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令和６年０３月１１日中野区議会子ども文教委員会（第１回定例会）の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和６年３月１１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和６年３月１１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３４分
○出席委員（８名） 斉藤 ゆり委員長 山内 あきひろ副委員長 立石 りお委員 河合 りな委員 大内 しんご委員 羽鳥 だいすけ委員 久保 りか委員 むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 半田 浩之 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次 子ども教育部子育て支援課長 原 拓也 子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 菅野 多身子 児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 川辺 翔斗
○委員長署名 審査日程 ○議案 第３４号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案 措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について 第４３号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○陳情 〔継続審査分〕 （５）第１０号陳情 中野区職員の管理上望ましくない不公平・不公正な対応の是正を求める陳情書 ○所管事項の報告 １ 中野区実施計画の策定について（子ども教育部、教育委員会事務局） ２ 統合新校の開校について（学校再編・地域連携担当） ３ 令和６年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査の実施について（子ども政策担当） ４ 中野区児童館運営・整備推進計画の策定について（子ども政策担当、育成活動推進課） ５ 令和６年度の児童館運営について（子ども政策担当、育成活動推進課） ６ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（子ども政策担当、子ども教育施設課、育成活動推進課）
委員長 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程（案）（資料１）についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）に沿って進め、本日は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告を６番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、休憩中に御協力いただいたとおり、２時４０分頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第３４号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 半田子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 それでは、第３４号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料２） 提案理由でございますけれども、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。 新旧対象表のほうを御覧ください。まず、第１５条第１項第２号につきましては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の改正に伴う文言整理でございます。 続きまして、第２３条でございますけれども、利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項につきまして、従来の掲示に加えて、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信、いわゆるホームページにより公衆の閲覧に供しなければならないとするものでございます。 第３５条第３項及び第３６条第３項につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴う文言整理でございます。 第６２条第２項第２号につきましては、特定教育・保育施設等が書面等の交付又は提出に代えて、電子情報処理組織を使用する場合におきまして、従来の「磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」から「電磁的記録媒体」に変更するものでございます。 最後に、附則でございます。本条例は公布の日から施行いたします。ただし、第２３条の改正規定につきましては、令和６年４月１日から施行いたします。 御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時０４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第３４号議案を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３４号議案の審査を終了します。 次に、第３５号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 神谷児童相談所副所長 第３５号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更につきまして補足説明申し上げます。（資料３） 提案の理由につきましては、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び当該共同設置に関する規約の変更の協議に当たり、議決の必要があるためでございます。 新旧対照表を御覧ください。第１条、共同設置する特別区に、令和６年度児童相談所設置を予定しております「品川区」を追加いたします。 本規約の施行は令和６年１０月１日を予定しております。 説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 むとう委員 参考までにお尋ねなんですけれども、こういった共同経理課というのは２３区の中でこれ一つなんでしょうか。ほかのグループもあるんでしょうか。 神谷児童相談所副所長 こちら一つになります。 むとう委員 ということは、現状では、児童相談所が設置されているのはこの区のみということなんでしょうか。 神谷児童相談所副所長 はい、おっしゃるとおりでございます。 むとう委員 そうすると、児童相談所を設置した区が増えれば、常にここが増えていくという理解でよろしいんですね。 神谷児童相談所副所長 はい、そのようになってまいります。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時０８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第３５号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３５号議案の審査を終了します。 次に、第４３号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、第４３号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料４） 提案理由でございますが、厚生労働省令であります児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴いまして、規定を整備する必要があるためでございます。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準につきましては、大きく３点の改正が行われております。１点目ですが、新たに児童福祉施設として位置付けられました里親支援センターに係る規定が追加されました。あわせて、自立支援計画策定に係る子どもの意見聴取に係る規定についても追加されたものでございます。２点目ですが、児童発達支援センターの福祉型・医療型という類型を廃止いたしまして、一元されたことに伴う改正が行われましたほか、所要の規定整備が行われたものでございます。３点目といたしましては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う規定整備が行われたものでございます。これら改正後の厚生労働省令に準じた基準とするため、条例の規定を整備するものでございます。 新旧対象表を御覧ください。主な改正点について御説明いたします。 まず、目次でございますが、現行では福祉型と医療型に分けられていました児童発達支援センターの章を１章にまとめております。また、１４章の２といたしまして、里親支援センターの章を設けております。 第３条でございますが、児童福祉法の改正に伴う規定の整備といたしまして、「又は支援」と加えてございます。以下同様に、児童福祉法の改正を背景に規定整備を行っている箇所がございます。 第８条の２でございますが、里親支援センターが児童福祉施設に位置付けられたことに伴う規定整備を行っております。以下、同様の規定整備を行っている箇所がございます。 次のページ、第３３条でございますが、乳児院の自立支援計画の策定について、「年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見聴取その他の措置にとることにより、乳幼児の意見又は意向」を勘案する旨、規定を追加しているものでございます。 なお、次のページ、第４１条でございますが、母子生活支援施設におきましても、自立支援計画の策定に係る意見聴取の規定を準用するため、規定を整備してございます。 第４３条でございますが、「婦人相談所」の名称が「女性相談支援センター」に変更になることに伴う規定整備等を行ってございます。 第６５条以下、第８章、福祉型障害児入所施設、第９章、医療型障害児入所施設につきまして、「訓練室」を「支援室」に、「屋外訓練場」を「屋外遊戯場」に、「心理指導」を「心理支援」に改めるなど規定の整備を行っております。 ５ページを御覧ください。福祉型児童発達支援センター及び医療型児童発達支援センターの類型が廃止、一元されたことに伴いまして、改正後の第１０章、児童発達支援センターといたしまして、第７６条から第７９条まで国の基準に準じて規定を整備しているものでございます。現行の第１１章につきましては削除してございます。 １０ページを御覧ください。第１０２条でございます。「婦人相談員」の名称が「女性相談支援員」に変更となることに伴う規定整備を行ってございます。 次に、第１４章の２といたしまして、里親支援センターの章を新たに規定しております。第１０２条の２から１３ページの第１０２条の７までにわたりまして、設備の基準、職員、長の資格等、里親支援、業務の質の評価等、関係機関との連携について、国の基準に準じて規定をするものでございます。 附則でございます。本条例の施行時期は令和６年４月１日としてございます。また、附則第２項から第５項まで、児童発達支援センターについて国の基準に準じて経過措置を設けているところでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 河合委員 御説明ありがとうございます。今出てきた里親支援センターというのが、国からのところで出てきているかと思います。これは今、中野区ではどのようになっているのか。設置されているのかいないのか。同じような仕事をどこがやっているのか教えてください。 神谷児童相談所副所長 今現在、中野区に里親支援センターはございません。同様の業務を行っているというところになりますと、里親支援機関として委託をしている事業がそれに当たっていくという形になります。 河合委員 ありがとうございます。今回この改正に伴って、今後里親支援センターというのは中野区として実施していく予定はあるのでしょうか。 神谷児童相談所副所長 今回、国の規定がこのように定められたという段階ではございますが、まだこうした業務について一括して実施できる事業者がどのぐらいあるのかといった現状については、不透明な部分が多くございますので、そうした現状を確認していきながら、よりよい里親支援といった形のことを考えていきたいというふうに思っております。 河合委員 ありがとうございます。これは、ここに定めたからといって義務的に用意しなければいけないものではないということですか。 神谷児童相談所副所長 現段階では義務的に用意をするものということではございません。 久保委員 初めに確認です。１０章と１１章のところ、ここは一元化をすることによって１１章を削除したということでありますけれども、中野区における影響というのは何か見てとれることがあるのでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 中野区といたしましては、特段これによって何かが変更されるというものではございません。所管といたしましては健康福祉部ということになりますけれども、こちらのほうは国のほうが類型を一元化したというところになりますので、直接の影響は出てこないというふうに考えております。 久保委員 分かりました。今ちょっと、この児童発達支援センター自体がここの所管ではないので、中身についてはお伺いすることができないのかなというふうに思っておりますけれども、区で行っている事業そのものには大きな影響はないということですね。 先ほど河合委員のほうからも御質疑があった里親の件なんですけれども、先日、予算分科会の中でもこの点について質疑をさせていただいたところでございます。そういった、今後区が取り組もうとされていること、令和６年度の予算の中にも盛り込まれている部分というのは、根拠としては今回の条例の改正というのが大きいといいますか、この改正がなければ今後区が予定していた事業というのを行うことができないというか、これがいわゆる根拠になるということなんでしょうか、考え方として。 神谷児童相談所副所長 来年度準備に入る事業につきましては、今でも制度として存在する里親支援の包括支援事業という形での事業の組立てを考えておりますので、この法改正がなければその事業の根拠にならないというところではございません。 久保委員 ありがとうございます。現在でも、法改正がなくても、区として非常にこの里親支援制度については取組をしていただいているなというふうに評価をしているところなんですけれども、今回条例改正することによって、さらにまた一歩深まっていくところも期待できるのかなと思います。なかなか全ての事業を一括して受託できるような事業者を見つけていくのは困難というようなお答えがございましたけれども、実際のところ困難であり、また、受託できるような事業者というのは限られてはいるけれども、今後はその方向で区も推進を図っていこうとされているのかどうかお聞きします。 神谷児童相談所副所長 現段階では国のほうも、今ある事業とこの法改正による事業について並行して実施できるというような見解を示していただいておりますが、今後は、法律がもう改正になっておりますので、恐らくこういった法律に基づく事業に一本化していくのではないかなというふうに考えておりますし、法律に基づくということで施設類型に入っていきますので、費用の支払い方が変わっていったり、基準が定められますので、第三者評価ですとかＢＣＰについてやらなければいけない事項として入ってくるということが大きく違ってくるかと思いますので、今後の内容に関する国のほうでの議論なども踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。 久保委員 分かりました。 もう１点、困難な悩みを抱える女性のというところがあって、そこのところが今回の当区における条例の一部を改正する条例のところでは、何か反映されているのかどうか教えてください。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 こちらにつきましては名称が変わったというところになりますので、「婦人相談所」が「女性相談支援センター」に変わりまして、それから、「婦人相談員」が「女性相談支援員」というふうに、国のほうが名称を変えたということになりますので、それを受けて中野区でも持っています当条例につきましても規定を整備したというものになります。 久保委員 この点については、様々、会派としても一般質問ですとか総括質疑の中でも質疑をさせていただいていて、所管ではないので、女性支援センターそのものが、ちょっと申し上げる部分、難しいというか、質疑はできないかと思うのですけれども、やはりこの女性支援センターの役割というのが非常に大きくなってきているというところを感じているところでございます。先般の甲田委員の質疑の中でも、やはりまだまだ、国のほうが動き出していることに準じて区が取組を強化しているようには、私たちは感じていないところもございますので、その辺りのところが、ここでは質疑はできませんが、ぜひとも所管のほうにもお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今、委員がおっしゃった内容等につきましては所管部のほうに伝えてまいりたいと思います。 久保委員 もう１点、児童福祉法の改正に伴って、これは区のほうに直接的に事業として関係性があるかどうかも含めて教えていただきたいのですが、特定妊婦等の支援整備事業・特定妊婦等支援臨時特例事業ということで国のほうでも進められております。そういった視点での、今後区としての取組を進めていくということになりますと、そこは事業主体がどこになるのか教えてください。 古川子ども教育部参事（児童相談所長事務取扱） 中野区におきまして特定妊婦の支援に関しましては、地域支えあい推進部のすこやか福祉センターが中心になって支援を行っているという現状がございますので、特定妊婦の支援に関しましては、すこやか福祉センターが所管をして支援を継続していくというふうに理解してございます。ただ、特定妊婦から生まれたお子さんが様々な理由で家庭での養育が困難ということになれば、児童相談所も連携しながら対応を行っていくといった取扱いになろうかと考えてございます。 久保委員 特定妊婦の世代もいろいろあるかと思うので、場合によっては児童相談所が関わられることもあるかと思うんですが、今回の区の条例の改正については、ここは何か反映される部分があるのかどうか教えてください。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今回の改正に伴うものにつきましては、文言について整理しているというのが今回の条例の改正の趣旨になりますので、区といたしましてはこちらのほうの児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、こちらの文言を合わせていくというような内容になります。 羽鳥委員 改正案の第３３条のところでは、自立支援計画の策定に当たって、改正案では乳幼児の意見または意向を勘案しなければならないということが付け加えられたんですけども、これの趣旨についてちょっとお答えいただけますか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 こちらにつきましては、児童福祉法の改正等がございまして、それに伴って関係規定のほうが整備されてきているということになりますので、乳児院にいる乳幼児の意見をしっかり受け止めていくと、このような趣旨があるかと考えております。 羽鳥委員 これは「乳児院の長は」という主語なので、各乳児院でやり方は工夫を図られるかなと思うんですけれども、例えば国のほうからこういうやり方をやってもらいたいだとか、何かひな形であるとか、やり方についてこういうことはやってほしいということは、何か指示というか、類型なんかは示されているんでしょうか。 神谷児童相談所副所長 本規定につきましては、先ほど御回答申し上げたとおり、児童福祉法のほうで子どもの意見聴取等措置といったことをするということが規定された中で規定されているものでございます。そういった規定に基づいた取組につきましては、国のほうがガイドライン等を出しておりまして、そういったものを参考にしながら実施をしていくという形になってございます。 むとう委員 すみません、ちょっと勉強不足で教えていただきたいんですけれども、今回、福祉型児童発達支援センターと医療型がそれぞれ児童発達支援センターということで、規定が一本化されたというふうには理解しているんですけれども、そもそもあった、それぞれ多少というか、内容が違っていた福祉型と医療型というところの、それはそれで存在はして、事業内容はそのまま存続で、名称だけの一元化ということの規定整理なのか。そこのところをもう少し丁寧に説明してください。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 中野区で今相当するところは、例えばアポロ園ですとかゆめなりあ、こちらのほうが相当してくるというところになるわけです。ゆめなりあ、こちらが福祉型。（「どっちでもですね」と呼ぶ者あり）どっちも福祉型じゃないのか。 委員長 休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長 再開します。
（午後１時２８分）
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 現在、児童発達支援センターは中野区にはないです。障害児の発達支援ということで行っている施設があるというところになりますので、直接影響はないということになります。 むとう委員 中野区への影響というよりも、そもそもこれをどう解釈したらいいのか。規定を一本化してということは分かるんだけれども、それぞれ中野にないにせよ、福祉型のセンターと医療型のセンターそのものは事業内容が違うかと思うんですけれども、それぞれが存在する中でトータルとして規定を一本化したということなのか。そもそもそういう区分けをしないで、児童発達支援センターというくくりの中で両方の事業をやるのか。事業内容がどういうふうに変わっていくのかというところを教えていただきたいんですが。 委員長 すみません、休憩します。
（午後１時２８分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時２９分）
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 国の資料等によりますと、児童発達支援センターの福祉型につきましては、全ての障害児に福祉的な支援を行っていく施設ということになります。医療型の児童発達支援につきましては、肢体不自由児等を対象といたしまして、福祉的支援プラス治療、リハビリテーションを行うと、このような体系になっております。それらを一元的に行っていくということになります。 むとう委員 言葉では一元的と分かるんだけど、そうなると、今まで中野にはないにせよ、そういうセンターが２種類あって、それがつまり一元的にやるということは、その垣根を越えて、それぞれ分かれて二つの種類があったものを発達支援センターという一つのくくりの中で、両方の事業をトータルで行うという理解でよろしいんですね。そこの確認をさっきからしているんですが。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 国の資料によりますと、改正後につきましては全ての障害児に対して福祉的支援プラス肢体不自由児の治療等を行っていくということになります。ただし、これまで医療型で行ってきた治療につきましては引き続き実施が可能と、このようになってございます。 むとう委員 すみません、ちょっと休憩してください。 委員長 休憩します。
（午後１時３１分）
委員長 再開します。
（午後１時３２分）
ちょっと休憩します、もう一回。
（午後１時３２分）
委員長 再開します。
（午後１時３３分）
むとう委員 今の御答弁で一元化するという意味は、今まで分けていた事業内容を１か所で、一つで、分けないでやるという意味の理解でよろしいですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 そのとおりでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩します。
（午後１時３４分）
委員長 再開します。
（午後１時３４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第４３号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第４３号議案の審査を終了します。 次に、令和５年第１０陳情の審査を行います。 中野区職員の管理上望ましくない不公平・不公正な対応の是正を求める陳情書を議題に供します。 委員会を休憩します。
（午後１時３６分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時４８分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 では、質疑がないようですので、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４８分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時４９分）
お諮りします。第１０号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１０号陳情についての本日の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １、中野区実施計画の策定についての報告を求めます。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、中野区実施計画の策定について御報告させていただきます。本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。（資料５） それでは、まず最初にかがみ文を御覧ください。このたび中野区実施計画を策定いたしましたので、中野区実施計画（案）に対するパブリック・コメント手続の実施結果と併せて御報告いたします。 初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。１２月２１日から１月１２日の期間に意見募集を行い、電子メール等により１３人の方から意見をいただきました。提出されました意見の概要及びそれに対する区の考え方について、別紙１を御覧ください。全部で４１項目ございますが、そのうち当委員会に関連する項目を申し上げます。３ページ目の項番１３、１４、４ページ目の項番１５から１８、それから２０、２１、５ページ目の項番２２から２６、６ページ目の項番３２でございます。このうち主なものを御説明いたします。 ４ページ目の項番２０でございますが、ベビーシッター利用支援事業の対象者を未就学児全員に拡大してほしいとの御意見につきまして、２０２４年度中に拡大することとしております。 続いて、項番２１の、一時保育の実施保育所が増え、リーズナブルに活用できるようにしてほしいとの御意見でございますが、今後一時保育を実施する保育施設を増やしていく予定としてございます。 次に、５ページ目の項番２６につきましては、学童クラブが満員で利用できない状況に関する御意見でございますが、地域課題や区民意見等を踏まえ、学童クラブの待機児童対策等、放課後の居場所の確保について引き続き取り組んでいくとしております。 このほかの御意見と、それに対する区の考え方につきましては資料をお読み取りください。 続きまして、２、実施計画（案）からの変更点でございます。別紙２を御覧ください。第２章、重点プロジェクト、第３章、基本目標別の政策・施策、第５章、財政見通しについて、案からの変更点を記載してございます。当委員会に関連する項目について御説明いたします。 まず、第２章、重点プロジェクトの変更点でございます。１ページ目の項番１、２を御覧ください。地域学校運営協議会及び地域学校協働活動につきまして、２０２３年度から２０２５年度の事業展開の記載をより分かりやすい表現に修正しております。 続きまして、第３章、基本目標別の政策・施策の変更点でございます。４ページ目の項番２０を御覧ください。部活動の地域移行につきまして、「学校部活動」の地域移行に主な事業名を変更しております。 次に、項番２１を御覧ください。学校給食に係る保護者負担軽減につきまして、区立学校及び都立学校在籍以外の保護者に対しても支援を行うこととしたため、事業名及び２０２４年度の事業展開を修正しております。 続きまして、５ページ目の項番２２、２３を御覧ください。先ほど第２章、重点プロジェクトのところで御説明した内容と同様でございますが、地域学校協働活動の推進及び地域学校運営協議会の設置につきまして、２０２３年度から２０２５年度の事業展開の記載をより分かりやすい表現に修正しております。 次に、項番２４でございますが、ベビーシッター利用支援事業の対象を未就学児全てに拡大することとしたため、子育てサービス事業の事業展開に記載したものでございます。 第５章、財政見通しにつきましては、６ページ以降に記載のとおり変更を行っております。 また、詳細の内容につきましては、別紙３、中野区実施計画をお読み取りください。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 実施計画（案）からの変更点ということで、学校運営協議会と地域学校協働本部について、案の段階ではモデル校となっていたものを、「第２次実施校」及び「第３次実施校」というふうに記述が変更されているということなんですけども、この間、子ども文教委員会で私も含め様々な委員が指摘をして、モデル校という考え方についていろいろと整理された答弁もあったかなと思うんですけれども、それはそうした議論を踏まえて整理したと。つまり、全校で実施するけれども、それはあくまで順番なんだというふうなことで記述整理したという理解でよろしいですか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。順次、令和７年度までに実施していくということでございますので、「モデル」という言葉は誤解を招きやすいということでございましたので、改めたものでございます。 羽鳥委員 分かりました。 あと、２０２３年度の、ちょっと直接実施計画と関わるのかというのはあるんですけども、２０２３年度の実施ということで、中野中学校、南中野中学校での実施ということがたしか言われていたと思うんですけれども、これは今年度なんですけれども、実施の状況というのはどうなりましたか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 今年度につきましては、中野中学校区、南中野中学校区ということになりますけれども、現在人選のほうを進めておりまして、中野中学校区ではおおむね決まったところになります。 羽鳥委員 じゃあ、今年度と書いてあるけれども、本当にもう今年度まさに終わりのところでようやく始められるかなというような、そういった進行状況ということですか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 人選につきまして現在進んでいるというところになります。 河合委員 今のコミュニティ・スクールのところで、第２次の進行状況がという話だと思うんですけど、もう少し分かっていることがあったら現時点で教えてほしいんですけど。どうにか動いているんですか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 中野中学校区、南中野中学校区、それぞれ委員となる方について、校長先生の中で協議を行っていただきまして、その人選が進められていると、このような状況になります。 河合委員 ありがとうございます。令和４年は、この間進行の状況を教えていただいて、第１次の実施校というところは実施状況を教えていただいたんですけど、本来的にはそろそろ今回の第２次は進行しているはずなので、今年度中に第２次の予定もきちんと報告しておくべきだったのではないかと思うんですけど、それについてはいつ頃報告されますか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 第１次じゃなくて第２次。（「第２次です」と呼ぶ者あり）第２次の内容につきましては、今後具体的なところで進んでいきますので、タイミングを見て御報告していきたいと考えております。 河合委員 タイミングを見ていたらもう第３次も進んでしまうと思うんです。そうしたら、第２次と第３次は同時に報告とかになってくるんでしょうかね。そう考えると、やっぱり遅れ遅れで報告するよりかは、きちんとこのタイミングでというところで、ちゃんと年度の報告はしていただきたいと思います。 ちなみに、第４次のほうは今、失礼しました、第１次の令和４年度で始まっている学校のところに関しては、前回様々報告があったかと思うんですけど、うちの会派からもう少し広報に力を入れてほしいということは要望していたわけなんですけども、そこの進行に関してはどうなっていますか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 ３月に、明和中学校になりますけれども、学校だよりの中で、２月に基本方針の柱、こちらのほうが承認されましたので、そちらについて広報したというところになります。 河合委員 コミュニティ・スクール、せっかく中野全体でしっかりと進めていこうというところが様々こうやって書かれている中で、やはり今でも実施校の学区域において全然周知が足りていなかったり、保護者には言ったかもしれないけど、地域の方には伝わっていなかったりということを聞いております。やはりこれをしっかりと進めていくためには、まずはきちんと今やっている学校のところでの周知、改めてやっていただきたいと思っていますけど、いかがでしょうか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 地域の方に対する周知、大変重要なものと認識しておりますので、ホームページ、あるいはそれぞれの団体等のところに行きまして周知していきたいと考えております。 久保委員 ４ページの給食費に係る学齢期児童生徒の保護者への支援のところについてお伺いします。案については、「区立小・中学校等の学校給食費に係る保護者負担軽減の実施」だったものが、２０２４年度は「区立学校の学校給食の保護者負担軽減」と「区立学校在籍以外の学齢期児童生徒の保護者への給食費相当額支援」という形に２本に分けられています。ここのところは分けるべきではないかということを申し上げてきたので、よかったと思っているんですけれども、先日、予算の分科会の中で総務委員会の資料をちょっと使わせていただいて、事業が継続されるものというか、実際のところ区立学校の学校給食の保護者負担軽減というのは、国が行うべきであるということを区長はずっと強くおっしゃっていたところで、ということは、この推進というのは国が行うということになるまで推進されるという意味なのか。だとすると、区立学校在籍以外の学齢期児童生徒の保護者への給食費相当額支援、これについても単年度の支援ではなく、これも継続的に行っていくという考え方なのか。その辺のところを確認させてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちら二つの学校給食に対する保護者負担軽減と保護者支援につきましては、物価高騰の状況を踏まえた子育て支援策として実施するものでございますので、当面の間継続するものと考えてございます。そのため、２０２４年度に限らず、２０２５年度についても推進として実施していく予定でございます。 久保委員 今、物価高騰ということが言われて、予算で様々意見を述べさせていただいたので、その在り方についてはここでは申し上げないんですけれども、物価高騰というところが、これ、考え方がいろいろあると思っていて、区立学校のほうは国がやるというところまでやるんじゃなくて、今おっしゃるところの物価高騰が理由。区立学校在籍以外の学齢期児童のほうも物価高騰が理由ということなんですか。要は、これ、考え方がそれぞれ違うと思っているんですよ、私は。だから、国のほうが進めるというところまで継続を図るわけではない、区の考え方は。区立に対しても。そこはどうなんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 これまで国の支援が云々というところで答弁してきたところではございますけれども、今後につきましては、この学校給食費の保護者負担軽減と区立以外の学齢期の保護者支援につきましては、答弁の繰り返しになる部分もありますけれども、物価高騰の状況を踏まえて子育て支援策として継続していくものと認識してございます。 久保委員 なかなかこの物価高騰というのは何を基準で……。今は確実に物価高騰は見てとれると思うんですけれども、なかなか、高騰したものが落ち着くのか、物価が逆に下がるのか、その辺のところの判断基準というのが非常に難しいなと思っているんですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 物価高騰の状況というところですけれども、こちらにつきましては区全体の施策として企画部と協議しながら決定していくものと考えてございますので、随時、年度途中において企画部と協議しつつ、物価高騰というのはどういう状況であれば、例えば今の物価高騰で実施していくということが取りやめになるのか、それとも継続していくのかというところは、協議しながら考えていきたいと思っております。 久保委員 ということは、少なくとも２０２５年度は、急激に物価が今上昇しているものが突然落ち着くですとか、生活の様々な部分で変化があるわけではないだろうということになっているんですね。だから、一番気になっているのは、もう物価高騰対策ではないだろうというふうに区が判断をするときには、区立学校のほうも、区立学校在籍以外の児童・生徒のほうも、一斉にこれはやめようという決断になるということですか。基準は全く一緒なんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 例えば、物価高騰の状況が落ち着いてきたというところで、改めて政策として考えていく。その時々において判断していくことになると思いますけれども、区立学校の給食費負担軽減とそれ以外の学校の給食費相当額支援につきましては、基準については、現時点では同じく実施していくものと考えておりますので、大きく基準は変わらないものと認識してございます。 久保委員 ちょっと私の認識は違っていて、区立学校の学校給食の保護者負担軽減というのは、子育て支援として区が責任を持ってやろうという方向に歩み出したというふうに思っていて、そして、区立学校在籍以外の生徒・児童については物価高騰対策なんだという認識なんですね。だけど、今の課長の御説明だと、どちらも物価高騰対策なんだというふうに感じられるわけなんですけれども、それでいいんでしょうか。そこのところの考え方が一緒なのか。そうではなくて、それぞれに判断基準を持ちながら、今後事業を継続されるのかどうかというところが知りたいのですが。 石崎教育委員会事務局次長 ２本に分けて今回書かせていただいています。区立学校の学校給食費については、これまでも再三申し上げてきたとおり、学校給食についての費用というのは国が持つべきだということについては、一貫してこれまでも申し上げてきたとおり、それについては、本来は国がやっていくべきというもので考えています。一方で、区立学校以外の在籍児童・生徒の部分については、今回物価の状況等も踏まえて、あと、子育て支援ということからも考えて、学校給食と同じような考えで支援してきたものでございまして、繰り返しになりますけれども、来年度については同じような物価状況が続くのではないかということで、この実施計画の中では２５年度までの計画ということで書かせていただいてございます。それ以降どうするのかということなんですけれども、学校給食費、区立学校の給食費についてはそもそも国でやるものだというところで、国がやらない場合については、基本的にはどうしていこうかというのをそこで改めて考えていくことにはなろうと思います。そのときに、それ以外の、区立学校以外の者について継続するかどうかということについては、改めて考えていくことになろうと思います。考える上で、物価のことでありますとか、そのときの子育て状況のことでありますとか、様々な検討要因というのがあるのかなというふうに思ってございます。ですので、物価高騰だけで検討するのか、それ以外の要素も入れるのかというのは、そのときの状況によって変わってくるということで、委員がおっしゃっているように一緒くたに考えるということより、それぞれの中で考えていった結果として、継続していくのか、両方とも国のほうが何らかの事情でやっていくということになれば、またそのときに考えていくことになるかなと思いますので、一緒に考えるというよりも、その状況に合わせてそれぞれで考えていくことになっていこうかなというふうには思ってございます。 久保委員 今それぞれに考えるということだったので、ぜひそうしていただきたいなと思うのと、同時に、２３区の学務課長会などでも学校給食のことについては議題として供されていると思いますし、そういった中で今年度においては、中野区は２２番目ということで非常に遅い決断になりました。他区におきましても区立学校の学校給食の無償化といいますか、保護者負担については継続されていくものと思うので、そういったところで、やはり２３区の中でしっかり他の自治体の状況も聞きながら、調整を図りながら進めていくということも一つは重要ではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 委員御案内のとおり、特別区の学務課長会の中で、学校給食の無償化についても今年度もかなり多く議題に上がったところでございます。来年度以降も学務課長会等で各区の情報共有をさせていただきながら、よりよい議論を重ねていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 お願いいたします。 ５ページの地域学校協働活動の推進で、先ほど他の委員も御質疑をされていたところです。モデル校というのが非常に分かりづらいので、「モデル校」を取ってしまったらどうかということには、せんだってのこの委員会の中ではなってきたところだと思います。「モデル校」という言葉自体は取れたわけなんですけれども、ただ、モデル校の分かりづらさもなんだけれども、最初のモデル校でやった、第１次でやったものと第 第２次でやったものと、また、第３次でやる予定のものというのが、考え方が違っているというところが、やっぱりこのコミュニティ・スクールの中野区のありようとしてどうなのかというところも、同時に問われていたのではないかなというふうに思うんですけれども、ここはどのようになるんでしょうか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 大きな枠組みとして運営協議会を中学校区につくって、それぞれの地域学校協働活動については各小・中学校と、このような大きな枠組みは変わらないというところにはなります。ただ、その進め方について、各地域の実情がございますので、一番適切な進め方で校長先生と協議しながら進めていきたいと考えてございます。 久保委員 既に２０２３年度は、第２次は実施されていると思うんだけれども、これは、この段階で第２次実施校を「モデル校」というふうに名称を変更してしまって大丈夫なのかなとちょっと思ったりもして、「モデル校での地域学校協働活動の試行」というふうに、先日も報告があったときには既にスタート時点だったと思うんですよね。だけど、これが試行じゃなくて、「第２次実施校での地域学校協働活動の開始」というふうになってしまっていて、現場での混乱というのは生じないのか教えてください。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 現場につきましては、令和５年度中にそれぞれ中野中学区あるいは南中野中学区において進めていくということについてはこれまで説明しておりますので、特に混乱というものはないと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、本報告について終了します。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 それでは、統合新校の開校について御説明いたします。（資料６） まず、対象校でございますが、鷺の杜小学校。所在地は中野区鷺宮四丁目７番３号でございます。 ２、学級編制と児童数、令和６年２月１０日現在の想定人数になりますが、人数は５８６名、学級数は１９学級、特別支援学級につきましては１２名、学級数は２学級でございます。 地域等への周知でございますが、区報、統合委員会ニュース等で周知をしていきたいと考えております。 今後のスケジュールでございますけれども、鷺宮小学校、西中野小学校の閉校式を３月２５日に行いまして、４月８日に鷺の杜小学校の開校宣言、始業式、それから、４月２６日に鷺の杜小学校の開校式を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 当初の再編の計画のところでは、学級編制と児童数はどういった見込みでしたか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 学校再編の考え方といたしましては、１２学級から１８学級程度ということになってございます。個々の人数まで想定していないわけなんですけども、おおむねこれが適切な、望ましい規模というふうには考えてございます。再編計画を策定したときにつきましてはまだ４０人学級、その後３５人学級というふうに、１学級の人数につきましては減っているというところになります。それによりましても１９学級というところになりますので、適切な規模、このように考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。 あとは、今後の学級数の変遷、今のところの見込みをちょっとお答えできますか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 鷺の杜小学校につきましては、推計になりますけども、若干減っていくというふうな推計を取っております。したがいまして、１９学級か、あるいは、若干減る可能性があるのかなというふうには推計しているところになります。 羽鳥委員 分かりました。 あと、先日、鷺の杜小学校、新校舎が竣工されたと思うんですが、地域の方への内覧会とかというのはあるんでしたっけ。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 ３月２３日、こちらが内覧会ということになります。全ての方をお招きできるというものではございませんけども、地域の主立った方々に御案内しているところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に、３番、令和６年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査の実施についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、令和６年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査の実施につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料７）本調査につきましては、子どもと子育て家庭の生活実態を継続的に把握・分析するため、おおむね５年に１回実施するものでございます。 １番、調査の目的でございますが、区内在住の子育て家庭の保護者及び子どもに対してアンケート調査を行い、生活実態を把握・分析するものでございます。 ２番、調査の概要でございますが、調査期間は本年８月から９月を予定してございます。調査対象でございますが、５年前の調査と同様に０歳から８歳までの子どもの保護者、９歳から１４歳の児童・生徒本人とその保護者でございます。調査件数及び調査方法につきましても前回調査と同様でございまして、合計２万６,２５０件、郵送により送付し、郵送及びウェブにより回収いたします。 ３番、調査内容でございますが、５年前の調査項目を基本としまして調査票を設計いたします。 最後に４番、今後のスケジュールでございますが、８月から９月にかけて調査を実施し、その後集計・分析を行いまして、令和７年３月に調査結果を取りまとめる予定でございます。 報告内容については以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 調査内容のところで、基本的には前回と同じということなんですけれども、新たに付け加えたような項目というのはどういったものがあるのでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 具体的な調査票の設計につきましては今後になりますが、前回の調査項目を継続的に追っていく必要がありますので、前回の調査項目を基本とした上で、５年間のこういった子どもと子育て家庭を取り巻く課題を捉えまして、マイナーチェンジのほうを図っていきたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。 あと、調査方法のところなんですけども、郵送及びウェブによる回収ということなんですが、例えば前回とかですと、どのくらいウェブで回収されているんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 前回の調査時の回収率でございますが、郵送のほうが回収率としては高い状況でございまして、保護者票でいいますと、郵送で３１.１％、ウェブでは１１.５％というような状況でございます。 大内委員 これ、予算はどのぐらいかけてやるんでしたっけ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 令和６年度の当初予算としましては、１,６００万円程度であったと認識してございます。 大内委員 割とそんなにお金はかからないんだね、件数の割には。 （３）の２万６,２５０件の内訳が書いてあるんだけども、子どもの保護者が１万８,７５０件で、児童・生徒が７,５００件。多分これ、子どもの保護者というのは、０歳から８歳の保護者のことを言っているんだろうけども、これ、「各１,２５０件」と書いてあるんだけど、ちょっとここのところが……。じゃ、児童・生徒の保護者には送っていないのかな。そんなことないよね。送るんだよね。これ、ちょっと書き方がよく分からないんですけど。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ちょっと表記が分かりにくいところがありまして申し訳ございません。保護者につきましては、０歳から１４歳、中学校３年生の保護者は対象にする。子どもにつきましては、９歳、小学４年生から１４歳、中学３年生、これについては児童・生徒本人にも聞いていくというような形になります。 大内委員 そういうことだよね、これ。子どもの保護者じゃなくて、児童・生徒の保護者ということでしょう。じゃ、「各」というのは、それぞれの学年にそのぐらいいるという。下のほうが９歳から１４歳。掛ける５ということだよな。上が掛ける１４ということになるわけ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 子どもで見ていきますと、小学４年生から中学３年生まで、これについては６学年分になりまして、これについては児童・生徒に聞くとともに、その保護者に対しても聞いていく。それ以外の０歳から８歳につきましては、子どもの保護者だけに聞いていくということで、各属性についてそれぞれ１,２００ずつ聞いていくというところは変わりございません。 大内委員 これ、１,２５０というのは一応全員に聞くということなんですか。それとも、これ、抽出した数なんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回は、対象になる世帯の中から住民記録をベースに抽出しまして、１,２５０件ずつ聞いていくというような形になります。 大内委員 抽出というのはどうやってやるの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらは、住民記録の情報からランダムに無作為抽出を行いまして、１,２５０件抽出しまして実施するというような形になります。 大内委員 そのランダムなやり方というのは何。コンピュータでやるの。それとも人為的にやるの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、手作業というよりはシステムの中で抽出作業を行うというような形になります。 大内委員 別に抽出作業をどうやるかと詳しいことを聞きたいわけじゃなくて、コンピュータ、機械で自動的に選ぶのか、手作業でこうやって選ぶのかという話を聞いているだけ。 調査内容というのは、これ、保護者も児童・生徒も同じなんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらにつきましては、調査票自体は保護者票と子ども票というのに分かれております。子ども票につきましては、小学４年生から６年生のもの、中学１年生から中学３年生のものというふうに分かれております。３学年ずつ分かれております。保護者票につきましては、乳幼児の部分については同様のものになっていまして、あとは、小学生については小学生票というのがそれぞれ分かれてございます。 大内委員 ３の調査内容のところを今話しているんだと思うんだけど、①、②、③とあるんだけど、児童・生徒にはどれを聞くのかな。保護者の状況を聞くわけじゃないでしょう。多分これ、児童・生徒にはこの①を聞くのかな。保護者に関しては①、②、③、全部聞くんですか。その辺がちょっと、要するに、基本的に保護者と児童・生徒というのは内容が違うのか、それとも、児童・生徒には基本的に①で、保護者には①、②、③を主に聞くのか。それはどうなんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 まず、大前提としまして、保護者に聞くものと子どもに聞くもの、当然聞き方や聞く内容については異なります。委員から今御指摘いただいたとおりでして、子どもにつきましては、こちらの調査内容の①と③が中心になります。保護者については①から③までを聞いていくような形が大筋になります。 大内委員 まだ細かいものを見ていないんだけども――見ていないというか、どういう質問になるか。児童・生徒に区の子育て環境（満足度、強み・弱み）を聞くの。じゃ、どんな質問で聞くのかな。教育委員会は僕たちの言うことを何も聞いてくれないとか。まあ、うちらがよく言っていることだけど、どういう質問なの、これ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの、区の子育て環境の満足度とか強み・弱みにつきましては、設問としましては、例えば、買物をする場所について満足度が高いか、不満が高いかというような聞き方になります。 大内委員 そういうふうに言われてしまうと、買物をする場所はエリアによって全然違うとこの間話していたばかりでしょう。エリアによって商店街があるないと。そんなこと分かっているんじゃないのかな。そうすると、区の平均値というよりも、このエリアはこういう問題が強い。そんなことやる前から分かっているじゃない。それを改めて聞くのかな。聞いてどうするのかなと、もっと言うと。聞いて買物のところを増やすわけにはいかないでしょう、はっきり言って。このエリアは買物が少ないので、買物するところを増やすんですか。だから、そういう設問を聞いてどうするのかな。その前のコミュニティ・スクールもそうだけど、各学校のエリアによって全然課題も問題も違うし、今のような設問を聞いて、買物するところが少ないからって、じゃあ、学校の目の前に文房具を売るところをつくるんですか。設問が、そんなことを聞いてどうするの。だって、分かっているじゃない、そんなこと。このエリアは買物できるところが多いとか少ないとか。だから、それを聞いてどうするのかというふうになるんじゃないのかなと思うの。もうちょっと何か聞き方が、何かほかのことを聞かないの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 買物する場所については一例でございまして、ほかにも図書館など本に親しめる場所はどうなのか、また、遊ぶ場所としまして、伸び伸びと過ごせる自然がどうなのか、遊べる公園の数がどうなのか、利用しやすい公園の設備、トイレなどがどうなのか、こういったことも聞きまして、これにつきましては、前回ですと区の基本計画を策定するときの現状の分析のベースとして活用しているというものでございます。 大内委員 いや、もうこれ以上言うと嫌味になるからあれだけど、前回も聞いているんでしょう。前回も聞いていて、このエリアでは買物できないと分かっているところに、商品券を君たちはやろうとしたわけでしょう。そんな前回の結果は出ているわけだよ。このエリアは、だって商店街があまりないんだから。買物は練馬に行きますとか、渋谷に行きますとか、新宿に行きますとか、結構ある地域はある。でも、その実態調査も確認しながら、区内共通商品券、ハート商品券を配ろうとしたんでしょう。だから、生きていないんじゃないの、やっても。やったところで、そういう実態調査とは全然かけ離れたことをやるじゃない。だから、嫌味になってしまうんだけど、ちゃんとそういうことをやったら普通データが出るわけじゃない。そういうのを生かしていないんですかと。もう一つあったけど、高校２年生に意見を聞いて中学３年生に予算をつける。あったでしょう。入学式に、高校２年生に意見を聞いて中学３年生に予算をつけると。でも、これももう一回聞いたとかになっていたけども、もうちょっとこれちゃんと、これだけいろんなことをやるんだったら有効に活用してくださいよ。ただやるだけじゃなくて。ちゃんとこれをやればデータが出てくるんだから、ある程度の。そうすれば、区として、各地域によっていろいろ課題が違うということも分かってくるし、公立学校に行っているエリアが多い、あるいは、私立に行っている子どもたちが多いエリアとか、いろいろあるから、そうするといろんな課題が出てくるんだよね。よくそういうのを分析してくださいね、せっかくやるんだったら。お願いします。もういいよ。 久保委員 前回のアンケート内容をちょっと今見ていて、結構保護者に対しての家庭の実態調査というのは、こんなにいろいろ家庭の、所得のことですとか状況がずっと続くので、あまりこれ、やっていて、書いていて嫌になってしまうなというふうに思う方がいるんじゃないかなというのが率直な感想なんですね、前回。それで、そういうところで本当に必要なところはどこなのかというところを、もう少しここは簡便にしていただいて、もうちょっと教育の内容とか子育ての内容とか、そういうところをこれは聞いているんだろうなというところを分かりやすくしていただいたほうがいいように思います。 あと、もう１点感じておりますのが、非常に外国籍の方が増えていて、「お子さんの御両親の国籍に当てはまる番号をそれぞれ教えてください。日本、日本以外」となっているんですけれども、ここも本当にこういう分け方でいいのかなと思うことと、全部日本語で書かれていたりもしているので、その選択肢というのが、結局これが来た方が開封したときに、聞かれていることが理解できなければ、そこでアンケートは終わってしまうだろうと思いますので、逆にここは一番トップに持ってきて、もしそういうことに課題があるというところを感じていらっしゃればですけれども、私は、そこはこれからの課題ではないかなと思うので、まずそこを一番最初に聞いた上で、ＱＲコードなども日本語のものと他言語のものの対応を考えるとか、そのようにされたほうが効果的ではないかなと。前回行ったのと全く同じことを繰り返し行う必要はないと思うので、新しいテーマといいますか、５年もたっていますので、その辺のところをしっかり、課題にちゃんと資するようにするべきかなと思うんですけど、その辺りはいかがですか、 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 経年で見ていくような項目というのは当然ございますし、委員おっしゃるとおり、新たな視点で聞いていくような項目も必要になるのかなと感じておりますので、調査票の順番、回答の順番のところも含めて、今後調査票の設計の中で意見については生かしていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 他言語対応はどうですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ちょっと今回の予算の中での調査費の枠組みの中では、他言語対応まで行うことを想定した予算ではございませんが、限られた予算の中で必要な工夫というのは図っていきたいというふうに考えてございます。 むとう委員 ５年に１回ということで、今回は何回目に当たるんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 令和元年度に実施したのが１回目になりまして、今回は２回目というような形になります。 むとう委員 これ、１,６００万円ぐらいで委託しているということなんですけれども、集計・分析という中で、当然５年前のデータと今回の結果との変化というところも分析の中に入っていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ５年前との差分も見ていくというのも調査の目的になりますので、その辺りも含めて調査・分析のほうはしていきたいというふうに考えてございます。 むとう委員 ぜひちゃんとこれ、それなりの金額、税金をかけてやるので、いろいろ調査というのはやりっ放しで、その後生かされないことが多いので、しっかりと生かしていただきたいと思います。５年前からの変化も捉えて今がどうなっているかというところで、その変化の原因があれば、原因もしっかり分析して生かしていただけるようにお願いいたします。 委員長 要望でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 山内委員 すみません、時間があまりないので端的に聞くんですが、ヤングケアラーの項目は入っていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 「ヤングケアラー」というような言葉というのは、前回の調査では使っていないところでございますが、子ども本人が家庭の中でどういう役割で、家事をやっているとかやっていないとか、どれくらいの時間やっているというところは、調査項目としては前回聞いているところでございます。 山内委員 ヤングケアラーもそうなんですけども、保護者に聞いた場合の回答と子どもに聞いた回答が違うと。保護者はケアラーと思っていない。でも、子どもはケアラーと思っている。そういったこともあると思うので、それ以外に、例えば子どもはこういうふうに答えている、保護者はこういうふうに答えているというふうに差異があった場合というのは、それは抽出できるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 保護者票と子ども票については、連動して分析できるような聞き方をしておりますので、一定程度の回答が得られれば、そういったことも可能かなというふうには考えてございます。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 ２時４０分が近くなりましたので、休憩をいたします。
（午後２時３６分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時５９分）
所管事項の報告を続けたいと思います。 理事者から発言がありますので、お願いします。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 先ほど統合新校の開校について羽鳥委員から御質問がありました、各学校の推計人数等につきまして、出ていないというふうに答弁申し上げましたけれども、推計しておりましたので訂正して、そちらの内容について報告をさせていただきます。 鷺の杜小学校、鷺宮小学校と西中野小学校を合わせて統合時には５３７人、１８学級と推計しておりました。大変失礼いたしました。訂正し、当時の推計状況を報告させていただきました。 委員長 羽鳥委員、質疑はございますか。 羽鳥委員 分かりました。ちゃんと推計していたということですので。それよりも大体――大体というか、４９人多いわけです。これというのは誤差の範囲内なのか、それとも誤差の範囲を超えているのか、区としてはどのようにお考えでしょうか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 何を誤差というふうに取るのかは難しいんですけれども、５３０人台につきましては将来的になっていくというふうに今の直近の推計が出ておりますので、しかも、学級数といたしましたら１９学級ということになりますので、適切な範囲の中に入っているというふうには考えてございます。 羽鳥委員 あと、今は３５人学級になってきているということで、今後もし学級編制基準がさらに下がった場合などは、このクラス数から増加する可能性とかもあるんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 現時点で１学級の人数が変わるというような情報はございませんので、特にそこまでは想定しておりません。 委員長 では、所管事項の報告を続けます。４番、中野区児童館運営・整備推進計画の策定についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、中野区児童館運営・整備推進計画の策定につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。第４回定例会の当委員会におきまして、児童館運営・整備推進計画（案）を御報告したところでございますが、このたび計画（案）に対するパブリック・コメント手続の実施結果を踏まえ、計画を策定したので御報告いたします。（資料８） １番、パブリック・コメント手続の実施結果でございますが、昨年１２月から１月にかけて意見募集を行い、意見提出者は６名でございました。提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別紙１にまとめておりますので、そちらを御覧いただけますでしょうか。左側に主な意見の概要、右側に区の考え方を記載してございます。開館日時に関することが２件、児童館の運営や機能・役割についてが５件、区職員の体制に関することが５件、委託による児童館運営に関することが４件、３ページに行きまして、地域連携や子育て支援活動に関することが２件、中高生機能強化型児童館に関することが７件、施設の修繕や改修に関することが７件、４ページの児童館内の学童クラブに関すること１件の、計３３件の意見がございました。 この中で計画に反映された項目１件について御説明いたします。１ページ目の項番４、「計画（案）５ページの「課題」に、「子どもの権利保障の観点から児童館のあり方について見直すことが求められている」という旨を追記してほしい」という意見に対し、子どもの権利を基盤として健全育成を行うことが重要だと考えており、５ページに追記する。 それでは、最初の報告資料にお戻りいただきまして、２番、計画（案）からの変更点でございますが、こちらにつきましては、別紙２を御覧いただければと思います。別紙２の変更点でございますが、別紙１の４番の意見を踏まえまして、第２章、２－２の（２）児童館の現状と課題に「子どもの権利保障の観点から児童館のあり方を見直す」という文言修正を行いました。 それでは、最初の報告資料にお戻りいただきまして、３番、先ほどの変更点を反映させた計画が別紙３となりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。 報告内容については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 久保委員 意見提出者数６人となっていますが、これ、年代は分かりますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらパブリック・コメントの手続の中で、年齢というのは収集してございませんので、ちょっと年代についてはこちらで把握していないという状況でございます。 久保委員 分かりました。何となく児童館を利用する子どもたちの声ではなさそうなものが多いなという印象を受けたので、やっぱりパブリック・コメントという形になってしまうと、現場でいろいろ声を聞いているのとはまた違うところが入ってくるのかなという印象を持ちました。 中高生の機能強化型児童館に関することで、１９番に、これは常々ここでも話が出ていますが、「北部に１館では中高生といえども利用しづらい。せめて南部にもう一館設置することを目指してほしい」と。これは、当然そういう意見は出てくるであろうということは思っていたところです。この区の考え方のなお書きのところなんですけれども、「中高生の居場所機能としては産業振興センター跡に計画されている複合交流拠点に中高生スペースを設ける予定である」というふうに記述があります。この点については、今までにも何度か質疑をさせていただいて、児童館の運営を考えていく整備推進計画の中には、この考え方というのは含まれていないというふうに認識をしています。けれども、ここではそのなお書きで使われているということで、実際にこの中高生スペースの位置付けというのは、こちらの子ども政策サイドにとってはどういうものなんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの中高生世代の活動スペースにつきましては、我々としましては、当然中高生世代が使える施設、居場所になる施設でございますので、重要な子ども施設の一つだというふうに認識しているところでございます。 久保委員 「中高生スペースを設ける予定である」というふうに書いていて、そうすると、中央にはあり得ますよという言い方になるのかなと思うんですよね。そこも含めて、本当は検討を深めていくべきじゃないかということを言ってきたところなんですが、実際にこの中高生スペースについての現状はどういうふうに――進捗状況というんですかね――なっているんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらにつきましては、区有施設整備計画の中で、まず商工会館の跡を整備して、産業振興機能がそちらに現行の産業振興センターから移る。移った跡を活用しまして複合交流拠点。その一角として中高生活動スペースというのが設けられるというところが、現行の計画になっているというふうに認識してございます。現在、その計画がどのように動いているのかというところは、まず商工会館の跡の整備について、こちらは企画部が中心になり進めているところでございますが、こちらについては施設の整備手法も含めて再検討しているというところで聞いてございまして、早急に考え方を取りまとめたいということは聞いてございます。 久保委員 実施計画の中にもこれは入っているものではありませんので、ここでこのようにお答えになるというところは、適切だったのかな、どうなのかなというふうに私としては思っているところです。また、この機能も踏まえた上で、今後の中野区内の中高生機能の強化型児童館ということであるならば、ここは企画がやっているからということではなくて、ちゃんと協議の中に子ども政策のほうが入っていくのか、もしくは、本当に中心的な役割を担うのかというところもはっきりさせなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの産業振興センター跡施設の活用については、当然中高生世代の活動スペースも設けられるということで、そちらについては我々子ども教育部のほうも一緒になって検討していく必要があるというふうに考えてございまして、まずは複合交流拠点の全体の中のコンセプトなどを、企画部であったり地域支えあい推進部、こういったところの関連部と一緒につくり上げていくというところが必要かなというふうに考えてございます。 久保委員 実際にその産業振興センター跡というのが、いつ跡になるのかも分からないような話なので、難しいかもしれないんですよね。だから、そこはやっぱり現時点で、この児童館運営・整備推進計画を策定する段階でここを答えるのはどうかなと思うところです。 それと、２７番の、「ネットを整備するなどして、児童遊園・児童館内で自由なボール遊びができるようにしてほしい」という御意見があるんですけれども、これは大体どのぐらいの世代のお子さんで、そして、どういったボール遊びというのを想定されているんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらもパブリック・コメント手続で寄せられた意見になりまして、意見交換会とは違って書面以上の情報というのがないような状況でございまして、趣旨としましては、児童館の中、または遊園でボール遊びをもう少しできるようにしてほしいというような趣旨の意見であったというふうに認識してございます。 久保委員 通常でもやはりボール遊び、今、公園のほうでも、どういうふうに公園利用をするかというルールを決めているところなんですけれども、その辺のところも公園のほうとも、児童遊園というのはなかなか公園との区別が一般の方にはつきにくいところなので、そういった公園ルールとも連携を図りながら、一定進めていかなければいけないのではないかなと思いますが、いかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 我々も施策を進めていく中で、ボール遊びができる場所が少ないというのは課題として認識しているところでございますので、都市基盤部とも協議というか、こういった現状を伝えながら、ボール遊びであったり、外遊びができるような場の充実に向けて調整を図っていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 ぜひお願いいたします。 意外だったのが、２１番の「大画面で動画視聴やゲーム――これは分かるんですけど――カラオケができるような設備にしてほしい」というものでした。これは、「中高生機能強化型児童館の施設のあり方・機能等について、「若者活動支援事業」において、中高生世代の意見を聴き、反映していく考えである」となっています。こういった本当に多様なことが求められていくのかなと思っているところなんですけれども、この例のことも含めて施設の整備を進めていかなければいけないのかなと思うと、ここも結構ハードルが高いところではないかなというふうに感じているんですけれども、こういった意見をどこまで取り入れていかれるおつもりでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらにつきましては、パブリック・コメントで寄せられた意見になりますが、素案の意見交換会時にも子どもたち自身から、こういった動画配信であったり、カラオケであったりというような御意見というのはいただいているところでございます。当然、施設整備に関係するような意見になりますので、まずは中高生世代の方々、当事者の意見を区としてもきちんと把握した上で、どこまでそこにコストをかけてやっていくのか、また、どういう利用ルールにしていくのかというところは、総合的に検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。 久保委員 そうですね。カラオケというのは、もしかしたら演奏をしたりとか、スタジオのような機能があるようなところだと、それは両方兼ねてできるようなところなのかもしれないので、これから先、またどういったものが求められてくるか分からないんですけれども、必ずこういったものも求められていくところであるのかなというふうに感じました。この意見については、意見提出者数が６人ということで、年代等が分からないというような状況であったかと思いますけれども、実際にこのパブリック・コメント手続の実施結果については、所管としてはどのように考えられていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回、意見提出者としましては６名ということで、ただ、寄せられた意見としては３３件ということで、お一人お一人かなり様々、いろんな思いであったり、アイデアを提出いただけたのかなというふうに考えてございます。パブコメとしましては６名という結果ではございましたが、素案の意見交換会の際には様々、子どもたちも含めて多様な方々の意見をいただき、それをまた計画に反映することができましたので、区民参加の手続全体としましては一定の成果があったというふうに考えてございます。 むとう委員 ちょっと随分古い話にはなるんですけれども、かつて中野には南部青年館と野方青年館という、「青年館」というのがあったんですよね。「青年」というのが何歳から何歳で、ここでいうところの中高生館というのは１８歳までということで分かっているんですけど、青年イコール中高生館というふうにはならないのかもしれないんですけれども、「青年館」と言ったほうがもっと年齢層の幅が大きかったかなというふうに思っています。 それで、青年館を廃止するときに、なかのＺＥＲＯの、もともとある小さいほうの建物の、横から入った入り口の右のところ、廃止するときに、じゃあ、その代替施設として青少年コーナーをつくりますとかと言って設置したんですよ。青少年コーナーと言われても、本当にそれが代替施設になんか到底及ばないような、箸にも棒にもかからないような場所ではあるんですけれども、今もそれはあるんですよね。先ほど久保議員から意見が出たように、産業振興センターの跡でもそういったものが、中高生スペースを設ける予定があるというふうに言っていますけれども、あまりにも数が少ないから中央部にもあったほうがいいと思うので、今なかのＺＥＲＯ、文化施設の中にある青少年コーナーというところも合わせて、あそこもテーブルと椅子があって、最近ちょっと行っていないから確認できていないんですけれども、そのコーナーを青少年ではないような人たちが使ってしまって、青少年が立ち寄りにくいというのがあって、いっとき事務室に椅子だけ撤去されて机だけあって、座りたいと青少年が事務室に行って言えば椅子を出してもらうみたいな、いっとき実に変な使われ方もあって、今どうなっているのか。ここは所管ではないんですかね。分からないかもしれないんですけれども、これから中高生機能強化型の児童館をつくる際に、そういうところもあって、それも中途半端に終わっているので、やっぱりトータルに、課や部を超えて、中高生の居場所をどうしていくのかという中にそこも含めてトータルに、久保議員の御意見と一緒なんですけれども、この産業振興センターのところも含め、なかのＺＥＲＯホールのところの青少年コーナーも含めて、トータルに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 なかのＺＥＲＯホールの青少年コーナーにつきましては、区民部のほうの所管になりますが、西館の大規模改修に併せて、当事者の方から意見を募集してコーナーの充実を図るようにリニューアルしたというふうには聞いてございます。当然、区民部に限らず、様々施設を持っている所管と調整や働きかけをしながら、子どもの居場所の充実について進めていきたいというふうに考えてございます。 立石委員 ２ページ目の計画の位置づけのところで、「今後、基本計画や区有施設整備計画が改定される場合には、それらの計画に本計画の内容を反映させていくものとします」とあります。計画期間については、これ、５か年じゃないですか。区有施設整備計画が令和８年に改定をして、１０年間示すと思うんですよね。こちらについては２０２４年から２０２８年までですから、区有施設整備計画を策定して後期の５年間という計画期間に関しては、児童館の考え方というものが示されていない状況になると思うんですね、このままいったら。その場合、伺いたいのは、今後のこの計画自体の改定時期ですとか、その辺の考え方について確認させてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基本的には、この計画につきましては令和６年度から１０年度までの５か年の計画になります。当然この計画を進めていく中で、区全体で基本計画であったり、区有施設整備計画の見直しのタイミングというのも来るのかなというふうに考えてございますので、そういった区全体での見直しの中で、この計画の内容を前提にしながら、ただ、その先の５年、１０年に向けて様々変わってくる部分があるかと思いますので、そういったところで、今後の方向性についてはきちんと庁内議論を経た上で決めていきたいというふうに考えてございます。 立石委員 もう少し具体的に、この計画については一応５か年ですよね。施設整備計画や基本計画はこちらの考え方を基に改定するということですから、この２０２８年度以降の児童館の考え方というのをどこかで示さなければ、施設整備計画などにも反映されないわけじゃないですか。そう考えたら、例えば２０２８年の前の段階で、こちらの計画の改定の方針ですとか考え方を示していく必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基本的に、中野区の基本計画であったり区有施設整備計画というのが上位の計画になりますので、今回は個別計画としてこの児童館運営・整備推進計画を取りまとめさせていただいて、これに基づいて５年間進めていく。その中で、区全体の大きな基本計画であったり区有施設整備計画の改定というタイミングも来る。そこの中で新たな１０年後に向けた展開というのを、きちんと庁内議論を経た上で位置付けをしていくというような形になります。ただ、今回はこういう５か年の計画を策定しておりますので、当面はこの計画に沿って、随時この計画を着実に進めていくというような関係性になります。 立石委員 計画改定に関する具体的なお考えはちょっと聞けなかったですけども、しっかり５年先、１０年先の方向性も検討されていくということです。これは私の認識ですけども、この計画が策定された背景には、児童館の考え方を９館から１８館という考え方で方針を変更したというか、その変更の中で本当に施設の更新に係っていく経費も含めて、このまま本当にその考え方を進めていって大丈夫なのかというところで、その更新の、改修だったり建て替えの考え方も含めてこの計画を示していただいたと思っているんですね。この１８館という体制が、この５年、１０年では大きく変わらないと思いますけども、児童館については４０年過ぎている建物が半分以上あって、本当にこのまま全部大規模に改修していっていいのか、そういった判断をする上での計画でもあったと思っているんですよ。ただ、この５年の状況だとやはり判断が難しいし、この状況だとそういった決定はまだできないと思うんですけれども、そういった目線でやはり長期な計画もしっかり見据えて、今後改定ですとか考え方を示していただきたいと思います。こちらは要望です。 委員長 要望でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 山内委員 昨年の一般質問で、市川議員のほうからランドセル来館についての一般質問がありまして、そのときの回答として、様々な課題がある、検討を進める方向というような趣旨の回答がありました。その後どのような検討をされたか教えていただけますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在、児童館の直接利用につきましては学童クラブの待機児童対策として行っております。そういった状況です。その上で、その拡大につきましては様々な課題があることから、引き続き検討をしているところでございます。 山内委員 この後の報告にもちょっと関わってくると思うんですけども、そういったことは需要があるか、子どもたちに対してどういう影響があるかとか、そういうためにモデル事業をやるわけですから、そういうものを盛り込むという考えはどうなんですか。あるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ランドセル来館につきましては、先ほどの御答弁のとおり、様々課題があるというのは大前提になります。その上で、来年度モデル事業の中で、どういった事業が可能なのか不可能なのかというところの課題の洗い出しも含めて、来年度のモデル事業の中で一つ取り上げて、検討のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。 山内委員 ありがとうございます。じゃ、実際にやって検討するのか、やる前に検討するのか、もう一回確認させてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、近隣でやっている自治体も、既にランドセル来館を制度としてやっている自治体もありますので、そういったところのまずは情報収集をした上で、実施の可否について区として判断していく必要があるというふうに考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、令和６年度の児童館運営についての報告を求めます。 細野子ども教育部育成活動推進課長 それでは、所管事項の報告５番、令和６年度の児童館運営について御報告申し上げます。中野区児童館運営・整備推進計画に基づく令和６年度の児童館の運営について考え方を取りまとめさせていただいたので、報告させていただくものでございます。（資料９） １番、新たな児童館の運営モデルの確立でございます。計画では、現在ある１８館の児童館の機能を強化するため、令和７年度以降に順次三つの類型に移行して運営をすることとしております。令和６年度においては、移行に向けたモデル事業を実施しながら、児童館の運営指針の策定等を経まして、新たな児童館の運営モデルを確立してまいります。なお、モデル事業につきましては、城山ふれあいの家と朝日が丘児童館で行う予定でございます。 （１）番、運営指針策定と利用ルールの見直しでございます。館ごとの個別のルールの上位にある１８館に共通するビジョンとして、運営指針の策定及び利用ルールの見直しを実施してまいります。運営指針の策定及び利用ルールの見直しに当たりましては、子どもの居場所づくりや子どもの権利に関する専門的知見を有する外部有識者によるアドバイスを受けながら検討してまいります。また、検討に当たっては、当事者にとって魅力的な運営となるよう、子どもと子育て家庭の意見を聴取・反映してまいります。 （２）番、モデル事業の実施でございます。まず、一つ目として開館日時の拡充でございます。モデル事業を実施する中で、試行的に開館時間の延長をしてまいります。また、開館時間の延長に加えまして、朝日が丘児童館におきましては新たに月曜日の開館も開始してまいります。なお、城山ふれあいの家は既に月曜日も開館しているところでございます。②番、福祉的課題への対応でございます。城山ふれあいの家において利用者支援事業、主に乳幼児親子さんへの支援でございますが、こちらを開始してまいります。身近な場所での相談や情報提供、助言等の必要な支援を行うことで、児童館におけるソーシャル機能を強化してまいります。 ２番、計画的な施設更新の推進でございます。子どもと子育て家庭にとって身近な居場所として安全・安心な運営ができるように、計画的な施設更新を進めてまいります。令和６年度、大規模改修工事として南中野児童館とみずの塔ふれあいの家、また、令和７年度の改修に向かいまして、弥生児童館、大和西児童館、鷺宮児童館で改修のための設計を行ってまいります。また、そのほか施設の利便性の向上のための対応や設備等の維持補修を行ってまいります。 ３番、中高生機能強化型児童館の基本構想の策定でございます。中高生機能強化型児童館の整備について、当事者である中高生世代の意見やニーズを把握した上で、整備の手法や導入する機能等を検討し、基本構想を取りまとめてまいります。 先ほど児童館運営・整備計画を報告させていただいたところでございます。計画はできたところでございますが、これからはその計画に基づいた事業の具体化と、それを利用者の方に実感していただく必要があるというふうに考えています。児童館職員は常に児童福祉法の目的を理解し、目の前の子を思う心を持っております。これからもよりよい場所となるように精一杯頑張らせていただきますので、引き続き児童館を応援していただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 御報告は以上でございます。（「応援演説」と呼ぶ者あり） 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 応援演説、ありがとうございました。 新たな児童館の運営モデルについて確認していきます。まず、モデル事業の対象となる２館をなぜこの２館にしたのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基幹型児童館としまして城山ふれあいの家、乳幼児機能強化型児童館としまして朝日が丘児童館というところで、１館ずつ選定したというところでございます。 河合委員 ありがとうございます。今説明あったとおり、城山ふれあいの家では基幹型としての機能をモデル事業として実施していく。朝日が丘のほうは乳幼児中心の機能強化型というところで、今後区が直営じゃない運営になっていく中でも、まずは、モデル事業は区として確立すべきだという考え方だということでよろしいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、城山ふれあいの家については基幹型児童館になりますので、直営での運営になります。朝日が丘児童館につきましては、乳幼児機能強化型児童館ということで、令和７年度に委託というのを計画上では位置付けておりますので、その委託化に向けて様々モデルをつくっていき、それを仕様に反映して委託化につなげていくためのモデル事業といったような位置付けでございます。 河合委員 分かりました。ありがとうございます。多分これ、どちらも場所は、中野区でいくと、どちらかというと駅よりも南側の２館になるんですけれども、特にそこにおいては、モデル実施ということで課題はないということでしょうか。なぜ南側で２か所なのかというところもちょっと教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基本的には、これは２館を選定させていただいておりますが、令和７年度以降に全館に広げていくような形になりますので、地域的な偏在については特段問題ないかなというふうに考えてございます。なお、ここの２館を選定した一つの理由としましては、トイレの改修等の、必要なベースになる改修工事が済んでいるといったところで、本格実施を想定した運営が可能ということで、こちらの２施設を選定しているといったところでございます。 河合委員 分かりました。ありがとうございます。先ほど策定されました児童館の計画の中には、児童館は今後こういうふうに取り組んでいきますというような役割とか書かれていると思うんです。年代別のニーズというのを満たしていきますということが書いてあって、今回それが、開館時間がそこに当たるんだろうなと思っているんですけれども、ほかにも何か年代別ニーズを満たしていくことを、今ここにモデル事業として特に書いていないんですが、やりながら考えていくことになるんでしょうか、教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 具体的な検討の視点というのは様々あるかと思いますので、ただ、全体的な枠組みとしましては、年代別のニーズというのはきちんと捉えながら、運営の内容を一つひとつ組み立てていくといったようなことで想定してございます。 河合委員 多分、城山ふれあいの家も朝日が丘児童館も、中学生とか高校生が、数人程度ですけど行っている児童館だと思うんです。来てくれている子というのは、多分これまでも小学校期に活用したりしている子が中心になってくるんだろうなとは思うんですけど、ぜひ、やっぱり中高生、小学校高学年から中高生の居心地のいい場所というのを児童館にもつくっていっていただきたいなと思っています。先ほどの計画のほうで中高生館の話が出ましたけど、中高生館だとちょっと遠いというような地域偏在があると思っているんです。乳幼児の居場所というところはかなり充実してきたかなというところで、中高生が放課後にいられる場所というところは、やっぱり児童館もしっかりと担っていってほしいなというのが、これまでの計画策定の中でもそういうお話をさせていただいているので、ぜひ、これからのモデル事業を実施していく際には、来館する子どもたちの意見をしっかりと捉まえて今後のモデル運営に生かしていただきたいんですけど、具体的にどうやって子どもたちの意見を聴取してモデル事業に生かしていくのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然、来館している子どもたちに意見を聞いていくというのもありますが、もう少し広く、インターネットで意見が出せるとか、そういったような仕組みのほうも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。 河合委員 ぜひとも、モデル事業が始まったことで時間も延長したり、月曜日開館などを行うわけですから、近隣も含めて通える範囲にいる子どもたちにはそういう情報が伝わるようにしてほしいんですけど、どのようにやりますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちら、どういう広報をしていくのかというのは今後詳細を検討していくことになりますが、児童館だよりであったり、区ホームページでの情報発信であったり、また、ＳＮＳを活用した発信であったり、こういったところを駆使しながら、きちんとした情報が伝わるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。もっともっと使いやすい児童館になってほしい、使ってもらえる児童館になってほしいなと思っていますので、広報の強化はしっかりとしていただきたいと思います。 これ、何回か聞いた気がするんですけど、もう一度確認させてください。１の（１）の中に「外部有識者によるアドバイス」と書かれているんですけど、どのような方が対象ですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、子どもの居場所づくりであったり、子どもの権利、こういったところに知見をお持ちの方で、国の検討会などで様々御活躍されていて、ノウハウのあるような方を想定しているところでございます。 河合委員 これは、見直しに当たってアドバイスを踏まえて検討していくということが書いてあるんですけれども、毎回何か定期的に来ていただいて、お話、意見交換をしたりするのか、どういう仕組みでこの外部有識者の声を生かしていく予定ですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然でございますが、モデルをつくっていくのは区側になりますので、様々な検討課題に対してどのように対応していくのかというところの考え方を区のほうで整理した上で、有識者の方からも意見をいただきながら参考にしていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 分かりました。ありがとうございます。 今、（２）のモデル事業実施の②の中で、児童館におけるソーシャルワーク機能強化は、城山ふれあいの家でと書いてあるんですけど、なぜこちらだけで行うかというのは、先ほど説明のあった基幹型児童館をこちらでやるためということでよろしいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 おっしゃるとおりでございまして、児童館運営・整備推進計画の中で、基幹型児童館の役割としまして、福祉的課題への対応としてソーシャルワーク機能の強化、利用者支援事業の実施というのを位置付けているところでございます。 河合委員 これは、どのように実施されるのがソーシャルワーク機能の強化になるのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 利用者支援事業というのは、子育て家庭に対してまず話を聞き、課題を発見し、その課題に対応するような相談先であったり居場所を案内していくというような法定の事業になります。まずはモデル事業の中で、区の職員が直接利用者支援事業を担って１年間実施をしてひな形をつくっていく。令和７年度からは、計画に位置付けられておりますとおり利用者支援専門員を別途、会計年度任用職員という形になろうかと思いますが、配置していくというようなことで計画の中では位置付けているものでございます。 河合委員 今回は職員が直接ということですけど、これは、来ている方に今相談事業をやっていますみたいな窓口をつくって相談を待っている形になるのか、来館の方に職員の方が直接話しかけていく形になるのか、どういうふうに実施されるのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 様々なケースが想定されるところでございますが、基本としましては、区側の職員が来館している保護者等に対して状況確認を行いながら、相談に乗っていくというような形が一般的かなというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。実際に相談したいと思っていなくても、話し出したら実は相談事を抱えている方とかも多いと思います。そういう事業が始まってくれるように期待しております。 裏面で、３番に中高生機能強化型児童館の基本構想が書かれております。まず、中高生世代の意見・ニーズの把握というのをどのようにするか教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらの具体的な手法につきましては、アンケート調査や区民参加型ワークショップの運営などで、より広く意見やニーズを捉えていきたいというふうに考えております。 河合委員 対象者は当事者の中高生とか、あとは、例えばこれから中高生になっていくような年代の子どもたちも対象になったりするんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 主には近隣の小・中学生とかを考えておりますが、より幅広く意見を捉えていけるように考えていきたいというふうに検討しています。 河合委員 ありがとうございます。当事者が当然中心であるべきだと思うんですけれども、様々な方々、実際によく我々もこれまで言っているように、例えば学校に通いづらい子がこういうところであれば通えたりもすると思うので、学校だけにとどまらず幅広いところで意見を聴取できるように要望いたします。 中高生機能強化児童館の基本構想については、今回このように示されているんですけど、スケジュール感というのはどのようになっていく予定ですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 こちらにつきましては、年度の前半に意見聴取やヒアリングやワークショップ等を行わせていただいて、並行して建て替えの手法の検討もしてまいります。現時点での想定ですが、第４回定例会ぐらいにはこの基本構想の案という形でお示しできるように、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 モデル事業の実施の、「試行的に開館時間を延長する」とありますけれども、どのように時間延長するのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現行、児童館につきましては、１０時から１８時が開館時間となってございます。ここを、意見交換会の中でも様々後ろに延ばしてほしいというような意見がありましたので、現在の想定では１時間ほど延ばしまして１９時までというところを、モデル事業の中では試行的に実施していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 朝日が丘児童館は乳幼児型で、城山ふれあいの家のほうが基幹型ですけれども、これは両方とも１９時までということですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 乳幼児機能強化型児童館につきましても、中高生利用のほうは進めていく必要があると考えてございますので、１９時でモデル事業のほうは試行してみたいというふうに考えてございます。 久保委員 １９時までがいいのか、今度中高生強化型になったら２０時とか、いろいろもっと開館時間の延長を求められていくのかなと思いますけれども、３類型があるので、開館時間も必ずしも一律でなくてもいいのかなと思いますけれども、それはモデル事業をやりながらどのように見極めていかれますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然委員おっしゃるとおり３類型で、それぞれ特色としても持たせていきたいので、全く同じ時間で開館しなくてもというのは、区としても考えてございます。まずは１９時で実施をしてみて、どれくらい中高生利用が、ニーズがあるのかというところも踏まえながら、また、近隣の自治体の状況なども情報収集しながら、最適なところの開館時間というのを、モデル事業を通じて決めていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 場合によっては、乳幼児親子の場合は１０時よりももっと早い時間でというような要望もあるかもしれないので、その辺のところもモデル事業の中では検討されたらいいのではないかなと思いますけど、いかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然、モデル事業の中で、１０時じゃなくてもう少し早い時間から開館してほしいというような声が出てくるというのは想定されることでございますので、そういった声も踏まえて最適な開館時間というのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 久保委員 それで、今回モデル事業で上高田児童館が入っていないんですけれども、先ほどの計画を見ると、上高田児童館は、もうこれ、結構大規模な改修工事も終わっていて、なおかつ学童クラブの併設もされていないので、基幹型に令和７年となっているんですけれども、ここでモデル事業をやるというのも何となく適しているように思うんだけれども、何でここはモデル事業をしないんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、上高田児童館につきましても今年度大規模改修がちょうど終わったところでございますので、トイレ等の必要な施設整備というのは終わっているところでございます。この上高田児童館と城山ふれあいの家、どちらで実施するのかというところはなかなか難しいところはございましたが、城山ふれあいの家のほうが施設的に、小体育館というかホールもございますので、様々中高生利用の部分についても検証ができるかなというところで、計画の中で城山ふれあいの家で試行を実施するというふうにしているところでございます。 久保委員 分かりました。基幹型に移行となっているけど、上高田児童館の場合は基幹型のように既になっているような気もするので、非常に利用率も高いでしょうし、非常にきれいにもなっていて、だから、そういう意味では一緒にやってしまえばいいのになという気持ちが、今お話を伺っていて思ったんだけれども、それができないのは、ソーシャルワーク機能の強化というところで人的な配置等が、なかなかこのモデル事業をやるのにはどちらかに絞り込まないと難しかったという点ですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員の御指摘の点がございまして、児童館職員については限られた人員になりますので、そこをモデル事業の中では、本格実施の人員体制も踏まえた上で実施するというふうに考えてございますので、両方の館でモデル的にやっていくのは難しいということで、令和６年度については城山ふれあいの家と朝日が丘児童館で実施していく。ただ、先ほど委員から御指摘いただいたとおり、本格実施までの間でも運営の内容を改善していくということはできますので、モデル事業の中で様々な改善策が出てくると思いますので、そういったものについては他の館にも共有して、令和６年度にできるような改善については年度内に実施していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 先ほど令和６年度は職員で対応し、令和７年度以降、会計年度任用職員の専門員を配置するということでございましたけれども、ということは、令和７年度は、この移行期間においては、基幹型は全て会計年度任用職員の専門員を置くという流れなんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、まだ現時点では想定になりますが、基幹型につきましては基本的には利用者支援専門員を置いていく。かつ、区の直営の職員についても、令和７年度から一部委託が始まりますので、そこは委託で直営の職員は少し人数としても余剰が出てきますので、そこを基幹型児童館に配置して本格実施をしていくというような流れで考えてございます。 久保委員 先ほど立石委員の御質疑の中に、児童館の施設の改修ですとか更新というお話があって、そのことも度々申し上げてきたところなんですけれども、あとは職員の配置の在り方、どういうふうにしていくのかというところも、ずっとここも議論はしてきたと思うんです。なので、そこのところはセットで考えていかなければいけないところではないかなというふうに思うところなんですけれども、今回の計画の中では、今御答弁があったように、そこまでは明確には示されていないところでありますが、それは今後どのようにお示しになりますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 児童館にどれぐらいの職員を配置していくのかというところは、直接的には総務部の所管になりまして、区全体の職員配置の中で決めていくような形になります。ただ、我々子ども教育部としましては、令和７年度から一部委託を入れることで、職員について余剰にしていく。それを基幹型児童館に配置して、職員体制を充実していくといったところをこの計画の中では想定して、計画の今後のスケジュールの内容に反映しているといったところでございます。 久保委員 何がどう充実されるのかというところはなかなか見てとれなくて、時間延長をしたというのは一つ充実されたんだなと思う。施設が改修されてきれいになったねというのは、充実されたなと思う。あと、人的な配置のところで、やっぱりそこが、今までの職員体制が悪いというわけではないんだけれども、持続可能な職員体制というものを考えていかなければいけないというのが一つの課題であろうと思っています。そこが十分であるのかどうか。それは数の問題ではなく、もちろん質の問題も含めてだと思います。そういったことが全て、多分そこをみんな求められていて、児童館をせっかく全館残すのであれば、その全てが充実されていくことが大きな課題ではないかなと思うんですよね。そうなってくると、費用面でも本当にそこはかかってくるところで、やっぱりそこをどういうふうにしていくのか。委託なのか、会計年度任用職員なのかというところももちろんあると思いますし、そういうところも踏まえた上で、これは運営・整備推進計画、２０２８年度までということで、割と期間が長いじゃないですか。そういうところでいくと、ここにはないけど、やっぱり盛り込まれなきゃいけない内容というのはいっぱいあるんですよね。それはどのように示されるのか。その都度、年度年度で示していくというふうに考えればいいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの児童館運営・整備推進計画につきましては、今後５か年の児童館の機能強化と施設整備をどう進めていくのかというところの大枠を示した計画になります。この計画に基づきまして、当然ではございますが、毎年度毎年度予算の中で翌年度の事業についてきちんと議論させていただきながら、具体化を図っていくというような考えでございます。 久保委員 分かりました。年度年度の予算というのは難しいなと私は思っているんですよ。これ、施設のことでは度々申し上げているんだけれども。やっぱり物価高騰等もあるけれども、来年度についても、これから改修前の設計段階があって、その翌年に大規模な改修が行われていきますよね。そこのところも非常に、ここは予算もちゃんと意識をしていかなければならないところで、この児童館において、もちろん充実を図っていくというところもなんだけれども、無尽蔵に財源があるわけではないので、そこはやっぱりちゃんとコストの面も検証しながらやっていかないと難しいし、単年度単年度の予算でそこが急遽盛り込まれるようなことになっても対応ができるとは思えないので、計画的に進めていかなければいけないところではないかなと思うんです。だから、ある意味、推進計画ができてきたので、数字もちゃんと、多分手持ちにはおありなんだと思うけれども、そこが単年度ではなくてきちっと示していけるように、また、次年度予算の計画をするときに、実際には今まで思っていたような、今改修２億円とか言っていらっしゃるけれども、そういったところではとてもこれは賄え切れないというような状況が生まれてくるのではないかなというふうに思います。そうしたところで、やっぱり議会にもしっかり御報告をいただきながら、計画をきちっとお示しいただきたいなと思うんだけれども、その点はいかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然この計画を進めていく中におきましては、計画自体は大枠を示した計画になりますので、当然進めていく中には、財政的なものであったり、あとは人員配置の問題であったり、そういったところもありますので、そういったところは総務部であったり企画部ときちんと協議をしながら、ただ、この計画をベースにして、その辺りも企画部、総務部、全体の管理運営をしていくというような形になっておりますので、そこの部分についてはきちんと関係部とすり合わせをしていきたいということと、あとは、計画を進めるに当たりましては必要な情報提供を、当委員会をはじめ区議会に対してきちんとお示ししながら進めていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 ぜひお願いいたします。 モデル事業のところで、朝日が丘児童館では今乳幼児親子のための「うさぎタイム」というんですかね、あと、城山ふれあいの家での「ふらっとサンデー」とか、乳幼児親子のいろんな事業をやっていて、こういった今まで行われている事業も継続を図りながら、さらに充足させていくというような形になるのか。今まで行っている事業と、どういうふうにこのモデル事業というのはすみ分けをされていくんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 「ふらっとサンデー」につきましては、日曜開館の一つの手法になってございますが、当然モデル事業の中では、本格実施後の日曜開館をどうするのかというところも一つ検証のポイントになりますので、「ふらっとサンデー」をどのように今後扱っていくのかというところも含めての検討になるというふうに考えてございます。また、地域団体が様々特色としてやっていただいている活動もありますので、それはその館その館で様々な特色というふうに捉えてございますので、そういったところとうまく整合を取りながら、また、相乗効果が上げられるような運営の方法というのをモデル事業の中で検討していきたいというふうに考えてございます。 立石委員 久保委員の質疑と少し関連するところがありますが、モデル事業の選定の理由のところをもう少し詳しく聞きたいんですけども、城山ふれあいの家に関しては基幹型。まずこちらについて、城山ふれあいの家が選ばれた理由について具体的に聞かせてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの城山ふれあいの家につきましては、今年度大規模改修を今実施しているところでございまして、トイレ改修をはじめ、必要な施設整備、施設の要件がそろっているというところが選定の一つの理由になります。 立石委員 そうしましたら、次、朝日が丘児童館が乳幼児型として選ばれた理由について確認させてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらも同様でございまして、トイレの改修工事をはじめ、必要な施設整備が既に行われている施設ということで選定してございます。 立石委員 基本的には、設備が改修されてきれいになっているのでということなんですね。先ほどの児童館の計画の中では、乳幼児型に関しては移行する前にたしか修繕するということで、何か必要な対応を行うんですよね。ちょっと具体的な内容を確認したいんですけども。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今トイレということを申し上げたところでございますが、そのほかでは、乳幼児親子用ということになりますと、例えば床をクッションフロア的なものにするとか、水道を低いものにするとか、それ以外には遊具の充実とか、そういったようなことを考えております。 立石委員 基幹型に関しては、特に、計画を見る限り、修繕や改修を前提としないで移行ができるようになっているんですけれども、先ほどの城山ふれあいの家に関しては、基幹型に移行するために必要な工事を今行っているというわけではなくて、全館的に計画的に行っていくような、そういったトイレの改修などが完了するからという理由なんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。 立石委員 先ほど久保委員の質疑の答弁の中で、城山ふれあいの家に関してはホールがあって、中高生向けの何かそういうサービスに向いているというような話があったんですが、こちらは中高生ではなく基幹型のモデル事業ですけど、当然基幹型においても中高生に対しての居場所ということで含まれたものだと思うんですが、ただ、施設的に城山ふれあいの家に関してはそういうホールがあって、恵まれているところでモデル事業をやるということが、それがほかに展開する上で支障にならないのか。あるいは、そういったホールが必要となった場合に、基幹型で整備していく前にそういう改修、まあ、ホールを用意しますなんてできないんですけど、そういったものが必要になる可能性があるのかなど、その可能性の見解についてお伺いいたします。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在、手元に令和４年度の利用者数の数字がございまして、城山ふれあいの家では、中学生、高校生の利用が合わせて２,０００人ぐらいの――年間ですけれども――利用をいただいているところでございます。城山ふれあいの家の特徴としては、先ほどホールというふうに申し上げたんですけど、自由に遊べるホールがあり、そして、体育館的な施設があり、あと、お部屋も多数ありといったところがございまして、様々な事業の展開の、試行も含めたことも行うことができるというふうに考えています。確かに施設の状況によっては、城山ふれあいの家でできたことがほかの施設ではできないこともありますが、事業の試行や運営の試行といった意味では、区の基幹型の先頭を取っていくところには適しているというふうに考えてございます。 立石委員 少しイメージがしづらいんですけど、あくまでもモデル事業で行うことは、ほかの基幹型児童館においても同様のサービスが提供できる範囲で行うということですよね。特定の施設のスペックに左右されたものではないという理解でいいんですよね。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ハード的なものは各館違うところがございますので。ただ、今回モデル事業の中で実施したいのは、実際の基幹型児童館としての運営を想定した上で、利用ルールであったり、あとは、どういう運営マニュアルであったりというところを、モデル事業を通じて整理していきたいというところが一番の目的でございます。 羽鳥委員 来年度モデル事業の対象となる城山ふれあいの家と朝日が丘児童館の職員の体制。いろいろと開館日時の拡充などをされるということですから、職員の体制というのはどうなるのでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然モデル事業を実施しますので、本格実施を見据えた人員配置というのを現在検討しているところでございます。 羽鳥委員 人数も言えますかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現在想定しているのが、城山ふれあいの家では７名分の職員の配置を、そして、朝日が丘児童館では５名分の職員の配置を検討しているところでございます。 羽鳥委員 分かりました。それによって、ほかの児童館の運営に支障が出ることはないのかというふうなことで気になるんですけれども、体制のほうはどうでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ここについては総務部とも協議しておりまして、福祉職、区全体のパイの中で必要な人数というのを配置していただくということで調整をしたというところでございます。 羽鳥委員 じゃあ、今年度よりは児童館としては増員というか、そういった配置になるんですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 モデル事業を踏まえた定数の増を図りまして、それに向けた配置の用意をしているところでございます。 羽鳥委員 分かりました。朝日が丘児童館では５名を考えているということなんですけれども、これは委託後も５名で運営するようなことで考えていらっしゃるということでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 委託後の委託事業者の体制までは検討しておりませんが、委託に向けた様々な事業を行っていくので、今年度はそのような配置をするということでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、これは以前議論というか、報告を受けていることであるんですけども、利用者支援事業についてもう一度、どういった中身なのかというのをお答えいただけますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 利用者支援事業につきましては、子育て家庭の保護者に対して相談により悩み事をまずはきちんとお聞きして、その解決のために必要なサービスであったり、居場所を案内して、そこにつないでいくというような事業でございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、来年度実施予定のものとして、大規模改修設計で弥生児童館、大和西児童館、鷺宮児童館が含まれているわけですけども、今後これらの児童館というのが機能別に移行していくということで、必要な機能なんかを整備していくということだと思うんですけども、一方で、児童館という位置付けになっていることによって、１８歳までの子どもたちは来ていいよという、そうした位置付けもあるわけですよね。そうした中で、乳幼児型にもなるけれども、改修設計をした後もそうした幅広い年代が利用できるような施設として整備されるのかということはいかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちら、乳幼児機能強化型児童館につきましても、根拠規定としては児童館条例でございますので、０歳から１８歳までがきちんと使える施設というコンセプトで施設整備のほうも行ってまいりたいというふうに考えてございます。 むとう委員 先ほど課長のほうから、これからも児童館を応援してくださいというメッセージがありましたので、それを重く受け止めていきたいと思って、思わず手を挙げたんですけれども、そもそも児童館が１８館今残ったのは、議会の議決で、そちらが減らしたいという議案を否決したことによって、今１８館、児童館が残っているというところからそもそもスタートして、職員の皆様が今後の児童館についてどうあるべきかということをいろいろ考えてくださった中で、基幹型とか乳幼児機能強化型とか中高生型とかというのを考え出してくれたわけですから、これ、廃止していたらこういう考え方には至らなかったので、発展的な形で児童館の在り方が今検討され、議論され、進んでいっているということは、私はすごくよかったなというふうに思っているし、こうしたことで初めてこういう形が見えてきているので、これからも、せっかく残った１８館ですから、区民、児童・生徒、子どもたちみんなに喜ばれる児童館になっていってほしいということをすごく思っていますので、私はこの在り方で児童館を進めることで応援していきたいというふうに思っています。 やはりずっとこの間うるさく言っていた、児童福祉法に基づく児童館として残すことが重要なんだということもしっかりと受け止めていただき、その方向は変わらないと。基幹型は直営、乳幼児は委託ということ。指定管理者ということになるにせよ、その法律に基づいた児童館であることで、私は、そこはしようがないというふうに受け入れたいと思っていますので、そこの児童福祉法に基づく児童館をちゃんと残していって、１８館それぞれこれからも、修繕もしながら利用される児童館を目指してやっていくということをしっかりと行っていっていただきたいというふうに思っていますので、応援していますよというメッセージを最後に要望として言わせていただきました。 河合委員 すみません、ちょっと１個確認し忘れました。今回、直営で職員の方々で実施・運営していってくださることになるかと思うんですけれども、様々新しい考え方の中でやっていくというところで、職員の研修などの予算も入っていたかと思うんですけど、そういう働く皆さんに対しては、どのようにこのモデル事業の中でやっていくということがあるのか教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 次年度予定している職員の研修でございますが、外部有識者さんとの協議も踏まえて新たな取組を行っていくことになりますので、その研究についてやっていきたいというふうに考えております。そのほかにも、ふだんの対応の技術であったり、新たな利用者支援事業についても取り組んでいくことになりますので、より専門性を高めていけるための取組を進めるための研修を積極的にやっていきたいというふうに考えております。 河合委員 今のお話は、モデル事業の対象の職員さんだけではなく、これから児童館の中に配置されていく職員の方全員のお話でしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今申し上げたのは全職員を対象にしてということでございます。 河合委員 モデル事業を実施していく職員さんについて、特別に何かすることはありますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 城山ふれあいの家で利用者支援事業を先行してまいりますので、この利用者支援事業を行うための研修については、このモデル事業館である城山ふれあいの家を先行して実施します。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料１０）当委員会所管におきましては、表のとおり２項目ございます。私からは、１番目の「中野区の「地域子ども施設の整備・事業展開の方向性」に対するこどもの意見聴取と、こどもの意見反映について」の処理状況を御説明いたします。 児童館運営・整備推進計画（素案）について、子どもを対象とした意見交換会を計４回実施いたしました。子どもからの意見につきましては、６項目を計画（案）に反映しました。計画には、児童館の利用ルールなどに子どもと子育て家庭の意見を反映していくこと、子どもの意見を施設の基本構想などに取り入れることなど、子どもの意見を児童館施策に反映していく旨を記載してございます。 私からの報告内容については以上でございます。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 二つ目、「平和の森小学校新校舎の早期建設・完成について」でございます。平成３０年第４回定例会で採択されたものでございます。主旨としましては、「２０２３年４月からの新校舎供用開始を強く求める。新校舎の設計にあたっては現場の意見をよく聴取し、細心の注意をはらうこと。多数の児童が安全にのびのびと屋外活動ができる教育環境を整備すること」でございます。処理状況でございますが、令和４年度において基本設計業務を行ってございます。基本設計（案）をまとめまして、令和５年の第１回定例会に報告し、区民への説明会を行ってございます。基本設計を策定し、令和５年の第２回定例会において報告してございます。令和４年７月から令和５年８月まで既存建物の解体工事を行ってございます。令和５年度からは新校舎の実施設計を行い、その後新校舎の建設工事を進めていく予定でございます。供用開始は令和９年度（２０２７年度）中を見込んでいるものでございます。 御報告は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 久保委員 平和の森小学校の件でお伺いいたします。「令和５年度から新校舎の実施設計業務を行い、その後、新校舎の建設工事を進めていく予定である」となっておりますが、現状では令和５年度、今ですよね、実施設計業務の進捗状況を教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 実施設計の実施中でございます。 久保委員 実施設計の実施中ということですね。委員会では基本設計までの報告があったと思うので、その先まで進んでいるということで。 「新校舎の建設工事を進めていく」とありますけれども、令和９年度に供用開始ということで、建設工事の着工はいつの予定ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 令和７年度を予定してございます。 久保委員 令和７年度から建設を始め、令和９年度中には供用開始のスケジュールで、今いろんな建物の遅れが目立つので、このスケジュールについて、これは今順調にいっているということで大丈夫ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 新築工事自体は、先ほど申しました令和７年度から実質的に工事を始めまして、令和９年度中を完成目途、２年半を目途としていますけれども、今のところはこの計画で実施できると考えてございます。 久保委員 ちなみに、建設費用はトータルでどれぐらいかかる予定でしょうか。 委員長 委員会を休憩します。
（午後４時１４分）
委員長 再開します。
（午後４時１４分）
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 まだ実施設計中でございますが、概算としては約７０億円です。 久保委員 これまで、先日の分科会の中でも、物価高騰ですとか様々な影響を受けて、今まで新校舎改築というのは５０億円ぐらいを目途にみたいなことが何年か前までは言われていて、これ、７０億円というのは――今、鷺の杜小学校、ちなみに建設費は幾らですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 鷺の杜小学校は約６０億円です。 久保委員 鷺の杜小学校もいろいろ課題は大きくて、校舎が道路をまたがっていたりということで、結構大変な建設だったと思うんですけれども、そこよりも１０億円……。まだこれからですけれども、平和の森小学校はということで、そうすると、これから学校を改築しようというふうに考えると、７０億円ぐらいが目安になっていくと考えていていいんですか。（「少々お待ちください」と呼ぶ者あり） 委員長 休憩します。
（午後４時１７分）
委員長 再開します。
（午後４時１７分）
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 すみません、平和の森小学校につきましては、先ほどの７０億円は建築のみでして、電気・機械を入れると９０円億を超える経費でございます。 久保委員 ９０億円。鷺の杜小学校は逆に、これ、建物だけじゃなくて設備も入れて６０億円ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 建築、電気、機械、合わせて約６０億円です。 久保委員 トータル床面積は、どのぐらい鷺の杜小学校と平和の森小学校は違いますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 鷺の杜小学校は約１万１,０００平米で、平和の森小学校は約１万３,０００平米でございます。 久保委員 ちょっと９０億円には驚きなんですけれども、これからまだ先、上がる可能性もあるのかどうなるのか分からないんだけれども、約２,０００平米、敷地ではなくて床面積が違うというふうに考えると、平米単価にしてみるとどのぐらい違ってきているということですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 平米単価で言えば、鷺の杜小学校が約５８万円、平和の森小学校は７０万円弱、６０万円台後半でございます。 大内委員 すみません、まず１番目、１の陳情の処理状況で、丸の二つ目のところには、「６項目を計画（案）に反映した。その結果のフィードバックとして区ホームページに掲載するとともに、児童館などに掲示した」というのと、「計画には、「児童館のルールなどに子どもと子育て家庭の意見を反映し、子どもならではの視点を生かした運営をしていくこと」、「子どもの意見を施設の基本構想などに取り入れること」など、子どもの意見を児童館施策に反映させていく……」、まあ、いろいろ書いてあるんですけど、先ほどの児童館運営についての報告があったときに、これは反映されていたのか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの資料に記載されている「６項目を計画（案）に反映した」というのは、素案の段階での意見交換会を案にするときに反映したという形になります。（「その下は」と呼ぶ者あり）一番下の白丸につきましては、計画の中にもともとこういう記載が入っていまして、子どもの視点を生かした運営をしていくことや、子どもの意見を施設の基本構想に取り入れることというのを、計画の中にもともと記載をしているというところで、資料の中では記載をさせていただいたという形になります。 大内委員 この運営指針の策定と利用ルールの見直しと、先ほどの報告があったときに、「当事者にとって魅力ある運営となるよう、子どもと子育て家庭の意見を聴取・反映していく」と。これが影響していると思うんだけども、具体的に何かあったのかなという。この陳情でやっていますよと。文言には書いてあるんだよ。でも、時間を延長しましたとか、それは子どもの意見だったのか、地域の意見だったのか、いろいろあるじゃないですか。どういったことが具体的に反映されたのか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 計画、素案から案にする過程におきまして、様々大人も含めて意見をいただいて、それに基づいて修正をしたところでございますが、子どもからの意見については６項目ということで、例えばダンスとか楽器の演奏とか歌を中高生機能強化型児童館の中で実施したいというような意見があって、それを計画の中に追記をしたり、中高生の居場所の確保というのは早期に行うべきであるという意見を踏まえて、運営モデルの検討を進めていく中で、各館において各類型への移行前に取り入れられるものについては、可能な限り運営内容に反映する旨を追記したり、そのような形で６項目を計画（案）に反映したというところでございます。 大内委員 それは反映したけど、つくるのは鷺宮児童館の後に１館だけだよね。（「若宮」と呼ぶ者あり）若宮。ごめん。若宮児童館の後に。それは反映されたと言えるの。いや、ほかの計画が決まっていればいいけど、今たまたまあなたが紹介したところがそのところを重点的に言っていたから、中高生の居場所というのを。エリア的に言うと北部エリアになるんだよね。環七の向こうだから。そうすると、反映されていない――反映されていないとは言わないよ。１館やった。１館やったから反映されたと言われてしまうと……。ほかの児童館でも中高生の居場所的なものをつくれとかつくるとか言っているじゃない。それは具体的にどこなの。いつどこでやるの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 先ほど御説明いたしました意見につきましては、中高生機能強化型児童館に関することとして、ダンスであったり、楽器の演奏であったり、歌の機能につきましては、（「そういう機能はどこにあるんだと聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）それにつきましては、若宮児童館が基本的には、（「若宮だけじゃないかと言っているんだよ」と呼ぶ者あり）他の１８館の、ほかの児童館についても、中高生機能については充実させていくというのが計画の中で位置付けているところでございます。 大内委員 充実させていくというのは、計画が何で出ないんですか。例えば、先ほど１時間延長するけど、その１時間は中高生とかが来て、楽器を扱える時間を延長しましたとかいうんだったらまだ分かるんだよ。も使えますと。具体的に何をやったの。 細野子ども教育部育成活動推進課長 これからの運営におきまして、中高生のために、先ほどモデル事業の中で時間の延長を検討していますということを申し上げました。あと、具体的な事業としては、今、委員おっしゃったような、その時間は中高生優先タイムとか、施設の状況によりますが、中高生の居場所事業となるような事業を可能な限りやっていきたいということを考えています。 大内委員 具体的にそれを明示したものは出てこないんですかと聞いている。何時から何時まで使えます。モデル事業というのは好きだけど、モデル事業というのは場合によってはもうずっと、３年先ぐらいまで決まってしまっているモデル事業というやり方があるから、今回の場合のモデル事業というのは、もう来年、再来年、その先まで決まっていることを言っているの。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今回申し上げたモデル事業は令和６年度のことを申し上げておりますが、その実施を踏まえて、令和７年度以降に各館の時間の使い方とか場所の使い方を、そのモデル事業も踏まえて実現していきたいと考えています。 大内委員 あなたたちが使うモデル事業というのは、もう年度を決めて決まってしまっているじゃない。モデル事業という言い方は、前回たしかここでも言ったけど、３年先までモデル事業は全部決まっている。モデル事業を実施するところは。部はこっちだったけどね。だから、そういった３年先までモデル事業というのは決まっているのかと聞いているの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 この児童館の運営モデル確立に向けたモデル事業につきましては、計画の中で言い続けておりますとおり、令和６年度に１年間実施をして、令和７年度以降の本格実施につなげていくために行うものでございます。 大内委員 だから、前、何だっけ、コミュニティ・スクールのときは３年間のモデル事業がぱんぱん決まっていたでしょう。今回は決めていないんですかと聞いているの。だから、モデル事業という使い方が、あのときはこうやって３年間で全部モデル事業とやっていたけど、今回は１年で終わりなんですか、これは。３年間で全部完結するとか、そういうことを聞いているわけ。違うんだったら違うと言ってくれればいいわけ。今回はやらないんですかと聞いている。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの策定した計画の中の１７ページ、１８ページに位置付けておりますとおり、モデル事業につきましては、令和６年度に２館行いまして、そこでモデル事業としては終わりになりまして、令和７年度からは本格実施を各施設でやっていくというような形になります。 大内委員 だから、モデル事業という言葉遣いが、部が違うと違うのかということ。小田部長、言っている意味、分からないか。まあ、いいです。大体分かる人は分かってくれたから。モデル事業と、こっちはこうやって使っていて、こっちはこうやって使われてしまうとよく分からないなと。まあ、いいです。 次、２のほうなんだけども、これは陳情の検討事項の主旨を見ると、「２０２３年４月から新校舎供用開始を強く求める」が採択されているんですけど、もう４月を過ぎているけど、何でこれ、遅れてしまったの。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 採択された当時は、この期間の供用開始を目指してほしいという採択の内容でございました。結果として、今は令和９年度、２０２７年の予定になっているというところでございます。 大内委員 いや、これを見ると、２０２３年から２０２７年、約４年ほど遅れていますよね、供用開始が。何で遅れてしまったんですかと聞いている。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 旧中野刑務所正門の関係でスケジュールが遅れてございます。 大内委員 旧中野刑務所正門の移築、いみじくもずっとあなたが担当なんだけど、最初はそのままの場所で建てると。旧中野刑務所正門をそのまま残したまま小学校を造るという案もありましたよね。例えばそういうのでいったら、２０２３年、そのまま完成できたのかな。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 当時、門を現地に置いたままで校舎を造れば、このスケジュールというのは可能なスケジュールだったと記憶しています。 大内委員 それだとなかなかいい形にならないから、曳家をして移築をするということになったんだけども、処理状況のところに一言もそんなことを書いていないわけよ。何で遅れたのか。要は、陳情は２０２３年４月、そのままの位置でとにかく供用開始してくださいと。そこまでの意味は書いていないですよ。書いていないんだけど、こっちを見ると４年遅れているんだけど、何で４年遅れたんですかと書いていないのよ。だから、そういうのをちゃんと、ある程度記述してくれないと、これだけだと分からないんだよ、何で遅れたのか。４年遅れたんですかというのが。だって、書きたくないということじゃないでしょう。旧中野刑務所正門を文化財として残すということをやって、曳家で移築するので期間が遅れるとか、ちゃんと書いておいてくれればいいのに、何か隠しているように見えてしまうんだよ。何でこれが遅れているんですかと。議会ではもう２０２３年、今の時点で本当は開校しているよう強く求めたのに遅れてしまったじゃない。だから、そういうのはちゃんと、旧中野刑務所正門を移築するので遅れているということになるわけですか。 もっと言うと、先ほど９０億円というこの学校。大体７０億円プラス２０億円。プラス、そこに学校を造るために旧中野刑務所正門を移築することによって、そのお金も発生しているわけだよ。あれは幾らかかったの、今のところ。知らないなら知らないでいいよ。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 申し訳ありません。旧中野刑務所正門の移築の経費は、所管外でちょっと覚えてございません。 大内委員 僕は勉強しているから知っているけど、約２０億円かかっている。こんなのは予算書を見れば出ているから。自分が所管のところだったらそのぐらい、正確な数字じゃなくても大体……。そうすると、この学校は１１０億円ぐらいかかってしまうわけだよ、そこまで入れると。トータルで言うと。今後、ほかのところでもこういったいろいろな課題が出てくるかもしれないんだけれども、最後に言っておきたいのは、要は義務教育基金とか積んでいないじゃない。関連するという質問にするけど、これからどんどん学校の建築費は、まあ、ある程度のところで止まるんだろうけども、今年なんか義務教育基金は全然積んでいないで、これから先大丈夫なのかな。今までのため方じゃ足りないんだよ。これから毎年１校ずつ建てていくと言っているのに、全然ためていないからね。関連してということなんですけども、ぜひその辺のところを考えて、それはそこじゃなくて財政が考えることですよという話かもしれないけど、強く申入れをしておかないと、これから建築費がさらに上がっていく可能性があるから。いつかは止まるんだろうけども、それをちゃんとやっていかないと学校の建築ができなくなるので、ぜひお願いします。このぐらいにしておきます。 委員長 要望ということでお受けいたします。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 この後の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後４時３３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時３３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、３月１２日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 以上で本日の子ども文教委員会を散会します。
（午後４時３４分） |