。高村光太郎の代表作である青森県十和田湖にある乙女の像の塑像も、このアトリエで作製されました。記事によると、相続者は区などの公的機関による対応を希望しているとのことです。
また、２０１４年に国の登録有形文化財となった上鷺宮二丁目にある画家・三岸好太郎・節子アトリエは、全国からの見学者に対応しながら、レンタルスペースとして有効活用されています。そのほかにも、江原二丁目にある建築家・白井晟一設計によるアトリエなどが現存しています。これらは相続人の自助努力で残っていますが、維持管理に苦労されているようです。
２０１９年１１月、中野たてもの応援団が中野まちめぐり博覧会の芸術イベントの一つとして、中野の歴史を語るアトリエ展を開催しました。その際に、中野たてもの応援団団長、宇都宮大学名誉教授の小西敏正さんは、「当会でまち歩きを重ね、ごく身近なところにも芸術家の方々が活動されていたことが分かり、絵画、彫刻、書、陶芸、建築と分野は多岐にわたっており、その創作活動を支えたのはそれぞれのアトリエであり、すばらしい作品が生み出され、中野の文化を育てたことに違いはありません。作家の地域への文化的貢献という観点から、中野区の地元の人々や行政は、文化の発信に対し、少し無関心過ぎたのではないかという思いがいたします」と挨拶されています。来場者からは、「美術館のない中野区で、小さなアトリエたちがまちなか美術館として活用され、いつでも作品に出会えたら楽しい中野になりますね」との感想が多数寄せられたそうです。
お隣の新宿区では、画家・佐伯祐三アトリエ記念館、画家・中村彝アトリエ記念館、作家・林芙美子記念館を区立の記念館として保存し、ほぼ無料で一般公開し活用されています。町の歴史的、文化的、芸術的文化財を活用し、まちの活性化や未来の芸術家を生み出す一助となっています。
美術館のない中野区としては、失う前に所有者の意向を尊重しながら、現存するアトリエの適切な調査を行い、文化財登録を行い、保存活用の道を模索するべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。
現在、文化財担当は学芸員２名を含め、４人です。旧中野刑務所正門と哲学堂の二つの大きな任務もあり、４人では手いっぱいで、知的財産の建物保存まで手が回らないのが実態ではないかと思われます。未登録文化財の保存活用に取り組めるよう、人員の増員の検討を求めます。お答えください。
既に多くの貴重な未登録文化財が失われています。悠長なことを言っているいとまはありません。早急な取組を求め、次の質問に移ります。
健康づくり健診についてお尋ねをいたします。
昨年、私も参加した１２月２１日に行われた区民と区長のタウンミーティングで、「以前住んでいた世田谷区では１６歳から区民健診を受診できたが、中野区は３５歳から。世田谷区も中野区と同様に、自己負担額は５００円、自営業で健診の機会がないので、対象年齢を下げてほしい」との御意見が出されました。これに対して保健所長は、「生活習慣病を念頭に、中年になる手前の３５歳からとしている。予算の問題もあり、今後の検討課題として考えていきたい」とお答えになりました。
なお、２０２３年第２回定例会で山内議員からも、健康づくり健診の対象年齢拡大を求める質疑が行われました。
そこで、２３区の区民健診の資料を区議会事務局に集めていただきました。４０歳からは国民健康保険の特定健診の対象となるため、３９歳までの方の他区の健診の対象年齢を調べてみると、２０歳からが４区、１８歳からが３区、１６歳からが４区、１５歳からが１区、４０歳未満、何歳でもが１区、つまり１０代、２０代から実施している区が１３区もありました。
１０代からの実施区は、義務教育課程修了後、健診の機会がなくなる方がいることや、親元を離れて生活する若者もいることから、生活習慣が大きく変化する年齢を対象にすることが必要だと判断し、実施していることが分かりました。
中野区にも、自営業等で健診の機会のない１０代、２０代の方がいらっしゃることを鑑み、なお、現状の対象者３５歳からの受診率が４％と低い中で、受診を希望する２０代の方が時間を取ってタウンミーティングに参加し、対象年齢拡大を区長に直接要望されたことを真摯に受け止めて、対象年齢を引き下げ、拡大するべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。
以上、誠実な答弁を求め、質問を終わります。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） むとう議員の御質問で、私からは健康づくり健診についてお答えをいたします。
健康づくり健診は、中年期での生活習慣病予備群を早期に発見することを目的としているため、直ちに対象年齢の拡大を考えていないところでございます。御指摘の点も踏まえて、改めて議論をしたいと考えております。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、未登録文化財の保存活用の御質問についてお答えいたします。
まず、２０１１年発行の報告書掲載の建造物の現存の状況についてでございますが、区では現存する棟数等は把握できていないところでございます。
次に、国の登録文化財制度への登録と事後の活用事例についてでございます。当報告書を契機として、国の登録文化財となった件数は３件です。そのうち、登録後、一般開放など活用されている事例は、先ほど御説明がありましたが、三岸家住宅アトリエ、１件でございます。
次に、保存・活用に向けた取組と今後の調査手法についてでございます。区は、これまでも報告書掲載の建造物について、所有者等から相談を受けるなど、保存・活用には努めてきたところでございますが、一方で十分に対応できていなかったと認識してございます。区として、過去の区民生活を示すもの、地域の歴史に関わるもの、地域や区民にゆかりがあるなど、後世に継承していく意義のあるものは、財政的な負担を考慮しつつ、デジタルアーカイブ化も含め、可能な限り保存・活用していきたいと考えてございます。
未登録文化財の保存・活用に向けた調査につきましては、対象や保存状況などによっても異なることから、今後個別に検討し、都度明らかにしていきたいと考えてございます。
次に、アトリエのある建物の保存・活用についてでございます。今後、所有者の意向なども伺いながら、調査等を行った上で、保存・活用方法を検討してまいります。
最後に、文化財人員体制の強化についてでございます。来年度に向けては、主に埋蔵文化財の包蔵地調査立会いを担う文化財保護調査専門員として、会計年度任用職員の１名の採用を予定してございます。これにより、旧中野刑務所正門の移築修復業務や、哲学堂公園の改修業務だけではなく、先ほど御説明しました未登録文化財の保存・活用に向けた検討などに対応していく考えでございます。その上で、今後、区としての文化財行政の在り方を検討しながら、体制の強化が必要か、考えてまいります。
○議長（酒井たくや） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる
１ 能登半島地震と震災復興祈念展について
２ 住民参加を進める新庁舎のユニバーサルデザイン・多様な情報保障について
３ ふるさと納税と、国民年金基金・ｉＤｅＣｏ（イデコ・個人型確定拠出年金）について
（１）長期的な視点での老後の安心と可処分所得の向上について
（２）その他
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○３７番（石坂わたる） 質問いたします。
１、能登半島地震と震災復興祈念展について伺います。
今年年初の能登半島地震について、中野区からは保健師の派遣が決まっています。災害時に保健師は、避難所や在宅避難をしている人に対して、保健予防対策と生活環境衛生対策といった保健衛生対策として、感染症、深部静脈血栓症、生活不活発病等の２次健康被害の予防、途切れない医療、保健衛生といった在宅被災者等への健康支援、被災者、自治体職員、支援者、被災以前からの精神障害者等のメンタルの面の予防とケアなどが期待されます。
現地の支援に全力投球をしつつも、自らが担う役割だけではなく、被災地の保健師などの動きや、抱えている課題についても気づけるようにアンテナを張り、その知見を中野区に持ち帰ってもらえるようにすることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、保健師に限らず、今後、被災地の支援に入る職員もいると思います。東日本大震災を機に、東北復興大祭典が始まり、区役所１階ではその際に復興祈念展が開催され、被災地に派遣をされた職員の現地の様子や、行った活動についての語りや、パネル展示などがこれまで行われてきました。
その東北復興大祭典も現在は、なかの東北絆まつりとなり、復興祈念展も縮小ぎみです。しかし、このイベントの始まりは何であったのか、何のために開催されるようになり、今後も開催を続ける意味があるのかをぶれないようにしていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
なお、災害は東日本大震災に限らず、その後も各地で発生をしています。今回の能登半島地震はもとより、特定の災害に限らず、災害を忘れないようにし、知らない世代にも語り継ぐため、過去、今回、そして今後起こり得るであろう将来の災害に関しても、被災地に派遣をされた職員や、さらにもし、適任者がいた場合には現地入りをした区内の非営利組織やボランティア、災害体験者の語りを聞くということを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２、住民参加を進める新庁舎のユニバーサルデザイン・多様な情報保障について伺います。
区役所新庁舎の完成が近づいてきました。新庁舎では、階段を使わずにエレベーターであらゆる場所に移動ができ、私が過去に指摘をしたエスカレーターも、弱視者、高齢者などにとって、コの字型の三方デマケーションラインよりも安全な、ロの字型のフルデマケーションラインが導入され、よかったと思います。
こうしてあらかじめ造れる固定のものについての整備は進みましたが、可動な備品についてはこれから導入、増設、活用が可能なものもあると思います。例えば、会議室の利用者や審議会の傍聴者、意見交換会参加者などへのＡＩを用いた自動文字化翻訳システムと、それを表示するためのディスプレイがあります。他自治体では議会での導入例もあり、難聴者や中途失聴による、ろう者などの、文章の読みには障害のない聴覚障害者や、発達障害者で視覚優位な方、脳梗塞などによる高次脳機能障害者で、レジュメやメモなしで耳から入った情報だけでは記憶に残りづらい人などにとって有効です。また、翻訳のシステムを足すことで、日本語に不慣れな海外にルーツを持つ住民にとっても有益なものとなります。
まずは、今後、新庁舎１階の区民利用会議室などでＡＩを用いた自動文字化翻訳のシステムとそれを表示するディスプレイの導入も検討すべきではないでしょうか。
なお、現在、補聴器を利用されている方や聴覚、言語機能、音声機能等に障害のある方が会議や講演会等に参加される際に、音声をよりクリアに聞くことができる携帯型ヒアリングループの貸出しを行っていますが、まだまだ様々な部署が所管する審議会の傍聴席や区役所内での意見交換会や会議参加者における活用事例や、希望者には御用意できますといった広報例はまだまだで、区の職員の認知度も高くないように見受けられます。
様々な新庁舎のユニバーサルデザイン、多様な情報保障を進めるため、新庁舎移転後において、実際の新庁舎の１階を利用された障害者や外国人等の声を積極的に聞いて改善を重ねていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、ふるさと納税と国民年金基金・ｉＤｅＣｏについて伺います。
中野区のホームページでは、「そのふるさと納税をもう少し考えてみませんか」とのページを設けています。その中でも、「ふるさと納税は返礼品がもらえるお得な制度として認知されています。しかし、他の自治体に流出した住民税は、本来区民に対する行政サービスに使われるはずだったお金です。このまま流出が続けば行政サービスが低下する事態すら起きかねません」とされています。
区長の施政方針説明では、被災地への支援として、ふるさと納税による代理受付について触れられていますが、よい制度であると区民に誤解をもたらす可能性があります。今後、ふるさと納税について語る際には、制度には課題があるということについても常に触れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
さて、国民年金基金について、区のホームページでは、自営業者、国民年金の第１号被保険者が老齢基礎年金に上乗せをして年金を受け取るための制度ですという趣旨の紹介をしています。国民年金だけでは老後の生活を賄うことが厳しい状況下で、区は第１号被保険者に対して国民年金基金の加入を勧めているという認識でよいでしょうか。
加えて、国民年金基金は、一生涯上乗せの年金を受け取れるメリットのほかに、掛け金の税控除があります。しかし、ホームページではそのメリットについて触れられていません。これに触れるとともに、区民の制度に対する認識を高めていくべきではないでしょうか。
また、区報の２月５日号では、催しの案内として、２月２８日に区の消費者センターが実施する「くらしの講座『ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ～これから始める資産運用～』」の記事が掲載されています。なお、ｉＤｅＣｏについては、確定拠出であるために、給付額は定まっていないものの、元本割れリスクのある商品の選択だけではなく、元本割れリスクのない定期預金金利を受け取れるものも選択可能になっています。そして、上乗せ年金を受け取ることができるメリットのほかに、年金基金同様に掛け金への税控除があります。今回の講座を機に制度やメリットの周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上のように、ふるさと納税にも、国民年金基金やｉＤｅＣｏについても、お得な点があるわけです。どちらを選ぶか、あるいは併用するかについて、損か得かは様々なケースがあり、ふるさと納税が他の施策と比べて必ずしも得ではない場合があります。例えば年収５００万円で単身者の場合、ふるさと納税の上限額である年間６万１,０００円までの寄附が２,０００円の負担で可能です。さらに、最大で寄附額の３割の仕入れ額として、この場合は最大１万８,３００円相当の返礼品がもらえます。
一方で、国民年金基金ｉＤｅＣｏについて、年収５００万円の単身者が毎月５,０００円、年間６万円を納めた場合のその年の税控除は１万２,０００円となります。ここまでであれば、ふるさと納税の返礼品と比べて、国民年金基金やｉＤｅＣｏで返ってくる現金の価値は４,３００円少なくなりますが、物ではなく自由に使える現金で返ってくるというメリットがあります。加えて、ｉＤｅＣｏや国民年金基金は、掛け金をさらに増やすことが可能であり、そうすると、ふるさと納税を上回るメリットが生じます。毎月１万円納めた年の税控除は２万４,０００円。サラリーマンの上限である月２万３,０００円を納めた場合は５万５,２００円。個人事業主の上限である月６万８,０００円を納めた場合は税控除額は１４万２,９２５円となります。それぞれ上限額のふるさと納税をした場合の価値を超えた現金が戻ってくるという大きなメリットがあります。
また、区としても、国民年金やｉＤｅＣｏに誘導することができ、その結果、老後に一定の備えができている人が増え、老後に生活が困窮する人を減らすことができるというメリットが大きくなります。
国民年金基金やｉＤｅＣｏについて、より幅広くメリットも含めた周知を様々な媒体を用いて広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
私の質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問で、私からは、能登半島地震と震災復興祈念展についての御質問にお答えいたします。
被災地で災害対応した各種業務に関する職員の経験、知見やノウハウについては、今後発生する大地震等に備え、区の防災対策に生かせるよう周知を図っていく考えでございます。また、災害派遣した職員等の被災地での様々な経験につきましては、なかの東北絆まつりで実施する復興祈念展や、防災に関する各種イベント等の機会を捉えて、広く区民に対しても意識啓発を図っていく考えでございます。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、住民参加を進める新庁舎のユニバーサルデザイン・多様な情報保障についての御質問にお答えいたします。
まず、ＡＩ自動文字化翻訳システムとディスプレイの導入の検討についてでございます。イベントなどで、区役所新庁舎１階の区民利用会議室や多目的スペースを実際に利用された外国の方や障害のある方の御意見を伺った上で、ＡＩ自動文字化翻訳システムとディスプレイの導入について検討してまいりたいと考えてございます。
次に、携帯型ヒアリングループの利用促進に向けた改善についてでございます。区役所新庁舎１階の区民用会議室や多目的ホールなどで携帯型のヒアリングループの利用があった際は、実際に利用した方に、利用しやすさや工夫すべき点などをお聞きした上で、使用の周知の仕方を含めて利用促進に向けた改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税と国民年金基金・ｉＤｅＣｏについての御質問のうち、ふるさと納税制度の問題点の周知についてお答えいたします。
輪島市のふるさと納税の代理受付につきましては、災害支援として行っているものでございます。また、通常は区内の事業者や商品、サービスのアピールにつながると捉え、ふるさと納税の返礼品開発などに努めているところでございますが、特別区長会から重ねて要望しているとおり、不合理な制度であり、廃止を含め、抜本的な見直しが必要であると、区として強く認識しているところでございます。ふるさと納税制度により、区の貴重な税源が一方的に奪われており、その影響額が大きいことについて、機会あるごとに区民等に訴えてまいります。
〔区民部長高橋昭彦登壇〕
○区民部長（高橋昭彦） 私からは、ふるさと納税と国民年金基金・ｉＤｅＣｏについての御質問のうち、２点お答えいたします。
一つ目、国民年金基金の加入勧奨や認知度の向上についてのお尋ねです。国民年金基金につきましては、区では、国民年金保険料を納めている方が加入できる制度として、ホームページに制度の概要や手続方法を掲載しているほか、窓口で運営組織である全国国民年金基金の資料を配布しているところでございます。区ホームページへの税の控除等に関する記載の追加につきましては、区民の理解を進めるための説明方法について検討いたします。
もう一点、消費生活センターの講座を通じたｉＤｅＣｏの周知、また国民年金基金を含めた様々な媒体を活用した情報提供についてお答えいたします。
消費生活センターでは、消費者が自立して消費生活を営むための学習機会として暮らしの講座を開催しておりまして、今年度もマネープランニングの必要性や、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏといった資産運用をテーマとした講座を実施してございます。
今月２８日の講座では、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏをテーマといたしまして、税制上のメリットも含めた基本的な制度の解説や、投資詐欺リスクに関する注意啓発など、資産運用を初めて行う方にも分かりやすく説明する内容としてございます。
今後も、国民年金基金やｉＤｅＣｏについては、くらしの講座で取り上げるとともに長期的な視点での老後の安心と、可処分所得の向上という視点も盛り込みながら、区ホームページなどの媒体も活用しながら、区民への情報提供に努めてまいります。
○議長（酒井たくや） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし
１ 学校行事・教育委員会について
２ 副区長について
３ ためまっぷなかのについて
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○２６番（小宮山たかし） 「バナナはおやつに入るんですか」という冗談を昭和生まれの皆さんなら何度も聞いたことがあるでしょう。恐らくバナナが貴重品だった時代から語り継がれている冗談なのだと思いますが、今の子にこの冗談は通用しません。
その理由は二つです。一つは、今申し上げたように、バナナがかつてのような貴重品ではなくなったこと、いつでもどこでも安く手に入る。「今日のおやつはバナナですよ」と言われて喜ぶ子は、今の子はあまり多くないと思います。
そしてもう一つの理由は、中野区の全ての中学校と５校を除くほとんどの小学校で、遠足や修学旅行やスキー教室や、その他校外学習の際に、一切のおやつ持参を認めていない。今の中野区の小・中学校に通う子どもたちは、おやつの存在自体を知らないんです。だから、バナナがおやつに入るかどうかは問題じゃない。そもそもおやつ自体がないんですから。
思い出してください。遠足のおやつを買うときのあのわくわく感を。おやつ代を上回る交通費をかけてわざわざ激安のおやつ問屋まで買い出しに行った、あの馬鹿みたいな情熱を。駄菓子で真っ赤になったべろを見せ合って笑ったあの友情を。遠足のおやつという大義名分があれば、誰からも何も言われることなく正々堂々と好きなものだけを買える、夢と自由がそこにはありました。しかし、その夢と自由が、情熱や友情やわくわく感が今の中野区の子どもたちにはないんですよ。
限られた予算を使って、いかに工夫をして満足を得られるようにするか、それはまさに今我々が家庭で、職場で、そして議会で取り組んでいることじゃないですか。限られた予算を正しく使うこと、これは大人になっても有効な社会勉強の最初の一歩でもあるんです。
中野区の教育委員会、そして区内の大多数の小・中学校は、校外学習時のおやつ持参を一切認めていません。その理由は、おやつ交換によるアレルギー事故予防・防止のためであるそうです。なるほど、確かにむやみにおやつ交換をすれば、アレルギー事故が起こる可能性もあるかもしれない。特に小学校の低学年などは物事の分別がつかない子もいるでしょうから、そういった事故の予防のために低学年のおやつ並びにおやつ交換を禁止するのは一理あると思います。
しかしですよ、小学校の高学年ともなれば、アレルギーに対する知識もあるんじゃないですか。もし知識のない子が区内の小・中学校にいるのであれば、この機会にアレルギーについて教育をしていく。たとえ友達でも、人からもらったものは口にしない、そういう社会で生きていく上での知恵を教えていくことも学校教育の果たすべき役割の一つじゃないんですか。
まして中学生ともなれば、話せば分かってくれるはずですよ。おやつ交換によるアレルギー事故の予防が理由だと言うが、それならば、おやつそのものを禁止するのではなくて、おやつ交換を禁止すれば済む話じゃないですか。
中野区の教育委員会に、校則を見直してくださいとお願いをすると、学校の最終責任は校長にありますと言ってかわされてしまう。その一方で、女子生徒のスラックス着用、ある時突然、区内の全ての中学校で一斉に可能になった、あれは一体何だったんですか。あのスラックス着用許可に教育委員会は一切関わっていなかったんですか。
このように、教育委員会がその気になればできるはずのことでも、都合が悪くなると、それは学校が決めることですと言って逃げられる。男子生徒は、白、黒、紺の靴下を履けるのに、女子生徒は紺色の靴下しか履けない。そういう理不尽な、不自由な、今も区内のとある中学校にはあるにもかかわらず、教育委員会は、子どもの権利とか子どもの意見を反映させた教育活動の推進とか言っている。おかしいじゃないですか。子どもたちがおやつを食べる権利は一体どこに行っちゃったんですか。
大体、中野区の教育委員会には、議会における議員の言論の自由を制限しようとした前科がある。その謝罪も取り消しもしていない。言論の自由、とりわけ権力者を批判する自由は、民主主義の根幹を成すものですよ。権力批判を決して許そうとしない、北朝鮮のような組織にこの中野区をしてはならないと私は考えます。
おやつよりも、何よりも重要なのはここですよ。議員や議会にプレッシャーをかけるような教育委員会が、子どもたちにプレッシャーをかけていないと言えるのかどうか。本当に中野区の子どもたちに言論の自由はあるのか。
練馬区で不登校の理由を調査すると、いじめや教師との関係など、学校生活のことが９割を占めるのに、中野区で同様の調査をすると、令和３年、いじめを理由に不登校になった子はたった１人しかいないこととされている。不登校の理由は、中野区では、あたかも家庭や本人にあるかのような調査結果を中野区教育委員会は出しているんです。いじめられているとか、遠足におやつを持っていきたいとか、そういう意見表明がきちんとできるような教育活動が本当に推進されているのかということが私は非常に気になっています。
移動教室等のおやつ持参に関しては、ぜひ子どもの意見を反映させた教育活動を推進していただき、中野区の教育に自由と希望、そしておやつを取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、副区長について区長に伺います。
２枠ある副区長のうちの１枠、国土交通省から出向、あるいは人事交流で来られた方のための指定席は、２００７年からほぼ絶えることなく、約１６年間、計７名連続で続いております。今の中野区を一言で言うなれば、中野区は再開発のまちであります。子育て先進区では決してありません。１００年に一度の再開発を進めているこの中野区で、歴代の国土交通省出身副区長が果たしてきた役割は、私はあまり詳しくありませんが、恐らく大きかったことでしょう。西武新宿線の連続立体交差事業も遅延し、終わりなき再開発はこれからも続きますので、今の栗田副区長には、その豊富な知識や経験等、それを生かし、辣腕を振るっていただきたいと思います。
しかし、一体いつまで中野区は再開発のまちであり続けるのでしょうか。そして、一体いつまで国土交通省出身の副区長の指定席が中野区には存在し続けるのでしょうか。
２３区の中で国の省庁出身の副区長を受け入れている区は、現在北区と中野区だけです。そして北区の場合、代々受け入れているというわけではありません。１６年もの長きにわたり、国の省庁からの副区長を代々、歴々、脈々、黙々と受け入れ続けている区は、中野区以外にはありません。こんなに長く国土交通省出身の副区長が続いてしまうと、もしこのポストをなくしてしまったら、中野区に何かよくないことが起こるんではないか。だから、なくすになくせない状況になっていたりはしないか、そんなことさえ心配になってしまいます。
国の省庁と人事交流をしている区は実はほとんどないのですが、杉並区の場合、令和２年の段階では、厚生労働省と国土交通省のそれぞれから部長待遇での人事交流をしていたことがあるそうです。部長待遇であれば、臨機応変に複数の省庁とも同時期に人事交流ができる、これもぜひ参考にしていただきたいと思います。
中野区がこれから子育て先進区を目指し、文化・芸術にも力を入れていくというのであれば、文部科学省や文化庁出身者を受け入れてもいいかもしれない。あるいは東京都出身とか、民間出身とか、公募をしてみるとか、酒井区長は公務員人脈も豊富でしょうし、いろんな選択肢はあると思うんです。
国土交通省出身の副区長を１６年連続で受け入れ続けたことの見返り、あるいは成果として、今のこれだけの再開発が可能になったと言えるのかどうか。それが私にはよく分かりません。そもそも公平公正であるべき公務員が、身内や関係者がいるからといって予算や補助金を多く回すようなことは決してあってはならないことですから、中野区でそのようなことがあったのか、なかったのか、私にはよく分かりません。
今の中野区を象徴するものは、何と言っても再開発ですが、再開発だけが区の仕事ではありません。そして、中野区では終わりなき再開発がこれからも続いていきそうです。いつか将来的にこの終わりなき再開発に一つの区切りがつく、どこかの段階でめどをつけて、新しい人材を登用し、新しい何かを中野区に取り入れるべく、国土交通省出身以外の副区長を招くことがあってもいいのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
次に、ためまっぷなかのについて伺います。
区内で開催される各種イベント情報を発信するためまっぷなかのは昨年からスタートし、今のところ、それなりに順調に運用されているようです。各種イベント情報を収集して発信する。あるいはそうした活動の中から生まれたネットワークを生かすということを、私もこれまでライフワークとして、議員になる前から１０年以上取り組んでまいりました。
「中野区はどこで誰がどんな市民活動、公益活動をしているか、まともに把握していないじゃないですか」と、私はこれまで何度も何度も議会で訴えてきたのですが、このためまっぷなかのを区が運用することによって、自然とそうした情報も区に集まってくる。データベースができれば、行く行くは南台のＡさんと鷺宮のＢさんをつなぐようなコーディネートも可能になるかもしれない。このためまっぷなかのを区として大事に育てていただきたい。決して、あの学び場ステーションのように、一度行った人は二度と行かなくなるような中身のない情報サイトにしてはならないと思うわけであります。
しかし、例えば１０月２０日号の区報を見てみると、大小様々３０件以上の区主催、あるいは区が共催するイベント情報が掲載されていました。しかし、その３０件以上のイベントの中で、ためまっぷなかのにも載っていたイベントはたった１件しかありませんでした。つまり、この役所内、庁内でためまっぷなかのは全く活用されていないんです。区民には、「ためまっぷなかのを活用してください」と言いながら、庁内では全く活用されていない。区報や区のホームページには情報を出せるのに、ためまっぷなかのには情報を出せない。おかしな話じゃないですか。
例えば、区長のタウンミーティング、各種計画やまちづくりの意見交換会、学校整備の説明会、こういった区政、区民にとって重要な会議の情報も、ためまっぷなかのには載っていませんでした。おかしいじゃないですか。
意見交換会や説明会、あるいはタウンミーティングを大々的に告知して、大勢の区民が来てしまったら面倒くさくなる、だからひっそりこっそり告知をしたい、アリバイ的にやっておけばいい、そういう気持ちがあるのは、分からなくもないですよ。しかし、情報のあるところには人が集まる。人が集まるところには情報が集まる。そういった好循環を区が自ら生み出していくことによって、区政の情報公開を進めていく、開かれた区政をつくっていく。ためまっぷなかのによって市民活動、公益活動が盛んになれば、本来ならば行政が直接やるべき社会課題の解決を区民が自ら担ってくれるかもしれない。区民同士が、人と人とが支え合う、その結果、行政の負担は減り、コミュニティは再構築され、シビックプライドが醸成されていく、そういうものじゃないんですか。
ためまっぷなかのを第２の学び場ステーションのような情報の墓場にしてはならない。区として、区民活動推進担当のみならず、全庁的な対応をもって、ためまっぷなかのに情報を流していくべきとあると思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 小宮山議員の質問のうち、私からは、副区長の選任についてお答えいたします。
副区長については、その時々の区の現状や課題、描くべき将来ビジョンの方向性などを総合的に判断し、それにかなう人材を区議会の同意を得て選任をしてまいったところでございます。
本区においては、中野駅周辺の再開発や西武新宿線連続立体交差事業など、まさに１００年に一度とも言うべき、他区に例を見ない大規模なまちづくり事業を完遂することが重要課題の一つであります。このため、副区長のうち１人を、議会の御同意を得て国土交通省から招いてきたものでございます。今後も適宜適切な人材を副区長として選任してまいりたいと考えております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、学校行事・教育委員会についての御質問にお答えをいたします。
移動教室等のおやつ持参についてでございます。移動教室など校外学習はあくまでも教室や学校から場所を変えて行うもので、学習の一環でございます。そのため、持ち物については、その行事の目的や狙いに沿って学校が決めております。
基本的に学校行事では、おやつを持参することはありませんが、遠足では、昼食後の学年、学級での交流や、長距離を歩いた際の栄養補給を目的として、子どもたちにおやつを持たせている場合がございます。また、移動教室では、乗り物酔いを防ぐこと、スキーや登山などで栄養補給や塩分補給をすることを目的として、教員が必要に応じてあめなどを準備しております。
〔地域支えあい推進部長石井大輔登壇〕
○地域支えあい推進部長（石井大輔） 私からは、ためまっぷなかのの全庁的な活用についての御質問にお答えいたします。
まちの電子掲示板ためまっぷなかのは、１月末時点で公益活動団体１０５件、区の関係部署８３件が登録されており、活用が進んでいるところでございます。事業周知に効果的な広報ツールであるため、全庁的な活用促進を図っていきたいと考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 田 康一郎
１ 育児支援政策について
２ 国民保護施策について
３ 環境政策について
４ 人権施策について
５ その他
○議長（酒井たくや） 次に、吉田康一郎議員。
〔吉田康一郎議員登壇〕
○１４番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。
まず、育児支援政策について伺います。
昨年１１月、令和４年東京都人口動態統計年報の確定数が公表されました。都内の出生数は９万１,０９７人で、前年より４,３０７人、４.５％減少と、７年連続の減少となり、少子化がより一層進んでいます。
この中で、実は婚姻件数は７.７％増加、婚姻率は５.６で、前年の５.２より０.４上昇しており、一部の論者に不都合な数値が出ているのですが、本日はこれについては論じません。
この深刻な状況を打開するため、より積極的な少子化対策を実施していくことが必要であります。この統計では、令和４年の都内の区市町村の合計特殊出生率も公表されており、我が区の状況、他自治体との比較を知ることができます。
そこでまず、この最新の合計特殊出生率について、国、都、我が区の数値、我が区の２３区内の順位について、前年と比較し、どのような評価をしているのか、伺います。
また、令和６年度予算編成に当たって、合計特殊出生率の最新の結果をどう受け止め、どのような施策を検討したのか、伺います。
私は、これまで繰り返し、合計特殊出生率の向上に向けて、区の育児環境全体の抜本的な底上げが必要であり、欧州の先進国の政策を参考として、現金給付による支援の拡充の必要性を指摘してまいりました。改めて区独自の育児支援手当制度の創設が必要だと考えます。
ここで踏まえなければいけないこととして、現在の中野区は、未就学児のいる就労育児家庭と在宅育児家庭とで比較をすると、子ども１人当たり年額約１８０万円、就労育児家庭に対して在宅育児家庭よりも多くの予算を投じています。在宅育児家庭は、就労育児家庭よりも、子ども１人につき、毎年約１８０万円も区からの支援が少ないということであります。この格差を埋める経済的支援を在宅育児家庭に対して行うべきであります。
令和元年、２０１９年に合計特殊出生率が２.９５まで回復し、奇跡のまちとして岸田総理も視察をした岡山県奈義町をはじめ、多くの自治体が在宅育児支援手当を実施しています。奈義町の場合は、４歳までの保育サービスを利用していない児童の養育者に、児童１人につき月額１万５,０００円の支給をしています。このような事例を参考に、新たな施策が必要だと考えますが、見解を伺います。
区は、令和６年度予算において、ようやく区立小・中学校の給食費を全額補助するとともに、区立学校在籍以外の学齢期の児童・生徒がいる世帯に対して、給食費相当の支援を行うこととしておりまして、高く評価しています。
他方、未就学児については、保育園に通園する児童の保護者は保育料の負担のみで給食費を負担していませんけれども、幼稚園に通園する児童の保護者は、一部を除いて給食費を全額負担しています。
そこで、幼稚園に通園する児童がいる世帯に対しても、給食費相当額の支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、国民保護政策について伺います。
ミサイル事態避難訓練について伺います。
私は、近年、近隣諸国が急速に迎撃困難な新型ミサイルの開発を進め、発射を繰り返し、また実際にミサイルを大量に都市や民間人に対して使用して戦争を行っており、我が国を取り巻く状況はかつてなく軍事的脅威が高まっていることを踏まえ、驚いたことに私が指摘をするまで、中野区基本構想、基本計画等においても一切記載や言及がなかった国民保護法に基づく取組、特にミサイル事態等における住民保護のための取組を進めるよう区に質問と要望を重ねてきました。
去る１月１５日、区は東京都や警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊等と共同で、小池百合子東京都知事臨席の下、私が要望してきた弾道ミサイルの飛来を想定した国民保護訓練を実施しました。我が区では初めて、文京区、練馬区に続いて、２３区で３番目の実施であり、実際の模様を私も見学しましたが、地震や火事を想定した防災訓練と同じく、非常に有意義であったと感じました。
偶然にも、その日は１月１４日に北朝鮮がまた安保理決議に違反して、我が国の方角に向けて中距離級弾道ミサイルを発射し、飛行距離約１,０００キロであったとされており、その日の翌日の避難訓練となったわけであります。
日本共産党中野区議団は、１２月２７日に、この避難訓練の中止を都に申し入れたようでありますけれども、他国が撃ってきた弾道ミサイルから住民を守る努力をすることに反対するのではなく、弾道ミサイルを撃ってくる国に抗議や反対運動をするべきであると私は考えます。
ミサイル事態とは、ワンパターンではなく、あらゆる事態が起こり得るため、訓練内容も常により住民を守れる、より実践的、効果的なものに改善していく必要があると考えます。
そこで、今回の訓練の実施に当たって、これまで東京都で実施されてきた訓練と比較してどのような改善があったのか、伺います。
また、区は、訓練の成果についてどのように評価をしているのか、伺います。
そして、ミサイル事態に対処するため、今後も訓練の実施や啓発、新たな事業の実施等、より改善、発展させていく必要があると考えますが、引き続き、こうした努力を続けていくのかを伺います。
次に、順番変えて、人権施策について伺います。
北朝鮮拉致問題について伺います。
拉致が起きてからあまりに長い時間が経ち、御家族には高齢で亡くなる方も増えてきており、何とかしなければと焦燥感に駆られる問題であります。毎年１２月１０日から１６日までの１週間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。
２年前、９月の定例会で、私がブルーリボンバッジの着用を呼びかけて以来、毎年、区長をはじめ、区幹部の皆様が啓発週間に着用を実施しておられることに、拉致問題の解決を願う国民の１人として、大変心強く思っていることを改めて申し上げます。
また、昨年１２月２２日には、区立明和中学校において、拉致被害者横田めぐみさんの弟で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田拓也さんによる「北朝鮮よ、姉、横田めぐみを帰せ」と題する講演も行われました。大変に有意義であったと思います。
区では、北朝鮮人権侵害啓発週間に、区の掲示板に拉致問題啓発ポスターの掲示を行っていますが、掲示板のみならず、区有施設をはじめ、より広く、また啓発週間以外の時期にも、少しでも掲示を行っていただきたいと思います。
また、毎年要望していますけれども、拉致問題について、「めぐみ」や「めぐみへの誓い」などのアニメや演劇、映画を初め、様々な優れた啓発コンテンツも活用して、観劇会や上映会、コンサート、講演会など、ポスターの掲示にとどまらない啓発事業を行っていただきたいと願います。見解を伺います。
次に、環境政策について伺います。
気候変動対策について伺います。
昨年１１月３０日から１２月１３日にかけて、アラブ首長国連邦ドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議、ＣＯＰ２８及び関連会合において、様々な合意や決定が行われましたが、注目すべきことは、今回、ＣＯＰの合意事項として、初めてパリ協定で示された１.５度目標の達成に向け、原子力が脱炭素手段の一つとして位置付けられたことがあります。加えて、合意文書とは別の国際イニシアチブとして、原子力発電設備の容量を２０５０年までに２０２０年比で３倍にする原子力３倍化宣言が、我が国を含む２２か国の署名により行われ、現在署名国は２５か国に増えています。
これに先立ち、ＥＵでは、気候変動の抑制に寄与する、持続可能な経済活動、グリーンな投資対象として、一定条件で天然ガスと原子力での発電を認めるＥＵタクソノミー委任規則が２０２０年７月に成立し、昨年１月から適用が開始されています。
気候変動対策、脱炭素施策に対する世界の潮流は大きく変化しつつありますが、区はこのような変化を把握、認識しているのか、伺います。
そして、このような最新の国際的な合意、決定、取組などは、区が取り組む環境政策、あるいは脱炭素施策等にも当然に影響を及ぼしてくると考えますが、現在の環境基本計画には、こうした変化を踏まえた記載はありません。次回の環境基本計画の改定時には、こうした世界の潮流の変化についても反映すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、廃棄物対策について伺います。
本年４月から、我が区のごみ・資源の出し方に関して、プラスチックの分別ルールが変わり、現在回収しているプラスチック製容器包装に、プラスチックだけでできた製品を加え、資源プラスチックとして回収するようになります。製品プラスチックも回収することで、プラスチックの再資源化が進むとともに、区民の分別負担が減ることは大変よいことだと評価しています。
今後、さらに再資源化、ごみ減量と環境負荷の削減等、環境対策を進めるとともに、経済的にも効率化と費用削減、区民の負担軽減を進めていく必要があります。そのため、廃棄、回収、運搬、中間処理、再資源化という全ての工程において、より進んだシステム、技術、装置、設備、組織等の導入を不断に研究・検討し、進めていく必要があります。
区は、今後、国や都、関係企業や団体等関係者に、このような廃棄物処理再資源化システム、スキームの改善に向け、働きかけをしていくべきと考えますが、見解を伺います。
まだ質問はありましたけれども、時間が来ましたので、ここで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、育児支援政策についてで、合計特殊出生率の前年との比較についてでございます。国の令和４年の合計特殊出生率は１.２６で過去最低となりました。東京都については、前年の１.０８から令和４年は１.０４に低下をいたしました。区についても、国及び都とほぼ同様の傾向を示しておりまして、前年の０.９６から令和４年は０.９２となっております。２３区の順位は、前年と同様の２２位であり、依然として低い水準であると認識をしているところでございます。
続きまして、令和６年度予算編成についての御質問です。区は、中野区基本計画において出生率の向上や子どもと子育て家庭の区内定住の促進を図ることを背景として捉え、子育て先進区の実現を重点プロジェクトとして掲げております。令和６年度予算編成に当たりましては、重点プロジェクトに位置付けている子育て家庭に対するセーフティネット強化や子育て・子育ち環境整備を着実に推進していくための予算を計上しているところであります。
次に、区独自の子ども手当制度の創設についてでございます。経済的な支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要がありまして、今後、他自治体の取組等も研究してまいります。
次に、幼稚園の給食費に係る補助についてでございます。幼稚園の給食費につきましては、現在、所得が一定未満の世帯等に対して、副食費の補助を行っているところであります。幼稚園は、給食を提供している園もありますが、弁当を持参している園もありまして、一律に補助を行うことは難しいということで、現時点で補助を行うことは予定をしておりません。
続きまして、人権施策についてお答えいたします。
北朝鮮拉致問題に関する来年度の取組についてでございます。北朝鮮拉致問題につきましては、これまで区内の掲示板や区有施設へのポスター掲示、ホームページ等による普及啓発を行ってまいりました。来年度は、国や東京都との共催で、北朝鮮拉致問題に関するドキュメンタリー映画、こちらの上映会の実施を検討しているところでございます。
〔防災危機管理担当部長杉本兼太郎登壇〕
○防災危機管理担当部長（杉本兼太郎） 私からは、国民保護施策についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの訓練との比較についてでございます。これまで東京都が実施してきた弾道ミサイルの発射を想定した国民保護訓練は、住民避難訓練のみでございました。中野区で実施した訓練では、住民避難訓練に加えまして、新たに弾道ミサイルの破片が落下し、警察、消防、自衛隊、区が連携しながら、負傷者等の救出・救助や化学物質の除染作業等を実施する、より実践的な訓練を実施したものでございます。
次に、訓練の成果についてでございます。今回の訓練は、区において初めての実施でございまして、中野区国民保護計画に定める区及び各関係機関の対応体制等につきまして確認することができたということ。住民避難訓練を通じて、区民の皆さんに対しまして、有事の際の避難行動を示せたことなどの成果が得られたと認識してございます。
次に、今後の国民保護施策についてでございます。ミサイル事態に対処するなど、有事の際の区民の取るべき行動につきましては、引き続き周知啓発を充実してまいります。また、さらなる訓練の実施や新たな事業実施につきましては、国や東京都、他自治体の動向を踏まえながら検討してまいります。
〔環境部長松前友香子登壇〕
○環境部長（松前友香子） 環境政策についてお答えいたします。
まず、脱炭素に関する世界の潮流について。２０２３年に開催されたＣＯＰ２８においては、化石燃料からの脱却とともに、世界の再生可能エネルギー発電容量の増加に関する合意や有志国による原子力発電容量の増加に関する宣言が行われました。ＥＵ域内においても、欧州会議において、天然ガス発電や原子力発電が気候変動の抑制に寄与する投資対象として認定されるなど、世界の動向は様々な動きを見せているものと認識をしております。
令和６年度から令和７年度にかけて、環境基本計画の改定に向けた検討を進める予定でありますが、こうした世界の潮流を踏まえながら、区が取り組むべき施策について検討してまいります。
○議長（酒井たくや） 質問時間は終了しております。答弁は結構です。
以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩
午後３時２０分開議
○議長（酒井たくや） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 立 石 り お
１ 施政方針説明について
２ 新庁舎移転について
３ その他
○議長（酒井たくや） 立石りお議員。
〔立石りお議員登壇〕
○１５番（立石りお） 令和６年第１回定例会において一般質問をいたします。
まず、施政方針説明についてです。
施政方針説明の中で、区長は、基本計画で掲げた取組を推進していくため、持続可能な区政運営の確立が不可欠であるとし、対話、参加、協働に基づく区政運営、危機の発生に備えた体制の強化、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供、三つの方針に取り組むとしております。持続可能な区政運営を確立するには、将来需要を見越した財政規律の確立とその実現が不可欠であると考えております。令和６年度予算は財政運営の考え方どおりに編成できているのか、区長の見解を伺います。
令和６年度当初予算概要を見る限り、基金積立金は、目標額に達しておりません。当初予算編成だけではなく、決算剰余金、年度末の財源更正など、年度途中において、歳入が大きく増えるタイミングがありますので、基金を積み増すことや、繰入金を減額することで財政調整基金など基金残高を調整してきたと認識をしています。
特にここ数年は歳入の上振れ額が膨らんでおり、令和５年度は大きく減少しております。令和３年度末の財源更正では、当初予算に対して、特別区税約２４億円、特別区交付金６２億円、合わせて８６億円の増、令和４年度の財源更正では、特別区税３８億円増、特別区交付金２８億円増で、合わせて６６億円の増、令和５年度の財源更正では、特別区税６億円増、特別区交付金１９億円増の、合わせて２５億円増と税収の上振れ額が減少傾向にあります。
上振れ額が大きければ、その分、年度末に基金を積み増す、また繰入れを取りやめることで、基金残高をコントロールできる幅が大きくなります。反対に、上振れが減ればその調整もできなくなりますので、当初予算時に計画的に積まなければ、基金残高を維持できなくなります。歳入の上振れ額が減少しているこの状況への認識と持続可能な財政運営についての見解を伺います。
将来需要に備えた基金積立目標額を設定しても、実行できなくては意味がありません。次年度予算の新規拡充事業について、主な取組として、委員会で報告されますが、金額に関する質疑は事前審査に当たるためできません。第１回定例会のタイミングで歳出規模についての議論をしても、時期を逸しているため、第４回定例会で、基金残高などを踏まえ、次年度予算の財政見通しや財政規模に関して議論ができるよう、一定の工夫を検討いただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
中野区は、子育て先進区の実現に向けて、地域包括ケア体制の実現に向けて、活力ある持続可能なまちの実現に向けて、という三つの重点プロジェクトを掲げております。重点プロジェクトを推進していくために、中野区がプラットフォームとなり、地域の企業、団体との連携を深め、共に中野区の行政課題や重点プロジェクトを推進していく仕組みが必要ではないでしょうか。
例えば、子育て先進区のプロジェクトであれば、子どもの貧困対策に取り組んでいる子ども食堂の団体や、フードロスの取組を推進している団体など、事業ごとには横のつながりがあるが、子育て団体という枠組みではつながりがないと伺っています。このような地域団体だけでなく、子どもの居場所を開放してくれる企業などと連携を図ることで、中野区と団体間での新しい取組が生まれてくる可能性もあります。
中野区の業務委託提案制度は、公益活動を行う区民団体が自らの活動経験や発想を生かし、業務を提案し、受託できる制度となっています。子育て先進区などテーマを設け、業務提案を受けるなど、区民団体と具体的に子育て政策を推進していける制度へと見直しを図ってはどうでしょうか。
また、区としても、子育て先進区を目指す上で、関連団体に協力をお願いしたい要件を整理し、要件を満たす団体とパートナーシップを結んではいかがでしょうか。
中野区デジタル地域通貨事業について、区内限定で利用できるキャッシュレス決済アプリを導入し、コミュニティポイントや給付事業等の区施策との連動を図っていくとあります。
一方で、東京都が同様のアプリを今年の夏にも提供を始めると発表しています。１月２４日に掲載された読売新聞の記事によると、「都のアプリは、ポイントを使える地域を都側が設定できるようにする。一方、健康づくりのイベントへの参加など、買い物以外でもポイントが貯まる仕組みを導入する。市区町村がポイント還元事業を行う際にも都のアプリを活用できるようにすると言い、都は行政機関による同種事業の共通基盤としたい考えだ」と報じています。
現時点では、都の作成するアプリの詳細までは公表されていないものの、区が示しているデジタル地域通貨事業と同様のコンセプトであるように思います。また、東京都は、同種事業の共通基盤としたいとしているため、区のアプリと都のアプリが競合する部分と協力できる部分、この見極めが重要になります。区独自のアプリでは、より中野区の実情に沿った形でのサービス設計が可能になると考えられます。一方、東京都のような広域自治体がプラットフォームを提供する方が、基礎自治体が個別に作成するよりも財政的なメリットがあると考えられますし、ＤＸの思想にもマッチすると思います。
中野区としては、東京都が同種のアプリをリリースするこのタイミングで事業を推進していく理由と、リスクについてどのように考えているのか。また、共通する機能がある場合、どのように事業を整理していく考えなのか、見解を伺います。
区民委員会の報告資料で、中野区デジタル地域通貨事業におけるコミュニティポイントの考え方について示されています。私もこれまで様々な地域活動をしてまいりましたので、地域活動の担い手不足の課題が深刻化していることは認識しています。しかし、インセンティブ目的で参加する方々が本当に地域活動の担い手になれるのか、個人的な経験からは懐疑的な思いもあります。本来、こういった活動は損得勘定ではなく、社会の役に立ちたいという動機だったり、仲間づくりをしたいという動機こそが重要です。とはいえ、そうも言っていられない状況にあることも理解をしています。
ただ、コミュニティポイントが導入されれば、区内の様々な団体から、自分たちも団体の対象団体にしてほしいと要望が相次ぐことになるでしょうし、対象にならない団体からは不公平だという不満の声も多く届くことになるでしょう。また、新規参加者だけポイントを付与すれば、これまで活動してきた方から不満が出るなど、様々考えられます。そうした際に合理的な説明ができるよう、例えば政策効果が測定可能な時限的なものにする、また、区民の生命や健康に関することに対象を絞るなど、今示している考え方以上に基準を明確にする必要があると考えます。区の見解を伺います。
続いて、新庁舎移転についてです。
新庁舎開庁日の５月７日は、ゴールデンウィークの連休明けで、窓口業務が混雑する繁忙期に当たるため、窓口の手続が集中します。開庁日初日はメディアも来るでしょうから、トラブルなく、窓口業務を機能させるためには、十分な準備期間と体制が必要になります。
また、住民情報システムなど基幹情報システム、その他のシステムと端末の設定なども余裕を持って行う必要があります。基幹情報システムは、基幹システム標準化担当が担当しておりますが、その他の個別システムは各所管が行っているため、情報システム課が全体の進捗マネジメントとフォローアップすることを要望いたします。
５月２日までの窓口業務は稼働しており、同日の夜に引越し業者に荷物を引き渡して、３日から６日の間に荷物の荷ほどきを行って、７日から本格稼働というスケジュールになっております。荷ほどきにも時間を要することを考えると、本番環境での準備環境が非常に短くなります。
新庁舎移転後は、全庁発券機、フルセルフレジ、おくやみ窓口、フロアマネジャーとスマート窓口など、新たな取組が多数あることから、窓口業務のオペレーションが大幅に変わるため、可能な限り準備期間を確保する必要があります。引越しの際に、荷物の搬入など、２階、３階窓口の部署を優先に進め、窓口業務等の準備時間を最大限確保できるように努めてはどうでしょうか。
新区役所整備課は新庁舎移転に向けてつくられた組織ですので、引っ越しが完了すれば、多くの役割を終えることになります。また、これまで移転に向けて様々な課題について組成されたプロジェクトチームは、職員の兼務体制によって対応してきましたが、それらも移転によって多くが解消されます。移転完了によって、新庁舎移転プロジェクトに携わっていたマンパワーが一定程度浮いてくるのだと思います。
そうした中、目下の重要課題は、新区役所移転後、これまでどおりに区民サービスが確実に提供できるか。また、新たな庁内業務システムであるＭＳ３６５を全ての職員が問題なく活用できるよう、集中すべきと考えます。そのためにも、移転完了によって浮く新区役所整備課の人員は、区民サービスの窓口部門、また情報システム部門に優先的に配置すべきと考えます。加えて、人員を強化した情報システム課の機能を全庁各部課、特に教育部門の情報政策機能の強化を支援するために活用し、全庁的な情報基盤を強化すべきと考えます。
また、現在は業務改善の機能が企画部企画課や新区役所整備課などに分散されているように思われます。業務改善の主たる意味は、事務事業評価、事務事業の行政評価によって政策、施策を改善していくことにあり、現在のＤＸ推進室で進めているオペレーションレベルの改善にとどまらないと考えております。これらを含め、新庁舎移転を契機とした今後のＤＸ推進室の在り方や組織編成をどのように考えているのか、見解を伺います。
これで私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 立石議員の御質問にお答えいたします。
私から、まず初めに、施政方針説明についてで、財政運営について、令和６年度予算編成に対する見解についての御質問です。令和６年度予算編成においては、暮らしの安心とまちの活力、動き始めた中野の未来のための予算とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分するものとして、方針に沿って進めてまいりました。
定額減税の影響もあり、財政調整基金を繰り入れ、一部の基金には積立てができていない部分もありますが、今後の社会経済状況の変化を注視し、対応した予算と考えているところであります。
次に、歳入状況に対する認識と見解についてです。世界経済の後退懸念や国内経済の回復の遅れ、急激な物価高騰などの影響によって歳入の伸びが鈍化していることは認識をしております。社会の情勢を的確に捉え、区民ニーズを把握するとともに、常にリスクを想定した財政運営に当たることが重要と考えております。
次に、次年度予算財政見通しの議会への示し方の検討についてです。通常、次年度予算で検討中の主な取組案につきましては、第４回定例会でお示ししておりまして、その後、議会からいただいた意見やタウンミーティング等での意見を踏まえて、１月の中旬まで予算編成を行っているところであります。次年度予算の財政見通しの議会への示し方については、検討してまいります。
続きまして、新庁舎移転についてお答えします。
まず、新庁舎への移転業務についてです。庁舎移転に伴って移転業務を短期間で実施することになりますが、窓口業務などの区民サービスの継続、安定的な確保は極めて重要なことだと認識をしております。５月２日の業務終了後から順次各所属の荷物等を運搬することになりますが、来庁者数の多い窓口を所管する部署については、できるだけ準備期間を確保できるよう調整をしてまいります。こうした対応も含め、移転に当たっては、区民サービスや業務に支障が生じないよう、万全の体制を整えていく考えでございます。
最後に、新庁舎移転後の人員及びＤＸ推進室の在り方についてです。新区役所整備課の人員につきましては、移転後の一定時期に、その時点でマンパワーが必要な部署に順次再配置していく予定でありまして、継続的な安定稼働の必要性から鑑みて、区民窓口サービスや情報システムの所管は、優先順位が高い部署として想定をしております。
また、移転後に向けて新区役所整備課だけでなく、ＤＸ推進室の在り方を含めた組織再編の検討を進めていく予定であります。その際には、デジタル社会の実現やデジタル技術の利活用による区民サービス及び生産性の向上の観点を踏まえつつ、業務の改善、改革の仕組みをさらに強化し、加えてＤＸ人材の育成や、改善活動の取組など総合的に勘案し、最適な組織の在り方を検討してまいります。
〔地域支えあい推進部長石井大輔登壇〕
○地域支えあい推進部長（石井大輔） 私からは、子育て先進区の実現についての質問のうち、業務委託の提案制度の見直しについてお答えいたします。
業務委託の提案制度は、平成１８年度から行っておりますが、他の助成制度と比べて応募が少なく、効果も限定的であることから、制度の見直しが必要であると考えておりまして、区民公益活動推進協議会の意見も伺いながら検討してまいります。
〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕
○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、子育て先進区の実現についての御質問のうち、子育て関係団体との連携強化についての御質問にお答えさせていただきます。
子育て先進区の実現に当たりましては、区の政策課題と合致する地域団体、民間企業等と協力関係を築いていくことは重要であるというふうに認識をしてございます。基本構想で描くまちの姿、「つながる はじまる なかの」の実現に向けて、ＳＤＧｓの推進に係るパートナーシップ制度の導入をしたところでございます。こうした制度の活用も含めまして、地域の団体、民間企業等との連携強化に向けて検討を進めてまいります。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、デジタル地域通貨事業についての御質問にお答えします。
まず、都と同じタイミングでデジタル地域通貨事業を実施する理由などについてでございます。区は、今年度新たな産業振興方針と併せて、東京都に先行して、経済団体等と協議しながら、デジタル地域通貨事業の検討を進めてきたところでございます。東京都の新年度予算で構築するデジタル地域通貨プラットフォームについては、現在のところ詳細のスキームが明らかとなってございません。今後、当プラットフォームの情報収集に努め、共通する機能などが明らかになった場合は、財政面や利用しやすさ、これまで検討してきた様々な機能が実装できるかを検証し、将来的な連動や、移行が可能かなどを検討してまいりたいと考えてございます。
最後に、コミュニティポイント事業の導入基準についてでございます。コミュニティポイントについては、区の政策課題への対応と、ポイント付与利用に適した事業や取組の双方に合致するものについて検討することとしております。ポイントを付与することによって定量的な成果が図れるものが好ましいと考えておりますが、具体的なコミュニティポイント事業は、区として政策的観点から協議するとともに……。
○議長（酒井たくや） 質問時間は終了しております。答弁は結構です。
以上で立石りお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 斉 藤 けいた
１ 中小企業支援について
（１）物価高騰、エネルギー対策について
（２）デジタル地域通貨について
（３）その他
２ 新たな交通政策について
（１）ＡＩオンデマンド交通について
（２）その他
３ その他
○議長（酒井たくや） 次に、斉藤けいた議員。
〔斉藤けいた議員登壇〕
○３番（斉藤けいた） 令和６年第１回定例会、日本維新の会の立場から一般質問を行います。
３のその他で、主権者教育について伺います。
１、中小企業支援について。
物価高騰、エネルギー対策について。
現在、我が国は、物価の高騰、エネルギーの高騰が続き、多くの中小企業が経営的に不安定な状況にあります。区内企業における中小企業の占める割合は約９９.５％です。中野区のほとんどが中小企業になります。
そこで、私は、この物価高騰、エネルギー高騰対策として、中野区が時限的に今、中小企業に対し、何らかの対策を講じ、支援していく必要があると思います。これはあくまでも現在の緊急事態における時限的なものとして行い、最終的には中野区の中小企業の競争力を高め、生産性を上げていくことが非常に重要だと考えます。
御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、現在私は３店舗の飲食店を経営しております。弊社のハンバーガー屋で扱っている牛ひき肉は、２０２１年４月のオープン当初はキロ１,２００円だったのに対し、最新の仕入れ価格はキロ１,５００円まで値上がりいたしました。また、別店舗のバーでのお酒で言うと、シャンパンのドンペリニヨンが２０１９年２月は１万７,０２７円だったのに対し、２０２４年２月、まさに今月からは２万４,７８４円と、この５年間で約８,０００円も値上がりをいたしました。原価の値上がりに対し、売価を上げたとしても、この数年の様々な物価、エネルギーの高騰は、飲食業界にとって、とても非常に厳しい状況になっております。
そこで、お伺いいたします。現在、区は中小企業に対し、中野区産業経済融資の一部資金について、本人負担率を無利子とする優遇措置を実施しております。それ以外に、中小企業に対する現在行っている支援、また今後行う予定の支援策があれば教えてください。
他区の事例も参考にしながら、中野区独自の支援策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
中小企業側としては、せっかく行政が様々な支援を行っても、なかなかその存在を知らない事業者が多い現状があります。事業者側もアンテナを広げる必要があると思いますが、区として現在、そして今後、中小企業支援に対する周知、広報についてはどのようにお考えでしょうか。
デジタル地域通貨について。
令和６年度、デジタル地域通貨事業がとうとう本格的にスタートいたします。そこで、このデジタル地域通貨事業について何点かお伺いいたします。
中野区商店街連合会の方々と意見交換をさせていただいた際にお話があったのが、過去のキャッシュレスキャンペーンの反省点や、実際に中野区の事業者にどれだけの経済効果をもたらしたかなど、具体的な検証がないまま、デジタル地域通貨事業が進んでいることに大変危惧されていました。過去に行われましたキャッシュレスキャンペーンの、区としての検証を教えてください。
デジタル地域通貨の成功の鍵は、大手キャッシュレスサービスとの差別化です。決済機能以外にも、防災情報や交通情報の通知機能を追加している自治体もございます。単に割引やポイントの還元だけではなく、地域に役立つという動機付けを持たせたり、コミュニティとつながる機会がこのデジタル地域通貨を通して得ることができたらよいなと考えております。中野区では、大手キャッシュレスサービスとの差別化についてどのようにお考えですか。
逆に、デジタル地域通貨の失敗例として挙げられるのは、地域通貨を使える場所が少ない、利用者が地域通貨を使えるメリットを感じないということが挙げられます。渋谷区では、ハチペイの登録ユーザー数及び加盟店数を伸ばすために、ポイント還元などのキャンペーン原資の予算は、令和４年度が４億６,２２５万円に対し、令和５年度は８億９,４６１万円。事業全体の予算も、令和４年度が６億７,４０６万円に対し、令和５年度は１１億９,７００万円と約１.８倍に膨れ上がっています。この渋谷区の例を見る限り、中野区でも今後、歳出規模が大きく膨らんでいく懸念がありますが、どのようにお考えですか。
現在予定しているプレミアムキャンペーンは、どのぐらいの期間で、何回行うことを想定していますでしょうか。
決してばらまきの通貨にならないことを強く要望し、この項の質問を終わります。
新たな交通政策について。
ＡＩオンデマンド交通について。
現在、交通事業者、バス、タクシーの人員不足が社会問題となっております。その波は中野区にも影響しており、バスの減便、タクシー車両の減少が起きております。その状況を鑑みながら、行政として新たな交通政策の将来像を描いていかなければならないと考えます。
現在、中野区の近隣区の豊島区と渋谷区では、ＡＩオンデマンド交通の実証運行が行われております。渋谷区の実証実験及び本格運用については、さらなる時間や調整が必要との判断があったと伺っております。また、豊島区では、令和６年８月末まで実証実験を継続し、検証していくとのことです。他区の情報を入手しながら、中野区の課題を想定し、新たな交通政策に取り組む必要があると考えます。
このことを踏まえ、質問いたします。
交通弱者、高齢者、障害者、子ども連れなどに配慮した新たな交通政策を考えていく必要があると思いますが、区としていかがお考えでしょうか。
新たな交通政策を考えていく上で、既存の公共交通との共存が重要な課題です。既存の公共交通が今後衰退していった場合の選択肢の一つとして、ＡＩオンデマンド交通はとても可能性を秘めていると感じますが、仮にＡＩオンデマンド交通を実施したい事業者から提案があった場合、他区の状況を鑑みると、既存の交通事業者との協議、調整を十分に行っていく必要があります。区として、既存の交通事業者との協議については、どのようにお考えでしょうか。
３、主権者教育について。
１８歳の選挙権の実施実現に伴い、主権者として求められる力を育成する教育、主権者教育が注目されています。中野区では、昨年３月に中野区子ども総合計画が発表されました。総合計画６８ページには、児童・生徒への選挙啓発についても触れられております。現在区では、区立小中学校への投票箱の貸出しや、希望する学校への出前事業を行っています。
また、一つの例として、福岡県那珂川市の安徳北小学校で行われました、一票の重みを学ぶ模擬選挙について御紹介いたします。
この模擬選挙で決まるのは、小学校最後の給食のメニューです。候補者は、「トリノからあげ候補」「ぎゅうのはんバーグ候補」「ブタノしょうがやき候補」の３候補です。会場には、実際の選挙でも使われる記載台、そして投票箱も置かれ、本番さながらの雰囲気だったとのことです。この模擬選挙は、小学校最後の給食という身近なテーマについて、一票を投じることにより、その重みを感じてもらおうと、那珂川市の選挙管理委員会が独自に企画したものです。選挙公報に目を通し、自分の意思を固めた子どもたちは、投票用紙を受け取り、記載台で候補者の名前を記入し、票を投じました。当選結果は、「トリノからあげ候補」が圧勝だったとのことです。
正直、模擬選挙を行うだけで主権者教育、主権者意識を育てられるかと言えば、それは難しいと思います。実際の政治は、限られたものの中からの論点だけではなく、様々に複雑に絡み合った状況の中から取捨選択をする必要があるので、模擬選挙だけで主権者教育を網羅することは難しいです。
しかし、その一方で、子どもたちが選挙というものに触れる第一歩として模擬選挙を行うことに対しては大賛成です。実際に模擬選挙に参加した６年生からの声として、「初めて投票した。緊張したし、１８歳になったときに自分も投票してみたいなと思いました」「自分の意見で選ぶことが大切なことだと思いました」「自分の意見を伝えるためにも、選挙に行こうと思います」といった声が上がっています。
これらを含め、質問いたします。
現在中野区の主権者教育は、具体的にどのような内容で行われていますでしょうか。
中野区でも、中野区独自の模擬選挙を行い、スタートとして、子どもたちにより身近に選挙を体感してもらいたいと考えます。今後の中野区の独自の模擬選挙の実施、若年層の投票率向上のための教育施策がございましたら教えてください。
以上で私の全ての質問を終了といたします。御清聴、誠にありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 斉藤議員の御質問のうち、私からは、新たな交通政策についてお答えいたします。
初めに、交通弱者に配慮した新たな交通政策についてでございます。
既存の公共交通の維持を前提に高齢者、障害者、子ども連れ等を含め、誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境を整える必要があると考えております。まずは、既存の路線バスネットワークの維持や拡充、タクシー等の活用を図りながら、現在、若宮・大和町において実施している実証運行によって、新たな交通手段の導入可能性に関する検討や公共交通の利用促進に関わる検討等を進めていく考えでございます。
次に、ＡＩオンデマンド交通を実施する場合の既存交通事業者との協議についてです。
区内の公共交通に関して既存交通事業者との協議調整は重要と考えておりまして、そうした協議、調整を行う場として、令和４年度に区民、学識経験者、交通事業者等で構成する中野区交通政策推進協議会を設置をしているところであります。ＡＩオンデマンド交通の実施も含め、公共交通に関する協議、調整を行う際は、引き続き当該協議会において協議、調整をし、区の交通政策を推進していく考えでございます。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、その他の主権者教育についてお答えをいたします。
主権者教育の狙いは、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることでございます。これまでも小・中学校においては、平和で民主的な国家、社会の形成者としての自覚を養うことを目的として、社会科や特別活動、総合的な学習の時間などの学習において主権者教育を行っております。
次に、模擬選挙についてでございます。１８歳選挙の実施に伴い、小学校では、第６学年社会科で公民の学習を年度当初に配置することで、１年間を通じて公民的な視点で学習できるように配慮されております。中学校では、社会科の公民の中で、１８歳選挙を学び、そこでは投票率について触れ、若い世代の声を政治に反映させる必要があること等を学習しております。
中野区では、これまでＮＰＯ法人の協力の下、全中学校で架空の選挙公報を用いて、選挙候補者について意見交換をした後に、実際の記載台を使って投票する模擬選挙を経験いたしております。その後も引き続き、各学校が選挙管理委員会と連携して模擬選挙を実施しております。
〔文化・産業振興担当部長高村和哉登壇〕
○文化・産業振興担当部長（高村和哉） 私からは、中小企業支援についての御質問にお答えします。
まず、物価高騰エネルギー対策についてのうち、区独自の中小企業に対する支援についてでございます。
現在、物価高騰の影響を受けた中小事業者向けの融資としては、産業経済融資の中の経営安定資金を案内しているところでございます。また、区内の中小事業者の実情などを鑑み、借換融資の支援や中小事業者の人材確保、雇用支援、販路拡大、ＩＴ、ＤＸ化などを盛り込んだ経営力強化支援事業を検討しているところであり、包括的な中小事業者支援策を実施していく考えでございます。
次に、中小企業支援策の周知についてでございます。区のホームページでは、中小企業に対する支援策を国と区に分けるとともに、同系統の支援をまとめる方向で整理に努めておりますが、十分に対応できていないと認識してございます。ホームページ上の整理を進めるとともに、区や産業振興センターの窓口での案内を工夫するとともに、今後実施していくコーディネーターを中心とした包括的な支援体制の中で、経営相談や支援策の案内を充実させていきたいと考えております。
次に、デジタル地域通貨についての御質問です。過去のキャッシュレスキャンペーンの検証についてでございますが、これまでキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施してきましたが、総決済金額、総決済回数が回を追うごとに伸びており、キャッシュレス決済の普及や消費喚起策としても一定の効果が上がっていると評価しております。
一方で、還元したポイントが区外に流出してしまうこと、決済手数料が高く、店舗側に負担感があること、さらに店舗や区がデータを取得できないため、分析や効果検証が十分にできないことが課題として浮き彫りになっており、中野区商店街連合会からもそういった声が区に寄せられております。これらの課題に対応するためにも、区としてデジタル地域通貨事業を実施するものでございます。
次に、大手キャッシュレスサービスとの差別化についてでございます。区のデジタル地域通貨事業は、単なる決済手段ではなく、区の政策、施策を推進するコミュニティポイントと連動したものであることが、大手決済事業者との最大の違いでございます。また、データの収集と分析が可能となり、店舗の経営に生かすことができるとともに、区の施策の効果検証が行える点も大きな利点でございます。さらに、各種手数料負担についての軽減を図ることが可能となります。ロゴや愛称を公募するなど、区の独自性を意識した事業として運営してまいります。
次に、今後の歳出規模拡大への対応についてでございます。運営開始当初は、店舗や利用者を増やすためキャンペーンなどを行う予定であり、またユーザー数や利用可能店舗数に比例して、チャージ手数料や決済、換金手数料も増えるため、相応のランニングコストが生じることは認識してございます。区全体の財政状況も見据えつつ事業を運営していく考えであり、歳入の確保をより図るため、後年度は店舗に過度の負担とならないよう配慮した上で、手数料を徴収することや、ふるさと納税の充当先とすること、またコミュニティポイントの導入に当たっては、国や都の補助金の確保に努めてまいります。
○議長（酒井たくや） 質問時間は終了しております。答弁は結構です。
以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。
中野区議会議員 井 関 源 二
１ 地球温暖化対策について
２ 大規模災害時の中野区外への避難について
３ 区立小学校の理科室について
４ その他
○議長（酒井たくや） 次に、井関源二議員。
〔井関源二議員登壇〕
○４番（井関源二） れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。
まず、１月１日に発生した能登半島地震で被災された方にお見舞いを申し上げます。
なお、質問は通告どおり、その他の項目はございません。
１、地球温暖化対策について。
中野区は、ゼロカーボンシティ宣言をし、地球温暖化対策に力を入れていると認識をしております。地球温暖化を抑制するためにはどうすればいいか。私が説明するまでもないですが、二酸化炭素の発生を抑制すれば、地球温暖化が抑制されます。
ところで、皆さんは、温室効果ガスで一酸化二窒素という物質を御存じでしょうか。別名亜酸化窒素、化学式でＮ２Ｏ、こちらは二酸化炭素の約３００倍、地球の温暖化をする効果があるそうです。一酸化二窒素は、窒素を使用した農薬、肥料や、川に窒素を排出すると、河川や海から発生するそうです。経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトでも、「３、環境」というページで、「地球温暖化対策～カーボンニュートラル～Ｑ、カーボンニュートラルとは何ですか。Ａ、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。温室効果ガスは、ＣＯ２だけではなく、メタンなど温室効果を持つ全ての気体を指す」と記載があります。
ゼロカーボンシティ宣言をしている中野区としては、何がしかの対策をするべきだと思われます。例えば、中野区で窒素が使用された農薬、肥料を使えない農業の啓発や、窒素が使用されていない農薬、肥料で作られた農作物を推奨するのはいかがでしょうか。
また下水道事業では、多くの温室効果ガスを排出しているそうです。下水の汚泥からは、７割の二酸化炭素、３割の一酸化二窒素が排出されるそうです。しかし、汚泥を８５０度で加熱すると、８００度で加熱したときと比べて、一酸化二窒素は６割削減するそうです。一酸化二窒素が排出されるはずの汚泥を加工すると、一酸化二窒素は排出されず、メタンガスになるそうです。メタンガスは、温室効果ガスとしては現在二酸化炭素に次ぐ影響があり、二酸化炭素の２８倍の効果があるそうです。しかし、メタンガスをエネルギーとして使用すると、二酸化炭素が発生はしますが、二酸化炭素の発生量は石炭燃料の発電の６０％にとどまるそうです。
東京都下水道局砂町水再生センターでは、汚泥を加熱し、炭化し、石炭燃料の代替として電力会社に売却しているそうです。ほかにも、大阪市や横浜市でも燃料化して売却しております。愛知県豊橋市や石川県中能登町、富山県黒部市では、汚泥を燃料にして売却し、さらにガスで発電もしているそうです。東京都下水道局清瀬水再生センターでは、下水汚泥ガス化発電システムを導入し、二酸化炭素や一酸化窒素の温室効果ガスの８７％削減に成功しているそうです。
こういった事例は、地球温暖化対策として、一石三鳥にも四鳥にもなります。汚泥を使用した燃料加工やバイオマス発電などの温室効果ガス排出削減には、国が補助金を出しやすいという話も聞きます。
中野区でも、一酸化二窒素の削減に向けた取組を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。
２、大規模災害時の中野区外への避難について。
令和６年能登半島地震では、珠洲市で３割程度の家屋倒壊があり、震災から１か月経ち、珠洲市、輪島市、志賀町、能登町、穴水町、数多くの住民の方が市外へ避難されていると聞きます。現在、２次避難、仮設住宅での生活のフェーズに移っており、その生活は恐らく３か月から半年程度かかるのではないかと言われています。
先日、危機管理対策等調査特別委員会で大島に視察に行きました。既に大島では、三原山が噴火した際の全島民避難のスキームが組まれているそうです。三原山が噴火した際の想定として、港への移動は自家用車の使用は原則禁止、バスで港まで移動、全島民避難の場合は、東京都のどこで受け入れるか、定められているそうです。
首都直下地震、南海トラフ地震が発生した場合、仮に中野区でも３割の家屋が倒壊、焼失したとして、１０万人の避難者が発生することになります。そういった規模の災害があった場合、中野区だけではなく、近隣の区でも同じような被害が発生すると予想されます。恐らく地震発生初期は、区民の方々には、自宅避難や一時避難所で待機していただくことになるかと思われますが、救援が間に合わない、能登半島地震のように水道が復旧しないなどの事態が発生すると、区外への避難という選択が出てくるかと思われます。
そういった場合が考えられるとき、中野区ではどういったスキームが検討されていますでしょうか。中野区民が避難した際、受け入れてくれる自治体はあるのでしょうか。
ある程度の時間がたてば、自家用車での移動が可能になるのか。大島のようにバスで移動するのか。ヘリで輸送するのか。徒歩のみになるのか。
熊本地震のときは、災害関連死の方が、家屋倒壊などの直接被害を受けた方の４倍になりました。首都直下地震や南海トラフ地震が発生するとした場合、災害関連死も同じ比率で発生する可能性を想定しなくてはならないと考えます。
また、富士山が噴火した場合、火山灰の降灰が考えられます。呼吸器官や目の健康を害す人が現れる可能性があります。地震であれば、仮設住宅を国なり都が用意して、区民の方にはしばらくそこに住んでいただくということが考えられますが、降灰による健康被害が発生すると、やはり降灰がない地域まで避難しなくてはならなくなります。また、水道水が飲用に適さなくなる可能性もあります。
能登半島地震では、おそらく石川県と愛知県で協定が結ばれていたのか、地震発生から比較的早い段階で、愛知県では避難者を受け入れているようです。
中野区でも、東北を中心に複数の自治体で協定を結んでおります。今のうち、首都直下地震時や南海トラフ地震、富士山が噴火した際の区外への避難のスキームを作成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、先日、中野では、ミサイルから落下した物体に化学物質が付着していたケースの訓練が行われましたが、一度スキームを作成すれば、地震や噴火だけではなく、万が一、ミサイルやロケットや航空機が落下した、それだけではなく、原子力発電所が地震、通常兵器、テロで爆発したなど、ふだんの想定を超える事態が起こった際、即そのスキームで応用できるのではないかと考えます。
大規模災害が発生した場合、いつも想定以上のことが発生しております。常にあらゆる可能性を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いします。
３、区立小学校の理科室について。
先日の令和５年第４回定例会において、立国ネ無の山本議員が、文部科学省の学校教材整備指針と教材整備計画を参考に、新たに教材整備を進めてはという趣旨の質問をされていらっしゃいまして、私の質問もそこに関連して、というほどの大げさなものではないのですが。
皆さん、小学生のとき、音楽室に音楽家の肖像がかかっていたのは覚えていらっしゃるかと思います。音楽室で音楽家の肖像がかかっているのと同じように、理科室でノーベル賞の物理学、化学、生理学、医学の日本人受賞者の写真を飾るのはいかがでしょうか。
モーツァルトやベートーヴェンがどんな曲を作ったかは、皆さん、ぱっと答えられるかと思いますが、湯川秀樹や利根川進氏がどんな研究で、どのノーベル賞を受賞したか、ぱっと答えられる方はなかなかいらっしゃらないと思われます。
文部科学省のウェブサイト、理科及び算数・数学教育のための設備の整備というページには、以下のように記載があります。「理科及び算数・数学は科学技術創造立国の基盤として特に重要であり、子どもたちが、学校における観察、実験等の教育活動を通して、自然及び科学技術に対する関心や探究心を高め、科学的な知識、技能及び態度を習得させることで、科学的な見方や考え方を養う必要があります」と。
もし、理科室にノーベル賞受賞者の写真が飾られれば、児童の科学分野への好奇心を育て、教師の知識のアップデートにも寄与すると考えられます。現在日本のノーベル物理学、化学、生理学・医学賞の受賞者は２５人です。中野区内にある区立小学校は現在２１校、区立小学校全校にノーベル賞受賞者全２５人の写真を飾ったところで、大した予算はかからないと思われます。
プラス、日本の科学の分野に発展に貢献した野口英世や北里柴三郎の写真を加えてもいいかもしれません。もしかして、２０年後、３０年後に中野区の区立小学校で教育を受けた卒業生の中からノーベル賞を受賞するような研究者が出てくるかもしれません。
私が小学生だった頃は、音楽室の肖像画で、日本人では唯一瀧廉太郎が飾られていました。今は山田耕筰なども飾られているようですが。日本人女性のノーベル賞受賞者はいらっしゃらないので、キュリー夫人の写真を飾ってもいいかもしれません。私が日本人初の女性ノーベル賞受賞者になるという気概を持った女子児童が、理系の道に進むかもしれません。そんな夢がある教育が、安価に可能だと思われますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） 井関議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、地球温暖化対策についてで、一酸化二窒素の排出削減についてでございます。一酸化二窒素は、二酸化炭素、メタンなどとともに影響が大きい温室効果ガスとされ、海洋や土壌、農業や畜産での窒素肥料の使用、自動車の走行、廃棄物の焼却等に伴って放出をされております。
一酸化二窒素が地球温暖化に与える影響を、二酸化炭素に置き換えて推計した中野区での排出量は、２０２０年度で３,０００トン、全体の約０.３％となっております。区は温室効果ガス排出量の約９割を占める二酸化炭素の排出削減に注力しておりまして、電気自動車の普及や、廃棄物の抑制等の取組が、一酸化二窒素の排出削減にもつながっていくものと考えております。
続きまして、大規模災害時の中野区外への避難についてでございます。区では、一昨年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定のうち、中野区における被害が最も大きく見込まれる地震を想定して、防災関係機関と連携して、中野区地域防災計画を修正しているところであります。
中野区外へ避難する必要が生じた場合、災害時の相互応援協定を締結している自治体については、遠隔避難の協力を要請し、区が協定締結団体から調達したバス等により移送をいたします。また、他の地区に移送する場合には、都知事へ要請し、都の調達したバス等による移送に区が協力することとなっております。
〔教育長入野貴美子登壇〕
○教育長（入野貴美子） 私からは、区立小学校の理科室についての御質問で、ノーベル賞受賞者の掲示についてお答えをいたします。
日本人ノーベル賞受賞者につきましては、現在中野区立学校の児童・生徒が使用している理科の教科書に肖像画等が紹介されており、学習に使用しております。キュリー夫人や、中学校３年生では、日本人科学者の受賞者一覧等も載っております。
理科室や音楽室に限らず、教室の掲示物は、学習に関係するものや、学習の経過や成果物など、教師が狙いを持って掲示しておりまして、一律に決めるものではないと考えております。
○議長（酒井たくや） 以上で井関源二議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第１号議案 令和５年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 令和５年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第２６号議案 旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約
第２７号議案 教師用指導書等の買入れについて
（委員会報告）
○議長（酒井たくや） 日程第１、第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第２６号議案及び第２７号議案の計８件を一括議題に供します。
令和６年（２０２４年）２月９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 杉山 司
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第1号
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令和５年度中野区一般会計補正予算
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2月9日
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第2号
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令和５年度中野区用地特別会計補正予算
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2月9日
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第3号
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令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
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2月9日
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第4号
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令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
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2月9日
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第5号
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令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算
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2月9日
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第11号
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中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
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2月9日
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第26号
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旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約
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2月9日
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第27号
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教師用指導書等の買入れについて
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2月9日
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○議長（酒井たくや） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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第１２号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（酒井たくや） 日程第２、第１２号議案及び第１３号議案の計２件を一括議題に供します。
令和６年（２０２４年）２月９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 杉山 司
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第12号
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中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
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2月9日
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第13号
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中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
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2月9日
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○議長（酒井たくや） 総務委員会の審査の報告を求めます。杉山司総務委員長。
〔杉山司議員登壇〕
○２９番（杉山司） ただいま議題に供されました第１２号議案及び第１３号議案に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
第１２号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。
この条例の施行時期は、令和６年３月１日です。
第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。
この条例の施行時期は、令和６年３月１日です。
両議案は、２月９日の本会議において当委員会に付託され、同日に委員会を開会し、審査を行いました。
審査の進め方として、両議案を一括して議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、議案ごとに順次採決を行ったところ、第１２号議案については、挙手により賛成多数で可決すべきものと決し、第１３号議案については、簡易により異議なく可決すべきものと決した次第です。
以上で、第１２号議案及び第１３号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（酒井たくや） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。斉藤けいた議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。最初に、斉藤けいた議員。
〔斉藤けいた議員登壇〕
○３番（斉藤けいた） 第１２号議案及び第１３号議案について、反対の立場から討論をいたします。
本議案に反対する理由は、２点ございます。
１点目は、区民の理解に関する点、２点目は、本条例案のベースになった人事委員会勧告に関する点です。
まず１点目について。本区は今後、子育て支援、少子高齢化対策や学校施設をはじめとした区有施設の更新、中野駅周辺整備、災害への備えなどの費用を捻出するため、一層の行財政改革が求められます。
また、物価高騰、エネルギー高騰により、区民の生活は非常に逼迫しております。総務省による１月１９日に公表された消費者物価指数においても、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数について、２０２０年を１００とし、２０２３年平均は１０４.５％であり、４.５ポイントの上昇となっております。このような中、区長をはじめとする特別職の給料及び議員報酬の増額を改定することは、区民の皆さんの理解を得られるとは私は到底思えません。
２点目について。本議案は、令和５年１２月２２日に出されました中野区特別職報酬等審議会の答申書を基に提出されております。答申書では、「社会経済情勢や中野区の財政状況並びに他の特別区と比較して、依然として下位に位置している現状及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に判断したうえで、一般職と同様に増額すべきとの結論に達した。具体的な増額の率については、特別区人事委員会勧告における公民較差（０.９８％）にするか、一般職の最上位号給の改定率（０.３％）にするか、または、その他の改定率を適用すべきかについて議論した結果、それぞれの職が担う職務、職責の重大さや他の特別区との均衡を考慮し、議員報酬並びに区長、副区長及び教育長の給料の額については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差（０.９８％）と同率の増額をすることが適当であると判断した」。また、「各職の期末手当については、これまでの議論の経過を踏まえ、一般職と同様に０.１月引き上げることが望ましいとの意見でまとまった」と記載されております。
これは、特別区人事委員会勧告で示されている内容と同様です。つまり、私が考えるに、審議会において前提とされているのが、令和５年特別区人事委員会勧告であります。
ここで私は、勧告の基礎となる職員と民間従業員との給与比較の方法について疑義を呈します。給料比較については、企業規模５０人以上、かつ事業規模５０人以上の都内事務所を調査母集団としておりますが、経済産業省で行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模５０人以上の事業所の割合は３.３％とされています。そして、その中から対象とし、調査できたとする僅かの数百事業所については、その抽出方法も調査結果も不透明であり、区民の方々に説明ができません。
このように民間の給料については、上位の一部を対象とし、公務員の給料については、差額支給分を計算対象外としたこの公民比較の計算は、私は失当であると考えます。
以上の２点の理由から、第１２号議案及び第１３議号議案について、反対いたします。
○議長（酒井たくや） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○３７番（石坂わたる） 第１２号議案、中野区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。
両議案は、区長を含む区行政の特別職と区議会議員の報酬を改正する修正となるものです。今回の提案内容は、特別区人事委員会勧告を基に、中野区特別職報酬等審議会の答申が作られ、それを基に今回の条例提案がなされています。
特別区人事委員会は、行政委員会の一つです。行政委員会は、国の場合には独立行政委員会と言われることもあり、地方自治体においても独立性の高い委員会です。特別区人事委員会に限らず、行政委員会は、１、行政運営の公正を保つこと、２、行政の運営の中立を確保すること、３、行政の民主化を実現すること、４、専門的知識の要請があること、以上のことから、首長から独立した機関として事務を管理・執行する機関と位置付けられています。
行政委員会の委員及び委員会は、政治的中立を確保し、議会や首長から独立した立場で職務を遂行し、首長などからの指揮監督を受けません。また、首長や議会、あるいは議員から圧力をかけることや、強い誘導することは厳に慎まなければなりません。
また、中野区特別職報酬等審議会については、中野区特別職報酬等審議会条例の第２条第１項で、「区長は、議員報酬等の額又は議員報酬等の額の定め方を改めようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならない」。第２項で、「区長は、少なくとも毎年１回、議員報酬等の額の適否について審議会の意見を聞かなければならない」。第３項で、「区長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、議員報酬等の額の適否について審議会の意見を聞くことができる」とされています。
すなわち実態として、中野区の議員及び行政の特別職については、当事者によるお手盛りではない、第三者機関が定めた報酬額を決定するようになっています。
さて、人件費ではありませんが、物の売買において独占禁止法が不当廉売、これは正当な理由がないのに、原価を著しく下回る対価で商品やサービスを継続的に供給する行為、いわゆるダンピングであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものを言いますが、こうしたダンピングを違法としています。この考えを特別職や議員報酬に当てはめると、議員の報酬が据え置かれることで成り手が減少し、選挙という競争を不当に阻害する可能性があります。
現に、埼玉県内で市議会議員をしている議員から聞いた話として、住宅化が進んで新住民が増えた市において、旧住民から選ばれた既存の議員らが、革新系、市民派やサラリーマン出身の議員が新規に参入してこられないように、議員報酬を低く抑えている例があるそうで、その市では土地持ちや、代々の家業を持つ人でいないと、議員として新規参入することが難しくなっているという話も聞きます。また、私自身、中野区においても優秀な人材が、割が合わないという理由で選挙に立候補しないという話も耳にするところであります。
もちろん言うまでもなく、逆に議員や首長が好き放題報酬を引き上げるようなことがあってはいけないことも申し添えておきます。
今回の条例改定の基となる特別区人事委員会の勧告や中野区特別職報酬等審議会の答申について、違法な点や重大なる瑕疵があるとは考えられないことから、両条例案に私は賛成いたしますことを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（酒井たくや） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第１２号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第１２号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、上程中の第１２号議案は可決するに決しました。
次に、第１３号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第１３号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、上程中の第１３号議案は可決するに決しました。
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第２２号議案 旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約
（委員長報告）
○議長（酒井たくや） 日程第３、第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約を議題に供します。
令和６年（２０２４年）２月９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 杉山 司
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件 名
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決定月日
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第22号
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旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約
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2月9日
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○議長（酒井たくや） 総務委員会の審査の報告を求めます。杉山司総務委員長。
〔杉山司議員登壇〕
○２９番（杉山司） ただいま議題に供されました第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本議案は、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決を要するものです。
契約の方法は、一般競争入札。契約の金額は８億６,９００万円。契約の相手方は、清水建設株式会社です。なお、この工事の完了予定は、令和８年９月です。
本議案は、２月９日の本会議において、当委員会に付託され、同日に委員会を開会し、審査を行いました。審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介いたします。
初めに、地中埋設物が発見され、工事費が増加するケースがよくあるが、この８億円余という契約金額は、それを踏まえた金額という認識でよいのかとの質疑があり、本契約の範囲内において、そうしたものは想定していない。業務として新たに発生したものについては、契約変更の必要性が生じるものと考えるとの答弁がありました。さらに、そうした場合、工期が遅れ、平和の森小学校の建て替えスケジュールに支障が出る可能性があるのではないかとの質疑があり、工事に伴い、大きな支障が出れば、その時点で改めてどのような対応をするか検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、本議案について、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。
以上で、第２２号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（酒井たくや） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、これより、起立により採決いたします。
上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（酒井たくや） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
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第６号議案 令和６年度中野区一般会計予算
第７号議案 令和６年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 令和６年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（酒井たくや） 日程第４、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長青山敬一郎登壇〕
○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました令和６年度各会計予算に係る第６号議案から第１０号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
初めに、第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算について説明いたします。
令和６年度予算は、暮らしの安心とまちの活力、動き始めた中野の未来のための予算として、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組を重要な課題として予算編成を行いました。
新庁舎移転や新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図っていくとともに、区民生活に基軸を置いたサービスを展開することが重要であり、区民ニーズを捉えた様々な施策を展開し、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現に向けて、着実に区政の歩みを進めていくための予算です。
第１条は、歳入歳出予算です。
歳入歳出予算の総額は、２,００４億３,７００万円で、前年度に比べ４８億７００万円、２.５％の増となりました。区役所新庁舎整備、平和の森小学校等の用地購入、中野二丁目地区市街地再開発事業関連等の投資的経費が減となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費や基金への積立金等が減となりました。
一方で、中野四丁目新北口駅前地区や囲町東地区の市街地再開発事業関連経費、学校施設整備費等の投資的経費が増となったほか、区役所新庁舎移転関係経費、区立学校の学校給食の保護者負担軽減及び区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒保護者支援経費、デジタル地域通貨事業経費や退職手当等の人件費が増となり、前年度を上回る予算となりました。
それでは、まず、歳入予算から説明いたします。
特別区税は、納税義務者数や所得は増を見込みましたが、定額減税などの影響により、前年度に比べ、金額で１４億４,５００万円余、率で３.８％減の３６２億６,０００万円余を計上いたしました。
特別区交付金は、前年度に比べ、金額で１９億９,７００万円、率で４.６％増の４５３億９,７００万円を計上しました。
その他の交付金は、総額で１０４億２,６００万円を計上しました。前年度に比べ、金額で１億５００万円、率で１.０％増となっています。
地方消費税引上げ分の増収は、医療、介護、子ども・子育て等の社会保障施策に要する経費の一般財源分に充てています。
分担金及び負担金は、新庁舎整備に係る都負担金の減など、６９.６％減の８億６００万円余を計上しました。
使用料及び手数料は、清掃廃棄物処理の増など、０.９％増の２０億４,４００万円余を計上しました。
中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費などの増から、国庫支出金は１６.８％増の４２６億３,８００万円余を、都支出金は２５.３％増の１８１億９,０００万円余を計上しました。
財産収入は、新庁舎東京都第三建設事務所区分所有分売却収入などの増から、前年度と比較し、６４０.３％増の１３億１,１００万円余を計上しました。
寄付金は、前年度と比較し、１５.０％増の１億７００万円余を計上しました。
繰入金は、義務教育施設整備基金からの繰入れが増加したことから、２０.９％増の２０８億６,９００万円余を計上しました。
繰越金は、前年度と同額の４億円を計上しました。
諸収入は、区財産の処分に伴う転出補償の増などにより、１２１.０％増の６７億１,４００万円余を計上しました。
特別区債は、学校施設整備など合計７件、４４.５％減の１５２億６,９００万円を計上しました。
続いて、歳出予算の説明をいたします。
まず、議会費ですが、議場システム整備工事費などの減により、１６.０％減の９億円余となりました。
企画費は、閉校した学校の地域利用管理費などの増により、３.７％増の８億８,６００万円余となりました。
総務費は、新庁舎整備費などの減により、４７.１％減の１３２億７,７００万円余となりました。
区民費は、デジタル地域通貨事業費などの増から、１１.２％増の１４８億３,１００万円余となりました。
子ども教育費は、学校施設整備費などの増から、２.８％増の６２４億６,４００万円余となりました。
地域支えあい推進費は、鍋横区民活動センター等の整備費などの増から、１５.８％増の１０１億２,９００万円余となりました。
健康福祉費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保経費などの減により、７.３％減の３４７億４,４００万円余となりました。
環境費は、製品プラスチックの資源化経費などの増から、５.５％増の６１億８,０００万円余となりました。
都市基盤費は、耐震化促進経費などの減により、２.２％減の８５億８,４００万円余となりました。
まちづくり推進費は、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業関連経費などの増から、９２.６％増の３３９億１,８００万円余となりました。
公債費は、新庁舎整備に係る特別区債について繰上げ償還することから、３４９.０％増の７１億８,１００万円余となりました。
諸支出金は、義務教育施設整備基金などへの積立てが減少したため、４９.９％減の７０億３,５００万円余となりました。
予備費は、３億円を計上しています。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は、８１０億３,５００万円余となり、前年度より１０１億２,６００万円余、１４.３％の増となりました。これは退職手当の増による人件費の増加や、新庁舎整備に係る特別区債について繰上げ償還することから、公債費が増加したためです。
投資的経費は、区役所新庁舎整備、平和の森小学校等の用地購入、中野二丁目地区市街地再開発事業関連等の経費が減となったことから、３.９％減の５７３億５,７００万円余となりました。
その他の経費につきましては、物件費が増加した一方で、積立金が減少したことにより、４.６％減の６２０億４,４００万円余となりました。
以上が、第１条、歳入歳出予算の説明となります。
第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは中野本郷小学校校舎等建設工事など、翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。５６件の事項について、新規に債務負担行為を設定しました。
第３条の特別区債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、総額１５２億６,９００万円を計上しました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。
以上が、第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算の概要です。
続きまして、第７号議案、令和６年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は１４億９,９００万円で、前年度に比べ、金額で７２億８,０００万円、率で８２.９％の減となりました。一般会計での用地引取りに伴う繰上げ償還の減により、公債費が大きく減となっています。
歳出につきましては、公共用地先行取得債の償還金として、公債費２,２００万円余を計上するとともに、一般会計への繰出金として、諸支出金５億６００万円余、国有地の取得費として、用地費９億７,０００万円を計上しました。
歳入につきましては、財産収入５億６００万円余、繰入金２,２００万円余、特別区債９億７,０００万円を計上しました。
第２条の特別区債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、９億７,０００万円を計上しました。
続きまして、第８号議案、令和６年度、中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は３５０億８,４００万円で、前年度に比べ、金額で９億６,０００万円、率で２.７％の減となりました。
歳出のうち、国保運営費は１１.０％増の９億５,５００万円余、国保給付費は５.０％減の２０７億８,０００万円余、国保事業費納付金は、０.２％増の１２８億６,７００万円余を計上しました。
歳入のうち、国民健康保険料は２.２％減の９０億２,４００万円余、都支出金は４.９％減の２０７億５,４００万円余、繰入金は６.５％増の５２億３,９００万円余を計上しました。
第２条は、債務負担行為について定めるものです。
国民健康保険システム標準化業務委託など３件の事項の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。
第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。
続きまして、第９号議案、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は８１億６,２００万円で、前年度に比べ、金額で２億４,１００万円、率で３.０％の増となりました。
歳出のうち、広域連合納付金は２.９％増の８０億４,０００万円余、保険給付費は１４.６％増の１億８００万円を計上しました。いずれも東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づくものです。
歳入のうち、後期高齢者医療保険料は５.２％増の４６億８,９００万円余、繰入金は０.２％減の３３億５,１００万円余を計上しました。
続きまして、第１０号議案、令和６年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の総額は２５２億３,５００万円で、前年度に比べ、金額で７億７,７００万円、率で３.２％の増となりました。
歳出のうち、保険給付費は、介護サービス費給付の増を見込み、２.４％増の２２８億９,９００万円余を、地域支援事業費は１２億５,２００万円余を計上しました。
歳入のうち、介護保険料は１１.５％増の５３億３,３００万円余を計上しました。
国庫支出金、支払基金交付金、都支出金についても、それぞれ増額を見込みました。
繰入金は２.５％減の４２億９,９００万円余を計上しました。
第２条は、債務負担行為について定めるものです。
介護保険システムガバメントクラウド移行業務委託など２件の事項の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。
以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（酒井たくや） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第６号議案から第１０号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（酒井たくや） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４０分散会
会議録署名員 議 長 酒井 たくや
議 員 黒沢 ゆか
議 員 石坂 わたる