中野区議会子ども文教分科会〔令和６年２月２９日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和６年２月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時３１分
○出席委員（８名）
斉藤 ゆり主査
山内 あきひろ副主査
立石 りお委員
河合 りな委員
大内 しんご委員
羽鳥 だいすけ委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 半田 浩之
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次
子ども教育部子育て支援課長 原 拓也
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 菅野 多身子
児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美
教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 川辺 翔斗
○主査署名
審査日程
○議案
議案第６号 令和６年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順ですが、歳出、歳入の順に行いたいと思います。
また、審査方法ですが、一般会計歳出については予算説明書補助資料に従い、原則として事務事業ごとに、一般会計歳入については当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費までを目途として審査を進め、２日目は歳出の残りの審査を行った後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、職員手当等のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、職員旅費及び任期付短時間勤務職員人件費の一部と会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料の１８３ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等の質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１８３ページ、事務事業２、子ども政策につきまして、質疑はありませんか。
大内委員
ＡＥＤ賃借料なんですけども、子ども施設ということなんですけど、まず子ども施設はどこなのかということと、今年度でも昨年度でも結構ですけども、利用されたことというのは何回ぐらいあるのか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず子ども施設ということでございますけれども、区立保育園、キッズ・プラザ、児童館、こちらは福祉推進課のほうの契約分になりますけれども、さつき寮ですとか仲町保育園の病後病児保育室ですとか、みずの塔・城山ふれあいの家、それから、子ども・若者支援センター、一時保護所、こちらの施設となっております。具体的に使ったという報告は聞いておりません。
大内委員
それと、これは公立のところだけなの。私立のところにも全部行っているんですか。例えば保育園にしても、キッズ・プラザにしても。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
保育園、それからキッズ・プラザにつきましては、区立になります。
大内委員
これの目的としては、当然、子どもが発作で倒れたりとかそういうふうに使うことがあると思うんですけども、私立の場合は自分たちで用意してくださいよということなの。だって、別に公立に措置する場合もあるし、私立に措置する場合もあるじゃない。そうした場合、責任としては、やっぱり役所としては両方同じものを設置しなければいけないと私は思う。公立に行ったらついているけど、私立に行ったらついていないなんていうことになると、措置するときに、措置される側としてはちょっとどうなのかと思うので聞いているんです。私立の場合は、基本的に助成金を出すから自分たちにつけなさいよということになっているんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
例えば保育園の中ですと、区から給付金という形で運営費を賄っておりますので、全体で必要な経費というものはそちらのほうで対応するという仕組みになっています。
大内委員
ということは、給付金、助成金かもしれない。その中にＡＥＤを設置してくださいという項目とかちゃんとあるんですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育園につきまして、ＡＥＤだけの項目で、例えばつけた分に実績見合いで、そういった補助金の制度はございません。あくまで運営費の中でやり繰りをしていただくということになります。
大内委員
いや、公立には役所のほうから設置しているわけじゃない。そうすると、私立のところにもそういった助成金の中に入っているからちゃんとつけてくださいねとやらないと、公立の保育園はあるけど、私立の保育園はないと、助成しているからその中でやってくれと言うんだったらば、その中にちゃんとＡＥＤを設置してくださいとか言わないと、助成しているからその中でやってくれじゃなくて、ＡＥＤ設置の予算をちゃんと別立てで助成金で項目をつけて出したほうがいいんじゃないの。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員おっしゃるとおり、ＡＥＤの必要性につきましては、区としても必要だと考えているところで、こういった形で区立のほうには賃借料の予算を計上しているところでございますけれども、私立保育園等につきましては、ＡＥＤに限らず、例えば防災用品ですとか、その他必要な備品というのがございまして、それにつきましては、各園の状況に応じてつけていただくということになってございますので、あえてＡＥＤだけ別でということは、今のところ予定のほうはしてございません。
大内委員
いや、だから、僕はしたほうがいいんじゃないかと言っている。公立保育園にはついているけど、私立にはついていないという。自分たちでどこの保育園へ行くか選べるんだったらいいですよ。選べないんですよ。そうしたことを考えた場合、公立につけるという理由は、全部につけるという理由があるからつけているんでしょう。じゃ、私立には自分たちで決めてくださいよじゃなくて、私立にもちゃんとＡＥＤの部分の助成金は助成金でありますから、これを使ってつけてくださいと。あとは私立保育園のほうが要らないよと言われれば仕方ないんだけど、公立にも全部つけているんだったら、私立にもその部分の予算をちゃんとつけてやるべきだと思うので、今後しっかり検討してください。
例えば、ＡＥＤが必要な状態になる子どもというのは、別に私立でも公立でも関係ないから。極端に、公立に行った子が助かったけど、私立に行った子が助からなかったなんていったら、問題じゃない。措置しているんだよ、そっちが。だったら、そういった保育園に対してつけるというのも、ある程度お金をちゃんとつけてやったほうがいいと思いますので、なるべく早く検討してください。
それと、ＡＥＤというのは、子ども用と大人用があるの。要するに、大人用のやつだと強いわけじゃない。電力を弱くしてやるのかもしれないけど、そういったこともあるのかなと。保育園に行っている人は講習を受けているんだろうけど。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
機械としては同じものということになります。
大内委員
多分一緒だと。というのは、保育園の先生たちが倒れた場合も使いたいわけだから、子どものほうは電力が弱いから使えませんよというと、またあれになっちゃうから、多分あれを弱くすれば対応できるんだろうけども、繰り返しになるけど、公立には措置して私立には自分たちで考えてくださいじゃなくて、ちゃんとつけるよう、ある程度努力義務みたいにしてもらったほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
むとう委員
児童虐待の事例調査の弁護士さんのお金というのが前年と同じぐらいついているんですけれども、今年度具体的には何例ぐらい調査に当たったんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの弁護士報酬のところにつきましては、執行はございません。
むとう委員
執行がなかったということは、よかったというふうに思えばいいのかなと思うんですけれども、これは何回分とか、どういう積算の根拠なんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらの積算根拠といたしましては、２件分ということで、１件当たり２０時間程度ということで積算しております。
むとう委員
分かりました。
その下のところの拡充なんですけれども、子どもの権利擁護推進業務の委託で、児童相談所が措置を行った子どもの意見表明等の支援ということで、拡充された拡充内容を教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
令和５年度から行っている事業になりますけれども、こちらにつきましては、一時保護所ですとか里親家庭、こちらのほうを対象にしていましたけれども、令和６年度につきましては、法律の改正に伴いまして、児童養護施設等、こちらの入所施設も対象にしているということで拡充しているものでございます。
むとう委員
新たに養護施設が拡充になったということなんですか。中野でいうとどこですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
あくまでも措置をした児童ということになりますので、中野区内に限らずということになります。
むとう委員
措置されて行った先で、それぞれのところできちんと子どもの御意見を聞くということをしてくださるということなんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。子どもの意見というものを第三者が聞き取ってくると、このようなことになります。
むとう委員
具体的に第三者とはどういう方なんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
こちらのほうは委託という形で行うものになりますけれども、その対応をする職員につきましては、資格としましては、弁護士ですとか社会福祉士、公認心理士などという資格を持っている方ということになります。
むとう委員
意見を聞き取っていただくというのはすごく重要なことなんですけれども、聞き取った意見がどういうふうにその後生かされていくんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
その意見につきましては、まず施設のほうの職員にこのような意見があったということを伝えていくということがメインにはなってくることになります。
むとう委員
伝えて、例えば改善を図らなければいけないようなことであれば、その改善がなされたかどうかの確認まではどなたがなさるんですか。
神谷児童相談所副所長
第三者、アドボケイトの方が聞いた意見につきましては、子どもがどのように取り扱ってほしいのかということをよく確認をした上で、必要な機関へのつなぎをアドボケイトがしていきます。その後、どのような対応がなされたのかといったことについても、定例会等で確認をしていきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
１８４ページ、事務事業３、子ども企画財政について質疑はありませんか。
河合委員
１８４ページ、子ども企画財政、子どもの権利普及啓発は推進となっていますが、値段だけ見ると昨年度より少し落ちているようなんですけど、本年度、この中にどのような事業が含まれるか、教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子どもの権利普及啓発の中身としましては、条例の普及啓発のリーフレットを作成する経費、また、子どもの権利フォーラムを開催する経費、ノベルティグッズを作成する経費、昨年度選定しました相談室のマスコットキャラクターのデザインアレンジの経費、ワークショップの運営経費が含まれているものでございます。
河合委員
具体的に去年より落ちているのは、リーフレットが増刷であって、一から作るからではないというところで大丈夫ですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
河合委員
分かりました。
次に確認します。
子どもと子育てに関する講演会については、これまで毎年、性教育などを取り上げていただいておりました。来年度はどんなことをやるのか、教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子ども・子育てに関する講演会につきましては、子どもや家庭の悩みの解消や課題の共有を進めることを目的としておりまして、子ども・子育てにおいて関心の高いトピックをテーマとして、オンライン形式で実施するものでございます。
来年度につきましては、テーマについては今後検討していくこととしておりますが、回数としては１回を予定しておりまして、現代の子育て家庭の関心の高いトピックからテーマを設定していこうというふうに考えてございます。
河合委員
たしか質問かこれまでの議論の中で、性教育に関してはこれからも力を入れていただきたいというところであったんですけれども、男女共同参画のほうにそういうところは担っていただくという流れになっていたかと思うんですけど、そこを確認させてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
性教育に関しては、オンライン講演会のテーマとしまして、昨年度、今年度と２か年にわたって取り上げたところであります。参加者もそれなりに実績としては上がっておりまして、一定のニーズがあったのかなというふうに我々としては感じております。
来年度につきましては、企画部のほうの人権男女共同参画担当のほうが男女共同参画基本計画の中で、性に関する知識の普及啓発のための取組を位置付けておりまして、こういったところの関係所管に対して、子ども教育部として実施した成果であったり実績について共有を図っているところでありまして、こういった関係所管のほうで検討を進めていただくということで調整をしているところでございます。
河合委員
ぜひともそのような講演会を継続してやっていただけるようにというところは要望としてお伝えいただければと思います。
その下に、常設プレーパーク設置に向けた試行運営委託等とあります。これの中身を教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの常設プレーパーク設置に向けた試行運営委託等の等の部分に何が入っているかというところでお答えしますと、こちらについては常設のプレーパーク設置に向けた実施設計委託であったり、来年度実施する予定の試行プレーパークのための剪定、除草であったり、土の購入と、こういった経費が含まれているものでございます。
羽鳥委員
子どもの権利救済委員報酬等に関わってお尋ねしたいんですけれども、昨年の第２回定例会で２０２２年度の相談の実績として、９月１日から令和５年３月３１日までで２６件の相談がありましたという報告があって、今年度は現在のところどのくらいの御相談があるのでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和４年度の実績につきましては、委員のおっしゃるとおり、７か月間で２６件というところでございました。
令和５年度につきましては、１月末の時点で新規の相談件数としては６２件でありまして、月で平均しますと、令和４年度については３.７件であったところを、令和５年度については６.２件といったところと、あと、加えまして昨年度からの継続分を含めて現在対応しているところでございます。
羽鳥委員
詳しい報告はきっと第２回定例会とかで御報告があるのかなと思うんですけれども、増えたという要因とかはどのように現段階では分析されているのでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの子どもオンブズマン制度、子ども相談室の普及啓発については、子ども相談室の広報紙を区立小中学校の１人１台端末に定期的に配信しているほか、今年度につきましては、切手不要の手紙相談用紙の配布なども行っております。また、愛称、マスコットキャラクターの募集であったり、選定の過程であったり、子どもの権利の日イベントの実施など、こういったところでの普及啓発を順次進めているといったところでございます。
羽鳥委員
分かりました。
２０２２年度、令和４年度は誰が相談に来たかというと、子どもが８件で、大人や関係機関が１７件かな。数が少し合わないけども、子どものほうが少なかったんですけども、今回、現段階では６２件というので、子どもと大人はどういう割合で相談に来られているのでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今年度の統計的なところにつきましては、現在取りまとめているところでありますが、委員おっしゃるとおり、令和４年度については子ども以外のところが多かったと。今年度については、手紙相談なども導入しましたので、子どもの相談実績自体も増えているというふうには認識してございます。
羽鳥委員
分かりました。
あと、昨年のところで詳しくはプライバシーに関わることもあるから言えないということだったんですけども、どういった御相談が多いのかなというのは御答弁できますかね。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらについてもまだ集計を行っているところはありますが、印象としては、交友関係のところの相談が多かったかなというふうに現時点では認識してございます。
久保委員
常設プレーパーク設置に向けた試行のところで、先ほど河合委員が中身のことを聞いていらっしゃったんですけれども、令和５年度ではプレーパーク関連の予算というのは育成活動推進課のほうについていたかと思います。令和６年度では育成活動のほうにはついていないのですかね。その辺はどういうふうになっていますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
予算としましては、常設プレーパークの設置に関する部分については、こちらの子ども企画財政のところで予算計上しております。それとは別に、これはこれまでも継続して取り組んでいる内容になりますが、プレーパーク自体の普及啓発であったり人材育成、こういった予算については、引き続き育成活動推進課の予算の中に計上しております。
執行に当たりましては、当然ここはリンクするところになりますので、連携して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
久保委員
当然、常設プレーパークができることによってさらに活動が活発になっていくというところで、育成課というところも一緒に行っていくんだろうなと思うので、連携を図っていただきたいと思います。
プレーパークの御報告をこれまで受けてきて、今度、公園のほうの整備のこともあるのでということで、公園課のほうとも連携を図りながら進めていくようにということでこれまでも質疑をしてきたところです。今年度、公園課のほうで江古田の森公園の整備が入っているようなので、それがプレーパークに該当することなのかどうか、公園課のほうとはどのような連携ができているのか、教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
我々の常設プレーパーク設置に向けた試行の関係の予算につきましては、当然、公園課とも調整した上で計上しているところでございまして、試行の形は現在調整中ですが、公園に関わるようなものにつきましては、公園課の執行委任のほうも今検討しているところでございます。
都市基盤費で計上されている江古田の森公園の経費については、プレーパークとはまた別の関係の予算だというふうに我々としては認識しているところでございます。
久保委員
ということは、執行委任ということなので、ここで試行運営委託等となっているから、ここのところでその予算も入っていて、公園課のほうで実際のところの整備についてはやっていただくということですね。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員のおっしゃるとおりでして、こちらの試行運営委託については、子ども教育部のほうで直接執行していく、それ以外の公園全体の環境整備に関する予算については、現在公園課と執行委任も含めて調整しているといったところでございます。
久保委員
分かりました。
別のところで、子どもと子育て家庭の実態調査委託について教えてください。
令和５年度は生活実態調査ということで調査を行っていて、ここのところの調査が続いていくわけですけれども、もちろん同じ内容ではないと思うので、令和５年と比較をしてどのように調査内容が違うのか、明確に分かる部分を教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今、委員から御指摘いただいた今年度の分というのは、恐らく昨年度、東京都立大が実施して、今年度の予算で詳細分析している高校２年生年代の調査の件だということで御答弁させていただきます。
来年度の予算で検討している子どもと子育て家庭の実態調査につきましては、令和元年度に実施した内容と同等の内容を想定しているところでございまして、５年に１回程度、同じような調査項目で経年的に変化を見ていくために計上しているものでございまして、対象については令和元年度と同様に、ゼロ歳から１５歳の子どもと子育て家庭を対象に考えているところでございます。
久保委員
令和元年度の実態調査は、実際予算がどうだったのか、また、決算が出ていると思いますので、お幾らだったのか、教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
令和元年度の実態調査のときの決算値としましては、１,６７０万円余の執行額であると認識してございます。
久保委員
執行額が前回は１,６７０万円で、今回は１,５５１万５,０００円となっておりますけれども、５年前のものと同様の調査を行うということだったので、５年たっているので、ひょっとしたら調査費用などが上がるのではないかなと思うんですけれども、その辺のところは予算としてこれで大丈夫なんでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今回も予算計上に当たりまして、前回と同等の内容を想定しているところでございますが、複数社見積りを取ったところ、このような予算計上額で執行できるということで予算計上しているものでございます。
久保委員
分かりました。じゃ、前回はできなくて、違うところでおやりになるのかどうだったのかは分かりませんけれども、これは５年おきにこういった調査を進めていこうということで、計画的に、今後、５年後も含めて行っていく予定なんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員の御指摘のとおり、様々な成果指標を取るというような部分もありますので、５年程度に１回、今後も継続して実施していこうというふうに考えてございます。
久保委員
先ほど同様の調査を行うということだったんですけれども、この５年間の間というのは、コロナもあって、大分社会の状況は変わってきていると思うので、全く同じというわけにはいかないだろうと思います。ですので、その時代時代の様々な状況をちゃんと反映させながら調査も進めていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員御指摘のとおり、５年前とは社会状況が変わっている部分も当然ございますので、前回の調査項目をベースにした上で、この間の社会変化というのも捉えながら、調査票の設定のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
むとう委員
今のところで、あえて推進と書いてあるので、何をどう推進されるのかというところだけ教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらにつきましては、本年度の予算では実施していない項目になりますので、新規に近い形なのかなと捉えているところでございますが、５年前に実施しているということで、今回は新規でなく推進というような表記をしているといったところでございます。
むとう委員
あえて推進と書いてあるから、何か違った面が進められるのかなとちょっと思ったりもしたんですけれども、実態の調査内容についての中で、私、昨日総括質疑で質問をしたんですけれども、お子さんのそれぞれの家庭で、今、一生懸命区が進めている学習用端末が使えるネット環境が整っているのかどうなのかというのは、すごく私、知りたいところなんですけれども、それはこの調査項目には入ってはいませんか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
５年前の調査項目にあるかどうかは、現時点で全て把握しているわけではないので、ちょっと不透明なところはありますが、現代の子どもと子育て家庭を取り巻く生活のベースになっている部分だと思いますので、そういったところは捉えながら調査内容の設計のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
むとう委員
何か整っていて当然と思いきや、そうでもないような状況があるので、ぜひこれから調査するのであれば、項目で加えていただきたいということを要望しておきます。お願いします。
大内委員
今の常設プレーパークなんだけども、試行運営委託、ただ、まだ何もできていないんだけど、何をどういう形で委託するんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの試行運営委託の中身につきましては、１月３０日の子ども文教委員会で御報告した説明と同様なんですが、来年度の夏の終わりぐらいから週に１回の単位を４回ほど候補地で実施してみて、そこでの内容を踏まえて設計に反映していくというようなプロセスで現在考えてございます。
大内委員
それで１,５００万円ついていると、１回当たり幾らぐらい。１回当たり１００万円ぐらいかかるということなの。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの１,５００万円につきましては、実施設計委託であったり、剪定、除草であったり、そういった経費も含めたものになりまして、試行運営委託自体については６００万円余の予算になってございます。
大内委員
そうすると、設置に向けた試行運営委託が６００万円で、残りの９００万円は設計費だとかそっちのものだとすると、そっちのことを書くんじゃないの。金額の安いほうを書くの。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらは「等」も含めまして、試行運営委託が６００万円で一番予算の額としては大きいということで、こちらを目出しさせていただいた上で、「等」の中には実施設計委託であったり、剪定、除草であったり、そういった予算が含まれているというような内容になってございます。
大内委員
細かい数字は今聞きませんけど、６００万円のうちで何回やるの。分からないけど、１０回やったら１回６０万円かかるということですね。何回やるの。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらにつきましては、連続した６日間を１単位として、実施期間内に４単位実施しますので、日数で言いますと２４回というような形になります。
大内委員
じゃ、６００万円を２４回で割ると、１回２５万円くらいになるのかな。１回２５万円、そのぐらいかかるものなの。子どもが何人来るか分かりませんけども、一回運営委託すると２５万円というと、分からないけど、１０人ぐらいの人が張りついてやるとか、そういうイメージになるの。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらは委託内容の中に当然当日の運営も入っていますし、事前の関係者への調整であったり、あとは、実施期間中に実際に御利用された利用者から意見を聴取して、それをまとめるというものも委託内容に含めておりますので、それも含めて６００万円余の予算で計上しているところでございます。
大内委員
それはあまりにもアバウトなので、朝の８時から夜の５時までやるわけじゃないじゃない。ある程度、昼の３時間か４時間くらいでしょう。６時間やるのかもしれないけど。それで１回２５万円かかるというのは、アンケート調査をやるのもいいけども。だから、例えば１０人くらい人が張りつくんですか。分からないけど、プレーパークの専門家という人は１日３万円かかるんですよという話なのか。３万円かかる人を５人呼んでくるんですと、残りの１０万円でアンケート調査をやったりするんですよ、そういうことを言っているのかな。人件費、何人くらいの人がつくの。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
人につきましては、プレーリーダーと呼ばれる専門的な方も含めて、三、四人程度を配置することを想定しております。委員の御指摘のとおり、１回当たりの単価に直すと確かに高く見えてしまうというのは、常設ではなくて、今回は期間を決めて、しかも２か所で交代交代でやるという内容になっておりますので、常設のプレーパークになると、１回当たりのコストというのも下がってくるのかなというふうに考えてはございます。
大内委員
別に特段高いところと契約しているんじゃないかとかそういうことを言っているのではなく、これだけのお金をかけてやるというんじゃ、中身もかなり充実しているんだろうから、もうちょっとちゃんとした説明が欲しいかなと。
それと、あと、総務分科会の資料４６で、来年度計上した新規・拡充・推進事業に係る経常経費の見込みというところには、プレーパークについては出ていないんだけども、これはどういうことで出ていないんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
総務４６の資料については、新規・拡充・推進事業の中で経常経費化されるようなものを一般財源ベースでまとめた資料であるのかなというふうに考えております。
今回の常設プレーパークについては、来年度についてはあくまでも試行であって、試行を踏まえて常設する場合は、内容が決まって、そこから経常経費化して毎年同規模の予算を支出していくような形になるのかなと思いますので、現在で言うと令和７年度に常設プレーパークを開設する見込みになりますので、令和７年度予算からはこういったものに掲載される対象になってくるのかなというふうに考えてございます。
大内委員
もう来年度から常設と書いてある。試行にしても、もっと言うと、次の年はもっと増えていくんだよね。そうすると、ここに入るんじゃないの。経常経費化していくんだったら、試行をやって来年やらない場合もありますよと言ってくれればいいけど、多分実施設計までやるということは、もうずっと来年以降もやっていくということでしょう。そうしたら、経常経費化していくんじゃないのという話をしている。だから、本来だったらこっち側に載っていてもおかしくないよねと。いや、まだはっきりやるかどうか決まっていませんというと、じゃあ、実施計画をやってやらないのという話になるよ。どうですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員御指摘のとおり、確かに続けていくということで経常経費として計上されていく部分というのはあるのかなと思っておりますが、現時点では、本格実施の常設プレーパークの内容であったり経費というのがまだ特定できていないというところになりますので、来年度の試行を踏まえて、本格実施をする際の経費を固めて、それは経常経費として今後計上されていくのかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、同じ１８４ページ、事務事業４、情報連携整備について質疑はありませんか、
立石委員
確認ベースで分かるところから教えていただきたいんですが、新庁舎移転、もうすぐですよね。標準化が再来年ということで、それぞれ対応する経費がついているんだと思うんですけども、まず新庁舎移転に関する経費、母子保健システムと子育てシステム、それぞれついているんですけれども、金額が５倍ぐらい違うところも、具体的にどういうところで値段が変わってくるのかも教えていただきたいですし、スケジュール等、移転に向けて来年度早々に準備しないといけないんですが、その点、確認させてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず子育てシステムのほうの新庁舎移転対応ということになりますけれども、内容といたしましては、情報システム課のほうが持っている情報連携サーバーというものが新庁舎のほうに移転していくということがございますので、各種端末ですとかプリンターの連携、環境設定をしていくというような作業があります。
期間といたしましては、今年の４月から５月末までということで見込んでいるところになります。
それから、母子保健のほうになりますけども、こちらにつきましては、新庁舎移転ということで、同じように端末ですとかプリンターの環境設定等を行っていくということがあります。こちらにつきましては、さらに機器のリプレース等もございますので、金額が変わっているという点もございます。
こちらのほうの期間ですけれども、３月から令和１１年２月というところで少し期間が長いんですけれども、そちらのほうまで行っていくと、リプレース期間としてはあるということになります。
それから、新庁舎移転に合わせた環境設定等の期間につきましては、６月末までということで予定しているところになります。
立石委員
ありがとうございます。
この二つとも標準化の対象のシステムだと思うんですよね。子育てシステムに関しては、児童手当の拡充など制度改正に伴い、標準化が間に合わないという認識なんですが、そちらについてはまず報告がありましたっけ。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
子育てシステムにつきましては、正式には２月に入ってから事業者のほうから連絡がありました。情報としましては、１２月下旬のときに間に合わないのではないかというような情報がありました。ですので、今回こちらのほうの標準化につきましては、母子保健システムのほうは計上してございますけれども、子育てシステムにつきましては計上していないと、このような状況になってございます。
立石委員
国の制度の問題ですとか、あるいはベンダーさんが対応できないとか、いろんな問題で標準化が遅れているんですけれども、国が特定財源で補填するという額も全然足りていなくて、一般財源の持ち出しも大きいので、その点の進捗でどの程度経費がかかってくるかというのは、本当は全体でまとめて情報システム課のほうで報告していただきたいのですが、所管のこちらでも詳細の情報は提供していただきたいかなというふうには思っております。
その上で、現状についてお聞きしたいのですけれども、これら二つのシステムというのは、ベンダーさん、事業者は同じですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
別の事業者になります。
立石委員
もともとガバメントクラウド、一つのサーバーに統一しようというところでコストパフォーマンスを出すというものだったんですが、私が今想定し得るに四つぐらいに分散するだろうという状況なんですよね。固定費もそうなんですけども、実際運用面でどういう課題が生じてくるのかとか正直、全くぴんとこないので、そういったところも何か分かったことがあれば、今後御報告いただきたいと思います。
久保委員
子育てシステム、児童手当制度改正対応委託で、児童手当については後ほど詳細を伺いたいと思うんですけれども、児童手当の改正がどのように行われるのか、まず教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず対象年齢につきまして、中学生から高校生まで拡大するということが１点、もう一つは所得制限が撤廃されるということ、この２点になります。
久保委員
それに伴ってのシステムの改正対応委託ということなんですけれども、時期の問題を教えていただきたいんですけれども、児童手当の支給に伴ってという改正だと思いますので、このシステム自体の対応の委託というのはいつ行われるんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今年の５月から来年３月までということで予定しております。
久保委員
今年の５月から来年３月ですね。じゃ、支給までに、改正対応委託だから、ずっとそこまで委託の事業者とかがつくという、そういう考え方なんですかね。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委託になりますので、基本的には作業をしていただくということになります。令和６年１０月分から、支給そのものは１２月に支給が開始されますので、若干その後も見ていると、そのようなことになります。
久保委員
分かりました。
先ほど標準化に関する遅れというのが立石委員の御質疑の中でありましたけれども、ということは、令和５年の子育てシステムの標準化・共通化の経費というのが新規で設けられていたものにも影響を及ぼしているということですか。そうではない。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
子育てシステムにつきましては、本来であれば令和６年度、令和７年度という形でシステム改修を行いまして、標準化に合わせるということを予定しておりました。それにつきまして、児童手当の大幅な改正というものがありまして、標準化につきましては、対応が難しくなってきてしまっているということになりますので、１年遅れということで、今想定しているところになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１８５ページから１８７ページ、２目保育園・幼稚園費、事務事業１、保育園・幼稚園について質疑はありませんか。
河合委員
１８６ページの保育ソーシャルワーク事業のところの値がかなり上がっているようなんですけれども、これはどういう理由なのか教えてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育ソーシャルワーク事業につきましては、令和３年度から開始したところでございますけれども、令和３年度、令和４年度、また今年度、ここまでの実績を踏まえた上で、令和６年度は相談件数が増える見込みということで、今回の予算額を増額しているというものでございます。
河合委員
実際に今までの対象に当たる人数というのは増えているということでよろしいですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
相談につきましては、大きく発達に係る相談、養育に係る相談の二つではございますけれども、合わせた件数は、令和４年度２４５件ということでございましたけれども、本年度は１月末までで２２５件ということで、昨年度よりは増えているのかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
今の保育ソーシャルワーク事業のところで伺います。
保育ソーシャルワーク事業については、様々提案も含めて今まで質疑をさせていただいて、今回、事業委託の見直しがされるということになっております。国に先駆けて中野区は保育ソーシャルワーク事業を取り入れたということは非常に評価をしているところなんですけれども、今回国が示している事業内容とは変わってくるということで、予算のつけ方も変わってきているのかなと思います。その辺について御説明をお願いします。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
保育ソーシャルワーク事業につきましては、基本的には基幹の保育所を設置するということが国の事業としては前提となってございます。中野区の場合には、本年度までは基幹保育所があった形で行ってまいりましたけれども、来年度以降、その園を閉園するということで、その形が難しいということで、区単独で養育相談、また発達相談に対応していくということで考えているところでございまして、相談の内容につきましては、これまでも訪問ですとか電話等でお受けしておりますので、基本的な形については変わらないということで想定しているものでございます。
久保委員
すみません。内容がというよりも、私、財源の部分で国費を充当されなくなるのではないかなと思ったものですから、今まで国のスキームにのっとっていると国費を充当されていたんだけれども、そのスキームでは継続がなかなか難しい状況になり、中野区として一般財源を投じてしっかり行っていこうということになっているんだと思います。その辺のところの判断というのもあったかと思いますので、判断というのが、先ほども事業の相談件数の伸びなど必要性が高く、区としては考えたというところかと思います。その辺りについて御説明をいただきたくて質疑をいたしました。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほど申し上げましたように、相談件数についても増えているところでございますけれども、また、支援の必要なお子さんにつきましても、各園のほうで人数が増えているところでございます。保育士さんの発達ですとか養育に係る相談を受ける機会も非常に増えておりますので、この事業については需要性が増しているというふうに考えて、今回、区の一般財源になりますけれども、継続して事業を行うという判断をしたものでございます。
久保委員
これは前年度と比較をするのは難しいかもしれませんけれども、これまでは国費がどのぐらい充当されていたのか、教えてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、特定財源としては、東京都を経由して入ってくる形になっておりまして、おおむね４分の３程度入ってくるということで、これまで予算の計上をしていたものでございます。
久保委員
失礼いたしました。国ではなくて、東京都から４分の３、４分の１が区だったということですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
予算書上は東京都のほうから４分の３になっておりますけれども、そのうちの２分の１部分につきましては、国から東京都のほうへ補助があって、それを東京都を経由して、さらに都が４分の１分を上積みして４分の３区に入ってくるという、そうした仕組みでございます。
羽鳥委員
最初に、幼児施策調整の指導検査に関わってお尋ねするんですけれども、昨年の決算特別委員会のところでも指導検査の体制についてお尋ねいたしました。そこで、対象施設が１５０あるうち、今年度、大体８０くらいが実地検査になるんだということをおっしゃっていたと思うんですけれども、来年度は対象施設は何施設で、実際どのくらいの指導検査をやろうと思っているか、ちょっと見込みを教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
来年度の検査予定につきましては、今ちょうど策定中でございますけれども、今年度３月時点の実績といたしましては、対象施設１４０施設に対して、８０施設検査を行いましたので、来年度も同程度以上のところで検査を行いたいというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
これもこの前の決算特別委員会の分科会でもお聞きしたんですけれども、１年に１回は原則だけれども、省令によって体制としては大丈夫なんですというお答えだったんですね。そのときに人員の拡充をしないとどうやったってきちんと検査できないじゃないですかということをお尋ねしたんですけど、所管としては人員強化を求めていくというお答えだったんですけれども、来年度の４月から指導検査に関わるところの人員というのは拡充されそうなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
来年度の人員配置につきましては、私どものほうでもまだ不明なところもございますけど、大幅な拡充というのはやはり難しいというふうには考えてございます。
羽鳥委員
拡充されることなしには、しっかりとした実地の検査というのは難しいと思いますので、引き続き求めていっていただきたいと思います。この間も、うつ伏せ寝の死亡事故なんかもありましたし、保育の環境を実際に目で見るということが非常に大事かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、来年度から保育士の配置基準が変更になりますね。４歳児、５歳児が子ども３０人に対して保育士１人から、２５人に対して１人になるし、３歳児についても、２０人につき１人から１５人につき１人になるんですけれども、配置基準の改正によって、区として、例えば扶助費の変更があるだとか、どういった影響を受けるのでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
人員配置の変更につきましては、配置基準の変更に応じた形で民間保育所に対する扶助費はそれに合わせた形での単価になるというふうに想定しているところでございます。ただ、今回の改正につきましては、経過措置が設けられてございますので、これまでどおりの人員体制で行った場合には、引き続きこれまで並みの扶助費になるのかなというふうに想定しているところでございます。
羽鳥委員
すみません。経過措置は何年度まででしたっけ。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
１年間というふうになっているかと思います。
羽鳥委員
分かりました。
あと、区立保育園は何か対応が迫られるような、例えば保育士を来年度に向けて、たしか４２人でしたっけ、新規に雇うとかだったと思うんですけども、この基準の改定というのは当然織り込んである採用になっているのでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
区立保育園の配置につきましては、本年度の採用計画を作成したときにまだ国基準が確定してございませんでしたので、旧基準で来年度４月１日の職員を配置する予定となってございます。
それ以降につきましては、また来年度、採用活動を予定しておりますので、そのときには新基準とするかどうかにつきましては、今後、職員課のほうと改めて協議していきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
それは、たしか区立保育園の保育士さん全員、ちゃんと定員が充足されると、例えばいろんな障害を持ったお子さんの対応だとか、法律どおりの基準よりはたしか多く配置されていたかなと思うんですけれども、旧基準に基づいて採用となると、加配みたいなところから形として当てがうような感じになるんですかね。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
答弁のほうが不足しておりまして、申し訳ございませんでした。
まず区立保育園の職員定数につきましては、国基準の職員配置をベースに、委員おっしゃるとおり、支援の必要なお子さんですとか、また延長保育の状況ですとか、そういったもので加算をしてございます。ですので、来年度４月１日の段階で新基準のほうは十二分に満たしているところでございますけれども、ただ、区として内規として定めている、もともとの国基準のベースのところについては、今回変更してございませんので、今後は新基準にさらに追加で区独自の職員を加配して職員体制を組んでいくことになるのかなというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
区立保育園にもその経過措置というのは適用されるんですか、法的には。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今回の改正につきましては、認可の保育施設になりますので、区立、民間問わず、基準につきましては同一ということになります。
羽鳥委員
じゃ、区としては、２０２５年度からは新基準に基づいて基本の保育士を配置して、さらにそこに支援の必要なお子さんに対応するための保育士を配置してという考えでやっていくということでいいんですね。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
基本的な考え方は委員おっしゃるとおりかと思います。ただ、採用計画につきましては、先ほど申し上げた区独自で加算している部分等につきましては、毎年見直しのほうを行っておりますので、最終的にどういった採用人数かというのは、今後、職員課のほうと協議していくということになるかと思います。
羽鳥委員
分かりました。せっかく大事な基準改正で、保育士の人たちの大変な働き方を改善するという上でも、定数改善は非常に大事だと思いますので、ぜひ法の趣旨にのっとって適切に保育士さんを増員していただけたらなと思います。
あと、１８６ページのほうで保育施設給付の私立保育園、区外公立保育園のところなんですが、延べ人数が今年度のところでは６万８,８３４人だったのが６万７,３３８人に減っているんですね。延べだから、１２で割ると大体１か月で１００人ちょっとくらい減るというふうに区としては保育の需要数を見込んでいるのかなと思ったんですけども、延べ人数の減少というのはどういった意味合いなんでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの人数につきましては、今年度の実績等を参考に積算しているものでございますけれども、来年度、特別な事情といたしましては、今、公立の認可保育所になっている施設のうち、２園が認定こども園のほうに移行を予定してございまして、認定こども園のほうに移行しますと、その下の教育施設給付のほうに該当するということもございますので、そういったことも勘案した上で、今回この人数で計上しているものでございます。
羽鳥委員
認定こども園化をされるということなんですね。分かりました。こっちのほうの人数が大幅に増えていたので、そういうことなんだと理解しました。
あと、これも何回も言っているところなんですけども、私立保育園の園長会からは、この間の定員の空きに対する減収の影響というのが多く語られています。新しい政策としても、減収の補填というのは、認可保育園に対するものはないわけですよね。これに対して、年間で数百万円という減収になると、将来の園舎の建て替えだとかそういうことにも大きな影響があると言われておりますので、区として誘致した責任があるわけですから、対策を取る必要があるかなと思うんですけれども、そういったお考えはないでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
減収に係る補助でございますけれども、今現在は小規模保育事業、家庭的保育事業、また認証保育所のほうに６か月を上限にというところで行っているところでございます。こちらは特にゼロ・１・２歳児につきましては、育休明け等で年度途中に入園するという方もいらっしゃるということで、そういった方の枠を空けておけるようにということで、これまで減収補填等を行っているところでございますけれども、３歳児以上、３・４・５歳児につきましては、今後保育需要が大幅に増えるということは見込みがなかなか難しいところもございますので、基本的にはまず定員の変更等で対応していくというのが基本かなというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
確かにこの間の利用の実績なんか見ますと、３・４・５歳児の空きというのは結構大きいですけども、ゼロ歳・１歳も結構多いんですよね。単価が高い。単価が高いから、１人空くだけでかなりの減収になるということで、３・４・５歳のところは定員の変更でいろいろ対応できるのかもしれないけれども、ゼロ歳・１歳というところなんかでは、一定の支援をしないと民間園では限界があると思いますので、ぜひとも、これは多くの区でも実施されているということですから、新年度に向けて、新年度途中でもいいですから検討していただきたいなと思います。
立石委員
１８５ページの区立保育園のところで１個確認したいのが、一般事務が今年度１億円ぐらいついていまして、来年度が４,０００万円ぐらいですね。その減少の理由を聞かせてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
一般事務につきましては１億円余ということでこちらの説明資料を作成しておりましたけれども、今回、一般事務のうち、光熱水費分につきまして別枠ということで改めて御説明させていただいておりますので、こちらの光熱水費と一般事務の合算で御覧いただければと思っております。
立石委員
その上の耐力度調査業務委託、これは区立保育園、今後配置の在り方を検討していく上で、どのぐらい改修費とかかかるかというところで一回調査をかけるということだと思うんですけど、具体的な目的とスケジュールを確認させてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
耐力度調査につきましては、先般御報告しておりますとおり、区立の３園、丸山、昭和、鍋横について、さらに１０年ほど使用できないかどうかについて調査をするものでございます。
内容といたしましては、まず施設のほうの現状の調査、また、耐久性の調査を行った上で、長寿命化について計画を策定するということで考えてございまして、スケジュールといたしましては、年度内に委託した調査結果のほうを御提出いただくということで想定してございます。
立石委員
ありがとうございます。スケジュールは年度内ということで、調査結果が気になるので、分かったらまた教えていただきたいなと思いますが、将来的に１０園から六、七園に縮小していくと。区有施設整備計画の改定が令和８年ですよね。だから、そこに間に合う形で検討を進めていただきたいと思うんですけど、方針を出すという意味で、そこでなくすとかではないんですが。区立保育園の配置の在り方を検討される際に、ＧＩＳを活用されて、ＧＩＳは区立保育園の場合は利用者の住所情報と施設の場所の地域分布が出せるという点で、どのくらいその地域に行政需要があるか、供給量があるかというのを確認できると思うんですね。それはもう既にされていると思うんですが、将来的に私立保育園の需要調整として、区立保育園の定員と館数を削減していくという目的もあるわけですから、私立保育園の配置と通っている方の児童の住所、全部やるのは大変なんですけど、ある程度その分析はしていただきたいと思います。
ただ、縮小していく上で、単純な人口動態だけではなくて、区としての建て替え後にどういった施設にしたいかという考え方ありきだと思うんですけれども、その点についていかがですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
統合型ＧＩＳの活用につきましては、これから検討するということになるかと思いますけれども、ゼロ歳児、１歳児、２歳児等の住所データにつきましては、区として保有しているものがございますので、その方が保育施設を利用するかどうかはまた別になるかと思いますけれども、住所の状況、また、保育施設の場所をマッチングして、どこの建て替えをしてどこを残していくかについては今後検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
先ほど羽鳥委員も質疑されていたんですけれども、１８５ページの指導検査の部分なんですけれども、今日の新聞ですが、世田谷区のほうでうつ伏せ寝の事故があったということもあって、抜き打ち調査を強化するという方針を打ち出したみたいで、そのことが新聞の記事にもなっていたんですけれども、これまで私も抜き打ちの検査が必要だということを何度か言ってきていたところではあるんですけれども、先ほど、今年度は１４０件に対して８１件調査を実施したということなんですけれども、その中で抜き打ち調査をしたところはあるんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
先ほど御報告した８０件という数字につきましては、定期指導検査の数字のみとなってございます。
むとう委員
では、抜き打ち調査というか、指導はしたことはないんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
事由は様々ですけれども、抜き打ちで特別指導検査という形で検査を実施することもございます。
むとう委員
実際に今年度はされたんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今年度も特別指導検査のほうは実施してございます。
むとう委員
何件。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
すみません。ちょっと今、正確な数字が手元にございませんので、ちょっと答弁は保留とさせていただきます。
主査
答弁保留でよろしいですか。
むとう委員、続けられますか。お願いします。
むとう委員
行きますよ、定期検査ですよといったときに、今回世田谷のうつ伏せ寝の園についても、特に問題なしということで定期検査はすり抜けているんですよ。今回事故が起きたということで、よくよく事故を契機に調べてみると、うつ伏せ寝が常習化していたということが分かったわけですよね。だから、そういう経験も踏まえて、事故が起きる前に防がなければいけないんだけれども、世田谷では起きたことを契機に、抜き打ち調査、検査を強化していくという方針を出しているんですよね。中野も事故が起きてから強化するのでは遅いので、抜き打ちというのがすごく重要なんじゃないかというふうに私は思っているんだけれども、でも、課長の御答弁だと、やったと思うけど何回か分からないと言われちゃうと、抜き打ち検査に対して重要性というものを中野区は認識していないのかなと思えてしまうんですけれども、どのように認識されていますか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
特別指導検査につきましては、例えば不適切な保育が行われている疑いがあるですとか、そういった重大な事象について把握した際に行うというふうに認識してございますので、そういったところについて、今後必要性に応じて検査のほうはしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
なかなか把握できないことが問題なのよ。把握したら特別に抜き打ちするよというのじゃ、把握できたら事の次第はほぼ解決できているわけで、把握できないところで事故が起きるんですよ。これが本当に世田谷の直近でのうつ伏せ寝がまさにそうだったと思うんですね。だから、把握する前から、定期検査では問題ないと、評判も悪くない、大丈夫かなと思っていたとしても、でも抜き打ちは必要なんじゃないかというふうに私は思っているんです。中野区はそういうふうには考えてはいませんか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
検査の位置付けとしましては、定期指導検査と何か重大な問題があったときに行う特別指導検査というような位置付けになってございますけれども、例えばうつ伏せ寝の問題ですとか、そういった部分につきましては、定期指導検査の中で重点的に検査する事項というところで取り上げて検査するというところもございますし、あと保育園・幼稚園課といたしましては、指導検査のほかに、日常の保育の支援という部分では、運営支援というところの担当もございますので、そういったほうからも、日常の保育の中での問題点等は注意喚起等しっかりしていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
今の御答弁を聞くと、抜き打ち検査の重要性をあまり認めていらっしゃらないのかなという御答弁内容に聞こえるんですよね。だって、うつ伏せ寝なんて今に始まったことじゃなくて、もう何年も前から危険だからやめましょうと言っていたにもかかわらず、こんな事故が起きてしまうんですね。見えないところで起きているんですよ。これは中野区ではなくてよかったと言えばよかったんだけれども、中野区だってそういう実態がないとも限らないので、通常の検査では分からないし、ふだん常識的に言っているうつ伏せ寝なんかでまさか命を落とすような事態がこの期に及んでまで起きているのかというのは、ちょっとショックだったんですよ。うつ伏せ寝の危険性は数年前からずっと言われているにもかかわらず、見えないところでやっているんだという。
だから、うつ伏せ寝に限らず、いろんな事故があるかと思いますけれども、本当に重大な何かがありそうだとか、そういうことが分かったから行くのではなくて、分からない平時からたまに抜き打ち指導、抜き打ち検査というのも重要だから、積極的に盛り込んでいこうという姿勢を私は持ってほしいんだけれども、先ほど来の御答弁だと、そういう姿勢を中野区は持っているようにはちっとも感じ取れない御答弁なんですけれども、今後、抜き打ち調査、検査の指導も、定期的に何園かでも１年間の中で入れていこうという姿勢を持っていただきたいんですけれども、いかがですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
検査の位置付けにつきましては、先ほど御説明したとおりでございますので、事前に防止するために検査に入るという部分につきましては、手法が取れるかというところも含めて検討してまいりたいと思います。
むとう委員
しつこいようですけど、ぜひ抜き打ち有効ですのでやっていこうという、今まではそういう体制ではなかったのかもしれないけれども、何かが起きる前に定期的にやっておくということが保育の質の向上にもつながりますから、しっかりと検討してください。お願いいたします。抜き打ち検査の特別指導検査の件数は後から教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
令和５年度で申しますと４件実施してございます。
むとう委員
じゃ、それは何かありそうだということをリサーチしてから行ったということだと思うんですが、どういう内容でリサーチができたんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
理由は様々でございますけれども、保育士や区民の方からそういった通報があった場合などに行っております。
むとう委員
保育士さんから。じゃ、内部告発があったということですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
どういったところから報告があったというところにつきましては、この場では詳細にはお答えできませんので、申し訳ございません。
むとう委員
勇気ある内部告発がいっぱいあるといいなと私は思いますけれども、内部告発したがために職場を辞めさせられたみたいな、そんなこともまだまだ起きているようですから、内部告発というのはなかなかし難い。やってほしいんだけど、なかなかできない状況にあるかと思うので、そういった内部なり保護者なり、いろんな形で通報があったら行くんじゃなくて、繰り返しになりますが、積極的に抜き打ちというのも視野に入れていただきたいというのは、改めて強く要望しておきます。
久保委員
すみません。先ほど飛ばしてしまいました。１８５ページ、かみさぎ幼稚園建替整備プラン助言委託の助言というのは何ですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、かみさぎ幼稚園の建て替え整備を今後検討していくに当たりまして、どういった建物、床面積ですとか、そういったものがどこまでできるのかについてアドバイスをいただくという委託となってございます。
久保委員
そういう場合はどこにアドバイスをもらうんですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらは、例えば建築に関する法律ですとか、そういったところに精通した事業者のほうに委託をしたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
これは、ほかの保育施設などでも助言という形で、要はどういう整備ができるかも含めて、どのくらいの規模のものができるかということ、これは必ず助言委託というのはやっているんですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
基本的に公共施設の場合には、基本構想、基本計画等から順番にやっていくことになりますので、こういったプランの助言をいただくというケースはそれほど多くないかなというふうに認識しているところでございます。
久保委員
なぜかみさぎ幼稚園の場合は助言という、要するに基本構想とかそういうところに行く手前に一工程入るんだと思うんですけれども、なぜかみさぎ幼稚園の場合は助言が必要なんですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
かみさぎ幼稚園につきましては、今回築６０年を目途に建て替えを行うことを検討しているところでございますけれども、６０年前とは状況が大きく変わっておりまして、例えば給食設備等は今ない状況でございます。そういったサービスを提供することに関しましては、それほど園庭が広いわけでもございませんので、まずどの程度の建物ができるのかということを確認した上で、今後どういった設備にしていくのかを検討の材料としていくために今回委託のほうをかけるものでございます。
久保委員
今、給食設備がないということで、かつてかみさぎ幼稚園を認定こども園にするのかどうするのかというような議論もあったところなんですけれども、給食設備を設置することも含めてのということなんですかね。なので、今後かみさぎ幼稚園を建て替える場合には、給食設備を整備するということを視野に入れているということですか。それは何のため。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今、現在、中野区内の私立幼稚園では、多くの私立園のほうで給食を提供しているところもございます。ですので、そういったことも可能性として含めて、また今後、保護者様の御要望等も伺うことになりますけれども、伺った上で、そもそもできないものを御意見を伺ってもというところもございますので、まずはどういったものができるかについて、今回改めてきちんと調査をするというものでございます。
久保委員
分かりました。給食が幼稚園で行われるのか、認定こども園で行われるのかというところは別の議論ということだと認識いたしました。
１８６ページの障害児保育事業経費、拡充となっています。拡充の内容と令和５年度と比較して予算がどのくらい変わっているのか、教えてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの障害児保育事業の経費でございますけれども、支援の必要なお子さんが入園した場合に、例えば常勤職員あるいは非常勤職員を採用した場合等に、区として私立園のほうに補助を行っているものでございます。
こちらにつきましては、これまでは、例えば私立保育所経費等のところに含めて御説明したところでございますけれども、来年度以降、区といたしまして、障害児につきましても、８時間保育を基本としていたところを１１時間保育を行うということで、今回新たに別出しで御説明をさせていただいているところでございます。こちらは昨年度分ですと１０億１,０００万円余となってございまして、金額としては２億４,０００万円余を今回金額として拡充するものでございます。
久保委員
８時間から１１時間にということで、昨年度は障害児１１時間保育加算ということで４,９２２万円が計上されておりました。なので、ここは保育の加算だけだったんですけれども、全部それも含めて、今回は８時間から１１時間、なおかつ、私立で障害のあるお子さんを受けやすいような状況をきちっとつくっていくということを考えて今回拡充となったということでいいですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
委員おっしゃるとおり、時間の拡充が基本的には区として拡充を進めているところでございます。
また、支援の必要なお子さんにつきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、人数が増えておりますので、そういったことに合わせた金額の増も含めて２億４,０００万円余増えているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。
かつて障害児の保育はなかなか受入れがなくて困ったという時代もあったんですけれども、本当に社会が変わってきているなというところと、どの園でも受けたくても受けられないような状況下というのもあるかと思うので、その辺のところも今回しっかり力を入れていただきたいなと思うところです。
それから、１８７ページなんですけれども、発達支援相談員派遣事業委託等とございます。これは前年度もあるものですけれども、この事業の内容を教えてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、帝京平成大学との連携事業の一環として行ってきたものでございます。幼稚園で発達の必要なお子さんに関して、帝京平成の先生に訪問等をしていただいて、現場のほうでアドバイス等を今年度まで行っていただいているところでございます。
来年度以降でございますけれども、保育園同様、そういったお子さんが増えているという状況もございますので、訪問回数を増やすために、委託部分につきましては、帝京平成大学ではなくて、民間の事業者のほうに委託先を変更することを予定してございます。
ただ、帝京平成大学の先生方につきましては、委託事業者との打合せの場を年に数回程度設けることによりまして、意見交換、また、アドバイスをいただく形で今後も御支援いただきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。
私立幼稚園からも発達の支援が必要なお子さんに対しての御相談を受けることが増えてきたなというふうに思っております。今回は帝京平成の先生が訪問するというところから、帝京平成の今まで関わってくださっていた先生も入りつつ、民間の委託ということなんですけれども、これはどういうところに委託をすることになるんですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
事業者につきましては、今後選定を行うことになりますけれども、発達に課題のあるお子さんに対する支援、そういったことを行っている事業者さんのほうを想定しているところでございます。
大内委員
例えば私立幼稚園等の設置者に対する各種補助金支援等があるんですけれども、前からうちの会派で言っていると思うんですけど、私立幼稚園の支援に対して健康診断、あれはどうなっているんでしたっけ。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立幼稚園につきましては、教育環境の補助ということで区のほうから補助を行ってございまして、これまでお子さんの尿検査とか、職員の方の就職の祝い金ですとか、そういったことで補助を行ってきたところでございます。
健康診断につきましては、私立幼稚園のほうからも、職員の採用につなげるためにきちんとしたものを行いたいということで御要望をいただいておりまして、今回、私立幼稚園等設置者補助で拡充ということで書いてございますけれども、こちらで来年度以降、健康診断に係る助成を区内の私立幼稚園に対して行っていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
ありがとうございます。ちょっと、すみません。何行目のところに書いてあるか、ちょっと教えてくれる。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
１８７ページの説明の項目でございますけれども、ポチの５つ目の私立幼稚園等設置者補助（拡充）、こちらのほうになります。
大内委員
具体的にこの中の幾らがそれに該当するの。１億１,０００万円ぐらいついているんだけど、幾らくらいここの部分で拡充したの。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで行っている補助が実績に応じて金額の増減がある部分もありますけれども、今回純粋に拡充する部分につきましては、このうちの４００万円、各園２０万円を上限に２０園を想定して４００万円を増額しているところでございます。
山内委員
確認します。１８５ページの東中野図書館施設管理経費、これは今、閉鎖管理中だと思いますので、毎年このお金がかかるということでよろしいでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
旧東中野図書館につきましては、今現在、１階部分で民間の保育施設が使用してございます。こちらの保育園につきましては、３月末までで閉園の予定でございますけれども、来年度、区立中野保育園のほうで調理室の改修を予定してございまして、その改修の間、調理室のほうが使えなくなりますので、その間は今回いなくなる１階部分を使って給食の配給をするということを予定してございまして、来年度１年間につきましては、子ども教育部のほうでこの施設を管理する、そういった予定でございます。
山内委員
ありがとうございます。そうしますと、そちらが来年度中にいなくなるので、それ以降はもう少し安くなる、そういうことでよろしいですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらの経費につきましては、今回保育園が出たということで経費は昨年度より大分減らして計上しているところでございますけれども、翌年度以降は先ほど申し上げたような事情もなくなりますので、さらに減るのかなというふうに見込んでいるところでございます。
山内委員
ありがとうございます。
次に、同じページでひがしなかの幼稚園第２園庭整備工事があります。これはたしか来年度の５月から開園だったと思いますので、もう来年度で終わりだと思うんですが、その下のトイレの賃借、こちらのほうは毎年かかる、そういったことでよろしいですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらのバリアフリートイレにつきましては、その後、第２園庭として使う間、トイレのほうをリースする予定でございますので、令和７年度以降も継承する予定でございます。
山内委員
こちらは暫定利用だったと思いますが、暫定利用の年数というのは今のところ決まっているのでしょうか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、リースということで債務負担行為で契約を予定しているところでございます。具体的には、令和１０年度まで債務負担を今回お願いしておりまして、令和１０年４月まで４８か月間は取りあえずリースで検討しているところでございます。
河合委員
１８７ページで東京都のベビーシッター利用支援事業の負担金の増があります。これに関して理由を教えてください。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
ベビーシッターの利用者の区の負担金につきましては、前年度分を区から東京都のほうにお支払いするということになってございますので、こちらに載せている部分につきましては、令和５年度分の実績として見込んでいる分を計上しているものでございますけれども、こちらのベビーシッターの利用につきましては、令和４年度より夜間についても対応ということになってございます。夜間に関する部分につきましては、令和４年度につきましては、東京都のほうで１０分の１０を負担していたところでございますけれども、令和５年度分につきましては、区のほうでそのうち３分の１を負担するということになってございまして、その関係で今回予算を若干増額して計上しているものでございます。
河合委員
これは待機児童型の保育園に入れなかった方々のベビーシッター利用だと思うんですけれども、夜間預かりは区負担が増えたけど、通常の場合の補助金の関係は変わっていないでよろしいですか。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
夜間以外の部分につきましては、これまでどおり区の負担部分は８分の１ということになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１８８ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について質疑はありませんか。
羽鳥委員
利用調整でお尋ねしたいんですけども、保育所等利用調整基準の中で、医療的ケア児の方というのは、調整指数とかで加点される対象なんでしょうか。
主査
休憩します。
（午後２時３３分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時３３分）
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、利用調整とは別の枠ということになりますので、指数とかではなくて、区立保育園３園別で入園の調整というか、御相談も受けることとなります。
羽鳥委員
分かりました。じゃ、必要なお子さんは区立保育園で引き受けるという体制になっているということで、そこでしか受けられないということになるんですかね。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、今、喀たん吸引等の３類型につきまして、区立の３保育園で受けるということを原則としてございます。ただ、それ以外の医療的ケアのお子さんにつきましては、個別の年齢ですとかお子さんの医療的ケアの状況を踏まえて、区立保育園３園に限らず、希望の園等とも相談した上で、可能であればお受けするということで、個別に御相談を受けているところでございます。
羽鳥委員
分かりました。個別の相談ということで、調整の指数とかそういうところで医療的ケアが必要だから、点数がちょっと加点されて希望のところに入りやすくなるだとか、そういうことではないということなんですね。
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、園内で看護師等が医療的ケアを行うということを想定してございます。ですので、園の受入体制等が備えてございませんと受入れもできませんので、利用調整の点数等ではなくて、あくまでお子さんの状況ですとか受けられるかどうか、そういったところを基に御相談をさせていただいているところでございます。
羽鳥委員
分かりました。
あと、もう一つ、直接予算に関わってということではないんですけども、先日、私たちの議員団のほうに区民の方から御相談があって、どういった御相談かというと、４月入園の予定で出生前に申し込んだんだけれども、その後死産をされてしまったんですって。それで、一次発表された後にどうしますかというふうな相談が園から来て、そこで初めて事態を知るということになったというんですね。やっぱり保護者の方としてもつらいし、園としてもどうしたらいいかということだと思うんですね。
こういう出生前の申込みをされた場合というのは、区からお子さんはどういう状態になっていますかという連絡をするようになっていたかと思うんですけども、どうなっているのでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
出生前の申込みにつきましては、毎年４月入園のところに限っては出生前申込みもしていただけるということになってございます。出生前申込みの場合には当然、お子さんがお生まれになったかどうかという確認が必要になりますので、お申込みされた方からそういったことで区に御連絡をいただけることとなってございます。
羽鳥委員
園のほうに聞くと、そういうのは区から連絡するということになっていたと。要は保護者のほうに連絡をするようになっていたんじゃないですかということをお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
一般的なケースで申しますと、入園が決定する少し前に園のほうには入園の決定者の情報を連絡しておりまして、入園の決定が保護者様に公表されてから、今後の手続等あるので、園のほうから連絡していただくという流れになってございますけれども、出生前申込みのお子様につきましては、基本的には園のほうからは保護者から連絡が来るまでは連絡しないという形の取扱いにしておりましたけれども、今回はこのところが徹底されていなかったというところがございました。
羽鳥委員
なかなかない事例かとは思うんですけれども、申し込んだ後に実際に生まれたら、出生届だとか様々な書類を区に提出することになるから、情報の連携とかが部署間で取れていれば事態が把握できたのかなと思ったんですけれども、例えばそういったシステムとかは構築できないものかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
実際としましては、死産の場合は特に届けが区に出るわけではございませんので。どのような対応が取れるかというところについては、現時点ではなかなか難しいところもございますけれども、どういった方策が取れるかということについては研究していきたいというふうに思います。
羽鳥委員
死産になった場合に特別なものがないというよりは、むしろ生まれた場合には届けがあるわけだから、ないということは何かあったんじゃないかなみたいなのが分からないものかなと思ったんです。ない場合にはちょっと連絡するとか、そういうことはできないのかなと思ったんだけど。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時４０分）
主査
では、再開します。
（午後２時４１分）
他に質疑はありませんか。
河合委員
保育園入園申請受付業務派遣経費についてお伺いいたします。
これの値段が上がっているところは、保育の事務というのはＡＩが入って、様々軽減されてきているイメージがあったんですけど、今年上がった理由を教えてください。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
この派遣業務の内容につきましては、令和５年度と変わらないんですけれども、人件費高騰によります単価の増というところでございます。
河合委員
分かりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、同じ１８８ページ、事務事業３、幼児施設整備について質疑はありませんか。
河合委員
こちらに拡充として、こども誰でも通園制度が書かれています。国が今、様々方針を出しているところかなと思うんですけれども、去年と今回の予算がどういうふうに違うのか、教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
令和５年度は定期的預かりモデル事業というところで試行的に事業を実施してまいりましたけれども、今度は国のほうで定期預かりモデル事業から、こども誰でも通園制度の試行的事業という形で事業が提示されましたので、本年度につきましては、国の制度を基準といたしまして、予算計上をさせていただいたというところでございます。
河合委員
そうすると、今年度利用されている方々と来年度利用している方々は条件などが変わったりするんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
本年度の事業につきましては、基本的には日単位で週２日までというような形で事業を実施しておりますけれども、今回国から示されましたこども誰でも通園制度というところにつきましては、国のほうで示しているのは１人当たり月１０時間、時間単位の利用というところでございますので、そういったところで制度の内容は異なってくるというふうに考えてございます。
河合委員
これはいつ頃、多分まだ細かいことは確定していないのではないかなと思うんですけど、いつから実施される予定ですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
事業の実施時期でございますけれども、今回のこども誰でも通園制度につきましても、基本的には保育施設の空き定員を活用して実施したいというふうに考えてございます。４月入園が決定してから、実際、事業者選定等する必要がございますので、そういったところを踏まえまして、７月からの事業実施というところで想定しているところでございます。
久保委員
今のこども誰でも通園制度について、試行的実施が前年度と平行的に続いていて、去年のモデル事業、区立も私立も行っていたんだと思うんですけれども、今回こども誰でも通園制度の施行的実施については、区立も私立も含まれているのか、教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
こども誰でも通園制度、制度上は公立のほうも除外されておりませんので、現時点では区立、私立、特に分けなく考えているんですけれども、事業者の募集は私立のほうから実施していきたいというふうに今のところは想定しているところでございます。
久保委員
事業者の募集は私立からですね。事業者の募集は区立には行わないと思うから、それはそうなんだろうと思うんだけれども、要は、令和５年度行ったモデル事業の内容というのが、私立と区立では中身が違っていたと思うんですね。なので、こども誰でも通園制度の試行実施について、区の考え方も前年度とは全く違うものになっていくのかどうか。国の制度が令和５年度せっかくモデルで中野区は先んじてやっていただいているんだけれども、令和６年度から今後一斉にスタートしようという国の方針が大きく変わってしまったところもあるので、なかなか前年度のモデルというものが次に生かされるかどうかというところが難しいなとは思っているわけなんですよ。なので、新たな取組を進めていかなければいけないのではないかなという部分も含めて、区で令和５年にやってきたものは継続されるのかどうか、全く違う形で令和６年度は、今、民間のほうでの募集をかけるとおっしゃっていましたけれども、それはそれで進めていくのか、その辺の考え方を教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今、委員から御指摘いただきましたとおり、モデル事業のほうももともとは国のほうの考え方に基づいて事業を実施していたんですけれども、国の考え方自体がモデル事業とこども誰でも通園制度と大きく変わったというところがございます。
また、こども誰でも通園制度につきましては、現在国が示している考え方の基本として、令和８年には本格的に実施されるという予定ともなってございますので、そういったところを踏まえますと、区としましても、国の新しいこども誰でも通園制度の考え方を基に、今後は制度を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、現時点につきましては、１０時間の部分ですとか利用形態、そういったところにつきましては、試行的事業というところもございますので、定期預かりモデル事業で実施した内容なども参考にしながら、どういった形で実施していけばいいのかというところについては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
分かりました。せっかく行った事業だったので、区立園で行った事業というのも大変意義があるものだと思うんですよね。なので、両面で、誰でも通園できるという国の趣旨自体もそうなんだけれども、誰かが支えてあげなければいけないという側面からの保育という点で、区はそういうところに着目したことは非常に重要だったなと思っておりますので、そういった視点もしっかり取り組みながら、今後も継続を図っていただきたいなと思っているんです。これは国と東京都のほうでも助成されるというような形になっているかと思うので、予算の中で国庫と都、そして一般財源がどのぐらい充当されるのかというところを教えてください。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
こども誰でも通園制度につきましては、国の補助の部分につきましては、４分の３補助となってございます。ただ、国の制度で実施した場合についても、残り４分の１の負担の部分や国の基準を超えて上乗せで事業をやった部分につきましては、東京都の補助が活用できるというふうになってございますので、そちらのほうの予算についても併せて提示をさせていただいているところでございます。
大内委員
中野区の場合は料金は１時間幾らなのか、１回幾らなのか。中野区の場合は金額は幾らですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今、国から示されている単価のほうが１時間３００円というところでございますので、そちらのほうで考えているところでございます。
大内委員
これは月１０時間まで、多い人は大体どんな感じなんですか。１回で１０時間預けちゃうと、もうそれで１回で終わりになっちゃうじゃない。利用の方法としては２時間とか３時間とか、そんな感じなんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
時間単位で１０時間上限という形で実施したとしますと、１０時間の範囲内でどういった御利用のされ方ができるかというのは、なかなか想定しづらい部分もあるんですけれども、１０時間の範囲であれば、２時間でも３時間でも、毎週１時間ずつでもというような使い方になっているというふうに考えてございます。
大内委員
今年度の実績でいうと、どんな感じの使われ方が多いんですかと聞いている。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
今年度実施しているモデル事業につきましては、基本的に１日単位で週２回という形で実施しておりますので、基本的には１日お預け、もちろんお子さんの状況等については、１日ではなくて数時間で御利用という場合もございますけれども、基本的には１日単位、週２日までという形で御利用いただいているというところでございます。
大内委員
僕は、１日単位というと、保育園が何時から何時までなのかはっきり分からない。例えば１０時間というと、月に１０時間でしょう。週に２日預けていたら、もうそれで多分１０時間いっちゃうんじゃないのかなと思うんだけど、どういう使われ方をされている方が多いんでしょうかと聞いている。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
利用頻度といたしましては、日単位ということで、週２日までというふうにございますけれども、週２日御利用されている方もいれば、週１回だけ御利用されているという方もございます。現在は６名受入れをしているところでございますけれども、週２日御利用されている方が５名、週１日だけ御利用という方が１名というふうになってございます。
大内委員
週に２日利用すると月８回利用しているというふうに聞こえるんですけど。月８回利用。１０時間が限度じゃないの。分からないから聞いているんだよ。私、初めてなので、分かるように言ってよ。ベテランの方と違うんだから。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
申し訳ございませんでした。令和５年度実施している定期預かりモデル事業につきましては、先ほど御説明したとおり、日単位で１週間２日なので、月によっては８日使ってもという形になってございますけれども、新たなこども誰でも通園制度では月１０時間までというのが基本的な考え方というふうに示されているところでございます。
大内委員
そうすると、言い方が悪くなると、来年度からは、今まで利用している人からすると、使い勝手が悪くなるの。要するに、今年はモデル事業だったから、週２日までオーケーですよと。でも、来年度から月１０時間までですよということになるんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
月１０時間という部分につきましては、こども誰でも通園制度の基本的な考え方ということで国から示されているところでございますので、区で実施するに当たりましては、１０時間というところのほかに、例えば３２時間、１日８時間の４日ですとか、そういったところについても、実施内容について検討しているところでございます。
大内委員
分かりました。じゃ、１０時間というのは一つの目安であって、各自治体の運用である程度好きなようにというか、時間を広げてもいいという。中野の場合は３２時間ということを決めているんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
その点についてはまだ検討中でございますけれども、国のほうで示している考え方で申しますと、上限１０時間というところはございますけれども、１０時間を超えて実施してもいいというふうにはなってございます。ただ、その場合は１０時間を超える部分につきましては、国の補助の対象にはならないというところがございます。
大内委員
となると、来年度予算ではどういうふうに見ているの。先ほど東京都から来ると言ったじゃない。そのお金は１０時間までは対象経費で、残りの２２時間部分に関しては一般財源で対応しているということなの。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
あくまで予算積算上の想定というところでございますけれども、今のところ想定しているのは、月１０時間までのところが１施設、あと月３２時間までの利用というところが４施設で予算積算上は想定しているところでございます。
例えば月３２時間の施設の場合は、１０時間を超えた２２時間分は国の補助の対象にはならないんですけれども、そこの部分につきましては、東京都の補助が活用できる形になってございます。
大内委員
どうせだったら、まとめて言ってくれたほうがありがたいんだけど。そうすると、先ほど４分の３のうちの、国が半分出して、東京都がくれるという。１０時間以上の部分は東京都が本来今まで払った分は補助しますよと言っているわけ。国からのはもう来ないよと言っているんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
１０時間を超える部分につきましては、東京都の補助のほうが活用できると。
大内委員
だから、その内訳は幾らなんですか。８７０万円というのはどういう内訳になっているんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
８７３万５,０００円の内訳としましては、国のほうの補助が３２５万５,０００円、東京都のほうの補助が５４８万円というところで積算しているところでございます。
大内委員
一般財源だって、そうしたら、全額特定財源で来るというふうにさっき言わなかったんじゃない。１０時間以上超えた分は東京都からは来るけど、国からは来ないから、その部分は一般財源で持つんですよと言ったんじゃないの。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長
大変申し訳ございません。国のほうの補助が入らない部分につきましては、全額東京都の補助のほうが対象になりますので、一般財源からの負担は今回はございません。
主査
他に質疑はありませんか。
主査
なければ、３時になりましたので、３時２０分まで休憩いたしますが、まだ質疑はございますか。こちらの事務事業３。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、こちらについて終了いたします。
では、分科会は３時２０分まで休憩をいたします。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
先ほど羽鳥委員の御質疑に対して答弁訂正をさせていただければと思います。
先ほど幼児施策調整のところで指導検査経費に関連して、保育園の保育士の配置基準について、経過措置について私、１年と申し上げましたけれども、正しくは当面の間ということで、年数とかはまだ決まっていないということでございました。おわびして訂正を申し上げます。
主査
それでは、次、１８９ページ、３目子ども施設費、事務事業１、子ども施設保全について質疑はありませんか。
久保委員
沼袋保育園の内装・サッシ・各種設備改修工事についてなんですけれども、これは令和５年度からの引き続きの工事ということですか。
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
沼袋保育園の内装・サッシ・各種工事につきましては、今年度は設計でございまして、来年度から工事、そしてまた再来年度、令和７年度も工事する予定でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１９０ページから１９２ページ、４目子育て支援費、事務事業１、子育て支援について質疑はありませんか。
河合委員
まず（１）子ども施策調整で新庁舎のキッズスペースの整備委託がここに入っています。これは新庁舎じゃなくて、子どもの窓口だからここについているということで、皆さんがここのことをやることになっているんでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらのキッズスペースにつきましては、新しい区役所の３階でございますけれども、そちらに付随するものというところで、子ども施策調整のところで計上させていただいているところでございます。
河合委員
じゃ、内容は誰が考えるんですか。それは全体の庁舎を込みで庁舎のほうでやっているのか、子育て支援課の人たちでやり取りしているんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、庁舎内でどれぐらいのスペースが取れるかとか、どういう考え方でというところにつきましては、新区役所の全体調整の中で行っているものでございますけれども、この契約事業者、委託なので契約ですけれども、契約事業者での窓口ですとか、細かい調整ということにつきましては、所管課である子育て支援課のほうで行うものでございます。
河合委員
そうすると今後のキッズスペースに置かれるものであったり、運用というのも子育て支援課で考えていくんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
おおむね委員御指摘のとおりというふうに考えてございます。この計上させているものの中には、大半がこの整備の委託費でございますけれども、キッズスペースで使用する絵本などにつきましても、一部経費を計上させていただいてるものでございます。
河合委員
そうすると、整備委託等という中には、そこの場所で使う小物が入っている。それとも結構大きいソファーみたいなものも入るんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
キッズスペースにつきましては、木製のものを利用した温かみのあるようなベンチですとか、そういったものを予定しているものでございます。その中に必要な備品的なものにつきましては、委託費の中で整備するものというふうに考えてございます。
経費としましては、計上させていただいているうち、１,０１７万５,０００円につきましてが整備委託、５万円ほどにつきましては、その他の絵本などの購入費用というふうに考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。
キッズスペースは、基本的には対象者がこの窓口を活用される方になると思うんですけど、例えばちょっと休憩に寄ったりなどの方を排除するものではないと捉えてよろしいですか。
原子ども教育部子育て支援課長
現行のキッズスペースも３階の前に若干ございますけれども、主にお子様連れの来庁者の待合場所というふうに考えてございますけれども、区役所ないし区役所近辺を訪れた方、公共施設としてどこでもそういう部分はあると思いますが、そういった方々は立ち寄りを禁止したりだとか、そういったものではなくて、自由にお越しいただけるような場所にしたいと考えております。
河合委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
その下、（２）児童手当、児童手当が増えるようなんですけど、理由を教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
先ほど若干質疑もございましたけれども、来年度、児童手当制度の改正がございます。ここに計上させていただいているもの、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当などございますけれども、その中の児童手当につきまして、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長する、あとは第三子について３万円に増額するといったところと、今、年３回払いというところでございますけれども、年６回払いになるという辺り、これが初回、区からの支払いが令和６年１２月とするというような改正を踏みまして、１２月以降の支払い分について増額して計上した部分がございます。
河合委員
その下の児童育成や児童扶養手当や実質ひとり親家庭に関しては数字が落ちているんですけれども、そこは実績見合いで落としたのか、ちょっと理由を教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
２月上旬の子ども文教委員会のほうで補正予算の審議をお願いしましたように、児童育成手当、児童扶養手当につきましては、低所得の方向けの仕組みでございまして、あくまで割合として低所得の方の実人数ですとか割合が減っているというところがございますので、そういった実績だとかを考慮して行ったものでございます。
実質ひとり親家庭への給付につきましては、今年度新しく開始したものでございますけれども、これも相談などはあったわけなんですけれども、見込みほどの支給実績には現状のところになっていないということを考えまして、想定対象者を落としているというようなものでございます。
久保委員
同じところで恐縮です。新庁舎のキッズスペースの整備委託等ということで、先ほど購入するものとか、備品購入、絵本ですとかそういったものは５万円で、１,０１７万５,０００円というのが整備委託というふうになっているということで、キッズスペースを整備する費用と委託で今後も事業を行うという費用という意味なんでしょうか。すみません。この事業の内容を教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
これはあくまで必要な物品をそろえることも含めてですが、整備をすることを目的としまして、新庁舎の開庁前にスペースを整備するということの委託でございまして、運営などを委託するものではございません。
久保委員
整備の委託を新庁舎開設までにするということで、どういった事業者に委託をするのですか。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらのほうは昨年度からの債務負担ということで設定をさせていただいて、実際もう取りかかっているというところでございますけれども、建物の内装などを行えるような事業者が落札して契約しているところでございます。
久保委員
ということは、債務負担行為ということなので、概要、どういったものができるかというようなところはもう分かっていて、新庁舎に移転する前に、もしかしたら内装を進めるということが継続的に行われているということなんでしょうかね。どの程度の平米数ですとか、また、内容について、今までとは違ったような何か工夫が見られるのか、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
想定している面積としましては、１７から１８平米程度というようなところでございます。先ほど若干申し上げましたけれども、木の製品を活用した温かみのある雰囲気をつくり出せるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
１７から１８平米ですか。
原子ども教育部子育て支援課長
大変失礼いたしました。今、御答弁差し上げましたのは、あくまで内部部分、外側というのが木製の座る場所ですとかそういったものが含まれるというような状況でございまして、細かい場所につきましては……。
小田子ども家庭支援担当部長
これの内容なんですけれども、総合窓口の待合の部分も兼ねているところがございまして、そちらの部分が木のベンチが置かれていたり、間に座れるような椅子があったり、今、課長のほうが申し上げた面積のところは、Ｓ字のカーブをつくるような形で少し高さがあって、保護者の方や大人の方が来たときに腰かけができる。お子さんのほうにはマット地みたいなものが中に入って、ソフトなものがあって、そこの中で遊べる。あとは本棚みたいなものもあって、そこでおもちゃで遊んだり本を見たりというようなイメージで今造らせていただいている、いわゆる設計から施工から全部を含めた形での費用という形になってございます。
久保委員
ありがとうございます。じゃ、仕切られた小部屋というよりも、オープンな空間でお客様がお待ちになりながらもお子さんとそこで一緒に遊んだりすることができるような空間をということですね。分かりました。ありがとうございます。
児童手当のほう、先ほどお伺いいたしましたが、高校３年生までに拡充されることになります。予算のほうは大幅に増えているわけですけれども、対象者はどのくらい増があるのか教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
高校生というところで申し上げますと、中野区の高校生年代、１学年当たり１,７００人前後というところでございますので、実際の人数ということになりますと、５,０００人から５,１００人程度というところでございます。
せんだって補正予算の際に申し上げましたように、数字のカウントの仕方が、お一人が１年間受け続ければ１２人というカウントになってしまいますので、所得制限などの場合ですとか額が増える方の正式な人数のイメージというのはなかなか出しにくいところがございます。
立石委員
１９０ページの子ども総合窓口運営委託費等、昨年と比較して２,４００万円ぐらい上がっているわけですけれども、これは新庁舎移転に伴う経費が入っているのか、運営の委託費自体が上がっているのか、もしそうだとしたら、その内容について確認させてください。
原子ども教育部子育て支援課長
今年度につきましては、運営委託の部分で７,４００万円程度というところがございました。来年度につきましては、５月２日まで現行庁舎で１か月と少しございまして、この分が大体６７０万円程度ございます。その後につきましては、年度末まで８,６００万円というところでございますが、このうちの一部につきましては、先ほど来申し上げております児童手当の受付人数などが増えることによる業務量の増も見込んでいるものでございます。
その他、新庁舎に移るに当たりまして、窓口の動きの分析ですとか、そういったものが５６７万２,０００円ほど出されているというような状況でございます。
立石委員
現庁舎分で５月２日までの分と、あと児童手当の手続が増えるというところで増とすると。最後のところの５６０万円でしたっけ。それは移転して新しい環境に適応するための予算ということですか。もう少し具体的に教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
業務分析の委託というような形で、こちらも債務負担行為で設定をさせていただいておりまして、今年度の時点から業務を開始しております。現行の事業といいますか、オペレーションといいますか、そういったものを確認しつつ、新庁舎で動けるマニュアルの作成ですとか、新庁舎の準備のためのものでございまして、その契約も新庁舎移転前に終了するというような想定でございます。
立石委員
じゃ、これは来年度のみ発生するもので、一回マニュアルを作ってしまえば、それ以降はかからないという認識でよろしいですか。
特定財源、子ども施策調整のところで対象になるのというのは何でしたっけ。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらの特定財源につきましては、子育て応援メールの部分、約半額程度の部分と、あと先ほど申し上げましたキッズスペースの木製製品の部分につきまして、森林環境譲与税が入るというようなものでございます。
立石委員
１９２ページの学習支援業務委託等について伺います。こちらは単純に確認です。増要因、対象を拡大したりとかあるのかなと思うんですけど、その点について確認させてください。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、貧困対策の推進ということで何度か御報告を差し上げているところですけれども、まず対象を小学４年生まで増やすというところ、それと、学習支援と申し上げますと、国語などの教科的なものが当然中心になってまいりますけれども、お子様の体験に関するような事業も含めたりとか、委託した事業者のほうで生活支援についても一部相談に乗るですとか、そういったものを増やしまして、増になっているというようなところでございます。
立石委員
体験学習というところの内容だけ確認させてもらっていいですか。
原子ども教育部子育て支援課長
そちらにつきましては、まだ最終的な内容は契約した事業者との詰めがございますけれども、教科に当たらないような、夏休みなどに何か体験ができたりですとか、そういったものを考えているものでございます。
羽鳥委員
１９２ページの（仮称）高校入学支援金についてお尋ねします。
２,３２４万９,０００円が計上されているわけですが、積算の根拠についてお答えください。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、１月３０日の閉会中の当委員会でも御報告を差し上げたところでございますけれども、子どもの貧困対策の一環として行うということで、低所得の方、生活困窮世帯と見られる様な方々をおおむね２９０名と見込みまして、給付金の額につきましては、生活保護の生業扶助の高校入学の支援ですとか、他区で同様の趣旨を持った給付金ですとか支援金の金額を参考にしまして、８万円と算出いたしまして、８万円掛ける２９０名ということで２,３２０万円、そのほか、書類の郵送などに４万９,０００円程度かかるということがございまして、２,３２４万９,０００円計上させていただいているものでございます。
羽鳥委員
分かりました。予算額が示されて、金額も分かってよかったなと思います。
この施策を実施することになった根拠として、２０２０年度のところで子どもと子育て家庭に関する実態調査と、昨年度、子どもの生活実態調査、中野区が都立大学と協力してのものがありましたけれども、そうした結果を受けてのものかと思うんですけども、施策を実施するに当たって、根拠というか、なぜそれを実施する必要があるかという分析についてちょっとお答えいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
まず先ほども御質疑ありましたが、私ども、貧困対策ということで学習支援事業については継続して進めてまいりました。小学４年生から中学生までというところではございますが、一定程度そこまでにつきましては、体制も組めてきているのかなというふうに考えております。
その上で、区の場合ですと、高校に行かれた生徒さんにつきましては、区との関係も切れていってしまうところもございますので、その後の継続の支援ということを考えたときに、高校に入るか入らないかぐらいのところの支援が必要というふうに考えたところでございます。
また、先ほど御指摘のありました調査によれば、お子様の年代が上がるごとに家計が苦しくなって、生活困窮ですとかそれに近い層になっているという方の割合が増えているのではないかという傾向も見られましたので、その他、国や都が進めるような授業料の無償化の流れなども考慮いたしまして、そういったものでフォローされていないような部分につきまして、具体的には高校に入るときの一時的な費用でございます。こちらのほうを支援するような仕組みが必要ではないかと考えたものでございます。
羽鳥委員
分かりました。
昨年度に行った調査の詳細分析を読みますと、３３ページなんかにはコロナ前後の収入減と子どもの状況というところがありまして、コロナ禍による親の収入減と高校の設置者の関連というグラフがあって、収入減がない世帯では、公立高校に行っている子どもが３割弱に対して、収入減がある層においては４割超えているということで、やっぱり収入減があったことによって進学先が結構限定されているんじゃないかと、こうしたことが読み取れるんですけども、そうした結果というのももちろん踏まえられているものでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
委員御指摘のところ、１月３０日の報告の際、私どもからも御説明差し上げた部分でもあろうかと思います。確かに新型コロナウイルス感染症というところは特殊な事情であったかと考えますが、御指摘のとおり、保護者の方の収入の状況というのが進学に影響を与えている可能性といいますか、傾向といいますか、そういったものが推測される部分ではございますので、そういったことも踏まえまして、経済的に高校生進学を支援するような仕組みが必要ではないかと考えたところでございます。
羽鳥委員
きちんと調査の結果を生かして政策に結びつけているということでよかったかなと思います。
経済的な支援というところでは、他の委員からも大学に行くときに支援をする必要があるんじゃないのかという指摘なんかもあって、私もこれはやったほうがいいなとは思うんですけれども、大内委員が指摘をされておりましたけれども、私もそれは賛成で、いずれ検討していっていただきたいなと思うんですけども、今回、高校入学の支援金ということで実施するということについて御説明いただけますか。
小田子ども家庭支援担当部長
まず就学援助世帯について言えば、小学校に上がるときに６万４,０００円ほど、中学校に上がるときには８万１,０００円ほど入学の準備金というような形で出ております。その流れで言いますと、まずは高校に入るときに様々、制服だったり教材費だったり費用がかかるというところでは、まず高校に入るときの費用の援助が必要だろうというふうに考えました。
さらに、大内委員や羽鳥委員のほうから御指摘がございましたように、次の段階といたしましては、奨学金のことであるとか、また今度は大学進学に当たっての様々区としてのサポートというものを考えていくのは、流れという形では必要だというふうには考えております。
羽鳥委員
足立区なんかでは、給付のものとして、数千万円単位で医学部でも対応できるような給付制の奨学金なんかも実施されているということで、そこまでのものを実施するかどうかというのは、かなり検討が必要とは思いますけれども、経済的な理由で大学への進学が狭められることがないように、貧困が連鎖していかないように体制を取っていただきたいなと思います。
２０２０年度の子どもの家庭の実態調査なんかでも、保護者の自由記述欄なんかを見ますと、収入、貯蓄とか金銭面の御意見なんかで、貯蓄があまりないため、子どもの将来、進学などに関わる費用が払えるかどうか不安ですという声が御意見で３０４件となっていて、結構多いなと思いますので、ぜひともいろいろと御意見なんかも聞いて、必要な人に支援が行き渡るようにしていただきたいなと思います。
大内委員
子ども総合窓口運営委託というところの、これは推進なのか拡充なのか分からないけど、総務分科会資料の４６、拡充・推進に係る経費の見込み、多分これは一般財源でやるよね。でも、先ほど一般財源じゃないからこれには載っていないんですよみたいなお話もあった。これはうちが作ったんじゃなくて、企画部のほうで作ったので、それは分かりかねるとか、そういう感じなんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、新区役所の整備に係る部分でございますので、前年度から継続して取り組んでいるものというような……。
大内委員
子ども総合窓口運営委託費だよ。これは２,４００万円増えている。でも、企画部のほうの拡充事業だとか推進事業のほうには触れられていないの。じゃ、特定財源かというと、一般財源なんですよ。だから、そうすると、これはうちが作ったんじゃなくて、企画部のほうで作ったので、企画部の考え方なので分からないのであれば分からないで結構です。何か基準があるんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
今の御質疑につきましては、お時間いただければと思います。
大内委員
あと、新庁舎のキッズスペース整備という、これは債務負担行為と言っていたけれども、債務負担行為というのは、いつかの時点で議会で債務負担行為を認めたんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
今年度の予算説明書の中で記載がございます。
大内委員
じゃ、今年度もこれからまた出てくるんだね、債務負担行為で。もう通ったの。
原子ども教育部子育て支援課長
新区役所が開設前に完了する契約でございますので、今年度から来年度にかけて契約をしているものでございます。
大内委員
今年度のところに出ていますね、確かに。すみません。一応確認しただけなので。
それと、１９１ページの子ども医療助成で子ども医療費助成、そして、その下に高校生等医療費助成とあるじゃないですか。これはたしか来年度で東京のやつは終わるのかな。終わるんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
御指摘の高校生医療につきましては、今年度から開始しておる事業でございます。３年間東京都のほうが一部費用を見るということでございますので、令和５、令和６、令和７までは現行の東京都の補助スキームの中で行うことになろうかと予想しているところでございます。
大内委員
金額もかなり、１億６,３００万円ほど。方針は決まっていないんだろうが、東京都も１００％の特定財源でやっているんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
東京都のスキームによりますと、所得制限と一定の自己負担が発生するというものでございまして、金額の割合にしますと。中野区の予算の場合ですと、六、七割程度が東京都の財源で見られているというような状況でございます。
大内委員
じゃ、三、四割は一般財源で出していると、所得制限をかけないでやっているから。多摩地区とはまた違うならいいんですけど。これは再来年度で一応終わると。その後どうするかというのはまだ全然決まっていないと。東京都の助成金がどうなるか分からないし、中野区としても独自で続けていくのかどうかということもまだ全然、そういうのは未定だと、始まったばかりだから。
原子ども教育部子育て支援課長
特に東京２３区の中での管理職レベルでの協議は始まっているところでございまして、区側の主張といたしましては、当然継続を主張しているところでございますけれども、東京都の考え方も今のところ変わっていないというような話を聞いているところでございます。
大内委員
最後に、１９２ページ、（仮称）高校入学支援金、これが突如として出てきて、私も見ました。隣の羽鳥委員がうちがつけたんだと手を挙げていましたけれども、それは別に提案しても結構です。つけるのはこっち側の判断、私たちも賛成しなきゃつかない。だから別にそれはいいんですけども、今、羽鳥委員も言っていたけど、説明を見ると、考え方からすると、中野区子どもと家庭の実態調査、私も触れましたよ。高校２年生の年齢の子どもの保護者を対象の調査を見ました。でも、中学校３年生のときに大変だったから、そのときに助成金を欲しかったというふうには読み取れないんだよね。だから、よっぽど上からトップダウンでつくるのかもしれないけども、次の世代、高校生の入学支援金あるいは就職支援金という形でぜひそこもやっていかないと、高校２年生にアンケートを取って、高校２年生の保護者の人は、中３について私たちには何もついていないわよと、アンケートに協力しただけというふうになっちゃうから、それはぜひとも、今後もいつまでもお金があるじゃないんだけども、ある程度考えないと、聞いた対象者の人たちがこういうことは言っていないわよというふうにならないようにしてくださいね。ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけども、どうですか。
小田子ども家庭支援担当部長
先ほど羽鳥委員のほうの御指摘にもあったんですけれども、昨年度の詳細分析の中では、教育費の部分につきまして、５１ページのところでございますけれども、かなりの困難を抱えている困窮層、周辺層でも、高校生の就学給付金とか高等学校の修学支援金も受給していなかったと。制度の使いづらさであったりとかそこの部分について、いわゆる困窮層、周辺層、一般層ともなかなか両制度を利用したいけど使えなかったというようなお声もありましたので、今回は区としては、一定程度の貧困層に対する基準といたしまして、提案をさせていただいたところでございます。
大内委員のおっしゃるところも、そのさらに先に向けたというところで、一応それはここの中でも分析としてはありますけれども、その先に向けた大学のところに当たっての区としての支援に対する考え方につきましては、今後検討していきたいというふうに思います。
大内委員
この概要を見れば、確かに高校等就学支援金、奨学金給付というどの制度も困窮して利用している割合は高い。利用したいと思ったことがないという回答も一般層では高かったというふうに概要のところで２行ほど書いてあるけれども、この２行をもってして予算をつけたんですよというのは、もうちょっと機運があって、そもそも概要の結果報告をしたときにこの部分を強く言ってもらうとか、今後考えていきたいとか言っていればいいんだよ。いきなりついた感が強いので、悪い制度じゃないから、もうちょっと早めに考えてつけていただきたかったなと思います。それだけお願いして、もういいです、答弁は。
原子ども教育部子育て支援課長
先ほど大内委員の御質疑、総務分科会の資料に関してでございますけれども、こちらの中身につきましては、新区役所移転に関わる経費は掲載していないということでございました。
大内委員
いや、そのくくりが、新区役所移転経費と全部くくっちゃうんですか。だって、教育委員会は独立しているというか、考え方で言うと、行政機関と一応分かれているわけ。だから、こっち側でやっているのに新庁舎部分に入っていますと言ったら、じゃ、新庁舎部分で計上しているんですかという話になるじゃない。ここで計上している以上は、教育委員会のほうでつけて載せていただいたほうがより分かりやすかったのかなと思います。何かありましたら言ってください。私の要望だけで終わらせてもいいし、何かあるんだったら。
原子ども教育部子育て支援課長
委員御指摘のとおり、こちらは総務分科会の資料でもございますので、今の御指摘につきましては、作成所管にはきちんと伝えたいというふうに考えております。
久保委員
子育て支援費、すごく広いので見落としました。幾つかございます。
１９１ページのサポートファイルについてお伺いいたします。
サポートファイルは、前年度よりも予算が縮小されているのかなと思います。サポートファイルをお渡しして、その後どういう使い方をするのかというところが、なかなかうまく当初の目的を果たされていないのかなというふうに感じるんですけれども、母子健康手帳が６歳で終わって、その後もサポートファイルに継続的にいろんなことを残しておけると。就学のときですとかいろんなときにお伝えしたいことなどを情報共有できるためにというような目的があると思うんですけれども、実際にそういう活用がされているのかどうか、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
委員御指摘のとおり、なかなか活用が進んでいない部分というのはあるかとは思いますが、こちらにつきましては、乳児健診のときに配布して、できるだけ活用していただくようにお伝えしているというようなものでございます。
久保委員
かつて我が会派からもサポートファイルについては提案もさせていただいたりしているところなんですけれども、同時に母子手帳の電子化ということもずっと求めていて、ここの委員会では質疑ができないので、厚生委員会のほうに委ねておりますけれども、もしそういう流れがあったときにサポートファイルも電子化をしていったほうがいいのではないかというふうに私は思っているんですけれども、そのようにこの事業を見直していくというようなことは検討されませんか。
原子ども教育部子育て支援課長
今、御指摘のところ、以前からも御指摘をいただいている部分というふうに認識してございます。こういった妊娠産婦の方に寄り添う情報というのは、非常に重要なところというふうに考えますので、一体的に考えるということについては必要なことというふうに考えてございます。そういった方々に必要な情報をどのように届けていくのかということをきちんと整理いたしまして、発展的にこういった情報を活用していければというふうに考えてございます。
久保委員
サポートファイルそのものの中身は非常に重要だと思っていて、御自分の手元に残しておくという記録という点ではすごくいいと思うんですけれども、記録もしていないでお渡しして終わってしまっているようなところが多く見られるのではないかなと思うので、であるならば、使い勝手のいいものにというところを少し御検討いただければと思います。
サポートファイルの中にも５歳児の歯科健診のことなんかもあるんですけれども。今回、我が会派の南議員のほうから一般質問の中で、５歳児健診の実施を求めるということで質問させていただきました。国のほうが大きく動き出しまして、言い続けてきた南議員としては、こんな忘れたときにやってくれたみたいな思いもあって、今回非常に喜んで質問させていただいていたところでございますけれども、５歳児健診について、国の動きを的確に捉えて、中野区でも実施していかなければいけないかと思いますが、その辺のところ、今準備はどうなっているのか、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
御指摘の５歳児健診の部分につきましては、国の示しているところによれば、中野区で言うのであれば、すこやか福祉センターのような場所でお子様に一定程度集まっていただいて行うものというところでございます。
私ども、ここで計上させていただいておりますように、健診に関する費用につきまして、予算措置をさせていただいているところでございますので、そういった流れの中で一つでも多くお子様方の健全な発達につながるような事業として、関係部署で調整をしてまいりたいというふうには考えてございます。
久保委員
なるべくスピーディーにお願いをしたいなと思います。
それから、特定不妊治療の助成なんですけれども、括弧して先進医療と推進というふうにあるんですが、令和５年と比較いたしますと、予算額自体は減少しています。これはどのように推進されているのか、それが予算にはどういうふうに反映されているのか、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
まずここの推進というところにつきましては、妊娠前の、妊娠を望まれる方を応援するというほかにも、相談事業ですとか検査の助成なども行っておりますけれども、そういったものを推進していきたいという意味でございます。
現在、今年度まで中野区のほうでは、東京都の特定不妊治療のうち、保険適用になった部分につきまして助成をしてまいりました。これはこれまでも東京都の上乗せ助成で行ったものでございますけれども、上乗せの基となる事業につきましては、昨年度末で終了したところでございます。その後、１年というのが中野区の上乗せ助成の申請期限でございましたので、その分までは計上しておりました。
一方で、昨年初頭より、先進医療助成というものにつきまして東京都が始めましたので、上乗せの対象といいますか、そちらのほうを先進医療のほうに来年度から変えたいということが基でございますが、金額につきましては、保険適用になった部分に見込まれる助成費用よりも、先進医療という部分にかかる費用や対象者のほうが少ないということで、総額としましては下がっていると、そのような状況になってございます。
久保委員
保険適用になったこと自体は非常に喜ばしいところだなと思いますし、このことについてはずっと求めてきたところです。
先進医療ということで対象がかなり絞り込まれてしまうのではないかということなんですけれども、大体、区としては先進医療をお受けになられる方、対象者は何名ぐらいというふうに考えているんでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
年間を通してでございますけれども、２４０件程度ということを想定しているものでございます。
久保委員
２４０件、延べということですね。人で出しているというよりも件数で出しているということで、分かりました。
数字で見ますと、今御説明を聞いて理解できるところはたくさんあるんですけれども、何が先進医療の推進なのかというところが分かりにくいようなところもありますので、ぜひとも区としては、特定不妊治療に対しての施策が後退したわけではなくて、また新たなところに力を入れていこうという、そういった思いがあることもお伝えいただけるように、ここは何かアピールしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
原子ども教育部子育て支援課長
来年度当初より仕組みを開始したいというふうには考えてございますけれども、それの広報、周知の際には、今の委員の御指摘を踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
よろしくお願いいたします。
妊婦健康診査につきましては、先日総括質疑で平山委員のほうから御質疑させていただいたところです。助産所での直接払いをということで求めてきて、なかなか東京都との折り合いがつかないところもあるんだろうと思うんです。先日の御答弁にもありましたけれども、助産所と医療機関とが連携をしっかり図られるというところが担保できないと、万が一、妊婦健診の際に重篤な病を発見したりとか、何かつながらなければいけないようなことがあったときにという不安もあるのかなと思うんですけれども、ここの部分については都にもしっかり求めていかなければいけないと思うところでありますが、区として独自に何かできるということはないでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
妊婦健康診査の事業の形といたしましては、都内で一定程度合意されたルールや金額、受診票に基づいて実施するというようなところでございますので、こういった制度の仕組みの改正を考えるときに、東京都ですとか、協議ですとか意見を述べる場があったときには、課題や懸念、その他こうしたらいいんじゃないかというようなことにつきましては、述べていきたいというふうには考えます。
久保委員
課題や懸念を述べたことが、区が理解を示していない、助産所で直接払いをすることを反対しているかのように取られてしまうことを私はちょっと心配しております。なので、そういった誤解が生じないように進めていく。都のほうに区が求めていることは、全く私はもっともなことだなと思っているので、こちらの真意がきちっと伝わって、東京都助産師会や東京都医師会と連携を図りながら、都のほうでそこのところをスムーズにしていただかなければいけないんじゃないかなと思います。ですので、そこはしっかり区のほうからもまた改めて東京都に要請していくべきではないかなと思いますけれども、いかがですか。
原子ども教育部子育て支援課長
先ほど申し上げましたように、健康診査と呼ばれるものに関わるところにつきましては、東京都や都の医師会などとの協議、調整も必要ではありますが、そういった内容のものにつきましては、お子様ということに限らず、健康福祉部ですとか子ども教育部などにもわたっている部分もございますので、区の中でもそういったところの連携や調整を綿密に行いまして、妊婦健診のところだけではないですけれども、より区民の方の利便性が高くなり、安全性なども高まるような仕組みを少しずつでも目指していきたいというふうには考えてございます。
久保委員
今、子育て支援課のほうで御質疑させていただいているから、今言われたように健康福祉部とも連携を図っていかなければいけないことだと思うので、そこら辺の情報共有というのがスムーズじゃないといけないところだなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、子育てサービスのところのベビーシッター利用支援事業について拡充となっております。このことについては常々求めてきたところでありますけれども、この利用が拡充となったポイントを教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
従来、この制度を始めて以来でございますけれども、中野区のほうでは、未就園児、保育園や幼稚園などに通っていらっしゃらない、在宅で育児をされている家庭を対象に行ってまいりましたけれども、来年度途中からではございますけれども、未就学児を対象にするように拡充していく予定でございます。
久保委員
未就園児と未就学児、何が使うのかというところですけれども、要するに保育園ですとか幼稚園などを利用されている方も今度は対象になるということですよね。そこのところが非常に求められてきたところだと思います。
先日、事業者の方たちが様々集まっての、今後ベビーシッターになりたいという方に向けての説明会に出席してまいりました。各事業者によってそれぞれの独自性があるんですよね。例えば保育園にお迎えをしてお家まで来て、そしてお家で一緒に過ごしていただくというようなところを明確にうたっている事業者も幾つもありました。その辺のところが、保育園を利用されている方が夜遅くまで勤務が延びてしまったり、また、土日のことがあったりというと、保育園の方は利用したいところであるなと思います。
区のほうが事業者を選定するというわけではないと思いますけれども、利用しやすい事業というところがこれから拡大した点では必要になってくるのではないかなと思いますし、また、区のほうにも様々な問合せが来ているのではないかなと思います。例えば思ったようなベビーシッターさんにお願いできないとか、そういったようなこともあるのではないかなと思います。そういったときに拡充した部分がより分かりやすく区民の皆さんに伝わらないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
原子ども教育部子育て支援課長
私どもも日々お問合せなどを受けながら、必要な情報については提供させていただいているところでございます。ただ、対象が増えるということで、今までなかったようなケースですとかそういったもののお問合せを受けることもあろうかと思います。各区でもかなり綿密に様々なケースを想定しながら皆様への御案内をしているような例も見て取れますので、そういったものを参考にしながら、他区と情報の伝わり方も含めて、大きな差が出ないような形でこのことに臨んでいきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。
途中からと言われましたけれども、年度のいつぐらいを目途に進めていらっしゃいますか。
原子ども教育部子育て支援課長
令和６年１０月の利用分以降、この制度につきましては、利用後に領収書などとともに申請していただく仕組みでございますので、受付自体は令和７年１月頃を想定しますけれども、御案内は当然その前にさせていただくように考えてございます。
久保委員
１０月の利用以降ということで、そういたしますと、利用者が拡大されたことについてのアナウンスはいつぐらいから始められますか。
原子ども教育部子育て支援課長
今年度の受付等もございますので、そういった機会も利用しながら行っていきたいというふうに考えてございますが、年度明け早々には機会を捉えてお知らせは出していきたいというふうに考えております。
むとう委員
１９２ページで皆さんもお尋ねされていましたけれども、高校入学の支援金というのが新規でできたことについてはよかったかなというふうに思いますが、今後、大学入学についても前向きに検討されるというような御答弁だったので、あえて聞きたいんですけれども、学習支援事業の委託の推進で、今回小４から対象ということで、これまで私、再三言っていた高校生、ここでの高校生の拡充はないんですよね。要するに、高校に入ることを目的としていた支援だったかと思うんですね。高校に入ったときに入学支援金が頂けて、それはよいですけれども、高校に入ったら卒業できないと意味がなくて、他区は、特に高校１年生の夏以降に中退されるお子さんもいらっしゃるというデータもある中、中野はそうでもないようなんですけれども、全国的にはそういうお子さんもいらっしゃるということで、高校生になっても学習支援事業を続けている自治体もあるんですね。一番短くても、少なくとも夏休みまでは見ていこうとか、ちゃんと見ているところは、高校最後まで見ていこうというような学習支援事業をしているところもあるので、せっかく入学支援金を新たにつくり、大学生まで考えようというのであれば、ちゃんと高校に入れて、卒業できて、大学に進学できないと、こういう支援金があっても生きてこないので、学習支援事業を高校生まで拡大していくということは考えないんですか。併せて考えていってほしいなと思うんですが、いかがでしょう。
原子ども教育部子育て支援課長
来年度予算というところにつきましては、先ほど御説明したところではございます。
どういう形になるかというのは、まだはっきり分からない部分ではございますけれども、令和５年１２月頃、国が出したこども未来戦略の中身には、高校生から大学生を支援するような取組の考え方、そういったものも出されておりますので、まだ具体的な事業としては見えてきていない部分もあるんですけれども、そういったものも考慮しながら、高校生ですとか大学のところに向けた支援についても考えていきたいと考えております。
むとう委員
じゃ、国もそういう方向を打ち出しているということを今、教えていただきましたし、区としては当然支援金を出すだけではなくて、次に進んでいかなければ駄目なので、中退されたら意味がないので、高校生についても学習支援事業を対象にしていくということをこれから検討していただけるということでよろしいんですね。
原子ども教育部子育て支援課長
どういった形になるかということは、今の時点で申し上げられるところではございませんけれども、何らか高校生ですとかそういったところに、先ほどの支援金の御説明でも申し上げましたように、支援金は第一歩というふうに考えておりますので、その後の支援については今後検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
学習支援ということにおいて私は拡大してほしいと言っているんですが、学習支援という分野において拡大も検討していただけるということでよろしいんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
委員も御案内のとおり、高校になると進学先とか通学先というのが様々になります。小学生、中学生であれば、区内で学習場所を数か所確保した形で、来年度からは２対１、小学生についても２対１の指導が入ります。手厚い指導体制になるのかと思います。
高校生になった場合には、高校はその人に応じた学力のレベルの高校に御進学されます。中退する理由というのは、学力面よりも恐らく生活面であったり、その他の支援の部分なのではないかなというふうに感じるところもございますので、それは子ども・若者支援センターのまごころドーナツとかもございますし、いろんな意味でのサポート体制を、若者の協議会も昨年度設置いたしましたので、そういう中で、若い世代の人たちの社会へのつながりをどうつくっていけるかというのは、総合的に検討させていただきたいと思います。
むとう委員
中退の理由が学習面ではないとおっしゃられましたけれども、そうは言い切れない。高校に進学して、すごくレベルが高くなっていくから、その子に応じたと言っているレベルの学校に行ったとしても、学習内容は、高等教育ですから高等化するので、学習面のサポートも私は重要だと思っています。
ですから、支援の在り方はいろいろあるかと思うので、例えば学校のない日曜日に地元でお勉強するというのもあっていいと思いますし、学習という面での支援の在り方をぜひ検討していただきたいと思いますが、まだ駄目ですか。検討するとは言わない。これだけ何回も聞いていますが。
小田子ども家庭支援担当部長
貧困対策も含めて、様々、学習支援ですとか、新規事業も来年度に向けましてはかなり充実をさせていただこうというふうに考えております。委員の御指摘の点につきましても、もちろん承知しているところではございますが、様々、どんな支援方法がいいかということにつきましては、今後検討させていただければと思います。
むとう委員
まあ、いいんですけどね。結局、部長の答弁の中でも学習という言葉は一回も返ってきませんから、様々な支援があると思うからそれは検討すると言うけれども、学習という単語が一言も返ってこないのは実に残念な答弁だという印象を持っていますが、重ね重ね、学習の支援の在り方はいろいろあるにしても、学習という面での支援も十分検討していってほしいということは重ねて伝えておきます。
それから、次に、上から２個目の母子家庭等の高等訓練促進給付金事業なんですが、これは最近の状況は分からないんですが、制度としてはいいんだけれども、なかなか利用しにくいとか利用されないという面があったかと思いますが、近年の利用状況はどうなっているのでしょうか、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
給付人数として、令和３年度、令和４年度とも８人でございます。
むとう委員
予算としては何人分考えているんですか。
原子ども教育部子育て支援課長
これは複数年度にわたるものではございますけれども、予算としましては、令和６年度でございますけれども、人数としては９人というところを想定してございます。
むとう委員
もっともっと多くの方に受けてほしいなと思ったりもしますが、なかなか大変なわけですよね、期間も長いし。今も高等職業訓練の高等職業のメニューというのはどこが該当していますか。変わっていないのかな。
原子ども教育部子育て支援課長
資格としましては、全部は申し上げられないですけれども、看護師ですとか介護福祉士ですとか、そういったものもございまして、拡充の年月日までは正確に記憶してございませんが、ＩＣＴに関する資格につきましても拡充されているところでございます。
むとう委員
いろいろと今ここでデータを挙げていたんですが、いろんな訓練、中身は時代とともに増えていっているというふうに思ってよろしいですか。
原子ども教育部子育て支援課長
今、少し御答弁させていただいたように、御覧になっているのは教育要覧かと思いますが、ここに記載のある資格のほかに、ＩＣＴに関する資格につきましても対象となっているというようなところでございます。
むとう委員
せっかくですから、こういう事業があるということを母子家庭の母の方々にぜひお伝えしていただきたいと思います。
実際には子どもを育てながら資格を取るのはなかなか至難の技で、結構大変なんですよね。だから、子育てしながら学んで資格を取っていくというのは大変なことなので、訓練と併せて、お子さんのフォローという部分も合わせた事業をセットしてあげないとなかなか厳しいので、こういう制度があるとか様々御案内は十分してあげていただきたいと思います。お願いします。
河合委員
すみません。質疑が抜けておりましたので。我が会派からは子どもの貧困対策をしっかり進めてほしいというところで、そういう意味では、子育て支援費はベビーシッター助成もしかりですし、母子・父子家庭の対応も充実していただきましたし、先ほどあった高校入学支援金のこともありますし、様々進めていただいたことは、まずはありがとうございます。
そして、１９２ページのところで質問いたします。
まず養育費確保事業、これも早く東京都の事業を導入してほしいということは、これまでずっと求めてきた中で３年目となるかと思います。これはかなり金額が上がってきているのかなと思っているんですけど、実績ベースで上げているのか、確認させてください。
原子ども教育部子育て支援課長
委員御指摘のとおり、実績を踏まえながら想定対象件数を増やしているというところでございます。
河合委員
ここがきっと相談の入り口になる可能性もあるし、逆に相談からこちらにつながることもあるよねというのは常々申し上げてきたところですが、そこのところはどのような感じでしょうか。
原子ども教育部子育て支援課長
先ほどの御質疑でもございましたけれども、養育費確保事業、事前相談制にしてございますけれども、そういった相談から先ほども御質疑にあったような就職に関する御相談につながったりですとか、そういったこともございますので、ひとり親の方々、母子家庭の方々、抱える課題というのは本当に様々でございますので、そういったものに対応していけるように、事業につきましては改善を重ねてまいりたいと考えてございます。
河合委員
ありがとうございます。
この二つ下にひとり親家庭等住宅支援事業が入りました。これはたしか前回事業内容を確認しているんですけど、お金のところは確認できていなかったので、教えてください。
原子ども教育部子育て支援課長
こちらにつきましては、限度額を３０万円と設定いたしまして、１０件程度の給付見込みがあるのではないかということで、３００万円ということで計上させていただいているものでございます。
河合委員
これに関しては、養育相談であったり窓口に来た方にも御案内していくことになるということでよろしいですか。
原子ども教育部子育て支援課長
住み替えに関する相談というのは増えてきているというような実態もございますので、そういった中で、ほかのメニューといいますか、事業とも合わせながら、御案内や御相談に対応してまいりたいと考えております。
河合委員
当然住宅課のほうにも、こういう事業が始まるのできちんと御案内してくださいということはされているということで大丈夫ですか。
原子ども教育部子育て支援課長
子育て支援課も住宅課の主催といいますか、事業であります居住支援協議会のメンバーでもございますので、そういった機会も活用しながら、周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、５目育成活動推進費、１９３から１９４ページ、事務事業１、地域子ども施設調整につきまして質疑はありませんか。
久保委員
１９３ページ、学童クラブ待機児童対策に係る経費、拡充となっていますが、これについてどのような事業なのか、教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブ待機児童対策に係る経費でございますが、こちらについては、このたび需要に対応するために定員の拡充を行っております。そのために、定員の拡充に伴って、スペースもなんですが、支援員の増強も必要なので、支援員を増強して対応するための費用でございます。
久保委員
こちらは定員の拡充に伴っての支援員を確保するための費用ということなんですけれども、では、どこでどういうふうに定員拡充はされているんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
定員の拡充は、キッズ・プラザ併設の学童クラブにおいては、緑野と塔山と武蔵台で定員の拡充を行いました。そのほか、児童館併設の学童クラブにおいて、桃園第二、北原、啓明、かみさぎにおいて定員の拡充を行いました。
久保委員
ということは、ここは民間運営施設管理となっているんだけれども、独立した民間施設の学童クラブではなくて、児童館併設とキッズ・プラザに併設ということでよろしいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
区立学童クラブではございますが、委託事業として行っているので、こういった仕分になってございます。
久保委員
これまで学童クラブの待機児解消をということで度々求めてきたところなんですけれども、７か所で拡充を図ることによって、令和６年度、学童クラブの待機というのは大分解消ができるということになりますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在まだ第２期申請の途中でございまして、まだ数が動くところではございます。２月時点での申請においては、申請数自体は昨年と同じでございました。このたび、先ほど申し上げた定員の拡充によって、定員数は区立学童クラブで１３２名ほどの定員の増加を図りました。また、民間学童についても５０名ほどの増加を図り、行ってきたところでございます。
全体の数としては、待機児童は利用申請に対して定員のほうが多いのですけれども、場所の集中というのは引き続きあるところではございます。
現在、同一校区の中や近隣への移動などがある最中ではございますが、現時点では待機児童の数については、同一校区の中で行けるところがある方は除くという考え方においては、３０名ほどは今は待機があるという状況でございます。あくまで現時点ということでございます。
久保委員
同一校区の中では３０名の待機ということで、先ほど民間学童５０名というふうにおっしゃられていたんだけれども、キッズ・プラザで併設だったりとか、児童館の学童クラブだと、なかなか他の学区域から行きづらいところであろうかなと思うんですけれども、場所の集中というのがあって、保育園のときもそうだったんですけれども、マッチングが物すごく難しいですよね、学童クラブの場合も。その辺のところで、今、同一の校区だと３０名と言われていましたけど、大体どの辺りが一番集中して、また今回も待機が心配されるようなところになるのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
同一校区の中で受入先があるというところは、そちらの御利用をお願いしたいというところがありまして、例えばみなみの学童クラブは、１００名の定員のところに１４０名の申請をいただいておりますが、同一の学区の中で多田学童クラブが空きがあるので、そちらの御利用をお願いしている、そういったことがございます。
そういったように考えていって、受皿がなくて、かつ申請が上回っているということになりますと、武蔵台や塔山については、受皿がほかのクラブでは用意ができていない状況の中で申請があるということになります。
久保委員
今、武蔵台と塔山と言われましたか。受皿がない。
細野子ども教育部育成活動推進課長
武蔵台については、近隣に民間学童クラブがございまして、空きはございますが、武蔵台学童クラブへの希望は多い状況はあるということはございます。先ほど申し上げたのが、このたび定員に対して可能な限り受入れをしていこうという考え方に基づいて、申請者数に応じた可能な限りの定員増を図ってまいりました。定員増を図るに当たって施設の制限もあるので、先ほど申し上げた武蔵台学童クラブなどにおいては、申請はもっとあるんですけれども、８０名以上には広げられないという状況もあり、そういったところもございました。ただ、民間学童や近隣施設を御紹介しながら、なるべく待機の解消を図っているという、そういった動きがある状況というところでございます。
久保委員
分かりました。また今後御報告があるかと思いますけれども、待機児童が出ないように、こういった工夫をしていただいたことは本当によかったなと思っています。
学童クラブの利用児童通所見守りの業務委託等、新規ということで、中野本郷小学校と鷺の杜小学校が入っていて、中野本郷小学校については、スクールバスのことですとか建て替えにおいて学区域が変わっているというところかと思います。また、鷺の杜小学校についても、学童クラブが３か所になるわけですけれども、どのような見守りをされるのか、教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
中野本郷小学校につきましては、委員おっしゃったように、仮校舎への移転に伴い、学童クラブまでの距離が長くなるために、引率業務を行うための費用といったところでございまして、中野本郷学童クラブとにじいろほんごう学童クラブの引率業務についての費用でございます。
そして、鷺の杜小、西中野小のほうでございますが、こちらについては、踏切の対策といったところでございますが、安全踏切の安全対策につきましては、教育委員会においても対応しているところでございますが、そういったところでは対応できない部分の、学童と学童に行かない子の通学や通所の時間の違いに伴いまして、例えば春休みとか夏休みとか夕方とか、教育委員会でカバーできない部分について学童クラブとして対応するといったところで予算を計上させていただいております。
久保委員
ありがたいなと思うんですけれども、ということは、主に現在の西中野校区の児童が対象ということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
実際には踏切を渡ってといったところになりますので、西中野学童クラブに通われるといったところが多いものというふうに想定しております。
久保委員
西中野児童館の中の学童クラブに令和６年度、鷺の杜小学校から行かれるお子さんというのはどのぐらいいるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在御申請をいただいている方は２８名ほどでございます。
久保委員
２８名で、学年がそれぞれ違うと、学童クラブに行く時間というのも違ってくるのかなと思うんですけれども、基本的には第２号踏切を渡って西中野児童館のほうに帰るというふうに伺っておりますけれども、そこで統一をされていて、学童クラブまでの通所がスムーズにいくようにということで、１年生、２年生、３年生がばらばらに帰るようなときでも対応をきちんとしていただけるというふうに考えてよろしいですかね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
確かに西中野学童クラブ１年生、２年生、３年生、それぞれいらっしゃいます。こちらの対応でございますが、踏切を安全に渡れるように、それぞれ対応できるように調整して、実際の事業を始めるようにさせていただいています。
久保委員
それは２８６万６,０００円の費用がついているわけなんですけれども、これはどういう体制で見守りをされるのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今、２８０万円とおっしゃったところは、中野本郷小と鷺の杜小と両方合わせてといったところになります。鷺の杜小につきましては、教育委員会で対応できない部分ということでございますので、夏季休業期間においては、児童の退所時について１日３時間掛ける５日間といった積算でございます。また、平日につきましては、２時間を業務に充てていただいて、土曜日については来るときと帰るときのそれぞれの２時間、夏休みについては来るときの２時間と夕方の３時間、そんなふうに体制を組んでやっていきたいというふうに考えてございます。
また、中野本郷学童クラブとにじいろほんごう学童クラブにつきましても、詳細は少し違うんですけれども、中野本郷学童クラブについては平日の午後の対応、それから土曜日についての１１時から１３時の対応、また、夏休み期間についても午前中の対応、そういったような積算をしているところでございます。
久保委員
ありがとうございます。
これは踏切のところに２名ですか、１名ですか。また、どういう方がつかれるのでしょうか。例えばシルバー人材センターであるとか、その辺のところはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
鷺の杜小のほうにつきましては、学童クラブの利用管理との一体性もあるので、学童クラブの運営事業者に業務を行っていただけるように調整をしているところでございます。
久保委員
ということは、専門で見守りの方がつくということではなくて、学童クラブの運営事業者がお迎えのような形とかお送りのような形でつくということでよろしいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブの生活の中で、安全に踏切を渡ることと、あと踏切の渡り方も体得できるような支援も行ったりとか、そういったことも含めながら、安全を確保していけるように進めていきたいと考えております。
羽鳥委員
１９４ページの地域子ども施設管理の一番上の中高生機能強化型児童館整備の検討に係る経費（拡充）として６５６万７,０００円が計上されているんですけれども、これの中身について詳しくお答えください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
中高生機能強化型児童館につきましては、利用の当事者となる中高生の意見を聞きながら進めていこうという考え方でございます。この費用でございますが、中高生機能強化型児童館の基本的な考え方として、施設の内容とか事業の内容とかそういったことを、より意見を聴取しながら、ワークショップのような、またはアンケートのような、そういったことを踏まえながら、建物の基本的な考え方をつくり上げていくといった、そんな支援の業務を委託することを想定した費用でございます。
羽鳥委員
アンケートの費用としては結構高いのかなと思ったんですけれども、どんなことをやるのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
少し足りませんでした。申し訳ありません。アンケートだけではなくて、施設の内容ということも申し上げたんですけど、施設の整備手法やどのぐらいの建物が建つかとか、そういった整備の基本になるようなものも検討していくことを含めて考えております。
羽鳥委員
じゃ、例えば、来年度の前半のところで中高生とかに意見を聞いて、その結果とかなんかを受けて、どういう建物がいいのか、どういう事業をやるのがいいのかというのを業者の方に検討してくださいと投げていくというような感じになるんですかね、来年度の予算としては、
細野子ども教育部育成活動推進課長
そちらについては、アンケートというか、その声だけでやるわけでもないんですけれども、うちのほうで考え方を持った上で、アンケートや声を聞くような機会を設けていきながら、その上で建物の内容や整備手法を検討していって、基本構想といった形で取りまとめるような、そんなことを考えております。
小田子ども家庭支援担当部長
今、課長のほうが最後にあれなんですけど、全体的には基本構想等の策定支援の業務委託というふうに考えています。その中で先ほど課長のほうが御説明させていただきましたように、もちろんアンケート、地域の方や中高生の方たちの意見も聞きながら、基本構想の中に生かしていってというところを含めた形の委託内容になります。
羽鳥委員
分かりました。中高生機能強化型児童館はどんなものをつくるかという、全体の予算ということですね。分かりました。
でも、意見を聞きながらというのは区も従前から言ってきたことですし、すごく大事なことだなと思うんですけども、どんなふうに聞いていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
当事者である若者というのもございますが、近隣の方もといったところもございますし、可能な限り幅広く聞いていけるように進めていきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
ちょっと判然としない感じがありましたけど、でも広く聞けるようにしていっていただきたいなと思います。こういうところを居場所にしたいという子どもたちも多いでしょうから、近隣の区の事例なんかも研究しながらやっていっていただきたいなと思います。
あと、児童館等各種改修工事、推進ということで６億３,４８３万９,０００円が計上されていまして、来年度の計画のところではどういった中身になっているでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館等各種改修工事、６億３,０００万円ほど計上させていただいております。内容でございますが、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家の大規模改修工事がございます。
それから、令和７年度の改修に向けた設計委託を行う館がございまして、こちらが大和西児童館と鷺宮児童館と弥生児童館の３館について、設計委託をお願いする予定です。
そのほか各種工事ということで、トイレの洋式化やエアコンの改修工事、手洗いや流しの自動水洗化や内装工事等、様々な工事をやらせていただくことを考えております。
むとう委員
昨日、予算の総括質疑のところで時間がなくて聞けなかったので、ここで詳しく聞かせていただきたいんですけれども、民間の学童クラブの部分なんですけれども、来年度の予算の中にはもちろん見当たらないんだけれども、民間の学童クラブで、まず行くと学校の宿題をやりましょうという声かけはするんですよね。そこの確認から。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブもキッズ・プラザも、お子さんがおみえになると、最初に宿題をやろうという感じなので、確実に全クラブで声かけをしているかどうかは把握しておりませんが、宿題をやるという形になっているかなとは思います。
むとう委員
そうなんですよね。まず宿題をやろうねという声かけがあるという状況の中で、学校で１人１台のタブレットが支給されて、タブレットを持ち帰って、学校とお家と連携してお勉強を進めましょうねという方針を教育委員会は持っているわけなんですけれども、宿題をやろうねというと、学童クラブで学習用端末が使えないという、区の民間学童クラブには、まず学習用端末が使えるように整備されているかどうかから確認したいんですけれども。
細野子ども教育部育成活動推進課長
区立学童クラブについては、全ての施設においてＷｉ－Ｆｉ環境を整備させていただきました。
むとう委員
民間の学童クラブについては使えないところがあるというんでしょうか。各学校の先生が場所によっては、おうちにないという部分の話は置いておいて、学童クラブでも使えないということで、そこの学童クラブに行くお子さんについては、紙ベースでプリントして宿題を渡さざるを得ないという状況があるというふうに伺っているんですけれども、実際問題は民間の学童クラブでは何園、学習用端末が使えない状況になっているのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
宿題のやり方につきましては、学習用ｉＰａｄに学校で必要なところをインストールして、帰ってオフラインでやるという、そんな活動も行われているというふうに伺います。
お尋ねの民間学童クラブで、令和４年度にＷｉ－Ｆｉ環境の整備のための補助金を支出した際に、申請がない学童クラブについては全部で７施設においてございました。実際の学習用端末の使用状況については、総括質疑でも申し上げたんですが、使用状況については把握をしていなかったところでございます。
むとう委員
申請がなかったということは、もう事前に整っている場合もあったかもしれないけれども、申請がなかった時点で大丈夫なんですか、使えるんですかという確認はしなかったんですね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
様々な学習端末の使い方があるので、あと、今回補助金を出させていただいたのは、クラブの子が全員一遍に使えるような大容量にも対応できる、そういったことを目的としたもので、申請がなくてもＷｉ－Ｆｉ環境自体はそのクラブにはあって、ただ、それが２人とか３人とかしか使えない、そんな状況があるということではありました。なので、補助金の目的の目指すところとは違う形ではございますが、全く使用できないわけでもなかったというところもあり、現在に至ったところでございます。
むとう委員
では、実際問題、みんなで使うことはできないというところがあるというのは事実なわけですから、次年度の予算の中では、２０２２年度にあったようなインターネット環境整備費補助というのがないんだけれども、今後どうしますか。学童クラブによって差があってはならないと思うし、区立ではオーケーなのに民設では駄目だというのも、学習環境の格差があってはいけないので、そこはきちんと民間の学童クラブの経営者に対して使えるようにしてくださいという働きかけはしてもらわなければいけないんだけれども、働きかけだけなのか、補助金を出すのか、どうするのかというところはどう考えていますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学習の環境を整える必要があるというのは認識してございますので、事業者との協議を進めていきたいと考えています。直ちにもう一度補助金をつくるということは、現在のところは予定しておりませんが、まず事業者との協議を進めていきたいと考えています。
むとう委員
お金は出さないかもしれないけれども、協議はするということで、協議の過程の中で、ないからできないと言われたらどうするんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
そこは事業者と協議していきながら話し合っていきたいと思います。
むとう委員
話し合う中で資金的に無理と言われたら、どうするのかしら。何かでお金は、補助金という形ではないまでも、出すのかしら。
ちなみに、２０２２年度の決算書を見ていないんですけれども、１０施設に対して、この整備費補助で２０２万４,８２５円総額で出しているんですけれども、これは施設の条件が違うと思うので、一つ当たりの金額というのは、すごいばらつきがあって、いろいろ違うんですけれども、このとき予定していた金額というのは執行率は１００％だったんですか。使われていないで残っているんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
このときは総額で２０２万円ほどの支出でございましたので、全額は使い切っていないといったところではございました。
むとう委員
予算は余ったということですよね。だから、何というか、こういうときに申請漏れがあっては本当はいけなかったことだと思うんですけれども、なぜ申請しなかったかというのは、今回把握しましたか。面倒くさくて申請しなかったということなのか、申請そのものが、こういうのがあるのを知らなかったのか、その辺の事情は何だったんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学習用端末の使い方もあって、紙でという状況もあったのかもしれないんですが、端末にあらかじめインストールして、オフラインでの使い方などもしていただいたところもあり、環境が当初予定していたものじゃなかったとしても、直ちに学習に支障があるというような状況にはなかったのでといったところはございました。
むとう委員
今現在は支障があるという状況になっているのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
直接そういった声をいただいていることはないんですけれども、課題として改めて認識したので、事業者と協議をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
早速協議をしていただいて、区立の学童クラブとお勉強する環境の条件が違う、差があるというのは決していいことではないので、ちゃんと協議をして、どの子も１人１台で配布されているタブレットが使えて、宿題もできるような感じに整えていただきたいと思うので、もし協議の過程の中でお金がなくてできないと言われたようなときには、何らかお金を出してまでやってもらうというつもりがあるのかないのか、その辺はどうなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
予算にないお金は出せませんので、ただ、事業者側、今回の状況については承知をしているところでございますので、協議を始めておりますけれども、前向きに検討していただけるというふうに伺っております。
むとう委員
ということは、民間に出している、今回予算の中にある運営費の補助の部分でのみ込んでくれるという状況であると思っていていいんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今、部長が申し上げたとおり、現在そういった協議をしているところでもあるので、前向きに検討していただけるように引き続き協議をしていきたいと考えております。
むとう委員
分かりました。今回、学童クラブでタブレットが使えないというお子さんを学校がいちいち把握し、そのお子さんについてはプリントで渡さなきゃならないという手間をかけざるを得ないというお声が現場から届いているわけですよ。だから、やっぱり区としては、家庭と学校とでタブレットを使って学びを進めていこうという考え方を持ったんだとするならば、まして２年前には補助金があったというときで、申請がないのをうっちゃっておいたというのはやっぱり駄目だと思うのね。どうなっていますかという、補助金を出して申請しないんだから、そっちが悪いんじゃなくて、それは全て子どもたちの状況に返ってくるわけですから、今後もいろんな補助金というのがこれからいろんなところで出てくるのかもしれないけれども、補助金というのは申請主義が多いんだけれども、申請がなかったらそっちのせいよと言って知らん顔じゃなくて、申請しなかったけど大丈夫なんですかということは確認しながら、子どもたちのために手間をかけた運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学習用タブレットの使い方については、様々な課題があって、学校以外での使い方については、学校でも非常に気を使っているというふうに伺っています。学童クラブにおいても、学習に使えることも大切ですし、学校が望まない使い方にならないような指導についてもやらせていただいているところです。必要な環境を整えて、クラブの指導も行き届くような使い方ができるように進めていきたいと考えております。
むとう委員
使い方の問題は使い方で問題なの。それはそれで課題があることは知っています。でも、使えるのか使えないのかの環境整備に差があっちゃいけないということを私は言っているので、そこははき違えた答弁、何かちょっとはぐらかしたような答弁はやめていただきたいなというふうに思います。ちゃんとみんなが使えるんだったら、民間か区立かで差があるような環境ではいけないということは肝に銘じて改めていただきたいと思います。
その次で、１９４ページのところで、児童館での幼児一時預かり事業の２か所が金額が半減していて結構なんですけれども、これは散々私が言っていた児童館での一時預かり、お金がかかり過ぎて見直していったほうがいいんじゃないのと言っていた部分かと思うんですが、これは見直していく、なくしていくという方向で予算が半減されているという理解でよろしいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、１２月の本委員会で申し上げた令和６年度については施設の改修工事もございますので、現在行っている南中野児童館とみずの塔ふれあいの家での一時預かり事業は９月末で休止する予定ということで、半年分ということで計上させていただいております。
むとう委員
休止した後、そのまま休止が続くのか、復活しちゃうということはないですよね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その辺りにつきましては、一時預かり事業全体を検討しながら考えていくということにしております。
むとう委員
このことについても議会で聞いていましたけれども、経費がかかり過ぎちゃうので、これを機会に全体を見直す中で考えていくということですが、このまま休止になるように、違う在り方を考えていっていただきたいというふうに思いますので、そこはしっかりと検討してください。要望しておきます。
主査
分科会を暫時休憩します。
（午後５時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時１５分）
細野子ども教育部育成活動推進課長
先ほど久保委員への御答弁の中で、学童クラブの定員増をしたクラブについて七つ答えさせていただいたんですが、正しくはもう一つあって、八つでございまして、訂正させていただきます。もう一度言い直させていただきますと、定員増をしたクラブについては、桃園第二、北原、啓明、かみさぎ、塔山、それから武蔵台、緑野、そして大和学童クラブの八つの学童クラブで定員増を図りました。
また、待機の現状の数なんですけれども、３０名ほどというふうに申し上げたんですが、実際には今、数字が動いているところで、２０から３０名ぐらいの間の数が現状でございますが、最終的には、昨年度の待機が８３名ございましたが、その数は大幅に減少する見込みであるということでございます。おわびして訂正いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
主査
では、質疑を続けます。御質疑はありませんか。
河合委員
まず１９３ページに新たな児童館運営モデルの検討、研修、環境整備に係る経費とあります。これから新しい児童館がどうなっていくかという中で、モデル事業がどうなるかというところが非常に大事なのかと思っておりますので、この内容を教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今、委員がおっしゃった８７万４,０００円ほどの予算でございますが、こちらは新たな児童館運営モデルの確立に向けた検討の費用ということで、外部有識者の力をお借りして進めていきたいと考えておりまして、そういった謝礼の経費を積んでおります。また、児童館職員全体での研修のための講師謝礼等の費用を積んでおります。
そのほか、職員の専門性の強化といったところがございますので、東京都の子育て支援員研修や児童育成健全財団の児童厚生指導員の研修等も行っていく考えで、こういった費用を計上させていただきました。
河合委員
外部有識者というのが今出てきたんですけど、これはどういう方になりますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
子どもの居場所等に専門的知見のある学識経験者さんを考えております。
河合委員
分かりました。ありがとうございます。
下にいって、児童館・学校地域連携事業の北原ランドというのがあるんですけど、これはどういう予算がついているのか、教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、児童館と学校が連携して行う放課後の居場所事業でございますが、事業者に委託をして指導員を配置するといったものでございまして、利用児童の見守り業務委託、あと、利用者管理システムということで、キッズ・プラザのような入退館を管理できるシステム、あと、物品等がこの中に計上している内容でございます。
河合委員
ここの北原ランドだけが特別に何でこういう事業が始まっているのか、教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、キッズ・プラザの設置までに時間を要する状況があり、そして、この学校において会議室や体育館や校庭を使っての活動ができることが学校との協議でも整いましたので、校庭を活用して職員が見守る環境をつくることで、安心・安全な放課後の居場所をつくる目的で事業を開始しました。
河合委員
ありがとうございます。これまでというのは、こういうような事業はどこかであったのでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学校地域連携事業自体は、児童館が校庭・体育館を利用してやっているのは月１回とかはございます。ただ、そういったものを連日、週何日とかそういったことをやっているのは北原だけでございます。
河合委員
とても面白い取組だなと思いますので、北原ランドがよいようになるようであれば、ほかの地域にもぜひ共有していただけたらと思います。
（２）の地域子育て支援の中に青少年育成地区委員会啓発活動助成があります。これはこれまでずっと広報のお金だったかと思うんですけど、今年はちょっと増えているんですけど、何か増えているところはありますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
実際の地区委員会さんの実績の見合いに合わせて、この費用を増額しました。
河合委員
我が会派からも、ここに関しては活動の予算がついていないというところで、しっかりとやってほしいということは要望してきていて、この地区委員会のところは、ここで場所がついているのであれば、ここから予算をしっかりと取って支援していくべきだと思いますが、今回の予算には多分そういうのは含まれていないと思っているんです。そこに関しては区はどう考えますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在、地区委員会の支援については、広報紙を中心とした支援のほかに、全体での研修会や全体での情報共有を図る場を設けて活動を支援しているところでございます。そういったことを継続しながら、より活動が活発になれるように支援を続けていきたいと考えております。
大内委員
今言った児童館・学校地域連携事業（北原ランド）というのは、これで一つの事業なの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
北原ランドという一つの事業です。
大内委員
今年度はどういう事業名だったの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
北原ランドという名前の事業は、もう既にやらせていただいていて、現在もやっています。それをこのたび予算化させていただいたのは、支援員の委託費を入れたり入退館のシステムを入れることで、より日数を増やしてやっていけるようにしたというところでございます。
大内委員
昨年の小学校における放課後居場所事業というのとは違うの。これは新規事業かな。
細野子ども教育部育成活動推進課長
全体の中では、放課後子ども教室という事業の中の一部ではあります。その枠組みの中で北原ランドという一つの事業があるということでございます。
大内委員
そうなると、今年度は小学校における放課後居場所事業というのは、北原ランドしかやらなくなったということになるの。ほかのところで予算はついているの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
そういったことではございませんが、説明が悪くて申し訳ございません。放課後子ども教室は大きく三つの枠組みがあって、一つは、キッズ・プラザもこの枠組みの一つになります。もう一つが地域の連携した事業という枠組みがあって、三つ目が学校と児童館の連携した事業というのがあって、三つ目のところが北原ランドという枠組みでございます。
大内委員
そうすると、三つあって、三つ目はこういった事業で分かりやすいですが、１個、２個目も事業名で何かついているんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
一つ目のところはキッズ・プラザでございまして、区の中で現在１３のところで行っている事業でございます。もう一つは、地域の方がやるボッチャ教室とかバスケットとか学習事業とか、そういった事業でございます。
大内委員
だから、それはどこの事業名に入っているんですかと聞いている。下に入っちゃっているの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その事業は、（２）地域子育て支援の上から二つ目の放課後子ども教室推進事業委託、この中でございます。
大内委員
別にいいんですけど、今まで多分同じ事業名に入っていたのが今度、款が違うというのか、変わっちゃったの。変えたの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
款は変えておりませんが、もともと放課後子ども教室推進事業委託というところでキッズ・プラザ等をやっていたところでございますが、このたび学校地域連携事業の北原ランドというのが委託費として様々なものを計上していくといったところになりますので、（１）の地域子ども事業調整のほうに入れさせていただいています。
大内委員
別にどこについてもそれは構わないというか、それにこだわっているわけじゃない。ただ、北原ランドだけ特筆しているように見えるので、ここだけ先駆的事業で、キッズ・プラザがないところはこういうパターンでこれからやっていくんですよという事例なのか、北原ランドだけ今回やっているという話なのか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
北原ランドのスタートのところからの御報告をちゃんとしていなくて申し訳ありません。
現在、令和５年度については９月からこのような形でやっていて、次年度についてはそれを通年化してやっていくというところが主なものでございます。
放課後子ども教室という全体の枠組みがあって、その補助金も入ってやる事業でもあるんですが、こういった放課後の居場所をキッズ・プラザのないところに積極的に可能な限り入れていくことで、キッズ・プラザ未整備校の放課後の居場所をやっていきたいというふうに考えています。なので、他校への波及についても検討していきたいと考えております。
大内委員
やっていきたいと言うんだったら、来年度からもう一校増やすとかじゃないのかなと。要は、キッズ・プラザがない学校は幾つあるんですか。そのうちモデル事業でやっていくのかどうか知らないけども、何年間でそういったことを全部やろうとして。だって、今年９月からやって、来年度はもう一校増やすとかあるじゃないですか。でも、立地条件があって近くに児童館がないとか、そういったことでなかなかできないということだとすると、これから先、広げていきたいといったって、できるんですかという話になるじゃないですか。要するに、キッズ・プラザがないところをこれからそういったことで広げていくというんだったら、もうちょっと広げていったほうがいいんじゃないかなと。
細野子ども教育部育成活動推進課長
今、委員おっしゃったような課題がございまして、キッズ・プラザについては、校舎の整備に合わせてつくってきたといったところがございます。今後、平和の森小や本郷小、あと、敷地を広げた上での上鷺小というところまでは整備計画もあるところでございますが、北原小や啓明小などについては、校舎の整備が先になるので、そういったところには北原ランドのような活動をより積極的にやっていきたいというふうに考えております。
大内委員
はっきり言って答弁がちょっと、啓明小まで持ち出されちゃうと、平和の森小だって同じタイミングなんじゃないのかなと思うんだよね。もっとあっちのほうが早いのか。門の移築がずれちゃったりすると遅れるんだけど、それにしたって、啓明小までと考えられるとすると、結構まだあると思うんですよ。そうしたら、ほかの学校はもっと早くやったほうがいいのか、まだ実験的な段階なのか、広げていきたいという気持ちはあるけど、まだ慎重に、来年度はまだ１校、それを見て、年度途中で様子を見て、再来年度から増やしていこうという、具体的にそういう考え方というのはあるの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在児童館が積極的に関わる形でやっている事業でございまして、今後の児童館の在り方にも関わってまいりますが、３類型に整理をした上で体制を整えて、こういった形でできるかなといったところで進めていきたいというふうに考えております。
立石委員
１９４ページの地域子ども施設管理のところで、中高生機能強化型児童館の検討に係る経費とあって、これは今、計画の案ですかね、児童館運営整備推進計画の案によると、来年度が基本構想と整備手法の検討で、その先が大幅な改修もしくは建て替えになっていると思います。その整備手法、建て替えるのか、改修するのかという検討に関わる費用もここに入っているという認識でいいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、そういった整備手法も一緒に検討していく費用を含んでおります。
立石委員
もう少し具体的な、どういった検討をこの予算で想定されているのか、お聞かせください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
まず、ニーズの把握といったところを申し上げました。アンケートやワークショップといったところがございます。また、区のほうで行っている若者活動支援事業との連携というのも考えておりまして、幅広く当事者の意見をまずは集約していきたいと考えます。その上で、建物に必要な機能やそこで行われるべき事業などについて検討を進めるとともに、例えばこの立地を見て、どの建物がどの程度建って、建築のためには様々な諸条件があるので、そういったことも検討しながら具体的に進めていけるような、先ほど基本構想といったことを申し上げたんですけど、建物の基本構想に当たるようなものを成果として進めていけるように検討していきたいというふうに考えております。
立石委員
ニーズを把握して、必要な機能とそのスペックがどんなものかということをここで検討すると。例えば、現若宮でしたっけ。児童館の耐久性ですとか、そういったところの施設の調査みたいなことは、ここでは考えていないんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現状の建物の危険度の調査とかは別途やっているので、ここでは含んでおりません。
立石委員
分かりました。
あと１点確認です。同じ地域子ども施設管理のところで左の枠の中の一番下に北原ランドが入っていまして、施設管理費というところで児童館等維持管理費に含まれるんですかね。どういった管理費がかかっているのかちょっと知りたいもので、その内容について確認ができればと思いますが。
細野子ども教育部育成活動推進課長
全児童館の消耗品等の購入がこの中に入っているので、北原児童館分もここに計上しているというところでございます。
久保委員
１９４ページの児童館等各種改修工事、推進、先ほど羽鳥委員の御質疑の中で、大規模２館ですとか設計委託が３館というようなことをおっしゃっていたんだけれども、６億３,４８３万９,０００円という、かなりの額なんですけれども、これの財源構成を教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらでございますが、国補助の次世代支援対策施設整備交付金と都の補助の児童館環境整備事業補助金をそれぞれ対象額の３分の１ずつ計上させていただいていて、それぞれの費用が１億１,７０１万６,０００円がそれぞれ同額なんですけれども、こちらを歳入として計上させていただいております。
この対象になるのは、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家の大規模改修工事についてといったところでございます。この項の特定財源については、今、申し上げた国補助金のほか、都の補助金を充当するといったところでございます。
久保委員
特定財源で国と都の補助金で１億１,７０１万６千円で３分の１ずつですよね。３億５,１０５万円ということは、あとは一般財源で、この部分、３分の１というのは区は補っているんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの財源構成としましては、先ほど申しましたとおり、国、都の補助金がありまして、残りの部分の３億円程度は社会福祉施設整備基金からの繰入金ということで計上しているところでございます。
久保委員
ここに社福の基金が繰り入れられているわけですけれども、それで多分企画部のほうで何を入れるかというのは決めることになるんだと思うんですよね。昨年は国や都の補助金というのが児童館の施設整備に関しては入ってきていなくて、大規模なものなので充当しているんだろうなというふうに思います。
先ほど大規模が２館で、その後に設計委託がある。設計委託があるということは、その後、設計があり、そして施設整備という形で進んでいくと思います。これまでにも児童館についての改修ですとか建て替えですとかそういった費用が今後どういうふうになっていくのかという事業スキームを早く見せていただきたいと言っているうちに、予算の時期がやってまいりました。今回は６億円、これは小規模な修繕も入っているんだと思いますけれども、大規模ですとか、こういったものがずっと続いていくんだなということが分かるわけじゃないですか。その中で、区としては、今回は社福の基金を３億円ここに充当していくということは、今後こういったことが何年間かにわたって続いていくんだろうなと思うんですよ。そうすると、６億円のうちの大規模と設計とで分けていって、小規模の修繕というのは単年度で終わるかもしれないけれども、経年的な事業がかかっていくわけなんだけれども、その辺のところというのは、どういうふうに次年度以降はなっていくのかというところは、早く示してねと何回も何回も言っているわけなんだけれども、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
このたび児童館運営・整備推進計画、こちらについては現段階では案になっていまして、近日中に策定したいというふうに考えてございます。この計画の中で、この先５年間の修繕、大規模改修の計画については年次落としすることができましたので、こういった国や都の補助金の活用というのも、この計画ができたことによって今後可能になるのかなと考えてございます。
計画の中では、毎年度おおむね２館ずつぐらい大規模改修をやっていくような形になりまして、大規模改修は１館当たり、これまでの実績からすると大体２億円弱ぐらいがベースになりますので、そのうちの３分の２については国、都の補助金を活用して一般財源の負担を減らしていくというところが今後の我々の進めていく方向性でございます。
こういったものを踏まえまして、これは財政運営の話になりますので、企画部が中心になるところでございますが、我々としても所管として交付金の活用などをしながら、なるべく施設改修に関わるコストを抑えながら持続的な財政運営が成り立つように、企画部と協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
今回特定財源だから見えやすかったんですよね。基金が分かりやすかった。でも、財調の施設改修分が入っちゃうと一般財源になっちゃうから、分からないんですよ。そこら辺のところも、計画を５か年立てるのだったらば、今年は一般財源でいいよね、今年は基金でいいよねとかということでは駄目だと思う。初年度において基金を入れたということは、もう基金でいくんだなというふうに私は考える。ちゃんとそこら辺のところも計画の中で入れていかなければいけないと思うんだけれども、その辺はどう思っていますか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
財政運営については、企画部が中心になって実施していくということになります。ただ、中長期的な計画としまして、中野区の実施計画、今回これも近日中に策定を予定しているものでございますが、こういった中に児童館関係の施設整備に関する経費についてもきちんと盛り込んで、区全体の財政フレームで成り立たせていくというのが重要になると思います。
また、今後は、新たな基本計画の策定に向けて、また、施設整備計画のほうも見直しが行われる可能性もあると我々としては考えてございますので、そういった中でこういったところの考え方を入れつつ、区全体の中できちんと財政運営が成立するように、所管としてもできることをやっていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ぜひお願いいたします。じゃないと、今回総括質疑の中でも相当指摘をされてきているんだけれども、基金の積立てをどうするのかというところで、初年度からちょっと計画が崩れちゃっているよねと、財政運営の考え方にのっとっていないよねという指摘もあって、ここでこういうふうに出てきていると、こういうふうにこの基金が使われるんだよねとなるじゃないですか、保育園も同じぐらい使ってはいるんだけれども。だから、そういうところも明確にしながら、こちらは知りませんじゃなくて、ちゃんと財政方とのすり合わせをした上で、計画を進めていっていただきたいなと思います。多分、これはまた御報告をいただけるものと思いますので、今日はそれ以上は伺いません。
中高生の機能強化型児童館整備の検討に係る経費についてですけれども、こちらのほうも６５６万円かかっているということで、これはもう若宮児童館に決定。ほかの案はなくて、若宮児童館で建て替えるとか大規模改修で決定ですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
児童館運営・整備推進計画の中で、若宮児童館については中高生機能強化型に移行していく。ただ、整備の手法としまして、大規模改修にするのか、それとも改築にするのか、ここについては今後要検討というふうに計画の中では位置付けているものでございます。それを盛り込んだ計画については、現時点では案になりますが、近日中に案を取って策定して、また子ども文教委員会にも御報告したいというふうに考えてございます。
久保委員
ここのところで検討に係る経費となっているのだけれども、だから、これは当然、建て替えなのか改修なのかも含めた経費ということですよね。その前に新たな児童館運営モデルの検討・研修・環境整備とあるじゃないですか。これは多分小規模のことを指しているのかなと思うんだけれども、さっきも言ったように、じゃ、中高生のここだけは別立てで考えるのか、予算面で改修をする、建て替えをする、そういうわけではないと思うんですよね。そうなってくると、そこには何をどういうふうに充当するのかというところもあると思うんです。だから、中高生機能強化児童館の整備だけではなくて、全体のバランスを考えてほしいということはずっと言っているんだけれども、そういうところもきちっとお見せいただきたいなと思うんですけれども、大丈夫ですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
今後５年間の児童館に関する整備や機能強化については、児童館運営整備推進計画の中で取りまとめているものでございます。その先の５年、１０年に向けて、今ある１８館をどのように改築であったり大規模改修していくのかというところは、また改めて考えていく必要があるかなと思っておりますので、今後、区有施設整備計画の見直しの際などにその点についても検討して、区全体の計画の中に盛り込んでいくことが必要かなというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、中高生の機能強化型児童館の整備については、５年間の中ではスタートしないんですか。スタートするんですか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの若宮児童館、中高生機能強化型児童館への移行については、児童館運営整備推進計画の中でも着手するというふうに書いてございますので、まずはその第一歩として、来年度、基本構想の策定委託の中で、どういった手法でどういった施設を造っていくのかというのを検討していきたいというふうに考えてございます。
羽鳥委員
久保委員の質疑の中で、１９３ページの学童クラブの利用児童通所見守り業務委託のところで鷺の杜小学校があるんですけれども、これは午後というか、放課後の時間帯の踏切の見守りということでいいんですかね。確認です。
細野子ども教育部育成活動推進課長
予定している業務を御説明させていただきますが、春休みについては帰る時間を想定しています。それから、平日についても帰る時間を想定しています。土曜日については来るときと帰るとき、夏休みも来るときと帰るときについて安全を管理していきたいと考えております。
羽鳥委員
分かりました。明日、１９８ページのところで通学路の安全対策が出てくるわけですけど、朝の時間というふうにおっしゃったんですけど、私、てっきり通学路の安全対策のほうは朝で、こっちの今やっているところは夕方なのかなという区分けかと思っていたんですけども、今、朝とおっしゃったのはどういった意味でしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
朝と申し上げたのは土曜日と夏期休業期間中ということで、学校がやっていないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１９４ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はありませんか。
むとう委員
二十歳のつどいの開催経費なんですけれども、４６２万１,０００円、内訳を教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては警備委託、あと、なかのＺＥＲＯの使用料、アトラクションの出演者の謝礼、招待状等の物品費などでございます。
むとう委員
アトラクションという部分での予算は幾らですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在出演者の謝礼として８０万円ほどを計上しております。
むとう委員
毎年、実行委員会をつくって、多分何遍も何遍も集まって、いろいろ考えて、プランを練ってくださっているんだと思うんですよね。アトラクションだけですかね。実行委員会の皆さんがアイデアを出していってお金が使えるというのは。会場の大小とか、警備のお金とかというのはどうしようもないわけだから、実行委員の皆さんがいろいろ案を練ったりしながら使えるお金といっても、僅かで何円という、その理解でいいですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
招待状を今、圧着はがきでやっているんですけども、そちらのデザインも実行委員がやっています。あと、そのほかの今年の取組では、フォトスポットを実行委員会が考えて楽しんでいただくという、そんなこともやらせていただきました。
むとう委員
使えるお金としては幾らですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その活動に合わせて、うちのほうで消耗品ということで計上しておりますので、実行委員用というふうにはしておりませんが、必要な消耗品については区で支出できるように予算は組んではおります。
むとう委員
なかなかよく分からないんですけれども、本当に一生に一回の集いですから、その部分だけで考えると全然お金が上がっていないと思うの。むしろ、かつてのほうがもっと、アトラクションというか、外から人を呼んだりしつつのお金ですごい高く払っていたと思うんですよ。だから、私、希望は、もうちょっと出してあげてほしいなという思いがあって聞いているんですけれども。せっかく皆さんが一生懸命何度も集まっていろいろ考えるわけでしょう。そういうときにお金もある程度ないとアイデアも膨らまなくて、毎年頑張っているのは分かるけれども、毎年私は言っていますけれども、限られた予算の中でできることの最大限というのは、毎年似たり寄ったりの状況なんですよね。だから、もうちょっとここは担当が頑張って、一生に一回の集いですよ。何とかならないんですかねという思いなんですけど、何とかならないんですかね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
限られた予算ではありますが、有効に活用して、より思いが現れるように支援していきたいと考えております。
むとう委員
しっかり支援してください。
大内委員
プレーパークの活動普及啓発講座とプレーパーク活動人材育成、もうまとめて時間ないから聞きます。これというのは、１８４ページにできた常設プレーパーク設置に向けた試行運営委託とあるでしょう。これとは全然違うものなんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
プレーパーク活動普及啓発講座につきましては、プレーパークというものをより広く広めていこうということでやらせていただいています。人材育成のほうについては、活動団体のスキルアップのためにということを考えておりますので、常設とは直接は違うものでございます。
大内委員
１８４ページのやつは江古田の森公園の話であって、これは区内何か所かでやろうとしている、それに対して普及するとした、あるいはそういうところは委託はしないのか。江古田の森だけ委託するのかという話になっちゃうと、また話があれなんですけど、当面は取りあえず江古田の森は委託してやるけども、ほかのところは地域の方たちに、ボランティアも含めて有償かもしれないけども、やっていただきたい。そういった方たちを育てるための予算ということですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現在５か所でやらせていただいているプレーパークは、形態としては区から委託している形を取っております。その方たちの活動のスキルアップのための費用、プラス、プレーパークにあまり関わりのない方への普及啓発、そんなことを考えての費用といったところでございます。
大内委員
となると、委託というのは、無償で委託していると言うのだけど、お金をかけていないの。
細野子ども教育部育成活動推進課長
そちらが先ほど委員もおっしゃっていただいた放課後子ども教室推進事業委託という中に地域の活動もあるというふうに申し上げたんですけど、プレーパークについてもここから委託費を支出させていただいております。
大内委員
そうすると、もうちょっと分かりやすく書いたほうが、前の放課後の委託にもプレーパーク委託とか、運営何とかという形で書かないと、全然違った事業に見えるし、一々ここで聞かなくても済むから、もうちょっと表記の仕方ね。どうせだったら放課後事業委託のほうにもプレーパークとか入れてください。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、６目子ども・若者相談費、１９５ページ、事務事業１、子ども・若者相談について質疑はありませんか。
河合委員
子ども・若者支援センターのところ、１番と２番を合わせて、会派から求めてまいりました社会的養護自立支援のところが予算に入ってきました。ありがとうございます。こちらは両方とも詳細を教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
こちらにつきましては、第４回定例会のところで御報告させていただきました社会的養護経験者への支援というところになりまして、（１）につきましては準備経費というところで、この事業につきましては、委託により実施をしていきたいというふうに考えております。子ども・若者支援センターを拠点として実施していくというところになりますので、子ども・若者支援センターのところに委託事業者の方の使われる机ですとか椅子ですとか電話機の敷設に係る経費につきまして、（１）のほうで計上しております。
（２）のほうにつきましては、拠点事業というところで、実際に委託する支援計画の作成でありますとか、学び、交流の機会ということで居場所の提供でありますとか、あとは経済的支援の助成というところで、自立支度費の支援の経費でありますとか、医療支援の経費というのを（２）のほうに計上しているというところでございます。
河合委員
まず（１）の拠点事業準備経費のところで、子ども・若者支援センターの中のどこか場所を取ってと聞こえたんですけど、外から見えるところにというか、入りやすいところとか、そういうところにできるんですか。出せる情報でいいんですけど、どういうところにつくるのか、教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
委託事業者の方がいらっしゃる場所というのは、６階の子ども・若者相談課があります事務スペースを想定しているというところでございます。
河合委員
分かりました。それは事務スペースの中に若者の居場所をつくると聞こえていたと思うんですけど、そこは事務スペースの中に来るんですか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
御説明が不足しておりまして申し訳ありません。６階の子ども・若者相談課は委託事業者の事務スペースで、学び・交流の場というのはセンターの中の場所を想定しておりまして、あとは相談機能というところもありますので、センターの中の相談室などを活用していただくですとかを考えております。
河合委員
ありがとうございました。
経済的な支援を今回様々するということが御報告にあったかと思うんですけれども、そこで何人ぐらいとか数字の出し方の根拠があったら教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
まず自立支度費というところで、自立する方が様々なことにお使いいただける助成というところで、こちらは２０万円を予定しておりまして、人数につきましては１０名というところで２００万円を想定しております。
あと、医療支援事業というところでは、精神科ですとかカウンセリングを受けるというところの受診費用等を想定しておりまして、単価は１万円で、この事業の開始が９月を想定しておりますので、人数としましては、あと２名というところで１４万円と想定しているところです。
久保委員
児童福祉施設等整備費補助、こちらの内容を教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
こちらにつきましては、国ですとか都道府県ですとか、市町村以外が設置します児童福祉施設、区の施設ではないところの児童福祉施設につきまして、新設ですとか修理ですとか、そういった整備に要する費用の一部補助というところになりまして、区のほうで児童相談所を設置したということに伴いまして、児童福祉施設に関する事務が都から区へ移管されたというところで計上したものになりまして、今回、一施設のほうから冷暖房設備の工事を実施したいというところで、こちらの予算を計上させていただいたというところになります。
久保委員
区内ではないところの施設ということですか。今のはどういうことですか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
失礼いたしました。間違えました。区内の児童福祉施設でございます。
久保委員
児童相談所が移管されたことによって、区内の児童福祉施設の整備についても区も補助していくというふうになったということで、児童福祉施設といっても、いろんな児童福祉施設があると思うんですけれども、基準というのは何かあるんですか。区が補助をする基準。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
こちらにつきましては、児童福祉法で規定されておりまして、先ほど申し上げた都道府県、市町村以外のものが設置する児童福祉施設を新設した場合に要する費用の４分の３以内を補助するというところで定められているというものになります。
あと、区のほうで児童福祉施設の整備費補助の要項を定めてございまして、要項で定めた要件に適合する事業者に対して、整備費の一部を補助するというものでございます。失礼いたしました。
久保委員
要するに、区のほうの要項を定めていて、それに一致するということですよね。だから、区の児童相談所と連携を図りながら事業を進めているところということなんでしょうか。そういうことが特段あるわけではなくても、区内の児童福祉施設については整備費の４分の３を補助するということになっているのでしょうか。
神谷児童相談所副所長
こうした児童養護施設等への補助につきましては、従前は東京都のほうで出しておりました。児童相談所を設置して、施設所管がそれぞれの児童相談所設置市に下りてきますので、その事務もそのまま下りてきています。ですので、基本的には、これまでの東京都が規定していたものを横引きで児童養護施設が良質になるように、区のほうでも要項を設置して出すということになってございます。
羽鳥委員
さっき河合委員の質疑の中で、社会的養護自立支援拠点事業の経済的な支援のところで、自立支度費と医療支援のところではお答えが聞けたんですけれども、もう一つ、居住に関する支援のところで、私、多分聞きそびれてしまったんですけれども、ちょっと教えていただけますか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
住宅費の支援につきましては、対象となる方を想定しているのが、大学などに進学された方というところで対象を考えております。というところで、進学時期といいますと４月になりますので、こちらにつきましては、開始時期を令和７年度から開始していきたいというふうに考えておりますので、令和６年度予算には計上していないというところでございます。
羽鳥委員
分かりました。
あと、医療支援のところで、さっき１万円を１４人分だったと思うんですけれども、何となくイメージとしては、精神科とかカウンセリングとなると、複数回みたいな、そういうイメージがあって、何回も行くような支援とかに対応されているのかなというふうにちょっと気になったんですけども、いかがでしょうか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
医療支援につきましては、１月で大体１万円ぐらいかかるのではないかというふうに想定しておりますので、１か月でお一人１万円というふうに想定しております。人数は２名というところで、すみません。失礼いたしました。
むとう委員
トワイライトステイ事業とショートステイ事業、それからショートステイ協力家庭事業委託、この三つについて説明してください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
こちらは養育支援サービスというところになりまして、子どもショートステイというところで、こちらはゼロ歳から１８歳に達する子どもを養育している保護者の方が入院ですとか出張ですとか看護によりまして、一時的に養育が困難という場合に、区が委託した施設で宿泊を伴って、場所は、施設としましては２か所ございまして、区内の乳児院ということで、聖オディリアホーム乳児院と、あとは母子生活支援施設のさつき寮というところになっておりまして、あとは協力家庭というところで、こちらの委託をお受けいただける御家庭と契約して実施しているというところになります。
トワイライトにつきましては、保護者の方が仕事ですとか病気なので、夜間の時間帯に子どもさんを保育することが難しいという場合に、区が委託した施設ということで、先ほどのさつき寮を御利用いただいているというところでございます。
むとう委員
トワイライトステイなんですけど、利用率というか、どんな感じですか、利用状況。
それから、ショートステイも利用状況はどうなのか。それから、ショートステイの協力家庭というのは今、何件くらいあるのか、教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
トワイライトステイにつきましては、令和５年１２月末現在というところで申し上げますと、延べ利用日数が６８日になりまして、実利用人数としましては１１人というところになります。令和４年度と比較しますと、１２月現在の数字ではありますが、令和４年度を上回っているというところでございます。
ショートステイのほうですけれども、それぞれの施設ごとに申し上げますと、令和５年１２月末現在というところで聖オディリアホームが実人数が２５名で、延べ人数が８４名、延べ日数につきましては２２３日というところになりまして、さつき寮のほうは実人数が３４名、延べ人数が９２名、延べ日数が２１４日というところになっております。ですので、こちらにつきましては、令和４年度と比較しますと、そんなに増減は、若干減っているぐらいの感じで、大きくはそんなに変わっていませんが、若干減少しているかというふうには考えております。
あと、協力家庭につきましては、今、３家庭と委託契約を結んでおります。こちらにつきましては、令和５年１２月末現在ですと、延べ利用日数が１１日で、延べ利用人数が３人というところになっております。ですので、令和４年度と比較しますと、延べ利用日数のほうは、令和４年度は１０日でしたので、少しですけれども余っているというところで、延べ利用人数のほうは、令和４年度は４名というところになります。
むとう委員
ショートステイの協力家庭への委託というのは、どういう形で委託費を支給されるんですか、３家庭に。１人預かったら幾らとかそういうことですか。時給なんですか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
こちらにつきましては、令和６年度につきましては、お一人当たり１万円というところになりまして、ですので、例えば２日間お預かりしたら、委託料２万円をお支払いするというような支払方法になっています。
むとう委員
ショートステイの協力家庭の条件というのはどんな感じですか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
要件は複数ありまして、区内に在住されていることですとか、協力家庭の方は２５歳以上の方で心身が健全であるとか、あとは資格要件として、いずれかに該当する方ということになりますが、看護師さんとか保育士の方ですとか、あとは児童福祉法に基づき里親として登録された方とか、過去に登録されていた方であるとか、あとは同居者の方が１８歳以上で心身が健全であることですとか、あとは住宅としまして、二つ以上の居室があることですとか適切な広さがあることというようなことが条件としてございます。
むとう委員
区としては、さつき寮と乳児院でやっているショートステイ事業もあるわけで、ショートステイの協力家庭というのを今後増やしていきたいのか、どうしていきたいのか、どういうおつもりなのか、教えてください。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
施設でお預かりするというよりも、協力家庭ですので、御家庭でお預かりするということで、例えば御家庭に復帰する前に使われるですとか、施設にはないところもありますので、そういったことでは増やしていきたいというふうに考えておりますので、周知等も努めているところではございます。
むとう委員
里親とかもそうなんですけれども、増やしていきたいといっても、おいそれと簡単に、人の命を預かるわけですから、なかなかできることではない中で、どういうふうに区は方針を持って、増やそうと思って増えるものでもないし、御理解をしていただき、協力していただける家庭を、誰でもいいわけでもないですし、今後どういうふうに、増やしたいといっても、本当に難しいんだろうなとすごく思っていて、次年度は新たにこんな取組をして増やす努力をしますみたいなものというのはあるんですか。
菅野子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長
これまでもそうなんですが、区報ですとかホームページの掲載ですとか、あとは児童福祉課のほうに申請がありました里親を希望される方ですとかにも御案内をしているというところになりますので、そちらを継続して実施していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、この項について終了いたします。
分科会を休憩します。
（午後６時１５分）
主査
再開いたします。
（午後６時１７分）
それでは、次、７目児童福祉費、１９６ページ、事務事業１、児童福祉につきまして質疑はございませんか。
河合委員
全体のところで、個別ではなく、児童相談所運営全体のところでお伺いします。
モバイルシステムが今回新規として入るところで３,８００万円くらいつくところなんですけれども、全体的に少し落ちているところが多いのかなというのを印象として受けたんです。これは単純に実績見合いなのかどうかというところを教えていただけたらと思います。
神谷児童相談所副所長
児童相談所も令和６年度で３年目を迎えるということで、様々な実績が出てきております。主に措置費の部分ですとか一時保護所運営に関する部分について実績を反映して、若干費用のほうが落ちているというところから、このような数字になってございます。
河合委員
ありがとうございました。やはり児童相談所は大事な場所だと思うので、経費が落ちるところはちょっとだけ心配になっちゃっていたところなので、ある一定事業に慣れてきている、うまく効率化できている部分が出てきているということでよろしいでしょうか。
神谷児童相談所副所長
運営の効率化ということではないんですけれども、措置費については実績などが把握できるようになってきましたので、実態に合わせた経費にしております。
また、一時保護所運営に関しましても、運営の中で様々な経費のかかり方というようなことが把握できてきましたので、必要な経費分はきちんと計上し、不要だというようなところについては精査をしたというところでございます。
立石委員
モバイルシステムのところで同じく伺ってまいります。
これは１０月に報告があって、令和６年度は試行で、令和７年度が運用開始、令和９年度がシステムのリプレースなどを想定されているとありますが、来年度の試行から令和９年度までのリプレースはどういったことを行うのか、ちょっと確認させてください。
神谷児童相談所副所長
来年度につきましては、試行運用という形を取っておりますが、基本的にデータを参照したりというような事業はできていきますので、モバイルを使いながら様々なデータを参照した業務というのを進めてまいります。
令和９年度のリプレースまでの間に、様々な業務の内容について、我々が使ったものが蓄積されていきますので、その後はそうした蓄積されたものをさらに運用を深めていくというような段階に入っていくというふうに考えてございます。
立石委員
来年度調達する端末の台数であったりとか、リース期間とか、確認をさせてください。
神谷児童相談所副所長
端末の台数は８５台程度を予定しておりまして、リースではなく購入を検討しております。
立石委員
ありがとうございます。
現状は相談業務というのは、情報システム課が調達した端末を使ってやっているんですか。それともアナログですか。聞き取りをしたものを手入力しているイメージですか。
神谷児童相談所副所長
現行の児童相談所のシステムにつきましては、所管課のほうで調達した端末において業務をしております。加えて、今回のモバイルにつきましては、実証実験として既に利用していた端末がございますので、そちらのほうを今は２台使いながら業務を行っているという状況でございます。
立石委員
来年度導入して、今使っているものとで新しくこれを使うということですね。
ちょっとお聞きしたいのが、教育要欄に載っている２２ページの子育て相談支援システムは、ペアリングした情報とかを更新していくイメージなんですかね。今回、モバイル端末は、そことシステムはつながっていないけれども、そこに入力した情報を持ち帰って反映していくというイメージですか。
神谷児童相談所副所長
モバイルのほうにつきましては、そこで記録した内容について、改めて児童相談所システムのほうに転送してというか、活用できるような形で取込みをするというようなことで見ております。
立石委員
施設に帰ってということですよね。令和９年度のシステムリプレースというのは、そこが関係しているんですか。接続をして外で作業ができるようになるのか。
神谷児童相談所副所長
令和９年度につきましては、今、児童相談所内で使っている児童相談所システムのリプレースを迎えていきますので、モバイルシステムと児童相談所内で使っているシステムを一体的に運用できるような形で実施できないかということで検討を進めております。
大内委員
数字をちょっと聞きたいんだけども、モバイルシステムのところ、運用経費で新規で３,８４０万円ほどついていますよね。総務分科会の資料で児童相談所モバイルシステムの導入ということで、経常経費１,９００万円と、あと臨時経費はゼロなのね。これは何で数字が違うの。
神谷児童相談所副所長
資料のほうの数字については、一般財源の負担分ということで計上していると聞いておりますので、全体の経費は３,８４０万２,０００円になりますが……。
大内委員
そうすると、特定財源は幾ら。
神谷児童相談所副所長
特定財源が同額です。１,９２０万１,０００円です。
大内委員
２分の１ということ。分かりやすく言うと、そういうことでしょう。分かりました。
久保委員
１９６ページの里親養育包括支援事業のフォスタリング事業の業務準備委託と、業務準備委託というのは、準備の委託なんですかね。要するにフォスタリング事業を中野区が進めていくに当たって、どういう手順で進めていこうとしているのか、教えてください。
神谷児童相談所副所長
こちらにつきましては、令和７年度からフォスタリング事業の導入を見込んでおりまして、７年度中に契約の準備を進めてまいります。７年度から事業を開始するに当たって、現行の業務との引継ぎなども必要かなというふうに考えておりまして、そうした引継ぎも含めた準備委託経費というふうに考えてございます。
久保委員
引継ぎをしていく、どことどこが引継ぎをしていくんですか。
神谷児童相談所副所長
事業者選定はこれからですので、事業者が変更になるかどうかというところはあるんですけれども、今も里親支援業務については一部分委託をしておりますので、その事業者と新しく事業を請け負う事業者との引継ぎ、プラス児童相談所からの業務の引継ぎといったこともあるかと考えてございます。
久保委員
だから、令和７年スタートに、どこでまだやるかということは決定していないので、その準備をスタートしなければいけなくて、そのために令和６年度には行う。準備の委託というのが、どこに委託をするものなのかなというのがちょっと私、理解ができなくて、引継ぎをするけれども、フォスタリング事業をお願いするところが決まっているわけではないですよね。令和７年度のスタートの事業者は決まっていないんですよね。だから、準備の委託というのは、どこが準備をする、そのための委託費なの。
神谷児童相談所副所長
すみません。説明が不足しておりました。
令和６年度中に事業者選定をいたしますので、令和６年度中に事業者のほうの選定をして、その事業者に準備の委託をするということでございます。
久保委員
事業者選定は令和６年度のいつぐらいに行う予定ですか。
神谷児童相談所副所長
時期については今、調整中でございますが、十分に事業者が新しい事業のスタートの準備ができるような、なるべく早い段階での事業者選定をしていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
先ほど子どもの意見ということで、保護された子どもの意見を聞くということで新たなお金がついていたかと思うんですけれども、私も前にも何回かしつこく言っているんですけれども、保護する際の、一時保護を決定する所長の権限というのはすごく大きいので、誤認保護があってはならないというのをすごく思っているんですよね。いろいろ事件が起きるたびに、何で早く保護しなかったんだというふうに世間様が言うことで、それが逆に出て誤認保護につながっている事例が実は水面下で増えているんですよ。中野であっては困るんですけれども。ですから、保護自体が妥当だったのかどうかというところをしっかりと第三者の意見を聞いていったほうがいいということで、そういうことで法改正もされているんだけど、まだ実現しないんですよね。中野は次年度、誤認保護を防ぐための何か手だてというか、予算の中では見えないんですけれども、何か考えていることはあるんでしょうか。
神谷児童相談所副所長
これまでもお話しさせていただいているかと思いますが、一時保護につきましては、必要な場合に速やかに行わなければいけないというふうに考えてございます。その上で、第三者の意見ということですけれども、先般、法改正がされまして、令和７年度からは司法審査という形で入っていきますので、令和６年度は準備をしっかりとする期間というふうに考えてございます。
むとう委員
準備はいいんだけれども、準備する中で起こってしまったら困るので、児童相談所として、司法手続が入る前に今年度はどうするのかというはざまの中で事故が起きたらいけないと思うので、何か手だてを講じる方法というか、考え方なりとか：何か考えていることはないんですか。
神谷児童相談所副所長
第三者ということではないですけれども、司法審査に関して様々な一時保護の要件というのが審査されます。それについては今、案として公表されておりますので、現在、一時保護した子どもたちについてそういった要件がきちんとかなっているかといったことについては、会議の場でしっかりと確認するということをしております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、こちらにつきまして終了します。
以上で本日の審査は終了いたしますが、何か御発言はございますか。質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の子ども文教分科会は、３月１日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会します。お疲れさまでした。
（午後６時３１分）