令和6年03月01日中野区議会予算特別委員会厚生分科会
令和6年03月01日中野区議会予算特別委員会厚生分科会の会議録

中野区議会厚生分科会令和6日〕

 

厚生分科会会議記録

 

○開会日 令和6年3月1日

 

○場所  中野区議会第3委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時23分

 

○出席委員(7名)

 日野 たかし主査

 広川 まさのり副主査

 井関 源二委員

 黒沢 ゆか委員

 間 ひとみ委員

 木村 広一委員

 高橋 ちあき委員

 

○欠席委員(1名)

 中村 延子委員

 

○出席説明員

 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔

 地域支えあい推進部地域活動推進課長、地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 高橋 英昭

 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香

 地域支えあい推進部中部地区担当課長 河田 達彦

 地域支えあい推進部北部地区担当課長 関田 勇介

 地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸

 地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 村田 佳生

 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子

 地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広

 地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 伊藤 廣昭

 地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子

 地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士

 健康福祉部長、保健所次長 鳥井 文哉

 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子

 健康福祉部福祉推進課長 中谷 博

 健康福祉部スポーツ振興課長 鈴木 康平

 健康福祉部障害福祉課長 辻本 将紀

 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔

 健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦

 健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子

 健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠

 健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛

 健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋

 

○事務局職員

 書記 立川 衛

 書記 田村 優

 

○主査署名


審査日程

○議案

 第6号議案 令和6年度中野区一般会計予算(分担分)

 第8号議案 令和6年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)

 第10号議案 令和6年度中野区介護保険特別会計予算(分担分)

 

主査

 定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 第6号議案、令和6年度中野区一般会計予算(分担分)、第8号議案、令和6年度中野区国民健康保険事業特別会計予算(分担分)及び第10号議案、令和6年度中野区介護保険特別会計予算(分担分)を一括して議題に供します。

 本日は、分科会2日目ですが、1日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。

 審査は、お手元の審査日程(案)(資料1)に沿って進め、3時頃に休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに、昨日の分科会の答弁について、理事者から答弁訂正の申出がありましたので、発言を許可してもよろしいでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、発言をどうぞ。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 昨日木村委員から御質問のありました認知症とともに暮らす地域あんしん事業のうち、認知症検診の補助上限額について答弁訂正をお願いいたします。

 予算説明書補助資料215ページとなります。令和6年度からの補助上限額につきまして、2,260万円と答弁をさせていただきましたが、対象年齢の引下げにより対象人口規模が増加するため、補助上限額は正しくは3,690万円となります。大変申し訳ございませんでした。

主査

 ただいまの答弁訂正について質疑はありますか。

木村委員

 対象年齢がすごく広がったのに上限がほとんど変わっていなかったのでおかしいと思っていたんですけれども、そういった意味では、昨日、実際の事業が500万円ぐらいと言っていたので、その7倍ぐらいの上限があるということかと思います。昨日啓発のほうも言ったんですけれども、今のは検診事業の補助だと思うんです。啓発事業はまた別だと思うんですけれども、それは御説明いただけますか。

河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 来年度以降の啓発事業の補助上限額ということでよろしいでしょうか。そちらにつきましては、1,460万円と伺っているところでございます。

木村委員

 それも多分10分の10だと思うので、啓発のほうもそれはしっかり活用してやっていただければと思います。これは要望です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、答弁訂正について終了します。

 それでは、前回に引き続き質疑を行います。

 予算説明書補助資料の231ページ、7款健康福祉費、1項健康福祉費、1目福祉推進費、事務事業3、健康福祉企画について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、同じページ、231ページ、事務事業4、高齢者専門相談について質疑はありませんか。

黒沢委員

 コロナ禍においては、高齢者の方の虐待が増加したという経緯がありまして、今回この予算の部分で、若干の増額となっているんですけれども、ここについては、困難ケースなどが増加しての増加なのか、何か理由があるのか。困難件数、そういった虐待などのケースというのが現在どうなってきているのかというところをお教えください。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 令和6年度予算の主な増要因としましては、入所措置に関わる扶助費が増となってございまして、こちらの部分につきましては、今年度の実績がかなり伸びている状況がありまして、そこの上昇率を見込んで予算を積算したというところでございます。ただ、入所者の方の利用状況、例えば亡くなられたりということもあって、割と年度間でばらつきがあるので、逓増しているとか、そういうわけでもなく、割と増えたり減ったりという状況で続いているところはございます。

 高齢者虐待の通報届出件数は非常に増えていたんですけれども、今年度は上げ止まった感はややあります。昨年度が110件を超えて、その前が初めて100件を超えて、それより前のときよりはかなりぐっと増えていたんですけれども、今年度も恐らく今までの状況だと100件超えているようなところなので、月10件ぐらい出ている感じなので、恐らく昨年度と同等の通報届出件数なのかと思います。特に高齢者虐待の対応に当たって、ものすごく予算にはねるものがあるかというと、例えば高齢者緊急一時宿泊事業の業務委託なんかはありますけれども、その部分は今の予算の中で何とか対応できているので、昨年度と同等の予算規模となっています。

黒沢委員

 しっかりと推移を見た上で予算が計上されているということで安心いたしました。やはり地域包括支援センターだけではなかなか対応し切れないというところがあると思いますので、ぜひ連携した取組を進めていただきたいと思います。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、232ページ、事務事業5、地域福祉推進について質疑はありませんか。

高橋委員

 まず、新庁舎における専用室什器購入(推進)とあるんですけれども、これは内容は何なんでしょう。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 社会福祉協議会のうち、一部の機能、成年後見等をやっているメンバー、あんしん生活支援課のメンバー17人が新庁舎のほうに入るんですけれども、それに伴って必要となる備品などを調達するものでございます。職員用の机や椅子、窓口のカウンターや来客者用の椅子、パーテーションですとか、またミーティング用のテーブルや椅子、モニター、シュレッダーやキャビネット、金庫などを調達するものでございます。

高橋委員

 では、この方たちは常駐しているという理解でよろしいわけですか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 そのとおりでございます。

高橋委員

 あと(2)の公衆浴場なんですけれども、これは令和5年度に比べると減額されているんです。その内容を教えてください。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 公衆浴場組合の方々から、来年度の見込みといいますか、ニーズを確認しておりまして、その中で大きいものですと、健康増進型公衆浴場改築等助成のほうが昨年度2件、4,000万円予算があったんですけれども、こちらは改修の見込みがないということで大きく減となっているものでございます。

間委員

 私も(2)の公衆浴場のところで伺いたいんですけれども、この中で公衆浴場活性化支援補助がございます。こちらは昨年度と同額というところなんですけれども、この活性化支援というのは具体的にどういったことをされているんでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 公衆浴場の活性化につながるような取組を公衆浴場が実施する場合に、そこに必要な経費を助成するというものなんですけれども、具体的に、季節ごとの特色を持たせた入浴事業ですとかイベント等の事業に対する助成となってございます。

間委員

 結構前からこの助成は行っていて、議事録で見ますと、平成28年とかだと、これまで年額6万円だったみたいな話があったりもして、どんどん増やしてきているのかなと思うんですけれども、こういった補助をしていく中では、実際に利用される方が増えているとか、そういった効果というのもしっかりと図っていかなければならないのかなと。ただお金を出すだけではなくてというところだとは思うんですけれども、そういったところは今どのようにされているのでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 ここの事業の実績としては、安定的に利用促進につながっているものと考えていて、割と経常的な支出になってきているかなというふうには受け止めております。ただ、単純に助成するだけではなくて、それによって工夫した取組が公衆浴場によってなされて、公衆浴場の利用促進につながるように引き続き支援していきたいと考えています。

間委員

 ありがとうございます。その下の公衆浴場の燃料費助成なんですけれども、こちらは光熱費等が上がっている中で拡充しているとは思うんですけれども、こちらはずっとやっていくものなのか、コロナが関係しているものなのかというところを確認させてください。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 特に時限的なものとは考えてございませんで、安定した経営基盤を支えるための重要な補助金だと思いますので、今後も継続的に実施していく予定でございます。

間委員

 分かりました。もちろん区民にとってなくてはならないものだとは思いますので、支援をしていくということは、その方向性でいいとは思うんですけれども、予算が膨らんできている中では、費用対効果といいますか、そちらの分もしっかりと図っていく必要があると思いますので、それも加味した支援をしっかりと行っていただくことを要望いたします。

木村委員

 社会福祉協議会への運営補助が今年度と比べて3,000万円ぐらい増えていますけれども、この理由を教えていただけますか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 主な要因としましては、常勤職員3名分の人員の部分の増でございます。あとは、人事委員会の勧告を反映した人件費の見直しですとか、常勤職員の人事異動などの増の部分が含まれているというものでございます。

木村委員

 常勤3人は結構大きいと思うんですけれども、これはどういった対応を強化するということですか。中谷健康福祉部福祉推進課長

 メインは成年後見制度の運用に当たる部分の拡充をすることで体制を強化したいと考えてございます。その部分があんしん生活支援課の職員2名分の増として計上していまして、あと社会福祉協議会全体の経営体制の強化という意味で、経営管理課に1名分の増を想定しているものでございます。

木村委員

 成年後見制度を対応すれば結構大変だと思うんですけれども、それで2名人員強化するのはいいんですが、逆に言えば、今まで対応し切れていなかったという言い方もできるかと思うんです。本当は人数を増やせばもっと対応できた人がいたかもしれないと思うんですけれども、今回常勤を増やすことで、中野区としてこの成年後見制度の取組方を大きく変えるという意味で常勤を増やすのか。変わるのであれば、どういったことを変えていくのか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 成年後見制度の利用の促進が進んでいくという中で、特に社会福祉協議会の役割として大きいものの一つとして、法人後見や市民後見人の支援の部分がございます。法人後見の実際に担っている部分というのは実績としては僅かで、ただ1件請け負うだけでもかなり社会福祉協議会の負担が大きいと聞いています。そこのニーズは支援検討会等で成年後見人の候補者について検討する中でもニーズがあることは確認しているので、きちんとニーズがあった場合に適切に対応ができるように体制を強化していきたいと考えています。

木村委員

 今回調査もするということもあるので、大きな転換にしていただければと思っております。

 あと1個だけ、社会福祉協議会が新庁舎に移る際の什器はそうなんですけれども、移転費用というのは特にどこにも入っていないんですか。ここに入っていないんですけれども。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 引っ越しの作業、荷物の運搬等は社会福祉協議会の職員が実施するということで、特に経費はかからないと聞いてございます。

間委員

 私も社会福祉協議会さんのところ、質疑が漏れて申し訳ありません。

 今回、人件費3人分増やしてというところで、事務のところがお一人ということだったんですけれども、社会福祉協議会さんの課題として地域に皆さんが足を運んで活動をしている中で、事務というところがこれまで手薄とは言わないんですけれども、なかなか充足していなかったかなという印象でした。区としては、例えば広報広聴という面でも時代に即した在り方というところで、DXの推進の中で、例えば区のホームページが改善されたりとか、区報もそうですし、区民の方に情報を届けていく上で非常に重要なそこの部分も、最新の情報になっていませんよとお伝えしても、忘れていらっしゃるのか、なかなか変えていただいていなかったりとか、かなりアナログ重視な部分もあったりですとか、もっとてこ入れをしていく必要があるのではないかということを感じておりました。

 今回事務の方がお一人増えるところで、どのくらいそれが前進していくのかなというところは分からないんですけれども、一定期間、ずっとではなくて人件費とかをつけることによって必要なてこ入れというところはしていけるのかというふうにも思っているんです。この先にはなりますけれども、どういうてこ入れが必要で、事務を1人分追加でいいのかというところも含めて検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 委員がおっしゃるとおりの話を社会福祉協議会のほうからも伺っております。実際、社会福祉協議会の常勤職員のメンバーはほとんど福祉に関する専門職の方が多くて、純粋な事務職の方はほとんどいないような状況、その中で苦手な事務をやっているような話を伺っています。今回、経営体制の機能強化として1名分増加しているのは、そういった事務に精通した職員の採用を考えているということだったので、その点で補強はされるのかなと期待しているところです。

間委員

 そうしますと、事務に特化したというところで、どの範囲までの事務というところもあるんですけれども、それでも足りないところはしっかりと補完できるような形というところをぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

井関委員

 (3)の犯罪被害者等支援ですが、これは割と凶悪な事件の被害者を支援するというようなところでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 必ずしも凶悪犯だけではなくて、例えば性犯罪の被害者であるとか、交通事故で家族を亡くされた方とかも含めて、幅広く犯罪や交通事件の被害者の方を支援するものでございます。

井関委員

 中野区ではこちらの相談というのは増加傾向でしょうか、減少傾向でしょうか、横ばいでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 ほぼ横ばい傾向だと思います。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、233ページ、事務事業6、社会福祉法人指導について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、234ページ、2目スポーツ振興費、事務事業1、スポーツ活動について質疑はありませんか。

間委員

 こちらの中から中野ランニングフェスタの支援事業についてお伺いします。

 こちらのランニングフェスタの支援というところは今年度から始まっているものだと思います。確認なんですけれども、これは、そもそもどのぐらいの期間を支援するとかというものなんでしょうか。それとも、これからずっと支援をしていくというお考えなのか確認させてください。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 厚生委員会でも御報告させていただきましたとおり、自主的な運営が望ましいといった委員からの御意見もございましたとおり、自主財源の確保というのは促しつつ、ただ、報告のときには何年間といったような限定した補助にするといったようなことはお答えをしておりません。

間委員

 これまでの御答弁の中ではそのようにお答えを頂いていたというところで、委員のほうからも様々な意見があったと思います。今お話を聞いて、そこの検討から、特に終了の時期をいつにするのかという検討はされていないのかなと思うんですけれども、どのぐらいまで支援をしたら終了するに値するのかとか、そういったところはしっかりと話していかなければ、ほかの事業に関してもどんどんお金を出しますということにもつながってしまいますし、幾らを補助していくのかというところも非常に重要だと思いまして、改善していったら減額して、少しでも終期に向かっていくのかとか、それなりに区としても支援していった先、こういうプロセスがあったんだということがしっかりと区民にも説明ができるような形にしていくべきだと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか、

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 区としましては、安定的な運営ができるよう支援を開始したところでございますので、イベントの拡大状況ですとか運営状況、そういったところを見て判断してまいりたいと考えてございます。

間委員

 その判断をするところ、どのぐらいの規模とか、幾らまで自主的に収入を得ることができるようになるかとか、そういったところについてはしっかりと協議をして、必ずそこが終了する判断になるかどうかということは分からないですけれども、目指すところというのははっきりとしていただかないと。もちろん、私の友人も親子で参加したとか、区民にとっても大事なイベントではあるとは思うんですけれども、そこのところはしっかりと一定程度の線引きというものはしていただく必要があると思っているので、ぜひ主催者側と終わりに向けての目標を話していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 実行委員会側とも協議の上、自主財源の努力といったところはこれからも促しつつ、その補助の在り方、それから、補助の終期に向けても併せて検討してまいりたいと考えてございます。

間委員

 ぜひお願いします。来年度の予算として200万円計上されていて、今年度もこれからというところですけれども、お金を出すからには区としても様々周知をさせていただいたりとか、それなりの費用対効果を望むべきだと思うんですけれども、何か工夫はされているんでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 事業の周知には、もちろん御協力をさせていただいておりまして、さらに職員向けにも、ランナーの募集ですとか、またボランティアの募集といったようなこともさせていただきました。そういったところで補助金以外でも区として協力できること、また支援できることといったようなことを実行委員会とも今後も継続して協議してまいります。

間委員

 もちろん支援するんですから、予算以外の支援というのも大事だと思うんですが、区として、参加される方、そこに来ていただける方々をターゲットとして、様々な区の事業を周知したりだとか、そういう区としてのメリットも考えながらやっていかなきゃいけないんじゃないかと思って質問させていただいたんですけれども、そちらに関しての工夫は何かされているんでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 実行委員会とも協議しておりますが、例えば区のPR用のブースをこのイベントのときに出させていただいたりといったようなことも御提案いただきましたし、スポーツ推進委員事業の中で、スポーツ振興に関わるイベントを開催しますけれども、今年につきましては、この3月10日のランニングフェスタのときに同時開催とさせていただいて、道路を挟んだ反対側の中野四季の森公園のイベント広場といったところで開催をするということで、そちらのほうの集客も見込めるということで、そういった同時開催といったような工夫もさせていただいております。

間委員

 ありがとうございます。そういった相乗効果を見込めるものというところも考えながら、今年度行うそういった取組というのはいいことだと思いますし、来年度に向けてもそういった視点を持って、これだったら区としてもメリットがあるしと思わせていただけるような取組をぜひ拡充していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

高橋委員

 まず、私も同じところをお伺いしたかったんです。取りあえず段階的に補助金は下げていきますという話だったけれども、令和6年度も今年度と同額というような感じの予算立てになっているのかなと思うんです。そこをまず確認させてください。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 厚生委員会におきましては、自主財源の確保といったような努力をさせていただくといったようなお話もさせていただきましたし、終期なく、ずっとこれから継続的に永遠にというものではないといったような御報告もさせていただいております。なので、そうしたところはしっかりと見極めをしていきたいと思っております。

高橋委員

 私が思うには、間委員とはちょっと違うんだけれども、これは実行委員会が主催しているものだから、一応中野区が補助金を出しているんだけれども、職員が手伝いに出るとか、そういうところはちょっと論外かなと思うんです。ランニングフェスタに参加される方は個人で参加するわけだから、それはいいと思います。以前もコロナで中止になる前は、チームを組んだりとか、職員の皆さんたちが参加されていた様子は、私たちも一緒に走っていたから十分分かるんです。

 手伝いをやるとか、それから、ブースを出させてもらうのはいいことだと思うんですけれども、にぎわいフェスタだってそうだし、補助金を出しているけれども、実行委員会が頑張っているというところがあるじゃないですか。だから、あまりにもいつまでやるか見えない状況なのかもしれないけれども、主催者側と連携を取りながら、ここまではできるけれども、これ以上はできないとかいうことをきちんと定めておかないと、来年、再来年ずっと続いていくでしょうし、中野の一つのスポーツのイベントとして今有名になってきているランニングフェスタですから、大事にはしてあげたい。だけれども、あまりにも入り込んでもよろしくないと私は思うんですけれども、そこのところはいかがですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 この補助を決定したときも、実行委員会の自主的な判断といいますか、そういった体制というのは尊重していきたいと思っておりますので、委員おっしゃるとおり、あまりにも区の意見というところで押しつけがましくなってはいけないというふうには思っております。そういったところ、これからも実行委員会とどういった支援が適当かといったようなところは継続して協議してまいります。高橋委員

 ぜひいい方向で進めていってもらえればと思います。いよいよこの庁舎もなくなってきて、再開発が中野サンプラザと一緒に始まっていくときに、ここが何もなくなっちゃうと、やはりにぎわいというのが必要かなと思うんです。ランニングフェスタだってどういうふうにできるかどうかというのだって課題になってくるじゃないですか。だから、そこのところはそういう知恵を貸してあげたりとか、そういうことは必要かと思いますけれども、あまりにも過大なる御協力というのは考えてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 あと、民間事業者との連携事業というのはどういうものなんでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 民間事業者との連携事業につきましては、包括連携協定に基づきまして、トヨタモビリティ株式会社及びトヨタモビリティサービス株式会社との連携事業となっておりまして、バスケットボールB1リーグのアルバルク東京から選手を招いて、中学校のバスケットボール部対象にバスケットボールクリニックを行っております。また、トヨタスパークルといったバレーボールチームもございますけれども、そちらのほうからバレーボール選手に来ていただいて、バレーボール部に対してクリニックを行っていただいているものでございます。

高橋委員

 それは中学生対象ということでいいんですか。それも区立の中学校でしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 区立中学校のほかに区内の私立中学校にもお声をかけさせていただいております。

高橋委員

 これもどんどん広めていってほしいんですけれども、専門的な選手さんと会えるということは刺激になるし、できれば小学校でもそういうチャンスがあるといいんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 これまではバスケットボール部に所属している中学生ですとか、部活に所属している生徒を対象にしておりましたが、そういった対象の拡大といったところも含めて、企業側とも交渉をしてまいりたいと考えております。

木村委員

 私もランニングフェスタの件なんですけれども、今質疑を聞いていて、この支援の目的は、財政基盤の安定だけしか話が出ていないんですけれども、それだけでいいんですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 大変失礼いたしました。支援の目的といたしましては、区内唯一、最大規模のスポーツイベントであること、こちらが定着することによりまして、スポーツを通じた健康づくり、それから、地域での交流といったようなところに大きく貢献するといったようなことから支援を目的としております。

木村委員

 そこを後でも聞きますけれども、ランニングフェスタは今回で何回目ですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 今回、ランニングフェスタ2024で、第9回になります。

木村委員

 その中で、単年度で収支が赤字になったケースは何年で、幾らぐらいだったんですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 単年度収支がマイナスになった年度といいますのは、補助をする前でありました令和4年度、2022年度でございますが、こちらは中野ランニングフェスタ2023、去年の開催の回になります。こちらはマイナス150万円余となっております。

木村委員

 逆に言えば、その1年以外は全部黒字、言い方は悪いか。ということは、それなりにたまっているわけですよね。繰越金があって、今繰越しは幾らぐらいになっていますか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 例年の収支状況で言いますと、そんなに大きく黒字を出しているわけではございませんが、ちょうどコロナで中止になりましたランニングフェスタ2020、こちらのほうで若干収入の面で参加費を徴収したところ、それが中止になってしまったといったところで、そこのところで少し繰越金が生まれたということになっておりますが、今のところ、400万円余の繰越しがあるというふうに報告を受けております。

木村委員

 1回赤字が出たときが150万円の赤字で、今は繰越しが400万円ぐらいあるというところで、これはまだ区の支援が入る前の話ですよね。そもそもどこまで財政的な安定を求めるかというところになってくると思うんです。繰越しも当然ある上で、当然黒字化して、少なくとも収支が合えば継続できるわけで、それを毎年200万円区が補?していく、支援していくとなると、要はさっき言った財政的な安定性以外の目的をはっきりさせて、要は支援するための目的が何なのかということを区がはっきりさせないと、単なる財政的な基盤だと、今の状況だと、別に200万円要らないという話になるんです。例えば今年なんかは今何人申込みが来ているか。把握していると思うんですけれども、何人ですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 まだ開催前でございますが、エントリー数といたしましては、3,000人を超えるエントリー数を頂いております。

木村委員

 協賛の会社が分からないんですけれども、3,000人を超えれば、恐らくちょうど収支が合うかどうかぐらいになるかどうかとは思うんです。私も10キロのほうに出ますし、鈴木課長も10キロで出るので、多分競争すると思うんです。私も当然ハーフマラソンを走ったりとかして、マラソンは相当出ているので、全然これはやってほしいと思っているんですが、やはり目的をはっきりさせて、区がお金を出すのであれば、区のためにどうプラスになるかということもちゃんと考えなければいけないし、これは健康福祉部がやる話なので、どこかでにぎわいのためという言い方もしたりする。

 にぎわいとは別な言葉を考えるべきであって、本来はこういった健康福祉部、区民のための健康、また子どもたちのための健康とか高齢者のための健康とか、そこに資するようなイベントにしていくのが目的であって、盛り上がるとか人数を増やすとかというのは、変な話、二の次という言い方は変ですけれども、そういったところを本当に目的をはっきりさせなければいけないと思うんです。お金を出すのであれば、そういうところはいかが考えていますか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 委員おっしゃるとおり、こちらはスポーツに無関心な層に対しても、ランニング等をきっかけに、運動をするきっかけ、モチベーションを与えることができるといったようなことを期待しておりまして、そういったところは健康福祉部としての目標として捉えております。スポーツを通じて地域のにぎわいですとか、そういったところも期待するところではありますが、健康福祉部としては、これをきっかけとした健康づくり、それから、スポーツに対する興味を持っていただくといったようなところを重要視しております。

木村委員

 そこはぜひ重要視していただいて、にぎわいは別なところに考えてもらって、あとは財政的な運営というのが、さっき言ったように落ち着くのであれば、そこはあえて支援する必要はなくて、支援するのであれば、健康福祉部の視点でちゃんと支援する。例えば今後、お金ではなくて地域通貨ができれば、健康ポイントとか、参加者にポイントを付与するとか、いろいろなやり方ができるわけです。そういったことも考えた上で、目的をはっきりした上で支援をする。だから、だらだら続けない。そこははっきりさせていただきたいと思うんですけれども、そこだけお答えいただけますか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 委員御指摘のとおり、健康福祉部でやる意義、補助金を投入する意義といったところですとか、また、安定的な運営状況、そういったところも考慮いたしまして、今後実行委員会側とも協議を重ねてまいります。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、同じく234ページ、事務事業2、スポーツ環境整備について質疑はありませんか、

広川委員

 この鷺宮スポーツ・コミュニティプラザのところについている1億8,400万円余り、これは何に使われるんでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらは鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの給配水設備の改修工事でございまして、例えばプールのろ過器、それから、受水槽などの改修工事となっております。工事といたしましては、令和6年11月頃から令和7年2月頃までを予定しております。

広川委員

 同じく南部スポーツ・コミュニティプラザのほうはどうでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらは、南部スポーツ・コミュニティプラザのプールにおきまして、天井や壁にやや多くカビが発生しております。それの除去と、それの原因を解消するといったような工事になります。

広川委員

 中部スポーツ・コミュニティプラザのほうは入っていないんですけれども、こちらはないということですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 中部スポーツ・コミュニティプラザにおきましては、健康福祉部のほうで予算要求をして工事を行うといったような予定は令和6年度に関してはございません。

広川委員

 中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動場のところなんですけれども、フットサルコートとかテニスコートで貸し出されているところについてなんです。これは総括質疑のほうでもあったかと思うんですけれども、屋外運動場をテニスで使っている方々から、テニス用のラインを引いてほしいという声が上がっていて、昨年末には区長への要望書も出されていると聞いています。現状どういった対応を検討しているのかお聞かせください。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 総括質疑でもお答えをさせていただきましたが、御要望を受けまして、まず簡易的なラインテープの導入をさせていただきました。ただ、それが今の人工芝につきましてはあまり具合がよくなかったというところで、新たな手法を検討しているところでございます。

広川委員

 新たな手法を詳しく教えてください。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらにつきましては、要望者や指定管理者とも協議をしておるところでございますが、例えばテニスコートの一定のところにポイントをマーキングして置くですとか、そういったところを今検討しているところでございます。

広川委員

 ポイントを置くとなると、そのポイントのところにラインテープを引くという形になるのかもしれないですけれども、このラインテープが非常に危ないということで、人工芝の毛足が短いからあまりちゃんとくっつかなくて、ところどころ、場所によってはたわんで浮き上がっている。そこに足が引っかかると転倒の可能性もある、そういう危険性もあるというところで、テニスクラブの方々は早急にラインを引いてほしいということを言われているんです。実際にラインを引くということはできないのでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 総括質疑でもお答えをさせていただきましたが、既存の人工芝に対して塗料でもってラインを引くということは、砂入り人工芝ですので塗料が浮いてしまう。例えば砂と共に流れてしまう。もしくは人工芝の芝目によっても塗料が浮いてしまったりというところがあると事業者のほうに確認を取っておりますので、塗料でのラインを引くということは難しいと考えております。そのため、今現在考えているところですと、一番いいのは、総括質疑でもお話ししたとおり、人工芝の全面貼り替えといったようなことが望ましいのですけれども、劣化状況につきましてまだ使用に耐え得る状況ですので、早急に人工芝を全面貼り替えるといったようなことは今のところなかなか難しいかなと考えております。

広川委員

 砂入り人工芝だから塗装ができないというのは、そういうことでもないのかなとも思うんです。全面貼り替えで対応するというところなんですけれども、全面貼り替えとなると費用とかはどれくらいかかるのか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 中部スポーツ・コミュニティプラザのほうで見積りを取ったわけではございませんが、今、哲学堂のテニスコート、こちらのほうで人工芝の貼り替え工事を行っておりまして、そちらの面積比に基づいて換算しますと、約2,400万円程度かかるのではないかと推計しております。

広川委員

 2,400万円かかる。ほかのテニスコート、フットサルコートとか、そういう人工芝のところで新たにテニスコートを補修するとか、また人工芝の中に新たなコートをつくるとかいうときに、部分補修というやり方があると思うんですけれども、そういう部分補修という形での対応はできないんでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 現在10年経過している人工芝に対して新しい人工芝を部分補修することによって、それこそ段差が生まれまして、安全性や競技性の面で問題があると認識しております。

広川委員

 そういったところに配慮してちゃんとやってくれる事業者もいると思うので、この辺りを考えていただきたい。テニスクラブの方々は、いつになったらラインを引いてくれるのかと待っているわけで、全面張り替えまで待ってくれというんだったら、ちゃんとその時期を示すべきだし、もうちょっと声を上げている人たちに寄り添っていただきたいというか、声に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 全面張り替えまでまだ時間がかかるとお答え申し上げました。その間、何もしないということではなく、先ほど申し上げたようにポイントを打って、その間は、例えば簡易的ではありますが、ラインテープではなく、それ以外の方法、例えば粉状のラインマーカーを使用してラインを引くといったようなことも検討しているところでございます。使用状況、劣化状況等により全面張り替えの時期というのは明言ができないので、それまでは要望者も御納得いただけるような手段で対応してまいりたいと考えてございます。

広川委員

 これは前に進めよう、やろうと思えばできなくはないことだと思うんです。何がネックになっているのかというところで、区としてやる気がないのか、それとも指定管理者のほうから、ちょっとやめてくれというふうな形なのか、どちらなんでしょう。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 どちらも後ろ向きになっているわけではございませんで、指定管理者とも要望者とも協議をして、区としてもでき得る限りの対応を取っているところでございます。

高橋委員

 聞くのをやめようと思っていたんですけれども、広川委員がお伺いしてくださったからあれなんですけれども、中部スポーツコミュニティプラザが利用数が少ないというのは、やはり利用しづらいから利用者が来ないと私は思うんです。だから、劣化していないから、まだ張り替え時期じゃないからちょっと待ってくださいと、私はクラブの人たちの味方をするわけではないんだけれども、テニスだけが御苦労しているわけではなくて、使いたくても使えないような人たちが結構いるんです。だから、中部スポーツコミュニティプラザは交通が不便かもしれないけれども、あそこのコート等は使い勝手がいいと言ってもらえるような方向性にすれば、劣化が早くてすぐ替えなくちゃいけないぐらいになっちゃう可能性だってなきにしもあらずだと思う。

 別に課長がおっしゃるように全て後ろ向きで考えていらっしゃるわけではないと思うんですけれども、区民からのいろいろな情報を頂いている現状なので、いっときは我慢してもらって、そういう応急で使ってもらうけれども、令和7年度ぐらいまでには検討で結果が出せますぐらいの意気込みでこれから考えていって差し上げたほうがいいのではないかと思うんだけれども、どうですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 年度を区切るのはなかなか難しいというふうには考えておりますが、使用状況、劣化状況等を見まして、適切な時期に貼り替えのほうは検討させていただいて、その際にはテニスコートラインですとか、その他の種目でも使えるようなニーズをお聞きして、そういったところは導入してまいりたいと考えております。

高橋委員

 あと総合体育館のメインアリーナの放送室等の窓鉄柵保護マット設置は最初はついていなかったんですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 アリーナの放送室にはガラスがございまして、アリーナを見渡せるようになっておりますけれども、そこには鉄柵がもちろん工事でついておりました。ただ、使用を続ける中で、例えばボールがかなりの勢いで鉄柵にぶつかるといったような事象がかなり多くありまして、鉄柵が外れてしまったり曲がってしまったり、このままですと窓ガラスに直接ボールがぶつかってしまって窓ガラスが割れるといったような事態になりますので、そこに取り外し式の防護マットを取りつける予定でございます。

高橋委員

 それは早急にやらないといけないと思うんですけれども、そんなに当たっちゃっていたんだという印象を受けたんです。あそこはメインアリーナだから、いろいろなスポーツが行われますけれども、頻度が多かったということか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 例えばフットサルですと、あそこは例えばゴール裏になるところで、ゴールを外れたボールがかなりの勢いで鉄柵にぶつかるといったことですとか、バレーボールのスパイク、こちらのほうもかなりの勢いでボールがぶつかる。バレーボールのボールはそんなに硬いものでもないんですけれども、フットサルのボールは、勢い、もしくはボールの硬さといったようなところはバレーボールよりもありますので、そういったところが破損の原因になっているかと思います。

木村委員

 スポーツ施設運営等のところで、ここは厚生分科会で一番大きい指定管理を持っているので確認なんですけれども、全然別な所管で198ページを見てもらえますか。198ページの図書館運営のところに、実はここの区立図書館運営の上から三つ目ぐらいに、公契約条例に係わる人件費増額分という項目を出しているんです。図書館運営が大体10億9,000万円で、公契約条例に係わる人件費増額が9,000万円もかかっている。つまり、10%弱ぐらいの公契約条例の影響があって人件費が増額しているということで、そもそもこの9%はどういう中身なのか全然分からないんです。あくまでもこういう出し方をしていると紹介しただけで、ただ、こういう出し方もどうかと、ここはやっているんだけれども、ほかはやっていないという所管の違いというのはあるんですけれども、それは置いておいて、このスポーツ施設の指定管理、大体5億7,000万円のうち、いわゆる公契約条例に関わる人件費増額分というのが出せているのかどうか伺います。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらにつきましては、令和5年度と6年度を比較いたしまして、おおむね2,100万円余といったような形で人件費増分を見込んでございます。

木村委員

 2,100万円余を増額しているということは、ここの中で所管の感想として、公契約条例の影響がどれくらいあったのか、パーセンテージとかが分かれば一番いいんですけれども、どうですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらにつきましては、おおむね3.7%程度というふうに計算をしておりまして、そちらが公契約条例で増額になったパーセンテージとして妥当なのかといったようなところは、例えば図書館が9%程度だというふうなところがありますので、さほど図書館に比べればそこまでの影響は大きくなかったと捉えております。妥当かどうかといったところにつきましては、内容の比較といったところはできておりませんので、今現在では難しいかなと考えております。

木村委員

 ここは所管ではなくて、多分中谷課長のほうになるかもしれないです。いろいろな指定管理があるので、こういった公契約条例の影響というのも、当然予算の増額に影響しているというところも踏まえた上で、何らかの計算を出したほうが、恐らく昨日とかはさんざんいろいろ経常経費がどうだこうだと言っていても、いろいろな様々理由があるので、そういったことを研究というか、出したほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 前年度と比較したときに、どういった要因で増減があったのかというところの分かりやすい表記については検討していきたいと思います。

井関委員

 私も中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動場のところで、質疑を伺っていると、もう耐用年数は過ぎているというお話でした。でも、劣化がないので貼り替えは考えていないというようなことでしたが、どの程度の劣化で貼り替えを検討するお考えでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらにつきましては、例えば部分的な劣化が見られて部分補修を頻繁に繰り返しているですとか、そういったところで全面貼り替えをせざるを得ないといったような状況は、指定管理者がスポーツ施設の管理につきましてはもちろん専門性を持っておりますので、そういった視点からも判断をしていただいて、全面貼り替えの時期というのは見極めていく予定でございます。

井関委員

 あと一つ、視点として、そこまであちこちけが人が出るぐらい、不安が出るぐらい部分補修を繰り返さなくても、予算を見たら、前年比と比べて1億2,500万円減額されているということで、来年度の予算もしくは補正予算とかでも、区民のこういった声があるので、それなりに皆さんも反対がないと思うので、やってもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 今回の第1回定例会におきましては、一般質問、総括質疑におきましても、委員の皆様からかなり厳しい視点での予算審査をいただいております。耐用年数が過ぎたからといって、まだ使用に耐え得るものを予算計上するといったことは、またかなり厳しい御指摘を受けるものと考えてございますので、貼り替えの時期といったものは慎重に検討しなければならないと考えてございます。

井関委員

 分かりました。

 あと、中部スポーツ・コミュニティプラザで、卓球台を新しくしてほしい、もう劣化しているのでという声を伺っております。先ほども劣化しないので貼り替える必要はないというアドバイスがあったという運営会社でございますが、卓球台のほうも運営会社に言わせると、まだ使用に耐えられるというような判断があったということなので、できれば課長が直接見にいっていただいたり、卓球の経験者で公正な目で、実際どちらの声が正しいのかを判断していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 卓球台の声はこちらにも届いておりまして、先日の運営委員会でも利用者側からそういったお声がございました。なので、指定管理者だけではなく、スポーツ振興課としても確認をしまして、例えば新規購入が難しいということであれば、学校開放用のところから回せるものがないかとか、そういったところも検討してまいりたいと考えておりますし、そういうふうにお答えをさせていただいております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、235ページ、3目障害福祉費、事務事業1、障害者施策推進について質疑はありませんか。

黒沢委員

 (2)のほうなんですけれども、こちらの障害者就労支援のほうは、中野区役所で今後働くかもしれないような方も対象として考えてよろしいのでしょうか。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 委員お尋ねの点につきましては、(2)の障害者就労支援についての対象者ということで、全ての障害者を対象としているということでございます。

黒沢委員

 全ての障害者が中野区役所での障害者雇用として働くというところも含まれていますでしょうか。というのは、令和4年度の決算の特別委員会の際に、中野区役所の障害者雇用率というのが3年連続で未達成の状態ということで、この障害者雇用率というのは、一般企業にとっては非常に大切な、達成しなければ公的な事業の申請、プロポーザルさえ受けられないような厳しい、そういった基準のあるものです。そういった中で中野区役所におきましては、障害者雇用率3年連続で未達成の状況となっております。これは障害福祉課の責任という話ではないのですが、この障害者就労支援という中で、中野区役所という内部にもちゃんと目線が向いているかというところの確認です。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 大変失礼いたしました。今般新規事業ということで障害者雇用というのは打ち出しているところでございますが、総務費、職員費のほうで出しているということでございます。その点についての経費はこちらには掲載していないということでございます。

黒沢委員

 中野区役所の職員さんにおいても対象だと、今のお話を聞いて受け止めました。違いますか。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 不十分な答弁ということでございまして、失礼いたしました。今回、総務費、いわゆる職員課のほうで、区役所で雇用する障害者の方につきましては、そちらのほうに計上してあるということでございまして、こちらの障害者就労支援というのは、一般的に障害を持つ方全般の支援を賄うというんでしょうか、それに向けた各施策に対する費用を計上しているものでございます。

黒沢委員

 中野区内の就労移行支援事業所の中では、中野区役所に職業体験にいらっしゃる方々もいらっしゃっていて、一般企業においては、そういった職業体験をして、その企業に応募して就職に至るという方々も非常に多いという中で、中野区役所においては職業体験をして、それが体験として提供されて終わりというのがこれまでの流れでありました。というのは、職員の採用というところにおいて、中野区役所のほうでの受付けというよりは、23区のほうの大本のほうから応募があって中野区に下りてくるというような仕組みであったからと伺っております。

 ただ、来年度から会計年度任用職員での採用も検討が始まっているというところで、新庁舎に移ってからそういった採用の仕方というところも検討されていくのだろうと私は思っておりますので、こういったここの中に入っている雇用促進事業委託というところがあるんですけれども、そこの雇用促進委託のほうには、そういった体験に来た方々が中野区役所で働くというところの連携というのも、情報提供をぜひしていってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 今回新規で障害者の雇用を区役所として直接行うということがございますので、そういった情報も機会を捉え周知をしていきたいと考えてございます。

黒沢委員

 ありがとうございます。就労移行支援事業所の方がやり取りするのは障害福祉課の窓口になっていて、実際に働くとなると、応募したいとか、そういう相談はどこに行けばいいですかという相談も入っています。人事なんでしょうかとか、そういったお話もあるので、そういった情報が出てきたら、提供のほうはぜひ行っていただけたらと思います。これは要望です。

間委員

 (1)のところで、旧職員研修センター施設管理というものが今回こちらの所管に入ってきていると思います。職員研修センターが廃止というところで、そこの部分も下の障害者福祉事業団が使われているところと一体的に管理をしていくということだと思うんですけれども、区有施設整備計画の中では、この先に廃止をして売却をするとなっているんです。ということは、結構古いと思うんです。それに伴って障害者福祉事業団のほうが移転となっているんですけれども、その辺の現状について教えてください。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 ただいま委員御指摘のとおり、本件につきましてはかなり老朽化した施設ということで、設立は1964年ということでございます。来年度から、こちらの施設につきまして、障害福祉課のほうで施設管理を担当するということでございます。委員御案内のとおり、区有施設整備計画では、廃止をして移転、その後売却の検討をするということでございまして、そういった方向性で現在のところ様々検討しているところでございます。もちろん安全管理等につきましては、点検を十分行いまして、支障がないように運営していきたいと考えてございます。

間委員

 1964年に建てられた建物ということで、本当に60年ほどかなと思うんですけれども、というところで、この区有施設整備計画からしても、すぐに対応していかなければならない段階ではあると思いますが、この移転先としてはどこが検討されていますか。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 企画部が中心となって検討しているところなんですけれども、我々も知るところではあります。旧商工会館跡地ではどうかというようなことは検討の一つということです。

間委員

 旧商工会館跡地というところで、なかなかお話が進んでいないというところだと思います。このまま事業を障害者福祉事業団さんのほうに安定的に続けていただくためには、安心して事業を続けていける場所というところの確保というのは非常に重要だと思っているんですけれども。そちらのほうは区有施設整備計画の見直しの中でどういうふうに決まっていくかというところで、決定を待つというところなのか、しっかりと事業団さんと移転先について検討を所管としてされていくのか、その辺はどんな感じなんでしょうか。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 障害者の雇用促進等について、就労支援センターの役割を担うということで、そういった位置付けの障害者福祉事業団でございます。そういった趣旨から、今後も安定した経営が望ましいと思っておりまして、それに資するような条件が整うように我々としては十分配慮していきたいと考えてございます。その際には御意見等も頂きながらということで考えているところでございます。

間委員

 通所されている方々もいらっしゃると思いますので、こちらはしっかりとお話ししていただいて支援をしていただければと思います。よろしくお願いします。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、236ページ、事務事業2、在宅福祉について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、237ページ、事務事業3、認定給付について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、同じく237ページ、事務事業4、障害者相談について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、238ページ、事務事業5、障害者支援について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、239ページ、事務事業6、障害者施設について質疑はありませんか。

黒沢委員

 (1)の障害者施設基盤整備なんですけれども、ただいま進められているグループホームですとか生活寮についてというところはこのまま速やかに進めていっていただきたいと思っておりまして、今後について、来年度についてなんですけれども、重度の障害者施設運営支援などを行っているということになっています。新しく施設をつくるというような事業者の方々には、中野区は選びづらい、中野区で新しく建てるというのは、補助金の制度などが他区と比べて数百万円もの差があるというふうなお声を非常に多く頂いております。近隣区などの状況などを調査していただいて、改めてこの辺りの運営支援の在り方について、来年度においては考えていただきたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 今委員の御指摘がありました事業者に対してどういった支援ができるかというところに関しまして、来年度、具体的にどういったところに支援していくかというところは、現在まだ計画はしておりませんが、当然ほかの自治体とかでどういった補助金があるのかということと、中野区の場合、どういった施設が必要なのか、それに対してどういった補助金が必要なのかというのは引き続き検討してまいりたいと考えております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、240ページ、事務事業7、子ども発達支援について質疑はありませんか。

黒沢委員

 幾つかありまして、まず一つ目が、中野区立の放課後等デイサービス、ゆめなりあとみずいろデイサービスというものがあると思うんですけれども、こちらは指定管理としてこちらに入っているはずなんですが、それは正しいでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

黒沢委員

 今こちらの施設では、朝9時から午後6時まで、学校休業日においては預かることができる。中野区内では、これだけ長い時間、学校がお休みのときに預かってくれるというところは本当にここしかないという状況がありまして、ゆめなりあなどは、子どもさんは本当は毎日通いたくても、週1回ぐらいしか通えないとか、みずいろデイサービスも満員だというような話を伺っております。指定管理においては、このような状況でさらに増やすかどうかというところも含めて、もしくは新たな居場所というものをつくっていくのか。もしくは民間への補助ですとか、長く営業してくれたら補助するですとか、そういった新たな施策というものを来年度検討していかなければならないのではないかと思っているんですけれども、その辺りは所管はいかがでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 まず、放課後等デイサービスにつきましては、民間の事業者がここ7年で約倍の数となっておりまして、現在ですと、3月1日現在30の指定管理と民間を含めて放課後等デイサービスがございます。実際に数はあったとしても、利用したい日に使えないというようなマッチングができていないという部分もございますし、そもそも放課後等デイサービスが子どもの療育でございますので、親の就労支援の一部ではありますけれども、放課後等デイサービスだけでなく、子どもの居場所という視点でも考えなければいけないというようなことで認識しております。

 当然時間についても、東京都の補助のほうで、ある程度長く放課後等デイサービスを開設した場合は都の補助があるというふうには聞いておりますが、それでもまだまだ足りないのかなと思っております。当然長期休業中であれば、朝からの支援をどういうふうにしていくのかという問題もあります。それは、空いている施設を使うのかとかいろいろな方法があると思いますので、その方法というか、施策についても考えてまいりたいと思っております。

黒沢委員

 今学童クラブにどうにか預けているお子さん、小学6年生の方なんかは、中学校から当然行き場がなくなってしまって、仕事を変えるとか、そういった選択をしなければならないという迫った状況にもなります。区としてどんな取組をしているのかということを区民にしっかりと提供して、安心して働きながら子育てができる環境、そして、お子さんにとっても居心地のいい環境、両側面だと思うんですけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 もう一つ、医療的ケアの事業なんですけれども、こちらは拡充となっている。重症心身障害児通所支援事業所医療的ケア支援実施補助、こちらについては看護師の配置についての加算の部分でよろしいでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 こちらにつきましては、委員御指摘のとおり看護師に対する補助でございまして、現在定員1名つけておりまして、そこにさらに1名看護師を配置した場合については補助をしておりますが、それに加えて、また看護師を配置した場合についてはさらに補助をするというところで拡充の事業となっております。

黒沢委員

 この配置なんですけれども、一部の事業所には適用になる方もいらっしゃるんですが、看護職員加配加算という一般的な加算を取れるような施設であれば、この補助金は実質利用できないものになるというようなお話があるんです。医療的ケアだったり重症心身障害児の施設を運営するに当たっては、まだまだ他区と比べても補助金が少ないという中で、こちらについてももう少し広く検討していただけたらなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 実際に東京都の基準を満たしていれば東京都の補助金というところで該当いたします。ただ、実際に配置をしたとしても、運営上なかなか難しい問題だったりというところが出てくると思います。そういった際には事業者と話をしていきながら、どういった支援ができるのかというところも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。

黒沢委員

 ありがとうございます。中野区内にはこういった医療的ケアの方が受け入れられている民間の施設というのはまだまだすごく少ない。一つ二つとかそういう話なので、密に連絡、情報交換しながら、必要な制度をつくっていっていただけたらと思います。

 もう一つ、発達検査についてなんですが、東京都全体としては、検査の予約がなかなか取れなくて支援の開始が遅れてしまったりとかそういった状況があるようなんですが、中野区においてはいかがでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 発達検査につきましては、中野区におきましては療育センターのアポロ園、ゆめなりあのほうが行っておりますが、実際にまだ予約してから日にちがかかるというふうなところを聞いております。そこに対する対応といたしましては、事業者の職員の体制を整えていくであったりとか、またちょっと違った方法で何かできないのかというところは常に検討している段階ではございますので、事業者のほうとさらに進めて、できるだけ早くスムーズに対応できるようにしていきたいと思っております。

黒沢委員

 一般質問でほかの方からの質問も、たしかあったと思うんですけれども、東京都のほうでこの検査体制の拡充に向けて支援を行うということで、都が費用の半分を補助するということもありますので、その部分も含めてぜひ活用いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 一般質問で答弁させていただいてはおりますが、東京都のほうでそのような補助があるというところは聞いております。詳しいスキームがまだ出ていないという状況でございますので、詳細が分かり次第、どのような形で活用できるのかというところを検討してまいりたいと思っております。

間委員

 私も(1)の中で、療育センターアポロ園の運営の指定管理について、費用が前年度より上がっているというところで、来年度から新たな事業者さんに入っていただくというところも関係しているのかなと思うんですが、こちらの増額の分で何か新しい取組を始めたりですとか、そういったこともあるのかどうかというところを教えてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 増額分につきましては、何点か理由のほうはございますが、今委員がおっしゃいましたように、何か新たなというふうなところでございますと、現在保育所等訪問支援事業をアポロ園のほうでも行っております。こちらにつきましては、就学前、いわゆる小学校に入る前までの子を対象として行っております。本来の保育所等訪問事業につきましては18歳までを対象としている事業でございますので、今回、アポロ園に関しましては、小学校以降の保育所等訪問支援事業に関わるというところで、心理職員の2名分を増としております。

間委員

 ありがとうございます。そうしますと、未就園児というときに相談だったり支援を受けられていたところが、そのまま同じ方に継続して支援もしていただくことができるようになるというところですか。確認します。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 実際には関わる職員は代わるかもしれないんですけれども、小学校へ上がってからでも、保護者の了解の下、保護者と施設、あと療育センターのほうで連携を取りながら、継続した支援、継続して、どのようにそのお子さんを支援していくのかというところが検討できると考えております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、241ページ、4目生活援護費、事務事業1、生活援護について質疑はありませんか。

木村委員

 生活保護の生活扶助費のほうなんですけれども、これは令和5年度より減少しているんですが、昨年の10月に、たしか生活扶助費の基準額が引き上がったと思うんです。それなのに、まだ減額するということになるんですか。

只野健康福祉部生活保護担当課長

 令和5年10月の生活扶助基準改定は、国は当面2年間の特例対応として、令和元年当時の消費実態の水準に世帯人員1人当たり月額1,000円を加算、加算してもなお現行基準より減額となる世帯には現行維持というような方針が出されておりました。国の試算では、保護費が増となるのは複数世帯、例えば国がモデル事業としている夫婦に子ども1人ですとか、母子世帯一部に限られまして、夫婦のみの高齢世帯や単身世帯では、改定前水準にとどまる、またはそれよりも少ない。要するに、現行維持というような方向性が出されていたところでございます。

 そこで、予算の算定に当たりまして、令和5年9月と令和5年10月の受給額を比較分析しましたところ、ほとんど改定の影響がないということが分かったところでございます。保護世帯が今横ばいで推移しているんですが、保護人員のほうが今減っている状況にありまして、令和2年度、7,673人、令和4年度が7,621人、令和5年度、令和6年1月末で7,568人と減っている状況にありますので、今、扶助費ごとに予算を試算して扶助費の伸びを計算しているんですが、それから算出したところ、生活扶助は人員が減っているので全体として減ったという状況でございます。

木村委員

 つまり、基準額の対象になるような世帯は中野区はそんなに多くなくて、受給者は増えているけれども、単身世帯とかそういうのが多いから、あまり扶助額に影響がなかった。特に総額に影響がなかったという感じだと思うんですけれども……。

只野健康福祉部生活保護担当課長

 受給者が増えるではなくて、受給している人員は減っている状況であるということです。

木村委員

 生活扶助額が減額ということで、一方で医療扶助はあまり変わっていないんですけれども、これは新型コロナの影響というのは、今どういうふうに医療扶助に関して受けているというふうに見ていますか。

只野健康福祉部生活保護担当課長

 医療扶助でございますが、令和2年度、3年度のような医療控え等の受療行動がなくなり、医療扶助は今までの決算や決算見込みからだと増加傾向にございますので、扶助費の伸びを5%あるだろうということで算出はしておりますが、全体として保護人員も減っているというところもありまして、横ばいという予算を組んだ。

木村委員

 大分影響も落ちてきて、そもそも保護受給者が減っている。

 あと一番下のホームレス自立支援事業分担金というのがあるんです。これは倍ぐらいに増えているんですけれども、これはどうしてそうなっていますか、

葉山健康福祉部生活援護課長

 こちらにつきましては、東京都と23区特別区で共同で実施しております自立支援事業というものの分担金でございまして、こちらが、特別区の中で五つ自立支援センターというのを運営しております。こちらが増えた要因といたしましては、渋谷寮の部分が来年度取り壊し、土地を返すに当たって、更地に整備をしてお返しするというところで、600万円ほど区の負担としてはかかる部分になります。そのほか大田寮で180万円程度、それから江戸川寮で160万円程度、逆にマイナスになる部分で墨田寮の部分では100万円程度は少なくなるというところを勘案して、各区で分担をするという仕組みになっておりまして、そういった要因で増額ということになっております。

木村委員

 浮浪者に中野区民がいるかどうか分からないんですけれども、一応23区で割っているというか、負担している。こういう案分はどういうふうにやっているんですか。

葉山健康福祉部生活援護課長

 東京都が半分、それから23区でその半分を均等に割っているところです。

井関委員

 (3)生活相談、私は近くの笹塚でホームレスの女性が殺されたというのは非常に強烈に印象に残っているんですが、中野区では(3)生活相談というのは増加していますでしょうか、減少していますでしょうか、それとも横ばいでしょうか。

葉山健康福祉部生活援護課長

 今年度のこれまでの状況を見ますと、生活相談は若干増えているかなという傾向が見られるところでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、242ページ、事務事業2、自立支援について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、243ページ、2項保健所費、1目保健企画費、事務事業1、保健所関係人件費等について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 同じく243ページ、事務事業2、保健企画について質疑はありませんか。

高橋委員

 保健企画の中で、禁煙治療の促進事業というのが計上されているんです。どこで聞いていいかが分からないのでここでお伺いするんですけれども、受動喫煙の中心となる対策をするところというのはここでいいんですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 それぞれの部署におきまして、関係するところはそれぞれの役割を担っているところでございますけれども、受動喫煙を防止するという観点からの取りまとめは保健企画課でございます。

高橋委員

 うちの大内議員が一般質問等々で大変皆様に御迷惑をかけた質問をしていたと思うんですけれども、禁煙を促進することも大事なんですけれども、そうではなくて、一応たばこ税も入っていることですので、吸わない人にも環境のよろしい、そういう受動喫煙に対する対策というのをもう少し真剣に考えていただければと思うんです。見ていると、予算書は毎年どこにも載っていないというのが悲しいかなというのがありまして、新庁舎もできて喫煙場所もないというような現状だと、たばこが嫌いな方が多いかもしれないけれども、区民の中にはこよなく愛している方もいらっしゃると思うんです。だから、そういう人に対しても、全ての人に対して、いい環境づくりを考えていただく施策というのが載らないのかなと思うんですけれども、どうですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 委員がおっしゃるようなことにつきましては、全庁的に今後考えていくべき課題であると考えております。関係部署と連絡を取り合いながら、連携しながら、今後いろいろと研究し検討などしてまいりたいと考えてございます。

高橋委員

 これ以上しつこく質問はしませんけれども、全庁的に考えていくとなると、では、うちは嫌だとか、うちも嫌だとかになっちゃうような気がするんです。だから、ある程度中心的な部署をちゃんと定めていただきまして進めていっていただきたいと思っておりますので、これは要望しておきますけれども、必ずよろしくお願いしたいと思います。

間委員

 私も高橋委員の質問についてなんですけれども、私も以前から、コンテナ型だったりとか、しっかりと分煙を行っていただきたいという質問をしたりしてきました。その中で、この区の中にこれは仕方がないと私も納得したんですけれども、健康福祉部としての考え方としては、禁煙をしていただいて、区民の健康、命を守っていくという考えをどうしても持つべきであると理解しています。

 一方で、たばこを嗜好品と捉えたときに、そういった方々の自由と、受動喫煙を何とか嫌がる、臭いすらも嫌だという方々が互いに配慮し合って喫煙というものの存在を認めていくという分煙というところの考えと、相入れないものを区が考え方として持っているというのは、通常ではおかしな話かなと思うんです。でも、これはどうしても相入れない視点を持たざるを得ないと思っているんです。というところで、私もすごく複雑な課題だなと思ってはいるんですけれども、また少し高橋委員とは考え方が違って、私は健康福祉部としては相反するがゆえに、そこの健康というところはしっかりと握っていただくというか、施策として行っていただくというところは曲げないでいただきたいと思っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

中村健康福祉部保健企画課長

 受動喫煙の防止につきましては、例えば飲食店等の喫煙場所ですとか、そういったことにつきまして基準に合っていないのではないかですとか、そういったことのお声を頂くのは保健企画課になっておりまして、そういったところには職員が出向いていって、指導もしくは助言等をしているところでございます。喫煙をされる方とされない方、そういった方のすみ分けといいますか、きちんと吸っていただく方については、そういった決められたところで吸っていただく。そういったことを進めていくことが必要なことと考えております。一方で、厚生労働省のほうからも、喫煙者を減らすということを目標に定めているところもありまして、禁煙をしたい方への支援というのはこれから進めていくべきだと考えておりまして、引き続きではございますけれども、喫煙をやめたい方への禁煙治療費促進事業、治療費の補助事業でございますけれども、それは引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

間委員

 そうしますと、禁煙の対策というところは引き続きやっていただくという中では、区の分煙というところでは、そこを大きく受け入れていく、推進するようなところではなかなか乗っかれないなと思っておりまして、全庁的にどう考えていくかという中では、主体的に関わっていくということが難しいのではないかというふうにもこれまで考えてはいたんですけれども、現在様々なやり取りがあった中では、どのように分煙というところに関わっていかれようとお考えなのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

中村健康福祉部保健企画課長

 健康福祉部でございまして、厚生労働省からの通知等も来ておりますので、禁煙を進めたい方への禁煙の支援というのは引き続き行っていくものでございまして、繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、たばこを吸われない方の受動喫煙というのを防止するというのは非常に重要なことだと考えております。そういったところ、保健企画課だけでできることでもない。場合によっては関係各課と連携が必要なところもございますので、関係各課と連携しながら、それぞれの役割分担も考慮しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。

間委員

 私が喫煙所に関する質問をさせていただいたときには、うちは分煙の考えはないというようなことを取材の中でも伺っておりましたが、今お考えを伺った中では、少しずつ分煙というところにも取り組んでいこうかという姿勢に変わってきているのかなということを感じました。所管としての禁煙というところは引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、たばこというところ、喫煙者、非喫煙者というところの生活を区としてどう関わっていくかというところは引き続き御検討いただけたらと思います。

井関委員

 この受動喫煙の部分で、中野駅の北口でごみ拾いとかをやっていますと、100%ごみの吸い殻は落ちていますし、恐らくあの辺りというのは喫煙禁止の場所だと思いますが、やはりたばこを吸っている方がいらっしゃる。お子さんをお持ちの家庭から、歩きたばこが危ないというような意見も頂戴いたしますが、そういったことに対しての取組というのは今後どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

中村健康福祉部保健企画課長

 受動喫煙防止に関しましては保健企画課が所管課でございますけれども、路上喫煙禁止区域の設定等につきましては当分科会の所管ではないので所管外となります。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、244ページ、事務事業3、区民健診について質疑はありませんか。

木村委員

 健診委託、マンモグラフィの機械を増やしてほしいと要望させていただいているんですけれども、これは来年度の考えはいかがですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 マンモグラフィの受診機会を確保するということに関しましては、現在、年度終了間際に希望が集中していることがあり、予約が取れないことから受診に至らない。マンモグラフィの検査は受けられないという事象が発生しているところでございます。今後、予約枠の比較的空いていて予約の取りやすい年度の早期に受診を促すよう周知を図ってまいりたいと考えてございます。

木村委員

 それは決算も同じようなことを聞いたので、あとプラスですけど、大変かもしれませんが、年度末のときにそういった健診車をなんとか確保するような努力もしていただきたいということなんですが、いかがですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 健診委託機関にも調整いたしまして、できるだけ多くの方に受けていただけるように、希望の多い時期につきまして、健診車の回数も増やす方向で調整していきたいと考えてございます。

高橋委員

 健診のところなんですけれども、令和5年度には、成人歯科検診の受診勧奨の実施、これが推進というのがあって、もう一つが、区民向け口腔がん啓発支援事業(新規)というのがあったんですけれども、令和6年度には何も書いていないんだけれども、これは何でですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 成人歯科検診の受診勧奨、40代50代の方に対するプッシュ型での受診券の送付ですとか、そういったことは引き続き行ってまいります。啓発事業につきましては、単年度として令和5年度のみで実施するものでございましたので、令和6年度にはございません。

高橋委員

 ここの成人歯科健診はどこに入っているのかということと、さっき、成人歯科健診の推進、勧奨の推進は令和6年度にもあるんでしょう。それがどこに入っているのかが分からないということと、単年度だから令和6年度はやりませんという今の御答弁だったんだけれども、1年で啓発できちゃったのかなと思うんだけれども、今後はやらないという理解でいいんですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 啓発事業につきましては、中野区歯科医師会から要望がありまして、区としても検討した結果、一緒にやっていく必要があるということで、令和5年度についてはそのような事業を組み立てたものでございます。令和6年度につきましてはそのような御要望もございませんでしたので、単年度の事業となってございます。

高橋委員

 その年度だけ要望したという理解はちょっとどうかなと思うんですけれども、啓発事業なんだから、歯科医師会から来年度については何もありませんでしたからやめますというのもいかがなものかなと私は思います。それは、啓発してもらいたいから令和5年度にどうか載せてください、やってくださいというお願いだったと私たちは思っているんですけれども、そういうふうには理解していないということですね。

中村健康福祉部保健企画課長

 歯科医師会からの御要望がありました啓発事業に関しましては、今年度、3月3日にイベントを行うので、それについて区のほうで助成をしてほしいというような御要望がありまして、具体的なイベントというのがあったものですから、それについて助成を行ったものでございます。先ほど御質疑いただきました40代50代に対する受診勧奨につきましては、区民健診帳票等作成委託等ですとか、そういったところに入っているものでございます。

高橋委員

 3月3日に大々的なイベントをやるのは皆さんも御承知だと思います。そのために啓発してくださいとお願いしたのかもしれないけれども、それがいかに大事なことかということは分かってくださっているかと思うんです。だから、6年度は入っていないにしても、次、また考えてもらいたいというのは私たちの希望だし、たった1回啓発したからいいんです、イベントをやるから、それで終わりなんですという御理解のままいてもらっても困ると思います。いかがですか。

中村健康福祉部保健企画課長

 今後も様々な関係団体から、例えばそのような企画ですとか御相談があった場合には、区としてもその内容等をよく見せていただいて、必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、同じく244ページ、事務事業4、医療連携について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、245ページ、2目、保健予防費、事務事業1、保健予防について質疑はありませんか。

間委員

 HPVワクチンのキャッチアップ接種について伺いたいんですけれども、2022年4月に積極的勧奨の再開とともに、積極的勧奨されていなかった世代に対するキャッチアップ接種が3年間と期間を区切って行われていると思います。令和6年度はその最終年度でありまして、3回接種を終わらせるためには、2024年の9月までに初回接種をするという必要があると思います。来年度が最終年度なのはキャッチアップ接種世代だけではなくて、来年度の高校1年生も同じく最終年度となると思います。港区では、キャッチアップ接種対象者の未接種者に対して、接種勧奨のはがきを11月に送付しているとのことなんですけれども、学生というのは大変忙しいので、夏休み中に受けていただくということが重要かと思います。年度の早い時期での接種勧奨ですとか、何かしらの取組ということが必要と考えるんですけれども、いかがでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 委員の御指摘どおり、来年度でキャッチアップ接種の特例が終了いたします。それに関して、先ほど御案内いただいたように、各区いろいろな地域でいろいろな試みが確かに行われているのも事実です。ただ、中野区としては医療的な基盤が弱いということで、幾つかできない方策もあるということも我々としても理解しておりまして、今後とも、来年度終わってしまうキャッチアップ世代、それから高校3年についても、これまでどおりの周知を徹底するとともに、接種率向上に向けて一定の努力はしていきたいと思っております。

 年度初めには、はがきを出して接種を呼びかけるということも当然行っていきますので、ただ、国としては、最近の専門家の委員会での報告書によると、キャッチアップ世代というのは、以前の中止というわけではないんですけれども、特別勧奨をする以前にある程度打っている。だから、引き続き周知を徹底するようにというふうに通知が来ておりますので、それに沿った対策をやっていきたいと思っております。

間委員

 年度初め、4月、5月、6月とか、その早い段階ではがきを送られる。その他は、工夫できる範囲で勧奨できることがあればしていくような形ということでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 委員のおっしゃるとおり、4月の早い段階からはがきを送付して接種を促していくということ、それと先ほどお伝えしたように、その後の対策は、現在もHPVのワクチンの講演会についても、地区的に可能であれば我々としても出向いて説明会を行っていくということをしていく。

間委員

 今講演会というお話がありましたので、これは対象は女子に限らずというところだと思うんですけれども、主査がPTA会長を務める南中野中学校で、2月には生徒や保護者、また地域の方々を対象としたHPVワクチンに関する講演会をされたと思います。また、昨年12月には医師会も協力した上で、学校関係者向けに講演会も実施したと思います。今年度はすこやか福祉センターの主催で、産婦人科医による講演会をオンラインでも行ったと思います。こうした機会も非常に有効と考えているのですが、来年度、具体的に決まっている講演会等の取組というのはあるのでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 こういう講演会があるのであれば、いつでも出向いて我々としても講演会と説明会をしていきたいと思いますが、具体的にいつ誰がということは現在はお伝えできません。

間委員

 どなたかが主催するものがあれば伺ったりとか、呼ばれたら行くけれどもというところでしょうか。佐藤保健所長

 これまで他部署も含めて様々な形でHPVの講演会を行ってまいりました。来年度の他部局が実施する講演会については私どもは把握しておりませんが、保健予防課の予算で講師の方をお呼びして、1度講演会を企画する予定でございます。それも、キャッチアップの世代にも合わせて、なるべく前半の早い時期に開催できればと考えております。

間委員

 ありがとうございます。適切な時期というのは大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 男子のHPVワクチンについて伺います。今年の8月から、都内で初めて中野区が全額無料の接種を始めたところです。現在の接種状況について伺います。現在接種状況はどんな感じでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 昨年8月からこの事業を開始いたしまして、8月、66件、9月、31件、10月、58件、現在の分かっている段階では、1月まででトータルで280件打っていらっしゃるということが確認できております。

間委員

 それは区としては接種率は想定どおりなのか、その辺について所感を伺います。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 当初は5%くらいを見込んでいましたが、現在、1月の段階で大体6%ぐらいというふうになっております。

間委員

 想定を上回った数で接種をされている方がいるというところですね。ありがとうございます。

 来年度は東京都で半額予算を見てくれることになりますけれども、その影響で、23区では中野区を含んで15区が、来年、令和6年度の予算案に計上している状況だと思います。残りの自治体でも、こうした状況を鑑みて助成を始める可能性もあるようです。相乗効果というところも期待できると考えますけれども、区としてどのような認識をされているのか伺います。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 実際のところ、相乗効果ということは我々は期待するものであって、相乗効果が証明されたことはない。今のところ、我々も調べたところ、そういうことはないんですけれども、男性も女性も、現在、例えば先ほど委員が御指摘されたように、中学校で同時に開催するということで、男性にも興味が非常に示されているという現状も我々は体験してまいりましたので、こういう効果を持続させながら、ワクチンの接種を推進していきたいと思っております。

間委員

 ありがとうございます。

 次に、日本脳炎ワクチンについて伺います。2021年に日本脳炎ワクチンが供給不足となっていたと思います。このことで接種漏れが最大200万人にも及ぶ可能性があるとして、厚生労働省が注意喚起をしているとの報道がありました。中野区でも、令和3年度の接種率は、1期の1回目が79.7%、2回目が81.7%、追加分が66.3%と低くなっています。第2期に関して言えば、39%にとどまっている状況です。令和4年度の接種率は116%、109.6%、117.3%、111.8%と、いずれも100%以上となっていますけれども、接種漏れをした方が必ずしも翌年度に接種したかどうかというのは見えないと思います。現在の状況について、どのように把握をしているのか伺います。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 先ほど委員に紹介していただいた日本脳炎の接種漏れがあるのではないか。これは先日、大々的に幾つかの新聞が報じました。簡単に経緯を説明させていただきますと、現在日本で日本脳炎ワクチンは、大阪大学微生物病研究会──ビケンと呼びます──が、製造、販売する製剤ジェービックVと、KMバイオロジクスが製造、販売する製剤エンセバック皮下注用が使用されております。2種類あるということです。

 ところが、令和3年1月に、ビケンからジェービックVが製造上の問題が生じたとの理由から、製造を一時中止したとの報告がありました。日本国内での日本脳炎ワクチンの供給量に影響が生じたため、令和3年1月、ビケン及びKMバイオロジクスの両社が限定出荷を行っていきました。これを受け、厚生労働省は、日本脳炎ワクチンの供給が安定するまでの間、日本脳炎第1期の1回目及び2回目の接種を優先する対応を行って呼びかけておりました。これが先ほど言ったばらつきのある接種率になったということになります。

 日本脳炎ワクチンの安定供給のめどが立ったことから、厚生労働省は、KMバイオロジクスについては令和4年9月から、ビケンについても令和5年1月から限定出荷を解除しました。区町村への対応につきましては、引き続き令和5年度の個別通知を行う際に、通常の接種対象者に加えて、令和3年度に接種をお待ちいただいていた者のうちの未接種の方にも併せて通知するよう催促がございました。

 現在当区の対応としましては、令和3年度に日本脳炎ワクチンの接種をお待ちいただいていた方のうち未接種の可能性のある方を抽出──これが大体6,725人ということになっております──へのワクチンが接種できることをはがきで通知して対応しております。これが以上、中野区の対応、現在通知をしておるということです。

間委員

 その通知というのは、聞き漏れかもしれませんが、いつ行ったのか伺います。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 今年から通知自体は始めております。

間委員

 通知を始めていただいているということでありがとうございます。昨年9月には、熊本で日本脳炎を発症したという事例も出ておりますので、首都圏はなかなか発生事例はありませんけれども、接種率が下がるとリスクがあるということもあるために、しっかりと対策をしていく必要があると考えますが、いかがですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 委員がおっしゃるとおり、東京近辺ではこの病気は流行は現在しておりません。ただ、何かの拍子に、例えば流行地に里帰りをするとか、旅行で行く、そういうときのために高いレベルで接種をしていただいて、維持をしていただくということが重要かと存じております。

間委員

 最後に、おたふく風邪ワクチンについて伺います。健康福祉部の事業概要では、令和4年度の接種の実績として3,864件の費用助成があるということですけれども、これは接種率にすると何%ほどになるのでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 およそ30%になると我々は計算しております。

間委員

 中野区では、満1歳と小学校入学前の5歳児に対して、それぞれ4,000円の接種費用助成を行っているところだと思います。都内では全額助成をしている自治体もありまして、本来は定期接種の議論が国で数十年進んでいないこと自体に問題があると考えますけれども、世界各国では当たり前に定期接種化されているワクチンですので、接種率を上げていくために拡充というところも考えていくべきではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 このおたふく風邪のワクチンについては、日本ではかなり悲劇的なストーリーがありまして、本来はMMR、三つのワクチン、はしか、それから風疹、それから、おたふく、三つを同時に打つというMMRワクチンが最初登場したときには、こういう問題が解決するかと思ったのですが、日本では髄膜炎ということで、それがどうやらおたふく風邪の原因になっていたのではないかと今でも疑われている段階です。それによっておたふく風邪が外されてしまった。そういう悲劇的なことが起こっております。それによっておたふく風邪が非常に接種率が低い状況がずっと続いていた。

 現在、任意の状況で補助金は出ておりますが、やはり低い状況、先ほどお伝えしたように30%、現実に3年前に日本の耳鼻咽喉科学会が感音性難聴、これが後遺症として出てくるという非常に悲劇的な歴史を持っておりますので、本来は国が進んで契機にして、こういう方たちの発生を防ぐということが私は重要かとは思いますが、自治体レベルでは、できるだけ多くの補助金を積み立てて我々としてはやっていきたいと考えております。

主査

 分科会を休憩します。

 

(午後3時02分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後3時24分)

 

 休憩前に引き続き、245ページ、事務事業1、保健予防について質疑はありませんか。

井関委員

 男性にHPVワクチンを打った後、何か副反応とかの報告はありましたでしょうか、なかったでしょうか、教えていただけますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 現在までは報告はございません。

木村委員

 まず、女子のHPVワクチンの件で、さっきキャッチアップの話があったんですけれども、中野区内の接種率はどうなっていますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 説明が多少長くなってしまうんですが、よろしいですか。まず、国としてのきちんとした値というのは出ていません。それで簡単にお伝えしますと、令和6年1月26日の国の会議、これはワクチン分科会副反応検討部会において公表された令和5年4月から令和5年9月までのキャッチアップ接種の接種者数というのが1、2、3回、合計合わせると47万7,403回となりまして、本来ここで、我々としては接種世代の全ての人数で割れば出るはずなんですが、その数値が私たちも統計上それが拾えなかった。

 直近のデータというのは5年ごとの区分になっていて、正確に何歳から何歳までの人口か拾えなかったので、それはまず置いておいて、中野区の同じ時期の人数はどれぐらいなのかといいますと、1,530名ということになります。1、2、3回合わせると。接種年代の中野区の総数でそれが2万35人なので、それを割ると、大体7.63%です。国のほうの先ほどお伝えした合計を大ざっぱに計算すると大体6.37%ですから、我々中野区のほうが多少よかったということになります。

木村委員

 中野区のほうが多少よかったということで、先ほど来言っていた今年の9月以降までの広報というか、普及活動をしっかりやっていただければと思うんですが、一方、12歳から16歳の中野区の接種率はどうなっていますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 中野区の接種率は、それは直近の12月までの分の人数で出しますと28.7%です。

木村委員

 女子のほうもスタートするのにいろいろあったんですけれども、この接種率というのは、実際評価としてどうなるんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 特別勧奨が中止される前は、学会等の補正で出した接種率を鑑みますと70%、それから1%台とか数%台に落ちてしまった。2014年、それからずっと10%以下をキープして、現在このように中野区でも28ぐらいに上がってきたというのは大変望ましいことでありますけれども、これは低いです。ですから、これでは本当はワクチンの効果はなかなか出づらいんじゃないかと我々としては考えております。

木村委員

 女子のほうはいろいろありますけれども、ぜひこれは積極的に推進していただければと思っております。さっき、男子のほうの話も出ていたんですが、確認というか、さっき男子の副反応の話が出ていたと思うんですけれども、男子のほうの副反応は結構重症なんですか。そこは女子と比べてどうなのか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 それは我々のほうとしては情報は仕入れていませんが、本来、2価のワクチンが、副反応の比率が比較的高かった。2価と4価、4価がちょうど出始めたのが2014年、その頃に4価がまだあまりそこは推進されていなかったということになりまして、現在は、男性は4価、それから女性は4価もしくは9価ということになっておりますので、以前に比べると副反応の比率が低いというふうに専門家のほうも把握しております。我々としては、それを信じて、現在、男子に対しては4価、女子に対しては、2価、4価、9価もありますが、できるだけ9価を打っていただくように推進しております。

木村委員

 男子と女子、意外と一緒に語られるんですけれども、女子は定期接種、男子は任意接種ということですよね。だから、何かあったときの補償というのがだいぶ違ってくるということかと思うんです。これは、今年度、既に男子のほうは無料なんですけれども、無料だけの任意というか、定期接種になるというのは国が決めることなんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 おっしゃるとおり、それは国が決めることになっております。

木村委員

 その辺の理解も進めていただけるようにと思っております。

 あと、ここは結構いっぱいあるんですけれども、帯状疱疹ワクチンも任意接種になるんでしょうけれども。これは東京都のほうも補助を出すというところで、総務90の資料では、東京都の都支出金、新規になっているんです。実は、これは既に昨年から区のほうでは補助を東京都から受けていると思うんですけれども、ここを確認させてもらっていいですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 当区では、昨年の3月からこの事業を開始しております。3月から4月に関しては当区の持ち出し分として、4月から東京都の補助も一緒に入ってきていることになります。

木村委員

 その帯状疱疹ワクチンのほうの接種率というのは、今年度、実際どうなんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 現在私が手元に持っておりますデータによりますと、令和5年10月までなんですけれども、実際は令和5年3月から10月まで見てみますと、おおよそ毎月3%から4%の積算で推移しております。各月ごとが大体0.6%です。それが令和5年10月の時点で5.5%、現在令和6年2月の段階が出まして6.4%まで積算されているということです。

木村委員

 この帯状疱疹ワクチンも中野区は結構早くスタートして、実際その接種率というのは評価としてどうか。50歳以上が対象なんですけれども、私たちも対象なんです。打つかどうかというところもあるんですが、今の接種率の推移というのはどう評価されているのか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 当初、我々としては5%と見込んでおりましたので、順調に推移して、現在は見込みよりも上の段階にあると判断はしております。

木村委員

 これも広報のやり方で大分違ってくると思うので、1回はやったんでしょうけれども、どこかでもう一回帯状疱疹ワクチンの勧奨というのはぜひまた検討していただければと思います。

 あともう一つが、小児インフルエンザのほうが拡充されていたと思うんですけれども、これは実際、今年度新しくスタートしたところもあるんですが、そこはどういった接種率になっていますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 今年度は入学前の児童の費用助成を行っています。来年度は中学三年生まで……、今年度、一部やっていたということで、申し訳ありません。

 就学前のほうは60%、小学生、中学生に関しては47.98%という数値が出ております。

木村委員

 新しく始めた学童のほうの小学生、中学生の接種率というのはどう評価されていますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

 就学前児童に比べたら低いということは確かに言えると思いますが、実際は年齢が上がると接種率が落ちていく。関心が落ちていく。それと、あと学校のイベントが非常に多くなってきまして、接種機会を見過ごされてしまうという現象もありますので、同じ高いレベルをキープするのはなかなか難しいというふうには判断しております。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、246ページ、事務事業2、結核・感染症予防について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、247ページ、事務事業3、精神保健支援について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、248ページ、3目生活衛生費、事務事業1、衛生環境について質疑はありませんか。

間委員

 (2)のほうだと思いますけれども、ちょっと前に、四国犬が子どもから大人まで人に襲いかかってという中で、プードルもかみ殺しちゃってという事件があったと思います。その際に、狂犬病のワクチンを打っていなかったということもあったと思います。健康福祉部の事業概要を見ますと、152ページのところ、中野区の犬の登録に関しての数と狂犬病の接種の数が一致していないということなんですけれども、令和4年度の実績で言えば、登録頭数が9,646頭に対して、狂犬病の予防接種済票の交付件数というのは7,024件、2,600近く差があるというところなんです。まず打っていただくためには、登録もしていただく必要があるというところだと思います。この辺に関しての取組の現状と、令和6年度に関しても取組について教えてください。

秦健康福祉部生活衛生課長

 委員がおっしゃっていましたように、数値のほうは多少開きがあります。主な原因としましては、幾つかあるんですけれども、譲渡会とかでもらったような場合に関して、情報がなく、そのまま放っておいているというケースもあったりもします。あと、転入転出の際に手続を忘れて、そのままずっといっちゃっているという場合がございます。というところが大きな原因かなと思っております。ただ、今後は新しい新規のものに関しては、令和4年6月からマイクロチップのほうでありますので、少なくとも登録はする。そうすると当然注射のほうもという話にはなるので、今後は多少は上がっていくかなというふうには思われます。対策としましては、登録をしているんだけれども、予防接種をしていなかった方に関しては勧奨の通知を出しております。それが実は2,000件ちょっとあるんですけれども、それぐらいを出しているということで、一応追随はしております。

間委員

 こちらの事業概要のほうを見て、5年間の数字を見ても、2,000から2,500程度のところで同じぐらいの差があるというところで、勧奨通知を出していただいていても、なかなか接種していただけないとかという現状が続いているということなんでしょうか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 委員の御指摘のとおりで、毎回頑張ってはいるんですけれども、そんなに変わらないというか、現状としては、同じようなパーセンテージの予防接種率にはなっています。

間委員

 また、ワンちゃんの登録件数というところに関しては、全体でまだまだ未登録というところは、私からすると数が見えないと思っているんですけれども、所管としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 未登録もそんなに多くはないんですけれども、多少いるということは把握しています。というのは、予防接種は受けているんだけれども、この犬は登録されていないというものに関しては勧奨の通知を出しています。

間委員

 ちょっと逆の流れになるかと思いますが、登録をしてくださいという勧奨を通知しているということですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 そのとおりでございます。

間委員

 ありがとうございます。アクションを起こしていただいている中で、飼い主の方がなかなか行動を起こしていただけないというところに関しては、これ以上何ができるかというところは非常に難しい問題だとは思いますけれども、同じような事故が中野区で起こらないようにするためには、引き続き徹底していただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。

木村委員

 昨年度の補助資料では、中野区の地域猫共生推進員制度導入241万円になっていますけれども、令和6年度はそれがなくなっているんです。これはどういった理由でしょうか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 令和5年度の際に、拡充事業ではあったんですけれども、地域猫共生推進員制度を導入した際に、その項目のところで財政サイドともいろいろ協議した結果、この部分は共生推進員制度導入というところで書いてあります。令和6年度に関しましては、この制度自体は拡充で、事業としては町会と地域猫推進員、両方とも飼い主のいない猫の対策事業の一環ということですので、まとめて記載しているのが現状でございます。

木村委員

 予算額がほぼ変わっていないんですけれども、それでも中身は一緒ということですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 中身としましてはほぼ一緒でございます。

木村委員

 今年度から始まった地域猫共生推進員制度に関しては、それに伴う実績というのはどうなんですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 15人の方に登録をしていただきまして、11人の方から、頭数としましては43匹を地域猫として適正飼養、終生飼養に向けて努力していただいております。1月31日現在なんですが、36頭の登録管理をしております。その中で、予定も含めてなんですけれども、手術したものが5匹ございまして、亡くなったものが2匹、43から36ということで考えております。

木村委員

 それは金額でいくと幾らぐらいというか、実績になるんですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 今現在、雄が1匹、雌が2匹でございますので、5万円でございます。

木村委員

 中野区の地域猫共生推進員制度というのは、予算は大体130万円くらいかと思うんですけれども、これは推進員制度なので、制度自体はそこまでお金はかからないと思うんです。その130万円というのは、かかった治療費とかも含めての金額というか、予算ということでよろしいですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 そのとおりでございます。

木村委員

 今年度もほぼ同額の予算を立てているということで、推進員制度というのは、今年度1回だけ説明会をやったと思うんですけれども、来年度はどういうふうな形で推進員制度説明会をやるのか。制度の人数というのはどういうふうに増やすというか、その管理の考え方はどうなっているんですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 まず来年度に向けて、今年度1月に、現在活動していらっしゃる15人中、実際来られたのは8人程度なんですけれども、その方たちと情報交換をしながら、どのように進めていくかということで、今年度、講習も経験者の方に出てきていただいてそういった話をして、受講者に対して講習をした次第です。令和7年度に向けては、まだこれから令和6年度も活動が始まりますので、その中でなるべく早い時期に、経験者の方、来年度取り組んでいただく方を集めて、また情報交換会を開いて、どのようにしていけばさらに活動しやすくなるか検討してまいりたいと考えております。

木村委員

 単純に考えれば、推進員が増えれば当然実績というか、それが増えてくるのかと思うんですけれども、今予算化した130万円というのは、どういった見積りというか、試算でそういった金額が出ているのか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 100万円に関しましては、去勢・避妊手術代としまして、雄雌25匹ずつになっています。あとプラス、ワクチン代ということで、合計100万円という予算にしております。あとの34万円に関しましては、それに関わる消耗品ですとか、講師代ですとか、そういったものも含まれて計算されております。

 先ほど申しました予算の中に入っている中で、治療費は含まないで、避妊・去勢手術代のみということでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、249ページ、事務事業2、食品衛生について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、250ページ、事務事業3、医薬環境衛生について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、飛びまして287ページ、12款諸支出金、1項積立金、1目積立金のうち、事務事業3、特定目的基金積立金の(7)区民公益活動推進基金積立金、ここが当分科会での所管となります。こちらについて質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ進行します。

 次に、一般会計の歳入について、当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。

 それでは、一般会計の歳入について質疑はありませんか。

間委員

 2ページの使用料及び手数料の中の区民施設、区民活動センター施設(1)の施設使用料なんですけれども、今年度は2,870万6,000円だったものが、来年度2,355万円ということで、515万円ほど減になっているかと思うんです。これはどういった理由でしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 こちらは施設使用料の改定が令和6年7月からございまして。この改定分により使用料の精査で513万2,000円ほど減額となってございます。

木村委員

 8ページの一番上の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付負担金というのが今年度より4,500万円ほど増額されているんですけれども、そもそも、まずこの負担金というのはどういった内容なんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 特例臨時接種として実施した新型コロナウイルスワクチンにより健康被害が生じ、それが国によって認定された方に対する給付でございます。10分の10国庫負担でございます。

木村委員

 では、これは昨年度から4,500万円増えた理由は何ですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 これまでの申請状況からしまして、医療手当等が認定されていて治癒するまでということで継続して支払う予定の方、それから、申請されている方で亡くなっている方もいらっしゃいまして、それが認定された場合に死亡一時金が給付されるということから、そういったものを積算したものでございます。

木村委員

 中野区内で亡くなった方ということかもしれないんですけれども、要はそういった死亡一時金というのが申請されるケースというのは、全国的にはどれくらいあったりとか、要は珍しいケースなのかどうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 厚生労働省ホームページの情報によりますと、令和6年2月26日現在の情報で、死亡一時金または葬祭料に係る件数、要するに亡くなったと思われる方の申請件数でございますけれども、申達受理件数は1,206件、そのうち認定件数が493件、否認件数127件という状況でございます。

木村委員

 これはあくまでも予算化なので、まだ認定されていないという確認ですけれども、よろしいですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 まだ国からの結果は来てございません。

木村委員

 続きまして、11ページの真ん中、感染予防対策の風疹抗体検査(クーポン券方式)というのが、これが令和5年度より減少していたと思うんですけれども、この理由を教えていただけますか。

主査

 時間がかかりそうですか、すぐ出ますか。時間がかかりそうでしたら答弁保留にしてください。(「答弁保留で」と呼ぶ者あり)では、答弁保留とのことで、ここ以外でありますか。

木村委員

 あと1個だけ。36ページ、ちょっと少額なんですけれども、これは何かと思ったので、36ページの一番下、損害賠償に基づく弁償金、これはスポーツ環境整備になっているんですけれども、これはどういう内容でしょうか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらは平成15年に発覚いたしました中野体育館施設使用料等横領事件に係る弁償金でございます。

木村委員

 それは、損害額が幾らで、これは平成何年から支払いが始まっているのか。それで、今どれくらい払ったというか、もらっているのかというのは分かりますか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 被害総額は2,303万1,695円でございまして、今現在300万円余の弁済を受けておりまして、残額は1,900万円余りとなってございます。

木村委員

 何年払って、今300万円と言いましたか。今のペースだと何年かかるか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 今現在、月に2万円ずつ弁済しておりまして、このままのペースでいきますと、約80年ほどかかる見込みでございます。

佐藤保健所長

 大変申し訳ございませんでした。風疹抗体検査についてでございますが、下の段のクーポン券方式からお答えさせていただきます。風疹抗体検査のほうは、いわゆるMR5期と呼ばれるもので、子どものときに、女子だけあって男子に予防接種がなかった時期の男性に対して、抗体検査をしてからワクチンを打つというところの抗体検査、それから、上段の風疹抗体検査事業というのは、中野区では妊娠を希望している方と同居されている、また近くにいる男性について検査をするというような検査事業でございます。それについては、もう数年来やっておりますので、だんだんと実績が、やった方は次はやらないということになりますので、対象者のほうは変わっていませんので、やるにつれて残りの対象者が減っていくということで減少しております。今回も実績見合いで若干の減少とさせていただいております。

間委員

 33ページの財産収入の中の総合体育館自動販売機設置貸付のところで、昨年は246万円ほどだったものが492万8,000円とかなり増えているんですけれども、こちらに関してはどういう理由でしょうか。台数は一台増えているんですけれども。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 こちらは、昨年度予算におきましては、ネーミングライツ契約に伴う自動販売機の施設使用料を計上しておりましたが、令和4年度をもちましてネーミングライツ契約は終了いたしましたので、その後、自動販売機につきましては入札により設置をしております。その入札の価格がこの44万円より上がったため、自動販売機設置に伴う区有財産貸付料につきましては増額しているものでございます。

間委員

 ネーミングライツがあったというところで、確認なんですけれども、少し割引で置いていたとか、そういうあれではなくて、たまたま今回切替えのタイミングで、もっと高い金額の入札だったということなんですか。

鈴木健康福祉部スポーツ振興課長

 ネーミングライツ契約におきましては、自動販売機設置に係る貸付料を含む契約でございましたので、その中で契約金額というのは決められておりました。今回は、中野区行政財産使用条例に伴う区有財産貸付料を算出し、入札により価格を決定しているものでございます。そちらが増額になったということでございます。

黒沢委員

 11ページの地域生活支援事業なんですけれども、こちらは必須の事業と任意事業というものがあると思うんです。任意事業について、どちらがそうなるのか、もしすぐ答えられれば教えてください。(「ちょっと答弁保留で」と呼ぶ者あり)

主査

 答弁保留とのことですが、それ以外でありますか。

 今の答弁保留を除いて、他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 それでは、今の答弁保留を除いて、一般会計の歳入について当分科会分の質疑を終了します。

 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。

 それでは、質疑はありませんか。302ページと304ページ、それから309ページ、317ページ、318ページ。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計(分担分)についての質疑を終了します。

 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。こちらも当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。質疑はありませんか。

間委員

 336ページ、介護認定のところで、(1)介護認定の介護認定審査会のオンライン化及び介護認定進捗照会システムの導入というところが新規で入っておりますけれども、こちらはオンライン化というのはどういったものなんでしょうか。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

 こちらは審査会資料のペーパーレス化ですとか、オンライン会議への対応、また、もう一つ進捗情報システムと申しますのは、介護認定の進捗状況をオンラインで照会できるようにするものでございます。

間委員

 集まらなくてもオンラインでいろいろなことを進めていけるということの認識でよろしいですか。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

 行く行くはそのような形で考えてございます。

間委員

 行く行くはということは、段階的に取り入れていくということなのかなと思いますが、よろしいですか。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

 こちらは、それぞれ審査会が設けられておりますので、早い段階で対応できる審査会については対応していただいて、それぞれ進捗に差があろうかと考えてございます。

間委員

 当然こういったオンラインのシステムとかというものは、導入していくことで認定のスピードが上がっていくということで確認させていただきます。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

 これまでは事前に審査会資料を郵送で送っていたところでございますが、これからはオンラインで送付することによりまして、時間を短縮できるかと考えております。

間委員

 全国でもこういった取組が進んできている中で、中野区でも取り入れていただけるというところで大変喜ばしいことだと思います。導入によってしっかりと実績を出していただければと思います。よろしくお願いします。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、介護保険特別会計(分担分)についての質疑を終了します。

 先ほどの歳入のところの答弁保留はまだですか。

秦健康福祉部生活衛生課長

 先ほど私が答弁しました答弁修正をさせてください。令和5年度の地域猫の手術の実績なんですけれども、5万円と申し上げましたが、4万円が正しい。失礼しました。

主査

 今の答弁修正についてよろしいですか。

 そうしたら、先に全体を通して質疑漏れ等がありましたら質疑を伺います。質疑はありませんか。

木村委員

 区民活動センターの運営のほうで、前にちょっと要望というか、話していた冷房のルールというか、要はオン・オフができるところと、施設の契約によってできないところというか、例えば6月が来ないとつけられないとか、そういったルールがあると思うんです。5月でも暑くて冷房が必要なところがあるということで、それは見直ししてほしいという要望をさせていただいたんですけれども、それは来年度はどうなりますか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 今年度、冷暖房に関して、特に夏、熱中症があるということで、特に暑い夏、その前の連休ぐらいからというお話を頂いておりました。調べたところ、古い、特に区民活動センターでいうと冷温水機の切替えというところでは、職員ではなく、契約をしている事業者にやっていただくというところがございました。そこに関しましては、おおむね次年度の仕様では連休前というところで、日程のほうの都合を合わせるようにと変えてございます。ただ、野方区民活動センターだったり、それから沼袋区民活動センターだったりというところ、指定管理者が冷暖房を切替えというところに関しましては、指定管理者のほうの時期というところが今まだつかめてございませんけれども、確認はしたいと考えてございます。

木村委員

 ありがとうございます。具体的に要は例えば来年度から5月、ゴールデンウイーク後から冷房をつけられるというふうな改善ができたという施設の名前を教えていただけますか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

 具体的に今調査をしているところでございますが、鍋横区民活動センター、それから桃園区民活動センター、それから上高田、新井、江古田区民活動センターに関しましては、今調査をした結果大丈夫ということで、それ以外、既に職員のほうが切替えを行えているというところは、南中野、弥生、東部区民活動センター、それから昭和、東中野、鷺宮区民活動センター、鷺宮分室となってございます。野方区民活動センターとほかのところは今まだ回答が来ていないんですけれども、おおむねそこに関しましては同じ契約をできると考えてございます。

間委員

 質疑後も追加ですみません。地域支えあい推進費のほうで、補助資料の218ページの(2)の母子保健事業のところの母子保健通訳委託のところ、来年度拡充というところなんですけれども、今年度の実績と来年度何人分ということでお考えなのか確認させてください。

鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長

 こちらにつきましては、今現在、まだ試行的なところですので数字というのは難しいんですけれども、来年度は20件を想定しております。

間委員

 ありがとうございます。確認だけで結構です。

 その次の219ページの(3)養育・発達支援のところのリトルベビーの親向け交流会というところについて伺いたいんです。このリトルベビーのハンドブックというのは本年度配り始めているかなと思うんですけれども、いつからお配りになっているのか確認させてください。

高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

 こちらにつきましては、まだ配布はしておりませんで、年度内には配布できる予定でございます。

間委員

 ありがとうございます。これからというところで、配布に先駆けてになると思いますが、この親向け交流会というところ、プレ交流会といいますか、既に今年、1度皆さんから御意見を頂く機会というのは設けたかなと伺っているんですけれども、こちらの参加者数だったりとか、頂いた御意見というものはどういうものがあったのか教えてください。

高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

 こちらにつきましては、8家族19名の参加をいただいておりました。御意見といたしましては、こういう同じような悩みといいますか、そういった課題を共有する方々と交流できてよかったというような御意見が多数でございました。

間委員

 来年度本格的に交流会を実施していくということだと思いますが、回数としては、1年の中で何回開催する予定でしょうか。

高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

 1回を予定してございます。

間委員

 1度そこで交流があったら、その後もお互い支え合っていく仲間ができるということかなと思うんですけれども、年に1回というところだと、開催直後に低体重のお子さんを出産した場合とかだと、輪の中に入れないということが起こってしまうのかなと思うんです。開催回数というところは、可能な限りなんですが、2回とか実施してみるというところにも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

高橋地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長

 交流会につきましては、対象者をどういった方にするかなど、具体的なことにつきましては検討中でございます。交流会は一応1回を予定してございますけれども、参加された方に自主グループをつくっていただくように支援するとか、そういうような形でそういった方々のネットワークが何らかの形で続けるようなものを考えてまいりたいと考えております。

間委員

 自主グループができたらすごくいいなと思いました。そういった自主グループというのも、では、皆さん、つくりましょうと言ってすぐにできるものかどうかも分かりませんし、そういった主体的に動いてくださる方々を育てていくためにも、最初は開催というところも、可能な限り、1回と言わず、2回とかやっていただけたらなと思います。これは要望にしておきます。

 昨日木村委員からの質疑があった中で、私自身も、今回、来年度の予算に当たって増額した部分に関して、臨時的な経費だったり経常的な経費だったりというところで非常に考えるものがあったんですけれども、来年度の予算で、地域支えあい推進部の中で大きなものと考えたときに、例えば鍋横区民活動センターの用地を買うのに5億円とか、国が支援を決めた妊娠・出産のところのクーポンで10万円とか、商品券だったりとか、そこで4億円とか、補聴器のところの支援で1億円とか、結構大きな、私たち議会からの要望を受けて実施していただいたものだったり、本当に必要経費だったり、国が実施するからやっていただくとか、そういったものも結構たくさんあって予算が膨らんでいるというのもあるのかなと思いはしました。ただ、削減努力というところは、ぱっと見ではなかなか分かりづらいというところもありますので、そこに関してどう示していただくかというのは非常に難しいところではあるんですけれども、なるべく努力が見える形にしていただけたらなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

石井地域支えあい推進部長

 できるだけ業務の改善を進めて、適正な予算を組み、それで執行していくという体制をつくっていきたいと思っております。今年度も地域支えあい推進部の職員全員で業務改善にも取り組んできたところでございまして、なかなか見える形でお示しするというのは難しいところもございますけれども、まずは区民に対してのよいサービスをしていきたいというところもございますので、区民の皆さんの声を聞きながら、さらにサービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。

黒沢委員

 1点だけなんですが、232ページの地域福祉活動推進のところで、社会福祉協議会への支援だったりとか、成年後見人の支援についてのところで、私も社会福祉協議会の窓口の中で、アシストなかのの1人として働いていた経緯もありましたが、その中で、成年後見の登録をしたいという御本人からの申出というのはまず窓口には来ないというところでありました。そういったことから、早めに終活ですとか、エンディングサポートというところに東京都が今回乗り出して、そういったことをする市区町村に支援をするという方向を一般質問でもさせていただきました。そういったところについては、この中にはまだ入ってきていないとは思うんですけれども、今後、補正予算も含めて、前向きに具体的な都の要綱が出てきたところで速やかに検討していただきたいと思うんですが、その辺りは状況はいかがでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

 高齢者の権利擁護の観点からの支援の強化ということで、特に成年後見制度の利用促進という観点からは、終活のタイミングで周知を図るということが非常に有効ではないかというふうには考えているところです。一般質問でも御質問のあった部分の単身高齢者の方の支援を総合的に行う総合窓口の設置に関してはこれから検討を行っていくところですけれども、社会福祉協議会とも受け皿になり得るのかどうなのか、また、地域包括支援センターもなり得るかどうかといったところも、事業者とも協議をして検討を進めていきたいと考えています。

主査

 他に質疑漏れはありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 そうしたら、先ほどの答弁保留について。

辻本健康福祉部障害福祉課長

 先ほど地域生活支援事業のうち任意事業はどれに当たるのかということなんですけれども、逆に必須事業なんですけれども、移動支援、また日常生活用具、手話講習会、手話通訳派遣、障害者相談、また障害者地域自立生活支援センター、成年後見推進事業が必須になります。それ以外は任意ということです。

黒沢委員

 伺ったのは、先ほども強く申し上げている障害児の方の放課後だったり、夏休み、春休みなどの居場所というところにおいて、子ども家庭庁や厚労省などにもそういった制度をつくるに当たっての制度はないのかということをいろいろ伺ったりしているんですけれども、やはりそういった制度はないんです。ほかの市区町村においての事例を見ていくと、新宿区なんかはこの地域生活支援事業の枠組みの中で新たな居場所というのをつくられていたりします。それがまた、8時半台から夜まで預かってくれるというような一時預かりというような日中一時支援というもので、ここにも日中一時支援というのは載っているんですけれども、こちらは恐らく成人の方かなと思っているんです。ここの任意事業の拡大について御検討される予定はあるかないかというところだけ、可能性だけでも知りたいと思っておりまして、教えていただけないでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

 事業を行うに当たって、補助金でどういったことで活用できるのかというところをもう少し確認して、それが使えるようであれば、また実際にどういう形で事業を行うかも考えた上で、補助金の活用については考えてみたいと思っております。

主査

 他に全体で質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、以上で第6号議案、第8号議案及び第10号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので質疑を終結します。

 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、3月4日(月曜日)正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。

 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、次回の厚生分科会は、3月4日(月曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

 以上で本日の厚生分科会を散会します。

 

(午後4時23分)