１.令和６年（２０２４年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４０名）

　　１番　　山　　内　　あきひろ　　　　　　　　２番　　武　　井　　まさき

　　３番　　斉　　藤　　けいた　　　　　　　　　４番　　井　　関　　源　　二

　　６番　　大　　沢　　ひろゆき　　　　　　　　７番　　武　　田　　やよい

　　８番　　いのつめ　　正　　太　　　　　　　　９番　　間　　　　　ひとみ

　１０番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　１１番　　加　　藤　　たくま

　１２番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　１３番　　木　　村　　広　　一

　１４番　　吉　　田　　康一郎　　　　　　　　１５番　　立　　石　　り　　お

　１６番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１７番　　広　　川　　まさのり

　１８番　　河　　合　　り　　な　　　　　　　１９番　　細　　野　　かよこ

　２０番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　２１番　　高　　橋　　かずちか

　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　甲　　田　　ゆり子

　２４番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　２５番　　白　　井　　ひでふみ

　２６番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２７番　　羽　　鳥　　だいすけ

　２８番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２９番　　杉　　山　　　　　司

　３０番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　３１番　　山　　本　　たかし

　３２番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３３番　　高　　橋　　ちあき

　３４番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　３５番　　南　　　　　かつひこ

　３６番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３７番　　石　　坂　　わたる

　３８番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３９番　　浦　　野　　さとみ

　４１番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　４２番　　酒　　井　　たくや

１.欠席委員（２名）

　　５番　　黒　　沢　　ゆ　　か　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　入野　貴美子

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長（企画部参事事務取扱）　　　　　森　克久

　資産管理活用課長瀬谷　泰祐

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長、秘書担当課長　　　　　　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長、防災危機管理課長事務取扱　杉本　兼太郎

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　浅川　靖

　職員課長　　　　吉沢　健一

　施設課長　　　　大須賀　亮

　情報システム課長伊東　知秀

　新区役所整備課長中村　洋

　区民部長、新区役所窓口サービス担当部長　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長、シティプロモーション担当課長事務取扱　高村　和哉

　税務課長　　　　滝浪　亜未

　産業振興課長　　松丸　晃大

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、

　教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども政策担当課長　　　　　　　　　　　青木　大

　子育て支援課長　原　拓也

　指導室長　　　　齊藤　光司

　学務課長　　　　佐藤　貴之

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長　石井　大輔

　区民活動推進担当課長　　　　　　　　　　池内　明日香

　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　河村　陽子

　介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長　古本　正士

　健康福祉部長、保健所次長　　　　　　　　鳥井　文哉

　保健所長、地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　福祉推進課長　　中谷　博

　障害福祉課長　　辻本　将紀

　保健企画課長、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　生活衛生課長　　秦　友洋

　環境部長　　　　松前　友香子

　環境課長　　　　永見　英光

　都市基盤部長　　豊川　士朗

　都市計画課長　　塚本　剛史

　道路管理課長、道路建設課長　　　　　　　髙田　班

　公園課長　　　　村田　賢佑

　建築課長　　　　石原　千鶴

　住宅課長　　　　落合　麻理子

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　千田　真史

　まちづくり計画課長　　　　　　　　　　　安田　道孝

　野方以西担当課長桑原　大輔

　まちづくり事業課長　　　　　　　　　　　小倉　芳則

　まちづくり用地担当課長　　　　　　　　　酒井　雅勝

　新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　近江　淳一

　中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長　小幡　一隆

　中野駅地区・周辺基盤整備担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長　井上　雄城

　中野駅周辺地区担当課長　　　　　　　　　山本　光男

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　林　健

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　立川　衛

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　鎌形　聡美

　書　　記　　　　　髙田　英明

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　早尾　尚也

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　金木　崇太

　書　　記　　　　　髙橋　万里

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

１.委員長署名

　

午前１０時００分開議

○杉山委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　前回、２月２２日（木曜日）の理事会の報告を行います。

　初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に大沢ひろゆき委員、２番目にひやま隆委員、３番目に市川しんたろう委員、４番目に白井ひでふみ委員、５番目に武田やよい委員、６番目にいのつめ正太委員の順に６名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料の配付について、お手元の資料要求一覧（追加分）のとおり、新たに１件の資料要求について整理をいたしました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御異議ありませんので、そのように運営します。

　次に、資料要求についてお諮りします。

　お手元の資料要求一覧（追加分）のとおり、資料を要求することに御異議ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　資料につきましては後ほどアップロードされますので御覧ください。

　

令和６年(2024年)２月２６日

予算特別委員会

　

予算特別委員会資料要求一覧（追加分）

　

追加分

◆総務分科会関係

　９３　一般会計における特別区債の補正一覧（現年度までの１０年間）<公>

　

○杉山委員長　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　大沢ひろゆき委員、質疑をどうぞ。

○大沢委員　それでは、ちょっと間に３日間挟みましたけれども、質疑を続けさせていただきたいと思います。前回金曜日には、予算案そのものに関する予算の精度の問題、この辺りについてお話をしましたが、今日は主要施策について、２番としてそちらのほうを伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず、今回の主要施策、一つ目としてデジタル地域通貨事業、こちらについてお伺いいたします。第３回定例会の一般質問において私も質問いたしましたとおり、独自の地域通貨をつくり、大きなプレミアムを継続的に設定しつつ電子化を行うということによって、アプリのダウンロードを促進し、利用者の拡大定着を図ることは、商店街の固定支援、そして商店街加盟店の拡大にもつながる施策であるというふうに考えております。まず、今回のその予算で考えられているスケジュールについて、最初にお答えいただけますでしょうか。

○松丸産業振興課長　デジタル地域通貨事業のスケジュールについてでございますけれども、今回予算を御承認いただけたらということではございますけれども、４月から５月頃に事業者の選定、契約を行いまして、５月から１０月にかけてアプリケーションの構築、利用可能店舗の開拓等を行い、１１月から中野区デジタル地域通貨事業の開始、プレミアム事業等を実施していくということで予定しているところでございます。

○大沢委員　今回の予算のほうを確認させていただきますと、このデジタル地域通貨事業として計６億１,６８３万５,０００円、こちらが計上されておりますけれども、そのうちプレミアム付与に関する予算額と算定根拠をどのような考え方でつくっているのかについて、教えていただけますでしょうか。

○松丸産業振興課長　プレミアム付与に係る予算額と算定根拠でございますけれども、デジタル地域通貨事業の利用可能店舗と利用者を拡大するために、現時点では３０％のプレミアム率を上乗せしたデジタル地域通貨の販売と、ダウンロード時に５００円分のポイントを付与する事業の実施を想定しておりまして、総額４億５,０００万円のプレミアム還元原資を見込んでいるところでございます。算定根拠といたしましては、他自治体でのデジタル地域通貨事業の実施状況と、令和４年度に区が実施いたしましたキャッシュレス決済ポイント還元事業のプレミアム原資を参考としているところでございます。

○大沢委員　そうすると、４億５,０００万円プレミアムを付与するという前提ということだというふうに理解いたしましたけれども、そうすると１９億５,０００万円、これが３０％に相当すると逆算すると、１９億５,０００万円ほどの今回利用を見込んでやっているということだというふうに理解いたしました。先行事例であるハチペイなどでも、やはり通常これも、キャンペーン期間でも今でもあるんですけれども、これは８％付与に加えて３０％のプレミアム付与期間を設けるということによって、登録アカウント数を大きく伸ばしている、こんな事実がございますので、施策としての方向性としてはよいのかなというふうに思います。実際にハチペイの場合でも、約１２万アカウントがあるうちの、３０％キャンペーンを去年の１１月に行っているんですけど、その１か月間で２万以上のアカウントを伸ばしたと。このような形で、渋谷区のほうから情報として聞いています。

　ちなみに、この６億円の中のポイント還元の原資を幾らと見込み、基本料率を何％、キャンペーン料率を何％でどのぐらいの期間実施するということを想定して予算化をしているのかというところを、もう少し詳細に教えていただけますでしょうか。

○松丸産業振興課長　現時点での想定ということでございますけれども、現時点では、令和６年度は１１月開始予定であることを踏まえまして、いわゆる決済時のポイント付与率につきましては想定していないところでございます。一方で、事業開始時のインパクトを狙いまして、チャージ時に３０％のプレミアム分を上乗せしたデジタル地域通貨の販売と、ダウンロード時に５００円のポイントを付与する事業を予定しているところでございます。デジタル地域通貨事業を開始する１１月に合わせましてキャンペーン開始を予定しているところでございますけれども、東京都からの補助金の関係も考慮いたしまして、令和７年２月までの間で実施を予定しているところでございます。なお、初年度の利用額、総流通量につきましては、１８億円を見込んでいるところでございます。

○大沢委員　分かりました。今のお答えで理解したんですけれども、決済時にポイントを付与するというやり方ではなくて、チャージをする際にあらかじめ、例えば１万円チャージをすると１万３,０００円のチャージがされる、何かちょっと変な日本語ですけど、１万円例えば現金を入金したとすると、１万３,０００円分がデジタル地域通貨に交換される、そのような形で今年度は運用したいと、そういうふうに理解したんですけど、それで正しいでしょうか。

○松丸産業振興課長　委員御案内のとおりでございます。

○大沢委員　ありがとうございます。そうすると、ちょっと幾つか質問していきたいところがあるんですけれども、まず一つ目なんですけれども、実際、私、渋谷区も比較的近い場所に住んでおりますので、実際にハチペイをダウンロードして利用もしているんです、実は。そこで、ところがやっぱりなかなか使えるお店に行き当たらないというふうなこともあって、ハチペイさんというのは、今、実は３,１００店舗、実際には今利用可能店舗があるはずで、そういうふうに聞いています。中野区の場合は、今回、初年度８００から１,０００店舗を目標としているというふうな形で聞いているんですけれども、それだとなかなかの利用者の拡大は困難なんじゃないかなというふうに思います。例えばＰａｙＰａｙの場合には、中野区内だけでも２,０００以上の店舗が加入している、このような状況であると理解しています。先ほどお答えいただいた取引額、こちらの金額は約１８億円でよろしかったですね。１８億円をこの加盟店舗数でどうやってまず利用してもらおうとしているのか、この辺りについて確認させていただけますでしょうか。

○松丸産業振興課長　利用者の促進を図るための工夫でございますけれども、大手決済事業者と比較いたしましても、中野区のデジタル地域通貨を通常的に利用してもらうためには、まず知ってもらうこと、そしてお得感をいかに演出できることが鍵だというふうに考えております。キャンペーン期間外では、大手決済事業者にはないコミュニティポイントの実施によりまして、利用促進を図っていくことを想定しているところでございますけれども、コミュニティポイントにつきましては、実施効果を見極めるとともに、財政負担とのバランスを考慮しながら事業を検討、実施していく考えでございます。また、他方、通年で事業の受託事業者でございます店舗開拓を行うとともに、各種イベントをはじめ様々な機会を通じて、経済団体や中野区観光協会等と連携いたしまして、当デジタル地域通貨をＰＲしてまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　ちょっと今スケジュール感が頭の中で見えなくなったんですけれども、コミュニティポイントを設定するというふうなことで差別化を図るというようにおっしゃっているんですが、それはステップ２というようにたしか書かれていたかと思うんですけど、それは来年度のスポークというか、視野の中に入っているものなんでしょうか。それとも、再来年度以降のお話をされているんでしょうか。

○松丸産業振興課長　委員御案内のとおりでございまして、ステップ２の場面でコミュニティポイントとひも付けを考えておりまして、令和７年度以降の予定ということでございます。

○大沢委員　そうすると、一つ心配なのが、中野区において商店の商店街への加盟率というのは４０％ぐらいまで低下していると、これが事実としてありますと。一方、商店街というのは、御存じのとおり地域の活性化であったりとか防犯機能であったりとか、あと街灯の維持であったりとか、非常に重要な役割を果たしているというふうなところなんですけれども。当初のチャージをした段階で１.３倍ですか、例えば１万円で１万３,０００円という形になると、利用時の決済ではないので、そうすると店舗ごとに料率を変えたりということが非常に難しい仕組みのような気がするんですね。この辺り、商店街への加盟率向上であるとか、地域の個店を支援するという観点からいうと、ちょっと不十分なんじゃないかなという気がするんですけれども、商店街の加盟率の向上の施策等に資するためにどのようなことを考えているのか、その辺を具体的に教えていただけますか。

○松丸産業振興課長　商店街への加盟率向上施策等についてでございますけれども、例えば店舗単位でポイントの付与条件を設定できることなども想定しておりまして、商店街単位、地域単位でデジタル地域通貨を活用したプロモーションの実施も可能となる見込みでございます。また、決済手数料や換金手数料など手数料の設定につきましても、店舗ごとに設定できるように構築予定でございまして、商店街連合会の加盟店、非加盟店との差も設けることも想定しているところでございます。当事業の受託事業者決定後、事業者の提案も受けながら、実効性のある商店街加盟促進策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　そうすると、もう一度確認なんですけれども、チャージ時にプレミアムをつけますというように先ほどおっしゃっていたじゃないですか。１万円なら１万３,０００円になると。そのやり方と、今の商店ごとに決済のときのポイント還元率を変えていくというのって、なかなか両立しにくい部分のような気がするんですけど、そこは二重にプレミアムを与えるようなことを考えているのか、それとも、やり方を途中で変えるみたいなことを考えているんですか。

○松丸産業振興課長　ポイント付与の考え方でございますけれども、目的によって異なってくるというふうに考えております。先ほど御案内させていただきましたキャンペーン、３０％等のキャンペーンにつきましては、普及促進だとかという側面で実施するものでございまして、商店街への加盟率向上施策については、先ほど御案内させていただきましたように、実効性のある施策を検討してまいりたいということでございます。

○大沢委員　そうすると、だから場合によっては、１万３,０００円で、例えば１万円で変わったやつをもう一度出先で、例えば地域の個店で使ったら、さらにポイントとして２０％、３０％が返ってくるみたいな、そういう仕組みも含めて構築をしている、そういう理解で正しいんですか。

○松丸産業振興課長　現在、受託事業者はまだ決定しておりませんので、今後どのようにポイントを付与していくかという点につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　分かりました。ただ、今のコンセプトからすると、チャージのときにもプレミアムが可能だし、決済のときにもプレミアムというか、決済ごと、店舗ごとに還元率を変えることが可能、そういうプラットフォームを当然これから提案条件をつくる中で選定していくのは、そういうふうに理解しましたけど、正しいですか。

○松丸産業振興課長　委員御案内のとおりでございます。

○大沢委員　分かりました。じゃあ、ちょっと観点を変えます。次は、デジタルデバイドの部分に関して、少し確認をさせていただきたいと思います。総務省による令和４年通信利用動向調査、このような調査がございます。そこによると、日本のスマートフォンの保有率、台数ではなくて持っている人の率は、非常に普及は進んでいるけれども、でも７７.３％という結果が出ています。７０代になると、それが６０.６％に落ちます。８０代以上になると２７.３％まで一気に落ちてまいります。そうすると、まだまだ高齢者を中心に多くの方々がスマホを保有していない。今後もなかなか保有するのは難しい。これが実情なのだろうというふうに考えます。通信事業者にいた者としてお恥ずかしいところもありますが、これが実情だというふうに考えています。

　その中で、自治体としてデジタル地域通貨を立ち上げるのであれば、デジタルデバイドをなくすような方法での導入を考える必要があると思っています。要は、７０代であると約４割の方、現状ですね、８０代以上でいうと７割の方が、実際にはスマホであるとかそのようなものを持っていないということであると、既存のＰａｙＰａｙとかそういうものはなかなか使えない。逆に言うと、これは地域通貨を自治体が導入する一つのターゲットとしても非常に重要であり、このような環境に親しんでいただく、こういうような機会というのが非常に重要だと思うんですけれども、この辺りの対応をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。

○松丸産業振興課長　デジタル地域通貨事業の導入に当たりまして、高齢者を中心としたデジタルに不慣れな方への対応が不可欠であるということは認識しているところでございまして、事業の実施に当たりましては、コールセンターの設置ですとか、説明会の開催などにより、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。さらに、ステップ２以降のコミュニティポイントの展開を見据えまして、デジタルに不慣れな方にもこの事業を浸透していくことは不可欠であるというふうに認識しておりまして、東京都をはじめとしたデジタルデバイド解消の取組を実施している関係部署と連携しまして、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　一つ正攻法としてスマホ自体を普及させていくというか、スマホ決済でもできるようにという高齢者を増やしていく、これが一つ大切な施策だということは認めるんですが、とは言いながらなかなか、今までもずっと、例えばスマホ教室とかというのは相当力を入れて、東京都とも連携し、区としてもやりと、ずっと繰り返してきているんだと思うんですけど。それでもなかなか今のような状況であるという事実を踏まえて、実際に地域通貨を発行するプラットフォーム側を調べていくと、いろんなパターンがあります。例えばカードに対応する、Ｓｕｉｃａみたいなカードにチャージをして、そのカード自体が決済で使えて、ポイントを蓄積できる、こんな機能を持っているプラットフォームもあります。例えば、入金をする際にＱＲコードを発行して、そのＱＲコード付きの紙をかざすと、それで使える。そんなプラットフォームもあります。

　このようにカード発行とか紙発行とか、このような対応が可能なデジタル地域通貨とするほうが、ユーザーフレンドリーというか、特に高齢の方々にとっては非常に使いやすくなる。それで、例えばよくある事例としては、紙がすごく面倒くさいから、結局それじゃあもうスマホで読むよというふうになって、逆に入っていったりとか、そういう事例もプラットフォームの事業者に確認するとあったりするということもおっしゃっているんですけど、この辺りどのように検討されていますか。

○松丸産業振興課長　カードの活用についてでございますけれども、他自治体においても給付事業等でカードを活用した事例もあるとのことでございます。カードの発行を可能としたプラットフォームを構築する予定ということでございますけれども、一方で、カード型のデジタル地域通貨の場合、店舗側にＱＲコードを読み取る機器を設置いたしまして、ラスタースキャン方式に対応できる環境を整えるか、もしくは委員御案内のとおり、カードを受け取った本人が自らのスマートフォン等でデジタル地域通貨のアプリケーションに読み込んでチャージしてもらって利用するか、いずれかの対応が必要になります。カードの活用に当たりましては、利用者の利便性と店舗側の負担や混乱の双方に配慮しながら、丁寧に調整してまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　そうすると、だから、デジタルデバイド対策の一つとして、スマホでの利用に限らずに利用できるような、そのようなことも視野に入れながら事業者も選定し、これから事業を推進していく、そのようなお考えであると思って大丈夫ですか。

○松丸産業振興課長　繰り返しになりますが、カードの発行も可能としたプラットフォームを構築する予定でございます。

○大沢委員　分かりました。ありがとうございます。今回、私が都民ファーストの会の都議団を通じて行った提案がきっかけとなって、Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔという東京都の地域デジタル通貨の仕組みも来年度立ち上げをする、夏に向けて立ち上げるということで、今、東京都の予算案に計上され、今審議をされている。このような状況でございます。私としても、東京都と中野区の相乗効果で、デジタル地域通貨の機運が盛り上がっていくことを非常に希望しているところであります。このＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔの構築の、これは仮称ですけれども、情報についてもしっかりと把握をし、必要であれば連携をしながら、中野区のデジタル通貨事業の発展、そして商店街振興につなげていくべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。

○松丸産業振興課長　東京都の新年度予算で、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム（仮称）Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔを構築することは把握しているところでございます。現時点では、東京都のプラットフォームの詳細につきまして情報がないため、今後情報収集等に努めまして、都の事業が明らかとなり、共通する機能があった場合には、中野区のデジタル地域通貨事業の目的に照らし合わせた上で、財政面、政策の効果、利用者や利用店舗への影響などを総合的に勘案しつつ、これまで区が検討してきた様々な機能が実装できるかを検証いたしまして、将来的な連動や移行が可能かなどを検討してまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　特に東京都の予算書を確認すると、先ほどのコミュニティポイントとも恐らく関係してくるんだと思うんですけど、とうきょう健康応援事業というのがあって、地域でコミュニティポイントを自治体が、中野区も含めてだと思いますけど、つくっていくようなところに関して支援をするという、そういう予算が来年度ついていて、これをそのＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔとタイアップしながらつくっていくんだみたいなことが東京都側の予算案に概要として記されている、このことは御存じかと思います。この辺りに関して、ぜひしっかりと注視をしながら、中野区が必要な財源支援も受けながらコミュニティポイントを開拓できるような、こんな感じで進めてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○松丸産業振興課長　現時点で、繰り返しになりますけれども、Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔの状況につきましては情報がないということでございまして、今後の動向を見極めながら、中野区のデジタル地域通貨事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○大沢委員　結構です。それでは、次のテーマに行かせていただきたいと思います。続きまして、まちづくりの関係について一つ質問をさせてください。こちらは、西武新宿線の立体交差事業についての質問でございます。私の地元である新井薬師前駅では、西武新宿線の連続立体交差事業が進んでおります。そして２０２７年３月の完成に向けて、鉄道上部空間活用基本方針の骨子案を令和６年度（２０２４年度）に作成するという、そういう取組であるというふうに理解をしております。まず、ここまでの理解が正しいかどうかを教えていただければと思います。

○安田まちづくり計画課長　予算では、そういうことでございます。

○大沢委員　そうすると、沿線の子どもたち、まちづくり団体、町会等を対象としてアンケート調査を実施する、このような計画を記されているかと思います。アンケート調査を行うことに先立って、より多くの地域住民の皆様の参加を図るために、区としてのワークショップやオープンハウスの開催など、まちづくりへの住民参加の機運を高めること、そして、その意見がどのように案に反映されていくのかを伝えていくということが非常に大切であると考えますが、いかがでしょうか。

○安田まちづくり計画課長　基本方針骨子案の検討におきましては、沿線の町会・自治会、地元まちづくり団体等へのアンケートを行うことを予定しております。地元の意向をしっかり把握できるよう、内容については工夫してまいりたいと考えております。また、基本方針素案作成時には、より広く地域の意向を把握するための取組を検討するとともに、当該意向の反映状況等をまちづくりニュース等でしっかり周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　ちょっとここもタイムスケジュールの流れの一応確認なんですけど、令和６年度においては、既存の団体へのヒアリングとか周辺住民からのアンケートをするみたいな感じなんですか。私のほうがお願いしているのは、ワークショップであるとかオープンハウスであるとか、そういうところで広く、例えばまちづくりの協議会とかって、私もずっと長年入っているんですけれども、なかなかふだん平日に勤務をしているような、例えば外に通勤に行っているような人ってなかなか参加しづらいというふうなところがあって。どうしても多少偏るというか、比較的地元にずっといるような、例えば商売をしている人であったりとか、そういう方々がやはり意見を言うケースが非常に多いというところがあって、そこをフラットな感じで、あなたにも関係あるんですよというようなところで、多くの層を入れ込んでいくことってすごく大事なことだと思っているんですけれども、そこをどういうふうに進めていく予定なのかというところをちょっと教えていただけますか。

○安田まちづくり計画課長　繰り返しになりますけれども、基本方針骨子案の検討におきましては、まず、町会・自治会と地元まちづくり団体等へのアンケートを行うことを考えております。その後、基本方針素案作成時には、委員おっしゃるとおり、より広く地域の意向を把握するための取組を検討してまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　すみません、繰り返しになって恐縮ですが、骨子案をつくるのがいつであって、それをブラッシュアップしていくのがいつであって、それで、例えば東京都であるとか西武鉄道との間で交渉を進めていくのがいつであってというところは、ちょっとよく分からなかったので、そこをもう一度教えていただけますか。

○安田まちづくり計画課長　令和６年度におきましては基本方針骨子案の検討、その後に、素案に上げて、素案、基本方針案という形で策定していく予定です。西武新宿線の連続立体交差事業の工事に併せて、それらを進めていく予定でございます。

○大沢委員　分かりました。令和６年度は、基本的に、そうするとあまり拡大するような形ではなくて、既存の団体からのヒアリング等によって骨子案をつくる。令和７年度以降に、より周辺の住民の意見を集約してというふうな形で、それをもって令和７年度ぐらいから本格的に西武鉄道であるとか東京都との調整を開始する、そんな理解で正しいんですか。

○安田まちづくり計画課長　まず、令和６年度の基本方針骨子案でございますけども、こちらから、今の段階で区の提案する内容は何も持っていませんので、これらを作成して、今後西武鉄道や東京都としっかり協議、調整してまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　最後に一つ、西武新宿線に関して要望ということで、これは分科会の場ではまたいろいろお話しさせていただこうと思っていますけれども、西武新宿線の新井薬師前駅の特に共同ビルの敷地、ここは買収が進んで、今、区の管理下になっております。取壊し後は、地中化に係る作業ヤードになるというふうに聞いております。駅を降りたら即作業ヤードで何もないという状態が少なくとも２０２７年３月まで続くという、この状況は何とか避けたいということでございます。駅前の作業ヤード予定地の一角を例えば屋台などに開放するなど、まちの繁栄につながるような方策をぜひとも検討していただきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。本件に関しては、これで終了といたします。

　次に、教育関連に関しまして教えてください。まず一つ目、学校給食の無償化について伺います。まずは、私が第４回定例会の陳情への討論の中で、これは反対討論だったんですけど、その中で、国私立小・中学校保護者への支援継続のため、現金給付を念頭に置き、区が口座を把握していない国私立中学校保護者への支援の継続のため、給付申請手続をなくすことがちょっと難しいので、ここに反対討論をした。その際にお願いをしました。そのとおりに国私立小・中学校への支援が継続され、そして区立学校保護者への給付手続不要化を実現いただいた。このことには、まず感謝をしております。ただ、国私立小・中学校への支援は、今年度、一旦現金で実施されているので、これを地域振興券に切り替えることは、もらう側の立場からすると疑問はありますけれども、ここはほかの委員等の質疑においても、これまで答弁されているので一旦ちょっと置いておくとして。本件は本来全国的な課題だから国が対応するべきであるという、これは酒井区長と同様の考え方で私も思っております。しかし、都民ファーストの会の都議団の要望もあって、東京都が区市町村立学校の保護者向けの補助額の２分の１を負担するということを予算案として計上しております。こちらを注視しながら、活用可能なものはしっかりと都に負担してもらうべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤学務課長　東京都が、令和６年度予算において、東京都公立学校給食費負担軽減事業を実施し、区市町村が保護者に対し支援する実支出額の２分の１を補助するという予定で聞いてございます。ただし、現状では実施要項が東京都から発出されておりませんので、詳細が決まっていないところもございますため、詳細が分かり次第、活用に当たっての手続を進めてまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　活用を前提として進めていただけるということで、理解いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　続きまして、私がやはり昨年の第２回定例会でお願いしたＡＩ教材ですね、人工知能の教材の導入について、令和６年度に全区立小・中学校に区の費用負担で導入いただけるという、このような予算を組んでいただいていて、これは大変感謝をする次第でございます。ちなみに、導入に際して一つお願いがあります。今、小・中学生は、とても教材が多いというふうに聞きます。事前の取材の際にお聞かせいただいたところによると、かなりランドセルの重さ自体は軽減するようにと、ランドセル自体を持たなくてもいいよというふうな形にしていただいているとは聞いてはおりますが、私たちの時代は、紙の教材だけでした。私たちというのは、ちょっとごめんなさい、私よりも下の方が多いんであれですけれども。私たちの時代は少なくとも紙の教材だったんですけど、そこに加えてタブレットなどの電子機器も増えているというふうなことでございますので、非常に教材が多くて、持ち運びが大変だというお話を聞いています。今般のＡＩ教材の導入に当たって、紙の教材の見直しをしっかりと行っていただき、ＡＩ教材との内容重複など、必要性の低い教材の見直しによる子どもたちへの負担軽減を図っていただきたいと思っております。これは保護者の皆さんへの負担軽減、お金の面での負担軽減にもつながると考えておりますけれども、いかがでございましょうか。

○齊藤指導室長　昨年度、各校の教材費の実績を教育委員会で把握した際、学校間で差があることから、教材購入の在り方を見直すことを校長会に呼びかけております。各校がＡＩドリルの有効性について検証を進めるとともに、学校独自で紙教材の使用を制限するなど、内容が重複している教材の仕様の見直しを行っているところでございます。

○大沢委員　既に、今年度において、ＡＩ教材の試行運用をしていただいているじゃないですか。その試行運用において、実際にどのような見直し例があって、それでどのぐらい教材が減少したとかって、何かそういうものがあったら教えていただきたいんですが。

○齊藤指導室長　各校でＡＩドリルのほうをしっかりと活用する中で、紙教材のほうを購入しなくても済むかどうかというのを検証していただいていますが、現段階では明確な成果というのは上がってはいないんですけれども、来年度、確実に算数のドリルなどは減らせるという声が届いていますので、ぜひそういうふうな取組を進めていけたらと考えています。

○大沢委員　分かりました。そうしましたら、また後日、議会の場等でも、どのような形で削減が進められて、お子さんの負担軽減、そして保護者の方々の費用負担の軽減につながったのか、この辺りも教えていただければと思います。一旦、ありがとうございました。

　続きまして、高齢者の補聴器購入費用助成制度について伺います。これは、費用助成は非常に重要だと思いますけれども、対象となる方を早期に発見する取組、これが非常に重要であると私どもは考えています。昨年の第２回定例会において、補聴器購入費用助成制度に係る陳情が、区民健診の６０歳以上の検査項目に聴力検査を追加するということを求める、これを承認する形で付議をされました。その際、厚生委員会において、我が会派、都民ファーストの会の黒沢ゆか委員から、補聴器購入助成制度自体には賛成するけれども、区民健診への追加には反対する旨の討論を行いました。区の担当への事前の確認により、陳情内容のとおり健診項目への追加を行うと１億５,０００万円から２億円程度の費用がかかること、そのようなことが分かったということと、健康診断の結果を待って補聴器を検討するよりも、聞こえづらいという事象をもって耳鼻科医に相談することを区民に意識付けることのほうがより重要と考えたという背景がございます。そこで伺います。６０歳以上の区民健診の検査項目への追加はいつから行われる予定でしょうか。また、その際の費用として、令和６年度予算には幾ら計上されているんでしょうか。

○中村保健企画課長　聴力検査につきましては、その内容及び方法について検討中でございまして、令和６年度当初予算には計上していないものでございます。

○大沢委員　第２回の定例会からもう８か月経過をしているということで、いまだ区民健診の検査項目への追加につき来年度予算にも計上されていないというのがちょっと遅いなという気がするのと、もし追加をするに当たっての何か問題点があるということであれば、お答えいただければと思います。

○中村保健企画課長　区民健診は、身体の不調の自覚がない方に、スクリーニングのために受けていただくものでございます。聴力検査につきましては、何を目的とし、どのような検査を行うのか、また、受診者に対して十分な検査体制が取れるかなど課題も多く、検討に時間がかかってございます。今後、様々な課題について関係団体と協議を行い、検討を行ってまいります。

○大沢委員　現段階で、導入予定時期というのはどのぐらい、いつ頃を予定しているんですか。

○中村保健企画課長　導入時期につきましても、まだ未定でございます。

○大沢委員　状況はよく分かりました。区民健診への追加と一言で言っても、なかなか課題は多いということだと思います。一方、東京都の予算案では、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見、早期対応に係る市区町村の取組を支援するために、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業、こちら予算額６億円になります。これが計上されています。難聴対策推進議員連盟が令和元年に発表したＪａｐａｎ　Ｈｅａｒｉｎｇ　Ｖｉｓｉｏｎでは、難聴対策をフレイル予防、認知症対策の一環と捉え、加齢性の難聴に関する十分な情報提供、早期に耳鼻咽喉科を受診することの重要性の啓発、補聴器の適切な購入、利用についての啓発などが挙げられており、東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション事業における普及啓発の補助、これもこの考え方に沿う可能性が高い状況であると考えます。この事業を活用し、定期健診である区民健診の追加に係る整理を待つのみではなく、中野区として加齢性難聴の早期発見、早期対応に関する取組を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○古本高齢者支援担当課長　お答えをいたします。令和６年度からの高齢者補聴器購入費用助成制度の開始に併せまして、医師会や区内の補聴器販売店と連携をいたしまして、加齢性難聴の早期発見、早期対応に努めていく予定でございます。

○大沢委員　現時点で、区が想定している具体的な内容があったら教えてください。その早期発見のためのですね。

○古本高齢者支援担当課長　令和６年度には、東京都の助成制度を活用いたしまして、高齢者関連の区有施設や区内の医療機関内に掲示をいたしますポスターやチラシの作成等を行う予定でございます。

○大沢委員　承知いたしました。ありがとうございます。そうしたら、ちょっと次のテーマに入らせていただきます。続きまして、施設予約システムの再構築、こちらも事業として挙げられております。こちらについて伺います。自分自身が１１年間にわたって地域団体を運営してきたという経験があって、去年の第２回定例会においてお願いしました区の施設予約のオンライン化、こちらを推進していただくという予算が計上されていることについて歓迎をいたします。こちらの、まずちょっと時期の確認をしたいんですけれども、いつの時期に向けてオンライン化をするというふうに進んでいるのか、ここをちょっと教えていただけますでしょうか。

○瀬谷資産管理活用課長　施設予約システムの再構築につきましては、令和６年度に要件定義、基本設計に入りまして、令和７年度中の新規稼働というのを目指しております。

○大沢委員　分かりました。令和６年度は仕様までをつくって、令和７年度から構築を開始する、そのようなスケジュールでございますか。

○瀬谷資産管理活用課長　その予定でございます。

○大沢委員　分かりました。そうしますと、今から要件定義はまだ間に合うということだと思うので、ぜひお願いしておきたいのが、この際、いずれかの施設、どこか一つに、例えば新井区民活動センターに登録をすれば、地元の利用優先期間というのがあるのは分かっていますけども、その期間終了後であれば、ほかの施設に関しても、特に登録をしていなくても一括でその利用申込みがオンラインでできる、こんな仕組みを入れるようにぜひお願いしたいと考えているんですが、いかがでしょうか。

○瀬谷資産管理活用課長　現在、区民だけで構成している団体など、登録区分に応じて抽選に参加できるようにしているほか、随時予約を行う場合につきましても、施設ごとに団体登録を行っていただいているところです。区民の利便性向上に向けまして、抽選期間終了後に空きがあれば、団体登録を行った施設以外につきましても、施設予約システムから随時予約ができるよう、仕組みを見直すことを検討しております。

○大沢委員　本当にそれはいいことだと思っていて、この予約を簡素化することが、地域団体の活性化、活動の活性化に本当につながると考えています。ぜひよろしくお願い申し上げます。

　次に入ります。続きまして、中野区の脱炭素化に係る再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に関する補助金について伺います。中野区の脱炭素化については、第３回定例会の一般質問及び決算総括質疑の際に、２０３０年に向けての４６％削減、２０５０年に向けての実質ゼロの実現に向けた質問を重ねてまいりました。太陽光発電システム補助、蓄電システム補助、高断熱窓・ドア補助金額は２,６００万円に今回なっています。来年度の予算においては約２,６００万円。今年度と重複する項目を拾い出すと、約２,６００万円の補助になっている。一方、今年度補正予算で追加計上した、その後に全額使用され、そして期間半ばで不足になった２,７４０万円。これと比較しても、さらに隣の区、杉並区は本年度１億５,０００万円、実際には補助金が出ていった形になっていますけど、そこと比較しても少し弱気な予算のように考えます、２,６００万円というのは。これは金額的にちょっと小さ過ぎると思うんですが、この補助金予算はどのような考え方で算定されたのか、この部分を教えていただけますでしょうか。

○永見環境課長　令和６年度予算案における太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓・ドア、こちらの設置に対する補助でございますけれども、太陽光発電システムが１５万円の４５件で６７５万円、蓄電システムは１０万円の９５件で９５０万円、高断熱窓・ドアにつきましては１５万円の６５件で９７５万円ということで、計２,６００万円ということで査定をしてございます。こちらにつきましては、令和５年度当初予算における想定件数に、第４回定例会の補正予算での想定件数、こちらを合計した件数とおおむね同等程度の補助を見込んで算定をしたものでございます。

○大沢委員　一言で言うと、今年度並みにしましたという、そういう理解で今答弁をお聞きしたんですけれども、そうすると、ちょっとまずいかなというふうに思うのが、令和５年度、今年度においては、上期は、実はちょうど議会で質問した頃ですね、４月から９月は８００万円程度しか補助金が出ていなかった、このような状況であったと思います。ところが、下期だけで約２,０００万円程度出たということであったというふうに、一応数字を追っていくとそんな感じだったというふうにホームページの掲載等で理解しております。本来、その結果として、１月３１日締切りのところが、下期の半ばの１２月２１日の段階で予算を使い切って受付を終了している、このような実情であると考えております。ここまでの私の認識は正しいでしょうか。

○永見環境課長　状況として、おおむねそのような状況であったかなと思います。

○大沢委員　そうすると、令和５年度の下期、ここだけを取り出すと、１０月から１２月２１日の打切り時点までの約３か月弱、この３か月弱で実は２,０００万円程度が出ている、このようなことであるというふうに考えます。そうすると、これがもし１年間続くというふうに想定したらば、１億円近くの補助金需要が想定される、こんな状況なんだろうと。これは悪いことじゃないと思っているんですよ。非常に喚起されて、それで脱炭素化に向かって意識付けが進んできている一つのあかしだから、悪いことじゃないと思っていて、これを止めちゃいけないことだって思っているんですけど、その１億円という数字がそれでは法外なものかというと、先ほども申し上げたように、隣の区である杉並区では令和５年度の補助金で１億５,０００万円、これが実際に使用実績として出ているというふうなところであるから、不思議な数字じゃないと思っています。中野区はそれでは今どうしようとしているかというと、これからまさしく来年度の当初のほうで、脱炭素ロードマップを第１四半期に決定する、このような状況であると思います。その中で今、そうじゃなくても今、課題として分かっていることはある程度はっきりしていて、今の傾向のままだと、２０３０年段階で目標の４６％削減に３％程度不足することになるであろうという状況である。そして、中野区の最大の課題は、民生家庭部門からの排出量の削減、これがなかなか進んでいないということで、ここの加速化が必要であるということ、これが認識として正しいというふうに思っています。なので、この補助金が予算不足で期中で打切りになる、このようなことはしてはいけないというふうに考えております。場合によっては、この脱炭素ロードマップで目標が明確になるタイミング、恐らく来年度の第１四半期、この辺りで予算の見直しが必要なのではないかというふうに考えております。この点について見解をお聞かせください。

○永見環境課長　令和６年度の補助につきましては、今年度の補助の開始時と同様に、原則としては、予算がなくなった時点で補助を終了するということを予定してございます。年度途中で予算がなくなった場合の補正予算計上の必要性等につきましては、その時点での補助実績の動向等を踏まえ、区として判断すべきものであると考えております。

○大沢委員　今回、私が何でここの部分にこだわっているかというと、少なくともこれは大事なことというか、２０３０年に向けて必ずやり遂げなきゃいけないことがあって、そのための施策がうまく回り始めてきましたという兆候が見えている中で、補助金が足りなくなったから施策を打ち切りますと、しかも、前年度の実績から見て想定の範囲だと思うんですよ、１億円ぐらいまでは。先ほど申し上げたような根拠で。なので、ここはぜひしっかりと考えていただいて、途中でショートすることがないように、うまく補正予算等を含めて対応していただきたいと考えております。ぜひここは、もう強い要望としか言いようがないので、強い要望として受けていただければと思います。よろしくお願いします。

　最後に、３番のその他の質問に入らせていただきます。まず１点目です。１点目は、中野通りの桜関連のイベントと中野サンプラザへのプロジェクションマッピングとのプロモーション連携についてでございます。今年３月から４月にかけて、中野通りの桜を、一般社団法人中野区観光協会主催にて、東京観光財団の補助金を取得し、ライトアップを行う、このような形となりました。私自身も、この中野区観光協会の本件に係る責任理事を務めており、前都議会議員の荒木ちはるさんなどとも連携しながらこれを推進してきた、このような立場でございます。この全く同じ時期に、中野サンプラザのプロジェクションマッピング、私が所属している町会のイベントでもある新井薬師公園での桜まつり、この三つのイベントが開催される。これは実は唯一の年、サンプラザのプロジェクションマッピングが唯一であると同じように、この三つが同時に開催されるのも唯一の年であるということでございます。これらのイベントを連携させての区内外へのＰＲ活動、もうそろそろあと１か月を切っていますというふうなところでございますので、ここに関して区としてどのようなお考えをお持ちであるかをお聞かせください。

○高村シティプロモーション担当課長　中野サンプラザでのプロジェクションマッピングは、安全の確保とともに、地域経済に資するものにするため、回遊策が必須であると認識してございます。その点からも、中野通りの桜のライトアップと新井薬師公園でのさくらまつり、駅南口でのエリアマネジメント協議会による企画と連動したイベントとすることは不可欠であると考えております。既に調整に努めているところでございますが、各イベントがにぎわうよう、中野駅周辺の商店街や事業者などの協力を得ながら、プロジェクションマッピングの当日を含めて、様々な媒体により各イベントを連動させた告知を工夫してまいります。

○大沢委員　ありがとうございます。続きまして、その他の２点目に入ります。その他の２点目は、物価高騰に伴う子ども食堂運営助成についてです。本件については、決算特別委員会において、我が会派、都民ファーストの会の黒沢ゆか委員から増額を求めた件となります。物価高騰で食材費、光熱費及び燃料費が増加する中、東京都では、都助成事業の補助金額を増額し、子ども食堂の開催に当たり、年間４８万円という上限設定をしております。それに対して中野区は、今年度までは、一つの子ども食堂につき年間３０万円と、物価高騰前から金額が変わっていないという状況でございます。最新の消費者物価指数について２０２３年１２月に発表がありましたが、食料においては前年比８.１％上昇しているということでございます。我々都民ファーストの会では、決算特別委員会において補助金額の増額を求めてきましたが、今年度予算ではどのように扱われていますでしょうか。

○原子育て支援課長　総務省の消費者物価指数によりますと、特別区部では、令和５年度後半は、令和２年度に比べまして、食料の物価は約１５％程度高騰しているところでございます。これらのことを踏まえまして、子ども食堂の助成金につきましては、現行の３０万円から約１５％増額した３５万円を限度とする想定で、令和６年度予算案に計上させていただいているところでございます。

○大沢委員　ありがとうございます。ぜひ推進いただければと思います。中野区は、生活に困難を抱える子ども及び子育て家庭を必要な支援につないでいく専門員として、子どもソーシャルワーカーを新たに配置し、子ども食堂運営団体をはじめとした地域関係団体の声を丁寧に聞き取っているということでしたが、そのような取組の中で、子ども食堂を運営している団体からは、今年度当初の想定を上回るような経費が必要というふうに判断されるような、そういう要望の声というのは上がっていましたでしょうか。

○原子育て支援課長　今年度、助成金を申請した団体の約７割程度が、３０万円の助成限度まで申請をしているだけでなく、子どもソーシャルワーカーが訪問した中でも、５団体程度の子ども食堂において、物価高騰などの影響によりまして、食材費などが年度当初の想定よりも上回っているという声を頂いてございまして、助成金の増額が必要と考えたところでございます。今後も、子ども食堂運営団体をはじめとしまして、地域における子どもや子育て家庭の支援を行う団体の運営状況の把握に努めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　最後の質問となりますが、ベビーシッター利用支援事業、一時預かり利用支援ですね、こちらについて伺わせていただきます。当事業は、東京都による子育て支援の拡充策としてスタートし、２０２０年度からは、保育の待機児童がいる家庭以外でも使えるように、都としては対象を拡大していたものです。今年度まで、中野区は、保育所、幼稚園、認定こども園に在籍している子どもは、当事業を利用できないという利用条件が指定されていたということでございます。今年度予算案において、０歳から６歳までの未就学児を養育する保護者全員が利用できるように拡充されていることは、大変評価するところでございます。早速、いつからこれを始めるのかということに関して、区民の方から問合せが入ってきている状況です。どのようなスケジュール感で考えておられるのか、お示しください。

○原子育て支援課長　一時預かりを対象といたしましたベビーシッター利用支援事業につきましては、令和６年１０月利用分から、未就学児全員への対象拡大を予定しているところでございます。現状も、この事業は、３か月に一度、ベビーシッターの利用後に申請を頂いた上で、助成金をお支払いしているものでございますので、実際の手続といたしましては、令和６年１０月から１２月に利用した分の申請を令和７年１月に受け付けることをもって、拡充の開始となる予定でございます。

○大沢委員　スケジュールは分かりました。そうすると、４月から保育園などに通う予定のお子さんがいる家庭では、この制度の開始時期次第で働き方を変えなければならなくなるという、このようなせっぱ詰まっている方って本当にいらっしゃるんですよ。それで、実際に相談の声も保護者の方から上がってきている。なので、今おっしゃったようなスケジュールを早く打ち出した上で、ホームページであるとかＬＩＮＥであるとか、子育て用のＬＩＮＥやなんかも今はあると思いますから、そのようなところで広報していくというようなことが重要であるというふうに考えます。いかがでしょうか。

○原子育て支援課長　令和６年度予算を議決いただいた後でございますけれども、順次ホームページやＬＩＮＥを活用した子育て応援メールのほか、現在区の行っている未就学児を対象とした事業における様々な機会を捉えまして、周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

○大沢委員　ベビーシッターの一時利用、こちらの支援事業に関しては、以前御指摘したことに従っていただきまして、申請方法について押印を廃止してほしいという御相談をさせていただいたかと思います。それについて速やかに改善を図ってくださった、このことには本当に感謝をしている次第でございます。その上でさらにお願いなんですが、ＬｏＧｏフォームなどによる申請の電子化、オンライン化を進めてほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○原子育て支援課長　この事業は、申請者の利用状況に応じまして、一定の期限までに個々の領収書や内訳書の提出が必要となるものでございまして、すぐに電子化することが難しい部分はございますけれども、引き続き手続の簡素化や利便性の向上に努めていく考えでございます。

○大沢委員　今、要望されている方々は、かなりせっぱ詰まっているというか、非常に仕事と両立しながらどういうふうにやったらうまくできるだろうとか、そういうことをいろいろ考えていらっしゃる方々ですので、ぜひ少しでも手続を簡素化し、それが家にいてもできるような、そんなような形も含めて対応していただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　以上、私からの全ての総括質疑をこれで終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、大変、回答していただきまして、いろいろ考えていただきまして、本当にどうもありがとうございました。これで終わりとさせていただきます。

　そして本日の討議内容、そして金曜日にお話をした特に予算管理等の改善に関して、こちらに関しましては速やかに区政運営に取り入れていただきたく、最後に改めてお願いを申し上げて、私からの総括質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

○杉山委員長　以上で大沢ひろゆき委員の質疑を終了します。

　次に、ひやま隆委員、質疑をどうぞ。

○ひやま委員　令和６年第１回定例会に当たりまして、予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑を行います。質問は通告のとおりです。

　冒頭、能登半島地震で犠牲となられた方に改めてお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧・復興が進むこと、そして被災地の皆様が心安らかに過ごせる日々を迎えられることをお祈りを申し上げます。

　それでは令和６年度予算（案）について、予算編成方針から伺ってまいります。新年度予算は、一般会計で２,００４億３,７００万円、中野区としては初めて２,０００億円を超えました。令和６年度予算編成方針では、新規・拡充事業について、事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、エビデンスベースでの計画作成を徹底すること。当初設定した終了時期を迎える事業については、エビデンスを基にこれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえ、改めて事業計画を立てることとしております。令和５年第４回定例会の一般質問で、我が会派の中村延子議員から、内部で新規・拡充事業の終了時期を定めているのであれば、予算審査で議会にも示していくべきと申し上げました。区長からは、新規・拡充事業については、事業期間と目標達成の時期を見定めて事業計画を立てており、国や都の補助事業期間や制度内容を参考に、終了時期を設定することもある。予算審査における示し方については、工夫をしていくとの御答弁を頂きました。今回どのような工夫をされたのか、まず伺います。

○竹内財政課長　お答えいたします。予算案の概要につきまして、終期を設定して計画した事業の一覧を掲載することといたしました。

○ひやま委員　当初予算案の概要２２ページ、こちらに終期を設定して計画した事業を載せていただきました。ありがとうございます。ただ、載せてはいただきましたけれども、こちらを拝見すると、掲載されているのが６事業のみというふうになっております。今回の予算案において、新規・拡充事業はどれだけあったのか、御答弁をお願いします。

○竹内財政課長　令和６年予算案における新規・拡充事業は７２事業ございます。

○ひやま委員　それだけ新規・拡充事業がある中で、今回６事業しか出されていないと。理由は何ですか。

○竹内財政課長　令和６年度の事業計画を立てた段階では、終期を設定した事業が６事業であったためでございます。臨時的なもの、システム構築や通学路の安全対策など終期が明らかなもの、また、電子契約の導入や社会的養護自立支援拠点事業など終期が決められないものもございまして、それらの事業につきましては掲載から除外してございます。

○ひやま委員　先ほども触れましたけれども、予算編成方針では、事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定めるというふうになっているわけなんですが、この方針との整合性はどうなっているのか、御答弁をお願いします。

○竹内財政課長　予算編成方針に基づきまして、新規・拡充事業につきましては、事業期間、目標達成の時期を見定めた上で計画の作成を徹底しているところではございますが、先ほど御答弁したとおり、具体的に終期の設定が難しい事業もございました。令和６年度予算案におきましては、そのような状況も踏まえた上で、エビデンスベースでの計画作成を徹底いたしまして、編成を行ったところでございます。

○ひやま委員　事業の終了時期の設定について、例えば東京都はどのようになっているのか分かりますか。

○竹内財政課長　東京都におきましては、全ての新規事業におきまして期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業につきましては、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うこととしてございます。

○ひやま委員　東京都は事業期間を、事業終期を定めていると。ということは、東京都が自治体に補助を出している事業、これについても同じ取扱いですか。

○竹内財政課長　そのように認識してございます。

○ひやま委員　ということは、少なくとも都補助事業であれば、東京都の事業期間、事業終期と合わせるというふうな考え方もあります。東京都が改めて事業推進するかによって区も継続するのか、あるいは、都が事業をやめる場合は区の一般財源で実施するのか、そこについては漫然と継続するのではなくて、一旦立ち止まった上で判断していく必要があるのではないかと考えます。中野区の都補助事業、これの事業期間について、具体的に幾つか事例を挙げて伺ってまいります。例えば予算補助資料の１４４ページ、デジタル政策費、デジタルデバイドの解消についてはどういうふうになっていますか。

○伊東情報システム課長　お答えいたします。デジタルデバイドの解消に係る事業につきましては、東京都からの補助金の交付を受けて実施してございまして、令和４年度から令和６年度までの３年間を事業実施期間として定めてございます。令和７年度以降の事業実施につきましては、区民や関連団体などの意向等を踏まえまして、改めて実施方法や規模、他団体の取組との連携等、総合的に検討していきたいと考えてございます。

○ひやま委員　次に、予算補助資料２１５ページ、地域支えあい推進費、認知症とともに暮らす地域安全事業についてはどうなっていますか。

○河村地域包括ケア推進課長　認知症とともに暮らす地域安心事業のうち、令和４年度から開始したもの忘れ検診は、３年間補助率１０分の１０とされた東京都認知症検診推進事業補助金を活用し、実施をしてございます。当初、令和６年度までの予定でございましたが、令和１０年度まで延長すると伺ってございます。事業等の実施期間につきましては、認知症アドバイザー医などに委員を依頼している物忘れ検診検討委員会において、健診結果のデータ分析や受診者の声を参考にしながら検証し、本事業の期間を含め、今後の展開を見定めているところでございます。

○ひやま委員　次に、予算補助資料２４８ページ、健康福祉費、飼い主のいない猫対策事業についてはどうなっていますか。

○秦生活衛生課長　御答弁申し上げます。飼い主のいない猫対策事業は、令和５年度に地域猫共生推進制度を開始し、令和５年度の拡充事業となりました。令和６年度の予算に当たりましては、単年度での実績、制度の運用体制などに鑑みて予算計上いたしました。今後は、都の補助事業の指定が終了した場合には、その時点の状況に応じて、区としての事業の必要性を判断することとなっております。また、本事業は、区実施計画における主な取組の中の事業であり、２０２５年度までは推進していくことになっております。

○ひやま委員　あくまでも事例で幾つかお聞きしましたけれども、ほかにも都の補助事業があるわけですね。時間も限られておりますので、一つひとつお聞きはできませんけれども、それらについても事業期間、事業終期をきちんと定めて進めていく必要があると思います。今回は一番分かりやすいと思いまして、都補助事業を取り上げましたけれども、当然、都補助事業以外の事業についても同様のことが言えると思いますし、そもそも本来は、新規・拡充事業だけではなくて、継続事業についてもこれを広げていくべきだというふうに思います。繰り返しになりますけれども、これは区が定めた予算編成方針なんですね。本来は全庁的に方針を守らなければならないはずなんですが、今回の区の姿勢から、全庁挙げての姿勢というのがなかなか伝わってこないところではあるんですが、この点についてはどのように認識されていますか。

○竹内財政課長　これまでも予算編成方針に従って、事業の有効性、実効性を踏まえながら、適切に予算計上を行ってきたところでございますが、今後はさらに方針の徹底を図っていきたいと考えてございます。

○ひやま委員　新規・拡充事業、あるいは継続事業を増やすべきではないとか、縮小せよということを申し上げたいわけではないんですね。酒井区政において、新たな財政運営の考え方をお示しされた際に、私はそれまでの基準となる一般財源規模に加え、財政の非常事態宣言という薬が効きすぎて、政策経費の執行が縮小し、政策の想像力が低下してしまうという副作用がなかったのか、この点についても十分な総括が必要であるというふうに、本会議の場で申し上げました。新型コロナに加え、物価高騰という様々な分野で行政ニーズが高まっている今ほど、私は行政としての政策の想像力が問われるときはないと思います。そうした中で、真に必要な新規・拡充事業であれば、私はどんどんチャレンジしていくべきだというふうに思います。ただし、その際には、きちんと事業期間を明示して、終期を迎えるタイミングで、目標と成果については十分に評価、検証した上で、その後の継続、あるいは拡充の有無についても判断するべきだというふうに考えております。この点について、担当はどのように認識されていますか。

○竹内財政課長　今後、新規・拡充事業につきましては、可能な限り事業期間の明示を検討していきたいと考えてございます。また、事業期間の終了時期を迎える事業につきましては、エビデンスを基にそれまでの効果検証を行い、事業の有効性や実効性を踏まえて、事業継続を判断するように徹底させていきたいと考えてございます。

○ひやま委員　当初予算（案）の概要、こちらを拝見すると、今後の財政運営の中で、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を徹底し、持続可能な区政運営を確立するとあります。この意気込みを絶やさずに取り組んでいただきたいと思いますし、この事業期間、事業の終期をきちんと定めて公表することは、まずその第一歩だというふうに考えますが、いかがお考えですか。

○竹内財政課長　新規・拡充事業につきまして、可能な限り事業期間を設定し、公開していくことを検討したいと考えてございます。

○ひやま委員　そこは強く要望したいと思います。今定例会の一般質問において、我が会派の森幹事長からも申し上げましたが、物価高騰による財政への影響を臨時的なものと見るべきか、あるいは今後も続いていくと見るべきか、ここについては大部分が経常経費化していくことを想定しておくべきだというふうに申し上げましたが、総務の資料４６を拝見すると、令和６年度から令和７年度にかけて経常経費が増加している傾向が見てとれますが、経常経費のこれまでの傾向と今後の見込みについて答弁をお願いします。

○竹内財政課長　次年度予算に計上した新規・拡充・推進事業のうち、経常化する経費は、令和４年度で約８億円、令和５年度では約２１億円と、これまでも増加傾向にございました。また、令和６年度に設定した新規・拡充・推進事業のうち、経常化する経費は、令和７年度は約６０億円、令和８年度以降も約６１億円で推移するものと見てございます。物価高騰の影響や新たな行政課題への対応のために、経常経費が増となる可能性は高いため、歳出の抑制、国や都の補助金を最大限活用するなど、経常経費の縮減に努めてまいりたいと考えてございます。

○ひやま委員　それと併せて、今後のまちづくりや施設更新など大きな財政負担も想定されておりまして、それらに対応する財源を確保していくためにも、より持続可能な行財政運営に努めていかなければならないと考えます。その際の肝となるのが、歳出抑制、事業見直しのはずですが、予算編成方針で掲げられた事業期間と目標達成の時期を見定めるという部分については、さらなる全庁的な取組が必要なのではないか。併せて行政評価制度と事業見直しについても、本来この二つはリンクしながら機能させなければならないところですが、現状さらなる改善が必要なのではないかと、このような印象も受けます。この状況をどう認識されているのか、また、今後どのように改善されていくつもりなのか、伺います。

○竹内財政課長　行政評価、事業見直しにつきましては、これまでも事業のビルド・アンド・スクラップに活用してきたところでございます。今後は、新規・拡充事業における事業期間については、可能な限り公開していくことを検討したいと考えてございます。事業期間の終了時期を迎える事業に対する効果検証に当たっては、行政評価や事業見直しをさらに積極的に活用し、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させていきたいと考えてございます。

○ひやま委員　次に、歳入について伺います。一般会計歳入予算は、区の基幹収入とも言える特別区税が３６２億６,０４５万９,０００円余と、前年度比マイナス１４億４,５０２万円余、３.８％の減、特別区交付金は４５３億９,７００万円、前年度比１９億９,７００万円、４.６％の増となりました。近年の数字で見ると、堅調に伸びてきた特別区税が、令和３年度以来のマイナスとなりました。この理由については、これまでの質疑の中でもありましたけれども、定額減税、ふるさと納税等による影響を見込んでとのことでした。今回の定額減税は恐らく臨時的なものになるのだと思いますが、仮にこの定額減税がなかったと仮定した場合、特別区税はどのような見込みになっていたのか伺います。

○滝浪税務課長　定額減税が行われなかったと仮定した場合の令和６年度の特別区税の収入額は、約３７９億円と見込んでございます。

○ひやま委員　定額減税がなかったと仮定した場合、特別区税２億円の増。では、昨年の令和５年度当初予算（案）の概要においてお示しされた財政フレームにおいて、令和６年度歳入の特別区税はどのような見込みになっていたのか伺います。

○滝浪税務課長　財政フレーム、令和５年度からの１０年間の予測として示している特別区税の令和６年度歳入見込額は、３７２億円としておりました。

○ひやま委員　ということは、約７億円の乖離があるわけですけれども、この理由は何ですか。

○滝浪税務課長　乖離が生じた主な理由といたしましては、直近の実績値を踏まえまして、寄附金税額控除額の推計額が約５億円の減となったことや、納税義務者数の推計値が約７００人の増となったことなどでございます。

○ひやま委員　令和６年度の当初予算案の概要における財政フレームを拝見すると、昨年と比較して、令和７年度以降も特別区税が軒並み上がっております。これらはどのような理由ですか。

○滝浪税務課長　財政フレームの特別区税歳入見込額の算定に当たりましては、これまで人口推計に基づく納税義務者数の推計を主な算定要因としてきたところでございます。令和６年度からの１０年間の歳入見込みの算定に当たりましては、新たに、特別区交付金の算定と同様に、国の試算による税収の伸び率を算定要因としたこと、今後の中野駅周辺のまちづくりの進展による納税義務者数の増を算定要因としたことなどにより、歳入見込額が増加したものでございます。

○ひやま委員　今後のまちづくりを加味してというところも含まれるということなんですが、そこのところをもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。

○滝浪税務課長　現在、中野駅周辺で進められている三つの再開発事業においては、それぞれの地区におきまして、４００戸から１,０００戸の大規模マンションが建設される予定でございます。これらの大規模マンションの居住者には、中野区外からの転入者も想定されるため、それぞれのマンションの居住開始予定年の翌年度以降の区民税につきまして、再開発組合などが公表している事業計画から算定される税収額を歳入見込額に加算したものでございます。

○ひやま委員　昨年の決算特別委員会で、歳入のところで、今後のまちづくりの進行と歳入への影響について質疑をさせていただきました。担当からは、中野駅周辺のまちづくりの進展によって、令和６年以降、駅周辺のマンションなどの入居が予定されており、特別区民税の納税義務者数が増加し、税収が増える要因になるものと考えているとの御答弁を頂きました。まさに来年度からは、それを加味する形で、財政フレームをおつくりになったんだろうと思いますが、ただ、まちづくりの進展が歳入に与える影響というのは、これまでも十分に想定できたわけでありまして、何ゆえこのタイミングなのか、もっと言えば、逆にこれまでの財政フレームにはそうした要素を反映させてこなかったのか、この辺りがやや腑に落ちないところでもあるんですが、担当としてはどのようにお考えですか。

○滝浪税務課長　今般、中野駅周辺の再開発事業におきましては、その事業計画が公表されておりまして、住宅戸数や入居時期が明らかになっていることなどから、再開発事業の進展による税収増の推計は可能であると今回判断したものでございます。

○ひやま委員　今回のまちづくりを加味してというのは、恐らくあくまでも中野駅周辺という局地的な要素が強いんだろうと思います。ただ今後、中野区では、例えば西武新宿線沿線まちづくりなども、進展していきます。そうしたところも、少なからず今後の納税義務者、税収にも影響してくると思います。それらのまちづくりをその都度都度加味しながら、短期間のうちに財政フレームを変えるということになれば、本来の財政フレームの本旨に鑑みると、やや違和感を覚えます。そもそも財政フレームとは、将来にわたる中長期的な計画の財源的裏付けをする重要な試算であることは言うまでもありません。まちづくりの進展に伴う歳入の見込みについては、より精緻に試算する必要があるのではないかというふうに考えますが、どのような御認識ですか。

○竹内財政課長　財政フレームの策定に当たっては、策定時点における諸々の状況を可能な限り反映しているところでございます。しかしながら、まちづくりの進捗などで、策定時点において反映できなかった要因も存在するところでございます。財政フレームの策定に当たっては、中長期の状況を見据え、極力精緻なものになるように努めていきたいと考えてございます。

○ひやま委員　地方財政法第３条には、地方公共団体は予算編成において、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないというふうにあります。私が初当選したての頃、先輩議員から、財政の要諦として「入りを量りて出ずるを制す」と、このような格言も教えていただきました。近年、中野区の歳入は好調で、大幅に上振れする状態が続いております。新型コロナ、物価高騰をはじめとする不確実性の多い時代であるがゆえの想定外の歳入増であると、上振れであるというふうに一定理解はいたしますけれども、この好調な歳入の理由については、より詳細な分析が必要だと思います。現在の中野区の財政運営の考え方では、予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とした上で、予算編成を行うとしております。であるならば、今後はこの「入りを量る」に当たって、より精緻な算定が求められるのではないかというふうに思いますが、担当の御認識を伺います。

○竹内財政課長　歳入一般財源の見込額は、一般財源充当事業費の範囲を制限するものでございまして、非常に重要なものと認識してございます。予算編成に大きく影響を与えることから、区政運営に支障を来すことがないように、しっかりと見込みを立てていきたいと考えてございます。

○ひやま委員　ありがとうございました。次に、歳出について伺ってまいります。令和６年度予算案、子ども教育費において、子どもの貧困対策の推進として１億２,６００万円余が計上されております。私自身、地域で子ども食堂運営に携わっておりますけれども、やはり新型コロナ、物価高騰という、こういった状況の中で、様々な、生活に困難を抱える家庭の親御さんの話を伺うと、この問題に対する区としてのさらなる取組の必要性を痛感いたしますし、今後のさらなる取組を求めたいというふうに思います。

　来年度予算案の中では、子育て家庭の保護者及び子どもに対するアンケート調査に係る費用として１,５００万円余が計上されております。実効性のある施策を展開する上で、現状の正確な把握は不可欠です。令和４年第１回定例会における私の一般質問において、子どもの生活実態に関する継続的な調査の実施を求めたところ、区長からは、定期的に子どもと子育て家庭の実態調査を実施していくとの答弁を頂きましたが、これに関して、この間の区の取組を伺います。

○青木子ども政策担当課長　区内の子どもと子育て家庭の生活実態を継続的に把握、分析することは重要であると考えておりまして、令和６年度に子どもと子育て家庭の実態調査を実施する予定でございます。また、令和５年１月には、東京都立大学の調査に協力し、区内の高校２年生年齢の子どもと保護者の生活実態を把握、分析したところでございます。

○ひやま委員　子どもの貧困に関わる大きな課題の一つとして、本来支援が必要な方に支援が行き届かないという、すなわち制度の捕捉率の問題があると思います。この制度の捕捉率に関して、これまでの実態調査から、中野区内ではどのような傾向が見られるのか、御答弁をお願いします。

○青木子ども政策担当課長　令和元年度に実施した実態調査の結果、支援サービスの非認知による不利用率について、生活困難度が高くなるほど支援サービスの存在を知らなかったために利用しなかった保護者の割合が高くなる傾向が見られました。

○ひやま委員　その理由はどのように分析されていますか。

○青木子ども政策担当課長　実態調査の結果からは、生活に困窮する世帯ほど、非正規雇用などの不安定な就労状況にある傾向や、相談相手のいない保護者の割合が高くなる傾向が見られることから、時間や余裕がないことや、地域で孤立し、支援に関する情報が手に入りにくい可能性があることなどが理由として考えられます。

○ひやま委員　そこの部分をより深掘りしていくことが、捕捉率の向上にもつながっていくんだろうというふうに思います。様々な事情でＳＯＳを発信できなくて、相談につながらない。生活困難度が高くなるほどそういった傾向が見られるのであれば、その要因をしっかり分析した上で、周知の徹底、それから積極的なアウトリーチが必要なのではないかというふうに思います。この点について、区の認識を、これまでの取組と併せて伺います。

○青木子ども政策担当課長　これまで、生活に困難を抱える子どもと子育て家庭を必要な支援につなげられるよう、相談窓口や様々な支援策の情報提供や、子どもソーシャルワーカーによる地域の関係団体や関係機関等との連携体制の構築などを進めてきたところでございます。今後も引き続き、困難を抱える子どもと子育て家庭を支援につなぐための取組を充実させてまいりたいと考えてございます。

○ひやま委員　支援が必要な方に支援が行き届くと、これは子どもの貧困問題に限らず、様々な支援策を展開する上でのアルファであり、オメガであると思います。ここについては、目標と成果をしっかり定めて進めていただきたいというふうに思います。現在、区では、基本計画の着実な推進のため、実施計画の策定に向けて今検討を進めていますが、ここでは子どもの貧困問題の対策の方向性として、どのように記載されていますか。

○青木子ども政策担当課長　中野区実施計画におきましては、施策の方向性として、支援が必要な家庭に対し、行政、地域、民間事業者等が連携・協働して、子どもの学びの支援や生活の支援、経験・体験の機会の充実を図るなど、個々の状況に応じた支援を行うことを計画しております。計画に基づきまして、個々の家庭が抱える課題に寄り添いながら、総合的かつ継続的な支援を実施してまいります。

○ひやま委員　では、成果指標はどのようになっていますか。

○青木子ども政策担当課長　中野区実施計画では、子どもの貧困対策の推進の施策において、指標としましては、授業がよく分からないと感じる困窮層の子どもの割合及び頑張れば報われると思うと答える子どもの割合を成果指標として設定しているところでございます。

○ひやま委員　施策の方向性として、生活が困難な状態にある方に必要な支援が行き届くよう、個々の状況に応じた支援を行う。これは、先ほども申し上げましたとおり、施策の基本であり、最も重要な点だというふうに思います。一方、成果指標として挙げられた二つ、授業がよく分からないと感じる困窮者の子どもの割合、それから、頑張れば報われると思うと答える子どもの割合、ここについては、設定される指標をもう少し工夫する必要があるのではないかというふうに思います。生活困難度が高くなるほど、支援サービスを認知していないことにより、利用していない割合が高くなる。支援が届いていないと。これは先ほども御答弁いただいたとおりなんですが、既にこれは調査で明らかになっております。であるならば、この成果指標についても、支援サービスの認知度に関わる指標にされたほうが、施策の方向性とより親和性があると思いますし、分かりやすいのではないかと思います。今回の実施計画の指標については、基本計画の指標と同様のものを設定するとのことですが、今後はそうした指標を設定していくべきだというふうに考えますが、この点についてはどのようにお考えですか。

○青木子ども政策担当課長　子どもの貧困対策における成果指標につきまして、中野区子ども総合計画では、生活に困難を抱える子育て世帯への支援における成果指標としまして、支援サービスの認知度に関わる指標を設定しております。今後、基本計画の指標の見直しが行われる際には、支援サービスの認知度という視点も踏まえた上で、適切な指標を設定してまいりたいと考えてございます。

○ひやま委員　さらなる工夫をお願いします。令和６年度予算案では、子どもの貧困対策として、生活実態調査のほか、学習支援事業の拡充、また、酒井区政の下でスタートした子ども食堂への支援などの予算も計上されております。これらについては、しっかりと進めていただきたいというふうに要望いたします。

　酒井区長が区内の子ども食堂の現場に足しげく通われているという話は、私もよく耳にいたします。もちろん、ただ行けばいいという話ではないと思いますけれども、ただ、子どもの貧困問題という言葉が広く知られるようになったものの、私が実際に現場で感じるのが、なかなかその実態というのが見えにくいというところです。そうした中で、区長自らが、そういった子ども食堂の現場に赴いて、そして現場の声を、それを聞くというのは、私は大切な姿勢だと思っております。現場の皆さんも大変に勇気付けられると思いますし、ぜひそういったところの現場の声を今後の区の施策にしっかりと反映していただきたいというふうに思っております。この問題に対して真摯に向き合う酒井区長の政治姿勢を評価するとともに、私も大変共感をしております。この子どもの貧困問題に対する今後のさらなる取組を大変に期待しております。

　次に、歳出のところでもう１点、防災まちづくりについて伺います。令和６年度予算案、都市基盤費において、耐震化促進として３２０万円が計上されております。警察庁のまとめによると、能登半島地震において犠牲となられた方のうち、死因の約６割が建物の倒壊等に伴う窒息・圧死によるものであることが分かりました。中野区の防災まちづくりを考える上で、不燃化と併せて耐震化を速やかに進めていかなくてはなりません。来年度予算案の中では、新たに非木造住宅についての耐震改修助成に係る予算が盛り込まれました。概要を簡潔に御説明ください。

○石原建築課長　来年度から実施する非木造住宅耐震改修等事業助成は、旧耐震基準で建てられた非木造住宅の補強設計費用、耐震補強工事費用、建て替え及び除却費用の一部を助成するものでございます。また、対象となる地域は、緊急輸送道路等沿道を除く区内全域でございます。

○ひやま委員　ありがとうございます。では、区内の非木造住宅の耐震化の現状と、これまでの取組について御答弁をお願いします。

○石原建築課長　非木造住宅の耐震化率は、令和４年度末時点で９３.１％です。これまで非木造住宅は耐震診断助成を行っており、緊急輸送道路等沿道建築物については補強設計、耐震補強工事、建て替え・除却工事の助成も行っております。

○ひやま委員　非木造住宅の耐震診断の実施状況について、最新の数字を教えてください。

○石原建築課長　令和４年４月１日から令和６年１月３１日までの実施状況は０棟でございます。

○ひやま委員　今の数字をお聞きしますと、この事業実績の向上に向けてさらなる工夫が必要だというふうに思いますが、この点についてはどのように考えておりますでしょうか。

○石原建築課長　非木造住宅の耐震診断は費用が多くかかるため、耐震診断を行い、耐震改修等が必要になった場合でも、耐震改修等の助成事業がないことが、耐震診断の実績にも影響を与えていたと考えております。来年度より耐震改修等事業助成を実施することから、本事業助成の周知や普及啓発を行うとともに、既に耐震診断を行っている建築物に対しては、個別に耐震改修等を促していくことで、事業実績の向上に向けて取り組んでまいります。

○ひやま委員　では、今回区が新たに実施される事業の対象となる住宅、これは何件を見込んでいますか。

○石原建築課長　令和２年度末時点において、緊急輸送道路等沿道を除いた区内の耐震性が不十分な非木造住宅の棟数は約１,２５０棟です。

○ひやま委員　耐震診断から耐震改修等助成事業、ここにつながっていくことが理想ですが、実際にはそこの部分が大きな課題なのではないかというふうに推察をいたします。例えばこの木造住宅については、なかなかそこがつながっていないのではないかということも、建設委員会でも議論、指摘がございました。ただ、今回の能登半島での大地震を受けて、例えば東日本大震災のケースと同様に、区民の防災意識も非常に高まっていることが想定されますし、こうした機運は、これまで高額な費用など様々な理由によって建て替えなどをちゅうちょしていた方々にも、非木造住宅の更新につながっていく絶好の機会であると思いますし、新たな制度が区内の耐震化をより押し上げていく、そのような可能性があると考えます。このような時期を逸することなく、様々な機会と手段を用いた周知の徹底を求めたいというふうに思いますが、区の認識を伺います。

○石原建築課長　非木造住宅の耐震改修等助成が実施されることにより、全ての住宅が耐震改修等助成の対象になることから、耐震化をさらに推進していきたいと考えております。また、区民の防災意識も高まっていることにより、より一層事業の周知や普及啓発に取り組んでまいります。

○ひやま委員　能登半島地震では、多くの建物が倒壊するなど、甚大な被害となりました。旧耐震基準の木造住宅の被害率が顕著に大きいことは明らかになっておりますが、耐震性の高いはずの鉄筋コンクリート造りのビルでも倒壊が確認されております。こうしたことを受けて、国土交通省などの能登半島地震の建物被害の原因を分析するための専門家らによる委員会を設置いたしました。調査結果を基に現在の耐震基準の妥当性などを検証して、今年の秋頃に結果を取りまとめることとしております。これまで我が国では、阪神大震災をはじめ大震災が発生するたびに、耐震基準の見直しを強化してきたというふうな経緯があります。現行の新耐震基準は、２０００年の建築基準法改正によって様々な多くの規定が盛り込まれましたけれども、それ以前の１９８１年から２０００年の新耐震基準にはそれらの規定はなく、新耐震の条件を十分にはクリアしていないことから、耐震のグレーゾーンというふうにも呼ばれております。現在、中野区の耐震改修等助成事業の主眼にあるのは、旧耐震基準の建物だというふうに思いますけれども、我が会派としては、こうしたグレーゾーンも含めた対象範囲の拡充をこれまで求めてまいりました。今回、非木造住宅にも耐震改修等の助成を広げる区の姿勢は評価いたしますが、今後、区の動向なども踏まえて、こうした旧耐震基準以外の建物についても対象を拡充することを改めて求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○石原建築課長　２０００年までに建築された新耐震基準の建築物の耐震改修等助成については、都や他区においても耐震診断及び耐震改修等の助成を実施しており、区としても取り組む必要性があると考えていることから、検討を進めてまいります。

○ひやま委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。それでは、次に、中野駅周辺まちづくりについて伺ってまいります。このうち、まず最初に、中野駅新北口駅前エリアまちづくりから伺います。いよいよ今定例会において、当該まちづくりに係る議決のタイミングとなりました。区民の皆さんからの期待、注目も高く、新たな中野の顔、シンボル拠点となる当該まちづくりを遅滞なく着実に進めていかなくてはなりません。同時に、１００年に一度のまちづくりとも言われますが、将来世代の負の遺産となることがないよう、長期的な視野に立った持続可能性のある事業にしていくことも、私たちの大きな責任だというふうに思っております。そのような視点を踏まえて、これまでの質疑と一部重なる部分もありますが、総括的に質疑をさせていただきます。

　まずは、権利床の運用の在り方から伺ってまいります。中野駅新北口駅前エリア再整備事業における区有地等の資産活用の考え方について、改めて区のお考えを聞かせてください。

○瀬谷資産管理活用課長　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画に基づきまして、区有地等の従前資産のうち、新庁舎整備費及びまちづくり中野２１の借入金返済等として約４００億円を転出補償として受け取り、残りを権利変換する考えでございます。

○ひやま委員　一部を転出補償金として新区役所整備などの財源、残りの資産については権利変換して有効活用を図っていくということですけれども、現在どのような用途を考えていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　権利床の用途につきましては、事務所床のほか、展望施設、バンケット・コンベンションセンター、子どもの屋内遊び場の用途を考えております。

○ひやま委員　では、現在想定される区権利床の合計と想定される年間の収支について、お答えください。

○瀬谷資産管理活用課長　権利床の面積は、合計で約１万６,３００平方メートルを想定しております。一定の条件設定の下での運用想定収支につきましては、約６億９,０００万円を試算しているところです。

○ひやま委員　それらを用途別に見ると、どうなりますか。

○瀬谷資産管理活用課長　事務所の床が約１万平米で、こちらも約６億６,０００万円の想定収支、それ以外の用途につきましては６,３００平方メートルで、約３,０００万円の想定収支を試算しております。

○ひやま委員　想定される年間収支のうち、事務所床が６億６,０００万円、それ以外が３,０００万円ということで、今後の運用次第によって変わってくるところもあるんだと思いますが、事務所床以外がなかなか厳しい印象を受けます。ただ、この辺りが、将来世代のレガシーとなるのか、あるいは負の遺産になるのかに直結する部分だと思います。そもそもお示しされたそれらの用途については、当初の提案では、事業者側で設置するものであったというように記憶をしております。まず、ここを確認します。当初、展望施設については誰が設置するものでしたか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者からの当初提案では、事業者より、展望施設として屋上に展望広場を設置するという提案があったものでございます。

○ひやま委員　バンケット・コンベンションセンター、これについてはいかがですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　当初提案では、バンケットとして、事業者より、エリマネ施設の一部として小ホールを設置するという提案でございました。

○ひやま委員　子どもの遊び場についてはいかがですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　当初提案では、子どもの遊び場としての具体的な設置の提案はございませんでした。

○ひやま委員　そうすると、子どもの遊び場以外については、当初の提案では、事業者側で設置をするものだったと。しかし、それらについては、当初の提案内容に盛り込まれているにもかかわらず、事業者側は設置しないことになりましたと。こうなった理由は何ですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　まず、展望機能についてですが、屋外空間につきましては、当初提案を踏まえて、事業者側の建物共用部として実現をしていくということで考えておりますが、展望機能の屋内空間につきましては、工事費の高騰等事業環境の変化から、事業者による設置は難しいというふうに聞いてございます。

　バンケットの機能でございますが、中野サンプラザのこれまでのバンケット施設、それからその利用状況等を考慮いたしますと、事業者側の設置内容では不十分であり、区の床を活用して設置をするということを検討しているものでございます。

○ひやま委員　事務所床以外の用途として、最も大きいのが、これは展望フロアです。ここについては、事業者側での設置が難しいだけではなくて、設置した後の運用の部分でも、これは難しいのではないかというふうに推察いたしますが、その点についてはどのように認識されているのか、御答弁をお願いします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　事業者からは、事業者側で自ら展望施設の運営に取り組む場合には、事業性が確保できないというふうに聞いてございます。

○ひやま委員　運用の部分でも、なかなか難しいのではないかと思います。他の展望施設の事例などをお調べしても、やはり開業当初は話題性もあってにぎわいを見せていたものの、その後は利用者が低下して赤字が常態化していくと、こういったケースも見受けられますし、東京スカイツリーですら苦戦をしているという、こういったデータもあります。そういった施設を事業者に代わって区で実現をしていくという、このように判断をした理由を教えてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区としては、拠点施設のさらなるにぎわいの創出や魅力の向上につながる拠点施設の在り方としまして、シビックプライドの醸成、中野サンプラザのＤＮＡの継承、発展ということを示しておりまして、この施設に必要な機能の一つとして、展望施設を実現していきたいと考えてございます。

○ひやま委員　シビックプライド、高さ２６２メートル、東京西郊でも有数の眺望になると思います。そういった場所が中野にあるということは、確かに魅力的だと思いますし、話題性も高くなると思いますが、ただ、先ほどから申し上げているとおり、将来世代の負の遺産というふうになることがあってはならないと思います。そうした意味で、この事業の持続可能性、採算性、ここについてはどのようにお考えですか。

○瀬谷資産管理活用課長　展望施設の運用につきましては、魅力的な施設とするとともに、採算性や持続可能性も確保していく必要があると考えております。

○ひやま委員　具体的にお聞きします。展望施設については、有料と無料、どちらでの運用を考えていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　運用想定収支では、入場料を取ることを想定してはおりませんでしたが、採算性や持続可能性を考慮いたしまして、有料での運営も視野に入れて検討を進めております。

○ひやま委員　では、現在想定されておられる入場者数、それから入場料収支についてはどのようになっていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　施行予定者側の商業コンサルタントの見解では、展望施設の規模から類推して、年間３０万人から４０万人程度の来場が期待され、入場料を１人当たり１,０００円、経費等が年間１億円程度かかると仮定いたしますと、２億円から３億円程度の収支が見込まれると聞いております。

○ひやま委員　それから、このエレベーターのところもお聞きしますけれども、高さ２６２メートル、それだけの規模感の展望施設となると、このエレベーターも独立型といいますが、直通のエレベーターを造らなければいけないと思いますが、ここについては誰が負担することになりますか。

○瀬谷資産管理活用課長　エレベーターにつきましては、再開発事業の中で整備がされまして、区が所有することを想定しております。展望施設の附帯設備として取得することになります。

○ひやま委員　この間、展望施設の運営についてはマスターリース方式を検討される旨を答弁でお答えになってこられましたけれども、エレベーターについては展望施設の附帯設備として運営の中に入りますか。

○瀬谷資産管理活用課長　エレベーターの運用につきましても、展望施設の附帯設備として一体で運営させたいというふうに考えてございます。

○ひやま委員　展望施設を区がやることになると、エレベーターに係るイニシャルコスト、ランニングコスト、どちらも見なければいけなくなります。そうしたことを踏まえると、先ほどの収支も、区の見立てどおりにいくのか、なかなか難しい部分があると思います。こうした採算性の部分、それからマスターリース方式を採用するとしても、実施主体は中野区に変わりはないわけでありまして、公がこうした施設を運営することが果たして妥当なのかどうかについては、腑に落ちない部分もありますけれども、区として実施するということを決めた以上は、引き続き丁寧な説明を求めたいと思います。先ほども、権利床のうち事務所床以外はかなり厳しいと申し上げましたが、仮に事務所床以外の用途の床を事務所床として活用した場合、収支はどのようになりますか。

○瀬谷資産管理活用課長　事務所以外の床を事務所として、運用想定収支から単純計算をすると、約４億円程度の増となるというふうに試算しております。

○ひやま委員　約４億円ということで、かなり大きい数字だと思います。そもそもこの権利床の活用に関して、現行の中野区区有施設整備計画ではどのようになっていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　中野駅至近の利便性を生かした区民サービスの向上に資する活用方法のほか、民間活力の活用も視野に入れまして、行政サービスの財源確保を目的とした有効活用を図るとしております。

○ひやま委員　その考え方は今も変わっていませんか。

○瀬谷資産管理活用課長　現在も変更ございません。

○ひやま委員　行政サービスの財源確保を目的とした利活用も検討しますと。「利活用も」というところで、含みを持たせた言い回しなんですね。もちろん全てを財源確保のために活用する必要はないと思います。公共の福祉、公益に資する活用もあってよいと思います。これは、私も一般質問で申し上げたこともあります。ただ、コストとの見合いのバランス、ここが重要だと思います。その上で、今後、区権利床の活用が実際に始まって、もちろんうまくいくことがいいに越したことはないんですが、例えば今後３０年後、４０年後に、仮にこの展望施設の採算が厳しい状況が常態化した場合、あるいは優先度の高い新たな行政需要が発生した場合、他の用途への転換、こうしたフレキシブルな活用が可能なのかどうか、これについてはどういうふうになっていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　展望施設につきましては、事務所用途に変更できるよう、施行予定者側と協議をしているところです。

○ひやま委員　これは展望に限った話ではなくて、バンケットや子どもの遊び場、ひいては区権利床の活用の在り方全体に関わる話だと思いますが、社会情勢、行政需要というのは時代時代によって変わっていくものですし、コスト面と併せて、行政需要に応じたフレキシブルな活用ができるかどうかという視点も大切だというふうに思います。この点についてはどのように考えていますか。

○瀬谷資産管理活用課長　権利床の活用方法につきまして、社会情勢や行政需要に応じて柔軟に活用できることも重要であると認識しております。そういった視点を踏まえながら、活用方法も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○ひやま委員　この項の冒頭でも申し上げましたとおり、１００年に一度のまちづくりと言われる中で、将来世代の負の遺産となることがないよう、長期的な視野に立った持続可能性のある事業となること、そして何よりも区民の皆さんから愛される、魅力的な施設となることを期待いたしまして、次の質問に移ります。

　次に、中野駅周辺の基盤整備について伺ってまいります。現在、中野駅新北口駅前エリアでは、橋上駅舎、南北通路、駅ビル等の整備が進められております。今後は、デッキや仮設バス停の整備など、中野駅新北口駅前エリアにおける工事が本格化していくことになります。現在の中野駅の課題については、当選以来、本当にたくさんの区民の方から御意見、御要望を頂いてまいりました。特に多いのがバリアフリー化、それから北口改札、コンコースの混雑緩和、ここについては喫緊の課題であることは今さら言うまでもありません。今後の整備の進捗によって、これらの課題が一刻も早く改善されることを改めて求めたいと思います。その上で、中野駅の現状から伺ってまいりますが、現在の利用者数などを教えてください。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　現在の中野駅の利用者数についてですが、中野四季の都市（まち）のまち開きにより、従前１７万人程度であった中野駅の利用者は、平成２５年１０月の実態調査では約２４万人に増加してございます。

○ひやま委員　また、今後、中野駅周辺のまちづくりが進展していく中で、昼間人口、夜間人口にも影響が予想されます。今後の見込みについて、現状と併せて答弁をお願いします。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　中野駅周辺の昼間人口、夜間人口の見込みについてですが、現在、中野駅周辺の昼夜間人口は、中野二、三、四、五丁目の昼間人口は約４.９万人、夜間人口は約１.８万人でございます。これまで中野四季の都市（まち）のまちづくりに伴い、昼間人口は約２万人増加してございます。今後の中野駅周辺のまちづくりでは、昼間人口約２万人、夜間人口は約１万４,０００人の増を見込んでございます。

○ひやま委員　当然これは中野駅の利用者についても影響してくると、こういう理解でいいんですか。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　昼夜間人口の変動による中野駅への影響についてですが、まちづくりに伴う昼夜間人口の増加は、中野駅の利用者の増につながると認識してございます。

○ひやま委員　駅前拠点施設には７,０００人規模のホールもできるわけでありまして、新たに駅舎を整備したとはいえ、やはり改札、コンコース、ホームの混雑は懸念されるところだと思いますが、この点についてはいかがお考えですか。

○井上中野駅地区・周辺基盤整備担当課長　新北口拠点施設の整備に伴う駅の混雑等についてですが、中野駅の西側南北通路や各駅前広場の整備に当たっては、ホールに起因する発生交通量を推計して、規模等の算定を行ってございます。まちづくり着手前の利用者約１７万人に、まちづくりの進捗に伴う約１６万人の増を加えた、約３３万人の駅利用者を想定しています。中野駅の利用者数の想定については東日本旅客鉄道株式会社と共有しており、このことを踏まえた駅施設の計画を行っているものと認識してございます。

○ひやま委員　ＪＲ山手線の新大久保駅で、韓国人の留学生と日本人の男性が、ホームから転落した人を助けようとして、電車にはねられて死亡した事故から先月で２３年となり、追悼式の報道を拝見いたしました。現在、国は、第２次交通政策基本計画に基づいて、ホームドア整備に関する補助制度等を活用して、その設置を促進してきましたが、設置基準はどのようになっていますか。

○塚本都市計画課長　ホームドアの設置基準でございますが、１日当たりの平均的な利用者数が１０万人以上の駅が対象とされています。

○ひやま委員　昨年末に東中野駅でホームドアの使用が開始されましたが、駅ホームにおける安全性の向上は、視覚障害者を含む全ての利用者にとって重要な課題であることは言うまでもありません。今後、利用者の増加が予想される中、安全性、そしてバリアフリー化という観点から、中野駅のホームドアの設置を進めていく必要があると思いますが、今後の方向性について答弁をお願いします。

○塚本都市計画課長　ＪＲ東日本では、２０３１年度までに、東京圏の主要駅全駅にホームドアを整備していくこととしてございまして、中野駅もその対象となってございます。実際のホームドア整備の具体的な時期、こちらに関しては未定でございますが、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の完了に合わせてホームドアが整備されるよう、ＪＲと調整を行っていきたいと考えてございます。

○杉山委員長　ひやま委員の質疑の途中ですけど、間もなく１２時になりますので、休憩を取りたいと思います。委員会を休憩します。

午前１１時５５分休憩

　

午後１時００分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　ひやま隆委員、質疑をどうぞ。

○ひやま委員　それでは休憩前に続いて、質疑を続けさせていただきます。西武新宿線沿線まちづくりについて伺ってまいります。まず、連続立体交差事業について取り上げたいと思います。今朝も出勤の際に新井薬師前駅周辺の踏切を通ってまいりましたけれども、相変わらずの慢性的な交通渋滞が発生しておりました。いわゆる開かずの踏切は、こうした慢性的な渋滞、地域の分断など、様々な弊害をもたらしていることは今さら言うまでもなく、一刻も早い事業完了が求められております。現在、当該区間の開かずの踏切の除去に向けて、令和９年３月３１日までの事業完了を目標に事業が進められております。残り、あと約３年１か月。現在の状況と今後の見通しについて伺ってまいります。まず、本来の計画では、令和３年３月３１日までに事業完了の予定でしたが、令和２年４月に事業期間が６年延伸されました。改めてその理由から伺ってまいります。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業期間につきましては、令和２年４月１日付で、令和９年３月３１日まで延伸されていますが、主な理由としましては、事業用地の取得の遅れと聞いてございます。

○ひやま委員　事業用地の取得の遅れということですけれども、それは何が原因だったのでしょうか。職員のマンパワーが不足していたのか、あるいは交渉の案件そのものが困難な案件が多かったのか、その点について伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　一般的に用地折衝は、権利者の土地を譲っていただくほか、建物等を移転、あるいは除却していただく必要があり、また、権利者の生活再建も伴うことから、折衝に当たっては丁寧な説明が求められてございます。当事業におきましては、地権者の置かれている状況によって折衝が長期化しているケースもございますが、そのほかには、共有土地の相続発生による不明権利者の発生といった様々な事情があると聞いてございます。

○ひやま委員　ここ中野区では、野方以西の連続立体交差事業をはじめ、都市計画道路の整備事業など、用地交渉がこれからも続いていきます。そうした中で、本事業での用地取得の過程で得られた教訓といいますか、何が原因で遅れてしまったのか、どうすればスムーズに進むのか、それをしっかり総括していただいた上で、諸事業を進めていく必要があると思います。今回の教訓を今後どのように生かしていくおつもりなのか、伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　中野区でも、都市計画道路等の整備で、現在用地の取得を行ってございますが、当事業の事例も参考にしながら、区の事業においても、地権者の合意が得られるよう、丁寧な折衝に努めてまいります。

○ひやま委員　続いて、現在の用地取得の進捗について伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業者である東京都によりますと、現時点の用地の進捗率につきましては約９９％と聞いてございます。

○ひやま委員　約９９％、ほぼ完了している印象に見えますけれども、１００％ではないんですね。残りの約１％、これについては取得の見込みが立っているのか、また、現状として用地取得が完了していない中で今後の事業への影響はないのか、併せて伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　個々の物件の取得見込みについては答えかねますけども、工事についてはできるところから着手しておりまして、現時点で工事に対する影響は少ないというふうに聞いてございます。

○ひやま委員　連続立体交差事業の他の事例をお調べしても、やはり用地取得に相当なエネルギーを要していることが分かります。今回の教訓を今後の取組の中でしっかりと生かしていくことを改めて要望しておきます。

　次に、事業進捗のところで、施工状況について伺ってまいります。平成２８年に作成されたパンフレット、こちらですね、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業の概要、こちらを拝見すると、連続立体交差事業の概要図、施工順序図、こちらですね、これが分かりやすくこちらに掲載されております。第１工区はトンネル区間から地上部へつながる部分の中井方取付部と新井薬師前駅部、第２・第３工区は沼袋駅部、第４工区は地上部分へつながる野方方取付部で、これらは、施工方法としては開削工法、第５工区についてはシールド工法というふうになっております。細かい質問になりますけれども、中井方取付部と新井薬師前駅部が第５工区を間に挟んで、同じ第１工区に対して、第２工区と第３工区が分かれている理由、これは何ですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　沼袋駅部は２工区、３工区にまたがってございますけども、沼袋駅部は２面４線のホームとなりまして、工事規模が大きいことから、工事規模の平準化を図るために工区を分けたものと認識しているところでございます。

○ひやま委員　それで、現在の進捗状況が大変気になるところなんですが、昨年１２月の建設委員会において、令和５年１１月時点での施工状況についての御報告がありました。第１工区から第５工区までの状況がイラストでお示しをされております。なかなかこれだけで見るとぴんとこないんですが、改めて工事の進捗状況について伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　中井方取付部、野方方取付部、新井薬師前・沼袋駅の両駅部につきましては、現在、主に掘削工事やそれに伴う土留支保工の工事を行ってございます。また、妙正寺川横断部においては、地盤改良工事を主に行っているとのことでございます。

○ひやま委員　各工区によって進捗が異なっているのは、条件も異なりますので致し方ないのかなというふうに思います。ただ、例えば委員会資料のイラストで見ると、第２工区、第３工区については、半分どころか、全体の３分の１もこれは掘削が終わっていないような印象を受けます。この後の支保工の設置や撤去、駆体構築から工事桁の撤去、埋め戻しなど、こういった過程を考えると、それらを残り約３年１か月で果たして現実的に実現できるのかどうか非常に心配になるわけですが、この点、担当はどのようにお考えですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体である東京都によりますと、現時点では、令和９年３月末の事業完了に向けて取り組んでいるとのことでございます。

○ひやま委員　しかも、この第５工区、シールド工区の部分ですね、ここはまだシールド掘削に入っていないと、こういう理解でよろしいですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　現在、シールドマシンによる掘進工事には着手していないとのことでございます。

○ひやま委員　では、いつ工事が始まる見込みですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　シールドマシンによる掘進工事につきましては、用地取得や新井薬師前駅及び沼袋駅部の掘削工事等が進捗した後に発進する予定というふうに聞いてございます。

○ひやま委員　このシールドトンネル区間というのは、これは距離にして約どれぐらい、何キロメートルになるんでしょうか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　シールドトンネルの区間は約９００メートル、約０.９キロメートルということでございます。

○ひやま委員　０.９キロメートル、これは当初の見込みで、シールド工事完了までにどれくらいの期間を見ていたのか、お答えください。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　現地の地質や地盤の状況、あるいは施工条件などにもよりますけども、最盛期で１日当たり約７メートルから８メートル程度の掘進を見込んでいるとのことでございます。いずれにしましても、シールド工事の期間については慎重に検討を行っているということでございます。

○ひやま委員　そうすると、この第５工区については、現時点ではシールドに入っていないものの、残りの事業期間で事業完了の見込みはあると、こういう理解でいいですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　シールド工事も含めまして、令和９年３月末の事業完了に向けて取り組んでいるということでございます。

○ひやま委員　一般論として、この開削工法、それからシールド工法を比較した際に、この工事のスピードとしては、これはどちらが速いんでしょうか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　開削工法とシールド工法の比較につきましては、施工条件、例えば延長だとか施工ヤード、あるいは周辺市街地の状況、地質・地盤の状況や地下水等の有無によっても違ってくるため、一概に工事のスピード等を比較できるものではないというふうに認識しているところでございます。

○ひやま委員　そうすると、いずれしてもやはり早い時期でのシールド工事の着手が望まれるわけだと思いますけれども、ただ、その前提として、第１工区から第４工区、ここが完了しなければ、第５工区、ここには入れないという、こういう理解でいいんですか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　シールドマシンによる掘進工事につきましては、第１工区から第４工区の全ての工事が完了しないと開始できないというものではないと聞いてございます。

○ひやま委員　先ほども、第１工区から第４工区、ここについて伺った際にも、なかなかちょっと苦しげな御答弁でした。残りの開削工事からシールド、駅舎の構築、それから路線撤去、これらの工程を果たして残り３年１か月で現実的にできるのかどうか、単刀直入にお聞きしますけれども、これは実現できますか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　繰り返しになって恐縮なんですけれども、令和９年３月末の事業完了に向けて取り組んでいるということでございます。

○ひやま委員　令和９年３月３１日までの事業完了、これを改めてしっかりと肝に銘じていただいて、２度目の工期の延長は許されないという不退転の決意を持って、あらゆる手段をもって事業を進めていくと、こうした強い意志と行動が必要だと思います。開かずの踏切の除去を地域住民は待ちわびております。事業主体は東京都ではあるものの、中野区としても必要なまちづくりを進めるとともに、これからも継続して東京都に対して事業の推進を強く訴えかけていく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。

○酒井区長　区としても、あらゆる機会を活用して、連続立体交差事業の着実な推進に向けて、国、東京都、鉄道事業者へ働きかけてまいります。今後も引き続き、中野区が事業主体となって、連続立体交差事業に併せて実施をしている区画街路第３号線や第４号線など、駅周辺のまちづくりを進め、中井駅から野方駅間の一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。

○ひやま委員　一方、気になるのが、近年シールド工事によるトラブルが続いています。外環道の掘削で起こった道路陥没事故など、記憶に新しいかと思います。当然、工事のスピードは求められますけれども、もちろん工事の安全性というのも大前提であることは言うまでもありません。これらのシールド工事に係る事故は、少なからず今後の工事にも影響してくるのではないかと。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　他地区におけるシールド事故等を受けまして、国によって、平成２９年３月に、シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドラインというものが策定されてございます。当ガイドラインの規定に基づき、安全に工事を進めるため、仕様の変更や補助工法の採用等の対策を行うというふうに聞いてございます。

○ひやま委員　シールド工事も含め、この地下化の工事の難しさというものを改めて実感するわけなんですけれども、都内で工事が進んでいる連続立体交差事業の他の事例についても、私、お調べをいたしました。現在、東京都が施工している事業中の区間は、当区の中井駅から野方駅間も含めて７区間あります。このうち当区以外の６事業については、１事業だけ地下方式と高架方式を合わせた形を取っておりますけれども、それ以外は軒並み高架方式を取っています。構造形式としては地下方式と高架方式が一般的ですけれども、どちらも踏切改修による渋滞解消のみならず、踏切事故の減少や駅周辺のまちづくりの進展など、様々なメリットがあるのは承知しております。一方で、例えば事業のスピード、事業進捗という観点から見た場合、地下方式は、地中埋設物あるいは水漏れなど不確定要素が、高架方式と比較して多いという指摘もあります。これらの点について、区の認識を伺います。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　一般的に地下建設工事は、地質や地盤の性状、地下の埋設物状況などを正確に把握する必要があることや、地盤が軟弱で地下水位が高いような場所では、周辺地盤が崩れないようにするための土留め工事や補助工法などが多くなる場合がございます。

○ひやま委員　連続立体交差事業を進めるに当たって、この構造形式を決める際の基準、根拠、これはどのようになっていますでしょうか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　本事業の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、あるいは除却する踏切の数などの計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これら三つの条件を総合的に判断し、選定したということでございます。

○ひやま委員　今後、当区では、中井駅～野方駅間に続いて、野方以西の連続立体交差事業も進んでいきます。総延長にして約３.１キロメートル。ここについても着実に進めていかなくてはいけないというふうに思います。構造形式は、この間検討中ということでしたけれども、現在どのような状況になっているのか、答弁をお願いします。

○桑原野方以西担当課長　都では、平成２９年４月に、国から着工準備採択を受け、構造形式や施工方法の検討を進めていると聞いてございます。一方、区では、野方駅周辺のまちづくりや鉄道立体化の範囲に関する区の検討内容について都と意見交換を行っている、こういった状況でございます。

○ひやま委員　構造形式についても、当区の中井駅～野方駅間の事例、さらには他の自治体の事例なども俯瞰した上で、区としての考えを東京都に対してもしっかりとお示しをする必要があると思います。その際にやはり大切なことはスピード感、これが重要な視点だと思っております。慢性的な交通渋滞は毎朝発生しておりますし、踏切事故は約２日に１件、約４日に１人が死亡しております。これは全国のデータですけれども。このようなデータもありますし、開かずの踏切を一日でも早くなくしていくと。長きにわたる本事業の原点に立ち返り、構造形式についても速やかな決断を東京都に対して求めていただきたいというふうに思いますが、区の見解をお示しください。

○桑原野方以西担当課長　都が実施した調査では、高架、地下方式の両案とも事業期間は同じであると聞いており、区としましては構造形式にとらわれることなく、一日も早い連続立体交差化の早期実現を求めてまいります。

○ひやま委員　ありがとうございました。次に、新井薬師前駅・沼袋駅周辺まちづくりについて伺ってまいりますが、ちょっと時間の都合上幾つか、すみません、飛ばさせていただいて、昨年１月の建設委員会におきまして、区画街路第３号線交通広場については、連続立体交差事業の事業期間延伸等の理由により、期間延伸について東京都への事業認可の手続を行ったとの報告がありました。事業期間の期限を令和５年３月３１日から令和１２年、７年延伸するものです。当時はあくまで変更の手続を行ったということでしたけれども、現在は変更が認可されたという理解でよろしいですか。

○小倉まちづくり事業課長　区画街路第３号線につきましては、御質問のとおり令和５年１月に変更認可申請を行い、令和５年３月に認可されております。なお、認可取得後は、ホームページ・区報掲載、町会等へのお知らせのほか、近隣住民へビラ配布により周知を行っているところでございます。

○ひやま委員　連続立体交差事業の延伸に連動して、区画街路第３号線交通広場の期間も延伸されました。一方、区画街路第４号線交通広場、ここについてはどうなりましたか。

○小倉まちづくり事業課長　区画街路第４号線は、令和８年３月までを事業認可期間として事業を進めているところであり、交通広場予定地については用地取得交渉を進めるとともに、取得できた用地は連続立体交差事業の工事ヤードとして貸し出し、円滑に整備が進むよう、連続立体交差事業に事業協力を行いながら進めているところでございます。

○ひやま委員　基本的なところですけれども、この交通広場の整備というのは、鉄道の地下化完了後、こういう理解でよろしいんですよね。

○小倉まちづくり事業課長　交通広場の整備は、連続立体交差事業の工事ヤードの利用が完了した箇所や支障とならない整備可能な箇所から着手する予定で考えてございます。区が進める交通広場整備を円滑に進めるためにも、東京都、西武鉄道との連携を密にし、速やかな整備に努めたいと考えてございます。

○ひやま委員　そうすると、やはり連続立体交差事業と調整しなければ、この新井薬師前駅、それから沼袋駅の交通広場が進まないということになりますと。そのほかに、この連続立体交差事業のスケジュールとひも付いている、連動している事業はありますか。

○近江新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　連続立体交差事業と関連しているまちづくりの事業としましては、区画街路第３号線、第４号線のほか、補助第２２０号線の１期区間の整備、また、新井薬師前駅地区で検討している再開発事業等がございます。

○ひやま委員　様々な事業にも連動していますので、繰り返しになりますけれども、この工期の延伸がないよう強く改めて求めます。現在、新井薬師前駅周辺では、特に南口周辺は、用地取得の進展や空き店舗の増加により商店街のにぎわいが、やっぱりちょっと寂しいねというふうな声が多く寄せられます。かつては多くの店舗が入り、にぎわいを見せていた薬師駅前共同ビルも、今やお店の明かりが消えました。共同ビルの部分も交通広場としての画地になりますけれども、現在の用地の取得状況について御答弁をお願いします。

○酒井まちづくり用地担当課長　お答えします。薬師駅前共同ビルの用地取得状況について、土地２２筆のうち１３筆を取得し、進捗率は約６０％、部屋数については６７部屋のうち５５部屋を取得し、約８２％でございます。また、テナント４７名のうち４３名と契約が済んでおり、進捗率は約９１％でございます。

○ひやま委員　この共同ビルが解体されると、駅前がさらに寂しくなります。万が一ないとは信じていますけれども、地下化が再度遅れることになれば、駅前ががらんとした状態がさらにさらに続くことになります。昨年の第１回定例会の一般質問において、鉄道敷地が北側へ移った際に、この駅の北の北側街区について、新たなにぎわいの創出、そして住環境の向上に資する新たな土地活用の考え方を検討する必要があると申し上げましたけれども、併せて南口周辺の区画街路第３号線交通広場予定地についても、工事が始まるまでの間、地域のにぎわいに資する新たな土地活用の考え方を検討する必要があると考えますが、答弁を求めます。

○小倉まちづくり事業課長　新井薬師前駅、沼袋駅の交通広場を含む区画街路第３号線、第４号線については、地元から商店街のにぎわい創出などに向けた事業用地の活用を要望する声が聞こえてきており、都市計画道路の整備や連続立体交差事業等に影響のない範囲で、商店街等への貸し出す方策について検討を進めているところでございます。今後、地域活性化に伴う取組に関しまして、町会や商店街等団体への貸出しができるよう一定のルールを定め、周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○ひやま委員　一刻も早い開かずの踏切の除去、それと併せて地域のにぎわい、それから新たな地域コミュニティの創出、これらを区民の皆さんと協働しながら、区として力強く進めていくことを要望いたしまして、私の全ての総括質疑を終了します。御清聴ありがとうございました。

○杉山委員長　以上でひやま隆委員の質疑を終了します。

　次に、市川しんたろう委員、質疑をどうぞ。

○市川委員　令和６年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問は通告どおりで、その他はございません。

　質問に先立ちまして、一般質問でも触れさせていただきましたが、令和６年能登半島地震によってお亡くなりになった方に哀悼の意を表し、そして被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。時間は２７分となっておりますが、先ほど先輩方にお願いをしまして４０分頂けましたので、よろしくお願いいたします。

　それでは、１、令和６年度予算について伺わせていただきます。先日、我が会派の加藤たくま委員から、ソフト事業費が、令和２年度時点で１９９億円であったけども、令和６年度には７１％増、３４０億円を超えてしまったと。そういった急激な増加によって、予算における財政フレームが圧迫をされて、将来的な財政運営について大変危ういものになっているのではないかと指摘をさせていただきました。私からは、ソフト事業費に関してではなくて、既存の施設とか資産を活用することによって予算を圧縮する、こういった観点で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　既存の施設や資産の有効活用というのは、やっぱり、例えばこれまでも、以前総括質疑で清掃事務所のこととかでも触れてまいりましたけれども、利用頻度の低いものだったり、施設を有効活用することによって、新しい予算を生むのではなくて、既存の施設で課題を解決できないか、こういう考え方が重要なんではないかなと思っています。新たな資産の購入を行うことではなくて、既存の土地や施設を有効活用することにより、例えばまちづくりの種地にするために塩漬けにしてしまっている土地とか、そういった土地を時限的に活用することによって、その時代の課題解決を行うことが重要なのではないかと、これまでも質問させていただいたところです。

　区長が本年第１回定例会の初日の本会議において行った施政方針説明の中で、子どもたちの居場所を確保していく旨のお話がございました。既存の子どもたちの居場所としては、児童館やキッズ・プラザ、学童クラブ、様々あると思いますが、それを受けて、区は、当初予算（案）の概要の中で、子ども教育費の１１、児童館の機能拡充、１２、放課後等の子どもの居場所の拡充と、それぞれ子どもたちの居場所を創出させていくべき事業が記載されております。それぞれの施設の機能拡充は歓迎するところでございますが、これまで区が地域の状況に鑑みて、小学校高学年の子どもたち向けの施策も行ってきたと聞いております。しかし、これらの施策や来年度予算における事業が、子どもたちの居場所の確保、全ての確保に至るかということで考えると、大きな課題がまだまだ解消できていないのではないかなと考えます。そこで伺いますが、中野区は子どもたちの居場所についてどのように認識をしているのか、改めて来年度予算においてどう対応しているのか、詳しくお示しください。

○青木子ども政策担当課長　子どもと子育て家庭を取り巻く状況としまして、様々な福祉的課題が複雑かつ複合化しており、また、共働き世帯の増加により、学童クラブ需要が年々増加傾向にあることなどから、早急かつ重点的に子どもの居場所づくりに取り組む必要があると認識してございます。小学校高学年の子どもの居場所に係る予算としましては、児童館の大規模改修や利用者目線の児童館運営モデルの確立に係る事業費のほか、キッズ・プラザの改修工事、常設プレーパーク設置に向けた試行実施など、幅広く多様な子どもの居場所づくりを推進するための予算を計上してございます。

○市川委員　様々な施策がこれからも取り組まれていく。子どもたちに関連した予算を確保するということ自体は否定をするものではありませんし、むしろ推進をしていかなきゃいけない。子育て先進区を自称している酒井区政にあっては、優先課題となることも理解するところではあります。しかし、来年度予算全体を俯瞰してみると、子ども教育費に係る事業の数があまり多すぎるのではないかなと、このように考えます。これは事業費の数だけが伸びて、職員の数が足りるのか、率直に言って不安であります。新たな事業を盛り込むことは、児童館についても運営を一部の委託化するとはいえ、職員のさらなる負担を増やして、事業の推進性を損なって、予算の執行率、こういったものも悪くなってしまうのではないかなと危惧されるところであります。

　そんな中で、先ほどお話もあった小学生、とりわけ高学年の子どもたちの居場所を創出していくことは、なかなか今取り組んでいる中でも万全ではないと。これからの区政運営では、事業を増やし積み上げるだけではなくて、行政の持つ既存の資源、こういったものを最大限有効活用した施策の展開が求められていると考えます。そこで、子どもたちの居場所づくりを行うために、区がまちづくりなどストックしている未利用施設等を活用して、時限的な遊び場とか学び場、こういったことを設置することも検討できると思いますが、いかがでしょうか。

○青木子ども政策担当課長　委員御指摘のとおり、限られた資源を有効活用し、多様な子どもの居場所づくりを進めていくことは重要であると考えてございます。今後、まちづくりの進展に伴う様々な機会を捉えまして、未利用地や権利床を活用した子どもの居場所機能の確保や、区有施設の利活用などを検討してまいりたいと考えてございます。

○市川委員　ぜひ進めていただきたいと思います。ここで、資産管理活用課に伺いますが、ちなみに中野区には未利用施設がどれぐらいあるのか、また、そのうち整備方針が決まっていないものを含めて、物理的に使える区有施設、未利用施設というのはどれぐらいありますでしょうか。

○瀬谷資産管理活用課長　現在活用をしておらず、我が課が閉鎖管理をしている区有施設は、旧あさひ保育園など４施設でございます。老朽化等で建物に課題のあるものを除くと、現時点で使えそうな施設は２施設となります。

○市川委員　老朽化等々、原因がなっているということなんですけれども、今後、そういったものも除去しなければ、今の施設、建っているものを除去しないと使えないものもあると思いますが、除去することによって、今後貸出しなど、今、私は暫定的な遊び場とか学び場という提案をさせていただきましたが、他の活用方法も検討できると思いますので、今後進めていただきたいと思いますが、資産管理活用課としては、見解はいかがでしょうか。

○瀬谷資産管理活用課長　建物を除却すれば、活用の選択肢は増えると思いますが、その後の活用までの期間や費用対効果等を勘案して進める必要があると考えております。

○市川委員　この後、区有施設整備計画については高橋ちあき委員からもお伺いをさせていただきますので、詳しくはそちらにお任せをいたしますが、既存の土地や施設を有効活用することによって時代の課題解決を行っていく、こういう観点を持って、予算にも新規事業として計上されている次期区有施設整備計画策定準備に臨んでいただきたいと思います。

　ここからは、分散ということではなくて、冒頭申し上げた利用頻度に余裕のある施設に事業を集約することも検討していかなければならない、これを申し上げたんですが、これについて伺います。例えば介護政策とか高齢者政策において、現状の課題を解決すること、機能集約の両面の観点を念頭に進めていく、こういうことが大事だと思っています。介護事業に関して言えば、高齢者が増加する一方で、介護の現場では依然として人手不足の状況が継続しております。今後も同様の状況が続くと懸念されるところであります。まず初めに、この介護事業を取り巻く環境に関して、中野区の見解を伺わせていただきます。

○河村地域包括ケア推進課長　介護事業を取り巻く環境についてでございますが、今後は、さらに７５歳以上の後期高齢者が増加することで、介護サービスの需要が増大するとともに、８０５０問題、ダブルケア、ひきこもりといった複合的な生活課題への対応が求められていると考えてございます。

○市川委員　介護の担い手が不足することになると、今、要支援１、２といった軽度であっても、デイサービスなど介護サービスが必要となる高齢者の行き場が、現状もあるとはなかなか言えない。今後さらに不足することが想定をされる。その結果、重症化してしまう方が増加する可能性が高くなってしまう。これは皆さん御承知のとおりだと思います。区は、来年度予算の中で、地域包括支援センターの体制強化を図るとしております。人件費がどれだけあるのかは示されていないんですけども、そもそも区の認識として、現状の地域包括支援センター、８か所あると思うんですが、この体制で、その１か所ずつの相談体制の強化というのは分かるんですけれども、８か所という体制で十分であるのか、教えていただきたい。そして、そもそも８か所というのはどういう根拠を持って定めたものなのか、教えてください。

○河村地域包括ケア推進課長　地域包括支援センターの設置数についてでございます。地域包括支援センターは、高齢者等の日常生活を支えるための拠点として、日常生活圏域拠点である４か所のすこやか福祉センターに２か所ずつ設置し、現在、区内８か所となってございます。

○市川委員　分かりました。そういった根拠だと思うんですが、今後、要支援１、２の皆さんが、どうやったら重症化をせずに支援を受けていただけるのか、そういった支援を受け始めることができるのか、そして、今８か所の根拠を伺いましたが、きめ細かく、通いやすさ、こういったものを念頭に置いて、要支援１、２の皆さんへのアプローチを検討する。こういうことを考えるんだったらば、中野区内に１５か所設置をされている区民活動センターの中に、この８か所で足りない分の機能というのを集約させていく、身近な地域への配置を検討すべきと考えますけども、御担当のお考えはいかがでしょうか。

○河村地域包括ケア推進課長　今後の地域包括支援センターの設置数についてでございます。おおむね中学校区に１か所配置する基準が示されていることや、高齢者人口の変化等に鑑み、令和９年度を目途に配置数を９か所にする考えでございまして、各区民活動センターにおけるアウトリーチ活動などとの連携を強化してまいりたいと考えてございます。

○市川委員　９か所にするというお話がございましたが、アウトリーチも、以前、１年半ぐらい前ですか、総括質疑をさせていただいたときにも、アウトリーチの職員が足りなくて、なかなか地域にそういう支援の輪が広がっていないんじゃないかという質疑をさせていただいたことがございます。これについては、また今後も引き続き前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　施政方針演説の中で、区長は、子どもたちの居場所、これも大事だとおっしゃっておりましたが、今後来る超高齢化社会においては、高齢者の居場所だってより一層確保していくことが大事なのではないかと思います。地域包括支援センターの機能が、既存の８か所に加えて、区民活動センターとの連携、機能集約されることによって、手厚い支え合い活動、これも介護とか支え合いだけではなくて、高齢者のことを考えても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○池内区民活動推進担当課長　現在、区民活動センターにおきましては、集会室やロビーを活用し、社会福祉協議会や地域包括支援センター、区民活動センター運営委員会、それから町会・自治会、民生児童委員、区の保健師やアウトリーチ職員が連携しました高齢者のサロン、相談の場なども開催しているところでございます。利用率の低い集会室を活用した居場所づくりに関しましては、地域でのサロン活動を支援しながら、要支援１、２の方が心身ともに健康でいられるよう、事業転換に活用できるように、地域包括支援センターや現行の高齢者サロン関係者等とも、共に進めていきたいと考えてございます。

○市川委員　ありがとうございます。ぜひ、そういった取組についてはさらに進めていただきたい。そして、民間でそういう事業を行っている方たちが一定数いらっしゃいますよね。そういった方たちのことというのを、やっぱり、今やっているところがあるんだけども、地域格差が広がっていると思いますので、そこについては格差是正というか、そういった取組の差が生まれないように、今後も課長には進めていただきたいと思います。地域包括ケアの話については、この後、山内あきひろ委員が初総括質疑で詳しく伺いますので、期待をしていただければと思います。

　先ほど来、お話を申し上げてきましたように、事業メニューを増やして財政規模が膨らみ、弾力性が失われる財政手法、区政運営ではなくて、将来の中野づくりのためになる、今あるものを生かしていく工夫とか、機能集約を今後図った施策展開を期待したいと思います。

　次に、ほこみち制度等の諸制度を活用したにぎわいの創出について伺わせていただきます。こちらについては、一般質問で時間がなかったので、改めてこちらで伺わせていただくことにさせていただきます。一般質問の際にも申し上げましたが、これまで我が会派の議員がほこみち制度について、とりわけ区画街路第４号線について、そういったところでの活用について伺ってまいりました。区画街路第４号線についていえば、これらの質問を受けて、どのようなにぎわい創出に向けた取組が行われたのか、また、行われた取組に対して地域の皆さんの反応について、これはアンケートみたいなものを取っているのであれば、改めてお示しください。

○小倉まちづくり事業課長　お答えいたします。現在まで、商店街関係者との話合いを重ね、事業用地の活用をしながら、事業期間中の沿道のにぎわい創出について検討を行ってきたところでございます。昨年末、事業用地を試行的にみなかみ物産展の飲食場所として提供した際に行ったアンケートでは、１４３人の方から回答を頂いており、食品の購入目的で来る人が多いことや、カフェやスーパーがあったほうがよい等の意見が多かったところでございます。今後のにぎわい創出に向けて、どのようなことに活用できるか、詳細は確認、整理しているところでございます。また、その取得した事業用地については、現在、歩行できる空間として開放した状態で管理しているところでございますが、商店街による活用ができるよう、商店街関係者との意見交換、関連部署との調整を継続して行っているところでございます。

○市川委員　ありがとうございます。今、答弁の中に、商店街の皆さんが活用できるようにというお話がございました。今これは区が管理している施設でありますので、区がこの間やったことについていえば、産業振興課からメニューを持ってきて、事業課が承認をして、そこで行ったということだと思うんです。いわゆる道路占用でやったということだと思います。商店街以外にも、町会とかそういった組織が、地域組織があるんですけど、そちらについていかがですか。

○小倉まちづくり事業課長　事業用地を活用した地域活性化に関する取組を行う組織としては、商店街のほか、町会など一定の公共性、公益性のある団体を想定しているところでございます。

○市川委員　分かりました。いずれにしても地域の皆さんに、事業用地については有効活用していただいて、商店街や地域のにぎわいの創出が行われることを期待しているところです。一方で、今お話があったんですけど、公益性、一定のルールをやっぱり設ける必要があると思うんですね。それに、事業に対して公益性があるものなのか、使用する方が当該地域にお住まいの方なのか、こういった一定の利用ルールを定める必要があるんだろうと思いますけども、それについていかがか。また、その利用を、商店街だったり町会だったりがそこを使いたいよということになれば、どこに申請をするのか、どこが窓口になるのか、これはしっかり示しておかないと皆さんが利用できませんので、教えてください。

○小倉まちづくり事業課長　現在、利用できる内容や基準、貸出しに伴う管理など、使用する際の一定のルールについて検討を進めており、地元商店街等の意見を参考に、分かりやすいルールをお示ししたいと考えてございます。また、事業期間中の、例えば第４号線の事業用地の利用を申請する際の相談につきましては、まちづくり事業課が窓口となって対応する予定でございます。

○市川委員　まちづくり事業課が窓口になると。しかし、一方で、商店街の方とか町会の方が日頃やっぱり接しておられるのは所管課であると思いますので、そういった所管課との連携というか、そういったこともしっかりやっていただきたいと思います。

　一方で、区画街路第４号線、先ほど、どこの話なんだと。沼袋でございます。沼袋の道路空間構成については、平成３０年の都市計画審議会でも示されております。地域ニーズを把握した上で、商店街を分断せず、にぎわいを喪失しない道路構造、人が最優先の道、適切な自転車利用の整備を考慮して計画をされています。ほこみち制度創設前の計画のため、区画街路第４号線の事業が完了した後に、この路線全体でほこみち制度の活用を図っていく、そして特例区域を指定する。全体に特例区域を指定するというのは困難だと思うんですね。なかなか難しいと思います。それをやると、歩行空間が本当になくなってしまいますので。しかし、部分的な道路空間や歩行空間に限定をする、先ほど部分的というお話がございましたけども、そういうふうにすれば十分制度活用の可能性が出てくると思います。区画街路第４号線における今後の制度活用、道路占用だけではなくて、ほかの諸制度の活用の可能性について改めて伺わせていただきます。

○小倉まちづくり事業課長　区画街路第４号線におけるほこみち制度の活用可能性についてですが、ほこみち制度は、歩道等の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができる制度で、指定のための構造基準を踏まえ、関係機関との協議を行った上で、道路管理者が区域の指定を行うものでございます。区画街路第４号線では、現計画の道路空間構成を踏まえ、部分的な利便増進誘導区域の指定も視野に入れ、関係機関と協議等を行っていきたいと考えてございます。

○市川委員　分かりました。ありがとうございます。この区画街路第４号線、つまり沼袋地域以外の、今お話があった第４号線、沼袋地域以外のところでも、いろいろアイデアを持ってイベントを仕掛けていきたいというふうに考えている商店街や地域の方っていらっしゃると思いますね。区画街路第４号線においては、沼袋地域の商店街の活性化につなげていくという観点からも、先ほど申し上げたように、商店街をはじめとした地域住民の皆さんも活用すると、活用できるように検討を進めていただけるというお話だったんで、進めていただければいいと思います。一方、他の商店街ですね、他の地域の商店街に対して、区画街路第４号線をはじめとした制度活用の事例について、今回の事例について、区が適用可能なエリアや商店街を見極めていく、活用について共に議論、検討を今後さらに進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松丸産業振興課長　商店街の実情につきましては、地域によって様々ございまして、異なっております。区画街路第４号線沿道をはじめとした、ほこみち制度の適用に向けた検討事例等につきまして、今後、中野区商店街連合会との意見交換やまちづくり検討の場を通じまして、他商店街に波及させていくことに努めてまいりたいというふうに考えております。

○市川委員　分かりました。ぜひ広めていただきたいと思います。具体的にまちづくりの動きがない、先ほど小倉課長に答えていただいたのは、区画街路第４号線はやっぱり事業用地になっていますので、あそこに事業化されている事業があるから、担当の事業課がいらっしゃるという話でした。具体的にまちづくりの動きがない、そういった地区計画をはじめ都市計画がない、東京都の認可事業がない、そういった動きがない商店街について、もうにぎわいの形成に向けた初動期のまちづくりの機運が高まるときというのがあると思うんですね。そういったタイミングを逃さずに支援をする仕組み、例えば地区計画等の提案や地域のまちづくり団体を支援する仕組み、こういったものが区にあるのか、もう一度改めて伺います。

○安田まちづくり計画課長　区では、地区まちづくり条例に基づき、地区計画等の提案をしようとする者への情報提供等や、一定の要件を満たした地区まちづくり団体への活動費の助成等の支援を行っているところでございます。

○市川委員　ありがとうございます。そういった事業、先ほど大沢委員の中でも、地域の皆さんと話をしたりとか、そういう関係、まちづくり団体との、区としっかりつなげていくということが重要だという質疑がありましたけど、そこについては私も同感です。ですので、既存事業が進んでいる商店街や街路について、ほこみちを活用した活性化策も重要なんですけども、まだ具体的なまちづくりがない既存の商店街においては、地域が主体となってにぎわい創出を考える際に、ほこみち制度に限らず、様々なにぎわい創出の制度、仕掛け、地域のまちづくり団体に紹介するような仕組み、まちづくりの専門家などの派遣制度等の支援があると思いますので、そういったことをしっかり活用していただきたいと思いますが、いかがですか。

○安田まちづくり計画課長　現在、支援を行っている団体でございますけれども、平成２５年度から地区まちづくり団体として登録した沼袋駅周辺地区まちづくり検討会があり、活動費の一部を助成しているところでございます。また、住民提案で決定した地区計画であると、上高田四丁目の１７番から１９番地区の地区計画がございまして、そういったところに対して支援等を行っているということでございます。

○市川委員　具体的に、住民提案型の地区計画も含めて、いろんな地域の方たちがこれまでそういった提案をしてきたとか、そういった事例があるということが分かったので、そういった事例も含めて、ほかの方が使いやすいように展開をしていっていただいて、ほこみち制度がありきではなくて、あくまでにぎわい創出の手段でありますので、そういったものが今後さらに図られるように要望して、この項の質問を終わります。

　次に、中野駅西口広場の整備について伺います。この中野駅西口広場の整備に関しては、中野駅周辺において、西側南北通路に接続をして、歩行者空間の拡充、交通結節機能強化を図るために、平成２７年３月に都市計画変更等を行って、西口広場における施設配置、植栽デザイン等の基本設計、こういった状況が決められています。令和３年８月には意見交換会が開催をされて、その際にも様々な意見が寄せられた。それで、地域の皆さんからの様々な要望も集まったと思います。しかし、地域から要望があった名称の話とかは、以前、他の会派の議員方からお話があって、桃園広場というふうに名称が決まりました。しかし、この舗装材、何で道路を構築するのか、こういったところについてはまだ決まっていないんですね。本日はその舗装材について集中的に伺います。まず初めに伺いますが、今回の第１回定例会の開会直前の閉会中の委員会報告の中で、実施計画の期間、延期が報告をされました。舗装材については関係機関と協議中とありましたが、現在の検討状況について改めて伺います。

○山本中野駅周辺地区担当課長　今年度、広場舗装の実施設計では、雨水貯留槽をはじめとする地下埋設物と舗装仕上げについて検討を行う予定でありました。現在は、当該広場内にて処理する雨水の量をどの程度とするか、また、広場の清掃などに使用する諸設備について、関係機関と協議を進めています。また、舗装材については、地下埋設物の協議と並行して検討しているところであります。

○市川委員　検討しているという話があったんですけども、先ほども触れた意見交換会からもう２年半もたっていますよ。２年半もたっていて、これまで何をやっていたのかということになるんですよ。以前、過去には令和３年６月と１０月、それぞれ当時私は建設委員会に所属をしていましたので、そのとき、その舗装材について伺ったことがあるんですよ。そのときには、当時の駅周辺地区担当課長さんが、れんが等々を考慮しながら進めていくというのが基本になると、そういうふうに示されております。現在はその舗装材を決めていないということは、単にその計画が止まっているというか、計画が後退しているんじゃないかという印象を受けるんです、僕は。今、その話を聞いているとね。だから、そもそも中野駅西口広場の基本設計概要、先ほど言った意見交換会でこういった資料が配られていますね。配られた資料の２－７の記載を見ると、２－７ページですね、「周辺と調和した居心地の良いたまり空間」、そこに四つの記載がございます。四つの記載をそれぞれ見てみると、やはりこれは地域のこの中野三丁目西口広場周辺では、レンガ坂、そういった商店街ございますね。ここの商店街との連携をするよと、こういう読み取りができるんですよ。また、その後の令和４年６月に定められた中野区景観方針の１０ページにも、「景観特性を捉える景観構成要素」の「街並みにおける要素」にも、「まちの顔となる駅前広場」や「特色ある道路」との記載が、基本設計概要を追認するかのように書いてあります。記載があります。こういった、これまで積み上げてきたまちづくりに関連する方針がこれだけ公開されて、議会にも報告されたもの。これが、それに基づいていまだに決定がされていない。これについて、こういったものとか、景観方針だったり、こういう計画が示す方向性について、今、御担当としてはどのような見解を持っているのか、伺います。

○山本中野駅周辺地区担当課長　先ほど来申し上げましたとおり、いろいろ舗装材については様々な検討を進めていかなければならないということを考えております。早々に、舗装材については、先ほど申し上げた地下埋設物等々を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。

○市川委員　この中野駅周辺の基盤整備が、いろいろな様々な基盤整備が同時に進んでおりますけれども、他の広場等々の整備と比べて、やっぱり何でそこだけ、じゃあそういうものを使うんだとかという理由付けが必要になってくると思うんですよ。これは、何でこの３年間で考えていないのかという話はあるんですけど、この西口広場に関して言えば、１００年に一度のまちづくりといって、中野区の基本計画の中でも重点プロジェクトにも据えられている事業の中の一つなんですよね。だからこそ、今現在、中野駅周辺まちづくり課では、エリアマネジメント協議会を立ち上げて、中野駅周辺で今後整備されるハードと中野駅周辺で展開されるソフトの取組、これを総合的に進めていくということになっているはずなんですよ。先ほど触れた基本設計概要の２－８には、「周辺地区との連携」の中に「公民連携」ということが書いてあります。公民連携というのは民間の意見を取り入れる、こういう考え方だと思うんですよね。であるならば、今後地域が検討しているソフト事業、この場合でいったらレンガ坂だけでなくて、周辺の町会さんも含めてですけどね。そういったソフト事業に配慮したハード整備が求められていると思いますけど、いかがですか。

○山本中野駅周辺地区担当課長　ソフト事業に配慮したハード整備についてですが、同整備方針における地域のイベント利用も視野に入れたゆったりとくつろげる空間とするとの考え方を踏まえまして、当該広場には、区民や来街者が集う滞留空間と人々が交わるたまり空間を設けております。また、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況を的確に捉え、今後整備していきたいと考えております。

○市川委員　ぜひ、検討状況を的確に捉え整備していくというお話がございましたけれども、今エリアマネジメントがやっていることを、検討状況を的確に捉えと言われても、将来どうなっていくのかもちゃんと推移して、予想して、予見して、前に進めていただかなきゃいけないんだと思います。今、エリアマネジメントという話をさせていただいたんで、事例を一つ紹介させていただきますが、この西口広場周辺では、既にレンガ坂商店街と、地元企業であるマルイの本店がございます。そこが協力し合って、マルイの店舗空間等で活用したマルシェ、そういったものをはじめとしたにぎわい創出も既に行われているんですね。それ以外も様々。こういった取組がさらに広がりを生むためには、どんなハードを整備しなくちゃいけないのか、こういったことを踏まえて検討するべきではないかと私は考えます。こういった、現在、地域の皆さんが地元の民間企業と協力をして、一緒に地域のにぎわいを生もうとして活動されています。そういった地域がやってきた活動ということも踏まえるということも、中野区、行政、自治体がやることでは必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○山本中野駅周辺地区担当課長　今現在工事を進めております中野駅桃園広場につきましては、現在、中野駅西側南北通路と接続するかさ上げデッキの下部工事が進められております。工事期間中におきましては、工事エリアは仮囲いで周囲と区画されているが、その盤面に周辺街区の催物のお知らせを掲示するなど、地域と連携した取組を行っているところです。工事期間終了後においても、周辺街区と連携した取組について検討していきたいと思います。

○市川委員　ぜひ検討していただきたい。今おっしゃったんでね、検討していただきたいと思います。一方で、この舗装材をれんがにするとかを決める上で、どんなハードルがあるのかということも考えておかなきゃいけないんだろうと思います。本来ならば、この２年、３年で検討をして、どの舗装材にするのがベストなのか決めておかなきゃいけなかったんだと思うんですけど、それをしていなかったので、改めて伺いますけども。コスト面、安全面、そういったところがまず最初に懸念点として、ハードルとしてあるのかなと思います。西口広場は、これは先ほど雨水の貯留槽を埋めるという話はあったんですけども、私が調べた限りは、ほかの道路に比べたら掘り起こしが少ないんじゃないかなと、私は調べた限り思ったんですよ。だから、そういう掘り起こしは他のところに比べると少ない。また、レンガ坂のことで例えて申し訳ないんですけども、２１年間でレンガは１枚も割れていない、こういう実績から考えても、初期投資に関して言えば、若干インターロッキングより高価になるかとは思うんですが、メンテナンスや維持管理まで、そういう長期間のことを考えれば、予算は逆にかからないと考えますが、いかがですか。

○山本中野駅周辺地区担当課長　整備後の維持管理費用についてですが、レンガ坂通りは私道である一方で、当該広場につきましては、将来区道予定区域であり、様々なインフラ等の整備が想定されております。舗装仕上げにつきましても、まだ特定できておりませんが、道路の管理を踏まえて、早々に決定していきたいと考えております。

○市川委員　インフラ等の整備が想定をされる。それもしっかり検討、インフラ等の整備が想定されるって、その辺はあれなんですか、もう既に想定されているんですか。一応、ちょっと確認なんですけど。今、もう既に想定されていますか。

○山本中野駅周辺地区担当課長　現在、先ほども申し上げましたとおり、雨水貯留槽であるとか、あと広場の清掃等に利用する給水、排水、そういったものが挙げられるというふうに想定しております。

○市川委員　分かりました。先ほど申し上げたもう一つ、安全性に関してですが、これは、選択する、どの舗装材を選ぶかによって、大きく変わるところではあるんですけれども、いろいろ調べてみました。れんが舗装について見解を出しているホームページがありまして、一般社団法人日本道路建設業協会、ここによると、れんが舗装の特徴としては、滑り抵抗性が高く安全である、化学的作用に対する抵抗性があるなどと記載があることから、一定の安全性は確保できると思いますが、いかがですか。

○山本中野駅周辺地区担当課長　当該広場につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、将来区道予定区域であるため、平たん性やつまずきの少なさなど、歩行の安全性については、道路空間を形成する上で重要であると考えております。質問のありました舗装材についても、他の舗装材と同様に、歩行の安全性の視点でさらに調査検討していきたいと思っております。

○市川委員　分かりました。ぜひ、いろんな、インターロッキングなのか、れんがの中にもいろいろあると思います。いろんなものの可能性を模索していただいて、どれであればコストと安全性を確立させて、なおかつ地域の人たちに求められているものに近づくか、これを検討していただきたいと思います。

　ここまで、様々申し上げてまいりました。１００年に一度のまちづくりというふうに言われていますけれども、そもそもこの中野駅周辺は何に沿ってまちづくりがされているかというと、グランドデザインＶｅｒ.３ですよね。グランドデザインＶｅｒ.３が目指す中野三丁目エリアのビジョン、コンセプトに向けたスタートともなる、この中野駅西口広場の整備事業だと思います。そのビジョン、コンセプトを実現させる一歩として、中野駅西口広場の基本設計が議会においても報告をされております。そして、最後のピースとも言える舗装材についての考え方、これは、今、一通りの質問を通じて、インターロッキングなのか、れんがなのか、これは中野駅周辺まちづくり担当部長にお伺いします。

○千田中野駅周辺まちづくり担当部長　当該広場の整備方針では、広場デザインについて、周辺街区との連携に配慮するという考え方を示しております。また、意見交換会などを通じて、地域からはれんがを使用してほしいという声があることも認識しております。したがいまして、現時点では、広場の舗装デザインは決定しておりませんが、当該広場が地域のため、まちのためになることを最優先に考えて、具体的な検討を早期に進めてまいります。

○市川委員　まち、地域のためを最優先、これはぜひ忘れずに、それを絶対大前提に置いて、検討していただきたいと思います。そして、この舗装材の決定については、広場の実施設計の設計工期が令和６年９月まで延期をされております。区の方針、これはいろいろ検討しなきゃいけないとおっしゃっていますけれども、これは議会報告とか地域説明とか、やらなきゃいけないプロセスは幾つかありますよね。それを踏まえると、９月までに決めますでは遅いんですよ。いつまでにやるのか、明確に教えてください。

○千田中野駅周辺まちづくり担当部長　当該駅前広場のデザインは、区民の関心も高いことから、担当部長としての考えではございますが、本年第２回定例会区議会で整備案をお示しして、意見交換会等を実施する必要があると考えております。

○市川委員　ぜひ早期に検討していただきたいと思います。最後に申し上げますけども、これは地域の方たちが期待をしています。ここの広場がどうなるか。先ほど紹介したこの意見交換会に関して、景観方針に関して、全て地域住民が書いたものじゃないんですよ、これ。これは区が用意して出したものなんですよ。これにのっとって皆さんに意見交換会を行って、そして皆さんの意見を募って、要望があって、それを踏まえて令和３年６月に、僕だけじゃないですよね、いろんなほかの議員の皆さん方も、このれんが舗装はどうなるんだと聞いて、当時はそういう、れんがを基本として考える、そういった趣旨の発言があって、地域の人たちの期待をあおったんですよ。期待が大きくなって、今聞いてみたら決まっていない。これは自治体としてあまりにも無責任だと思うんですよ。なので、今、担当部長から、しっかり６月までに検討していただけるってお話だったんで、ぜひ前に進めていただきたい。これを心からお願い申し上げて、私の全ての総括質疑とさせていただきます。ありがとうざいました。

○杉山委員長　以上で市川しんたろう委員の質疑を終了します。

　次に、白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　令和６年第１回定例会予算特別委員会において、公明党の立場から総括質疑を行わせていただきます。質問項目は通告順のとおりで、１、令和６年度予算（案）について。２、防災・防犯対策について。ここでは３点、遠隔避難所、公園内への防犯カメラの設置推進、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についての３点をお伺いいたします。３、デジタル地域通貨について。４、学校給食の無償化について。５、障害者施策について。６、害虫・害獣対策についてをお伺いいたします。７のその他についてはありません。

　さて、先週は、我が会派の一番手として日野委員が総括質疑に立ちました。身内びいきの言い方で大変恐縮ですけども、初めての一番手での総括質疑に挑戦したところです。一番手としての我が会派の責務を果たしていただいて、大変よかった質疑ではなかったかなと思います。一番拍手が大きかったですね。しかも、１１分の質疑時間をわざわざ残してくれたとのことですので、私は質疑時間を平山委員に残すことが第一義であるかなと思っております。明日は、我が会派の大トリとして、平山委員が我が会派の総括質疑の締めを飾っていただきますので、しっかり後は安心して託していきたいと思います。

　２年ぶりの総括質疑、しかも１７年慣れ親しんだこの第１委員会室での質疑、最後となります。自由に私のほうでは質疑をしたいと思いますけども、理事者に明快な答弁を求める前に、私自身が明快な質疑となるよう努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは質疑に移ります。初めに、令和６年度予算（案）についてお伺いいたします。ここでは予算総論についてです。３点の角度からお伺いしたいと思います。予算編成における物価高騰対策の必要性について、財政運営の考え方の妥当性について、新規・拡充施策の精査、この三つの角度からになります。

　昨年の２０２３年は、値上げの年、物価高騰の年であったと思います。日本経済にとって変化の大きい年となりました。物価が大きく上昇し、コスト増の価格転嫁が進み、デフレ脱却の素地が整い出したことは大事ですが、日常生活を大きく圧迫もいたしました。今後は、日銀がマイナス金利を解除し、デフレを完全に脱却することで、物価上昇と金利のある普通の経済に戻ることが期待されているところです。昨年の令和５年消費者物価指数の平均の概況は、一つには、総合指数は令和２年（２０２０年）を１００として１０５.６、令和３年度との前年度比較では３.２％の上昇。２、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１０５.２、前年度比は３.１％の上昇となります。３、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０４.５、前年度比は４.０％の上昇。国によるいわゆる電気、ガスの激変緩和対策が取られ、値引きが行われてきたので、ここまで抑えられているという状況です。これがなければさらに影響が大きかったとも言えます。ちなみに、令和６年、本年５月使用分、６月検針分から激変緩和策が縮小予定と聞きます。急激な物価上昇はピークアウトしている状況ではありますけども、今後も緩い上昇傾向は継続すると見られています。

　急激な物価上昇は、区民生活に大きな影響を及ぼし、そのために国や地方も、中野区においても、物価高騰への対策を講じてきたところです。令和６年度の予算編成に当たり、現下の経済情勢についての区の認識を初めにお伺いをいたします。

○竹内財政課長　お答えいたします。高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、経済の先行きは前向きな動きがあり、緩やかな回復基調にあると認識してございます。一方、円安等の影響による資源等の輸入価格の高騰により、食料品価格をはじめ急激な物価高騰が起きており、常に経済の下振れリスクがございます。また、物価上昇に比べて賃金の伸びが鈍く、実質賃金のマイナスが続いていることから、区民生活や事業者への支援が求められていると認識してございます。

○白井委員　令和６年度の予算案における区の物価高騰対策に取り組む事業内容の概要についてお伺いをいたします。

○森企画課長　来年度の物価高騰対策でございますが、これまで経常的に行ってまいりました公衆浴場や商店街街路灯に係る光熱費の支援につきまして、物価の状況を踏まえて、当初予算において助成額を増額しております。また、区立学校の学校給食の保護者負担軽減や区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒保護者支援につきまして、物価高騰の状況も踏まえながら、子育て支援策として実施をしてまいります。低所得者世帯向け支援につきましては、まずは国の給付金事業の対象者への速やかな給付に取り組みまして、区独自の対象者の拡充ですとか、その他の対策につきましては、物価の状況等に鑑みながら検討をしてまいります。

○白井委員　区民生活や区内事業者の支援策は、確かに、今申し述べていただきましたけれども、必要なことだと思います。一方、昨年のこの急激な物価高騰は、令和５年度予算と比べて同額ではなく、物価高騰の影響など適正な経常経費の増額を積算しなければ、令和６年度の予算はもはや成り立たなくなると、こういうふうに考えます。コスト増の価格転嫁が必要ということです。区が事業の発注者となる工事や委託、物品購入契約などについて、予定価格を積算するに当たり、どのような対策を講じ、おおむね何％増額の積算対応としたのか。区が発注者となる事業についての物価高騰対策をお伺いいたします。

○竹内財政課長　工事や委託、物品購入の契約につきましては、事業者から見積りを徴取して、最近の物価高騰の状況を十分に踏まえて予算積算を行ったところでございます。具体的な数字をお示しすることは難しいのでございますが、各部の予算要求においては、物価高騰分も含めて令和５年度と同規模のフレームでの要求としたところでございます。

○白井委員　そういう全体としての数字を言うのは難しいんでしょうけど、冒頭、あえて物価指数はどのくらい上がったのかという数字を述べさせていただきました。概算すると、総合指数でも３％以上はまず上がっていて、そうすると、昨年度よりもこの指数を積み上げていかないと、もはややっぱりこのしわ寄せが、どの事業者に押し寄せることになるのかということが言えるかと思います。何％と個々に言いづらいのもあるんでしょうけども、この積算費用がとても大事なことです。適正な価格による積算を行い、事業者への物価高騰への過度な負担を強いることがないように、また、予定価格の低額による入札不調となることがないように、予算の積算、編成を行うことができたと考えておられるのか、区の認識をお伺いいたします。

○竹内財政課長　事業者への委託経費等につきましては、公契約条例を踏まえるとともに、事業者から見積りを徴取した上で、適切に予算ができたと考えてございます。

○白井委員　この点、昨年の秋から、物価高騰に対して、区内事業者、団体の方々から、もはや悲鳴にも近い声をたくさんお伺いしてまいりました。来年度の予算にここは積算できていないと、同じような、もっとそれ以上の影響を及ぼすようなこととなります。令和６年３月から適用する公共工事の設計労務単価というのが、この２月に発表されましたけども、単価の引上げについては、今年度は全国職種単純平均で前年度比約５.９％の上昇と報じられています。当然、これについては２月に発表されたばかりですので、これから補正予算での対応になろうかと思います。一方、この設計労務単価の対象外である委託や物品購入などについては、予算の現段階での積算ができていなければ、区内事業者にこのしわ寄せが行きかねません。だからこそしっかりした積算が必要であって、区が間違っても区内事業者を圧迫することがないように、強く求めておきたいと思っています。

　次に、区の事業を発注する事業者への安心のために、物価高騰の過度な負担を事業者に押しつけることはしないとの姿勢を本来は示すべきではなかったのかと私は思っています。また、区長の施政方針で取り上げるべき項目ではなかったかと思いますが、この点について区長にお伺いをいたします。

○酒井区長　施政方針説明の中で、区民生活や事業者への支援のため、過度な負担を事業者に押しつけることはしないという趣旨のことを述べていると考えております。また、物価高騰に対する事業者への対応について、中小事業者の販路拡大、新規顧客の開拓、人材不足解消のための補助事業、使いやすい資金調達方法の確保などを紹介しておりまして、物価高騰の折、事業者の支援強化を行う姿勢を示しているところであります。

○白井委員　ありがとうございます。繰り返しになりますけども、来年度、今申し上げました予算積算において、区の考えではしっかりと積算ができたということでしたので、区内の事業者から悲鳴が上がることはないだろうというふうに思いますけれども、この点、しっかり注視をさせていただきたいと思います。

　次に、財政運営の考え方についてお話を伺ってまいりたいと思います。昨年度の予算編成より、新しい財政運営の考え方による予算編成が始まり、今回が２回目の予算編成となります。令和６年度の予算規模は、一般会計が２,４００億３,７００万円で、前年度に比べ４８億７００万円、２.５％増の過去最高の予算案となりました。ついに、先ほども質疑がありましたけれども、大台の２,０００億円を超えたということです。令和６年度の中野区の一般会計予算の特徴と言えます。過去最高の予算額にもかかわらず、財政調整、それから義務教育施設整備、社会福祉施設整備の各基金への積立て状況が厳しい状況であると私は思います。初めに、財政調整基金についての年度間調整分の２００億円について、過去３年間ほどを比較して、予算編成状況と決算ベースでの見込額をお伺いいたします。

○竹内財政課長　まず、令和３年度の年度末残高でございますが、当初予算時は１４９億円、決算では１８４億円、令和４年度の年度末残高は、当初予算時は１７７億円、決算では１９１億円、令和５年度の年度末残高は、当初予算時は１９３億円、８次補正値の段階でございますけども、こちらは１６７億円となってございます。

○白井委員　財政調整基金の年度間調整分の２００億円を積み立てずに切り崩したとした令和６年度の予算編成について、年度間調整とは一体どういう意味なのか、もう一回確認をさせていただきたいと思いますし、改めて区の財政運営の考え方との整合性についてお伺いをいたします。

○竹内財政課長　年度間調整につきましては、こちらは歳出の年度間の調整をするものでございまして、現在、年度末残高２００億円というところで、こちらのほうを目標値としているところでございます。

○白井委員　それは決算ベースでということですよね。なので、予算ベースでいうと、現段階で積算ができるのかというと、最終的に余ったら積み立てるという今区政運営になっているんで、予算ベースで見たときには、やっぱり減額の一方でというふうになるんじゃないでしょうかね。いかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちらは年度末残高２００億円を確保することに努めますということで、財政運営の考え方で示しているところでございますけど、まだ、現段階でこちらのほうの歳入の見込みが立ってはいないところがございますので、こちらのほうは、また今後、その残高のほうを確認しながら、財政運営のところで努めてまいりたいと考えてございます。

○白井委員　最終的に、決算のタイミングになってみないと、幾ら余っているかまだ分からないってところなんでしょうけどね。

　もう一つの角度で聞きます。財政調整基金の次は、施設改修分について、これも同じく過去３年間を比較しての予算編成の状況と決算ベースの見込みを伺いいたします。

○竹内財政課長　施設改修分の状況でございますが、令和３年度年度末残高は、当初予算時は８３億円、決算では１０６億円、令和４年度の年度末残高は、当初予算時は１０８億円、決算では１４６億円、令和５年度の年度末残高は、当初予算時は８３億円、８次補正の段階では９０億円となってございます。

○白井委員　こちらについては、さらに切り崩しが進んでいるという、こんな状況です。令和４年度に財政の非常事態を宣言された区のときよりも、さらに悪化しているかなと思います。非常事態の宣言のほうが、まだ積み上げられたと言えるのではないかと思います。その後、減額の一方になっているんですね。この点はしっかりと見ていただく必要があると思います。財政調整基金の年度間調整分については、義務教育施設整備基金及び社会福祉施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるように努め、年度末残高は当該施設の減価償却費累計額相当額の２５％の確保に努めるとの財政運営の考え方を述べられています。切り崩しを行っている義務教育施設整備基金、それから社会福祉施設整備基金の区有施設の減価償却費の当該年度分について、それから、年度末の施設全体の減価償却費の２５％は積み立てられているのか、さらに、積み立てるのではなく切り崩す財政運営についての区の財政運営の考え方との整合性についてもお伺いをいたします。

○竹内財政課長　施設改修分の積立てでございますが、施設改修分についても、ほかの基金同様に２５％相当の積立てができていない状況でございます。財政運営の考え方には、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施することも必要であると記載してございまして、区民が安全で安心して生活できるよう、様々な状況を踏まえ、適宜適切に財源配分を考えまして、持続可能な財政運営を進めていきたいと考えてございます。

○白井委員　持続可能な財政運営ですね。後から何回出てくるのかなと思いながら、今聞いていましたけど。

　次に、同じ角度で聞きます。義務教育施設整備基金及び社会福祉施設整備基金については、令和６年度の予算編成では、もはや積立予算額が０円予算となっています。どこかの何とか食堂だとか、スマイル何とかというような、こんな予算はほぼ見たことがこれまでないんですけれども、この０円予算についてです。区の財政の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当の２５％の確保に努めるとしている区の財政運営の考え方との整合性についてお伺いをいたします。

○竹内財政課長　こちらのほうも２５％相当額の積立てができていない状況でございます。繰り返しになりますが、財政運営の考え方に沿って予算編成を進めることが原則としてございますが、区民が安全で安心して生活できるよう、様々な状況を踏まえ、適宜適切に持続可能な財政運営を進めていきたいと考えてございます。

○白井委員　令和６年度の予算の概要には、物価高騰や新区役所移転経費の一時的な財政負担への対応を行った財政調整基金、それから義務教育施設整備基金、さらに社会福祉施設整備基金については、今後積立てを行う予定との記載があります。令和６年度の予算案は、区が自ら明示した財政運営の考え方を守れなかった理由は、急激な物価高騰と区役所の移転費用であるとの意味であるのか、また、今後積立てを行う予定とは、具体的にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。さらに、現在検証中としている財政構造改革実行プログラムの取組と併せてお伺いをいたします。

○竹内財政課長　基金へ積立てができていない理由でございますが、こちらにつきましては、施設改修分ほか特定目的基金に積立てができていない理由としては、物価高騰や新区役所移転経費が一因であると考えてございます。今後の積立てにつきましては、当初予算では計上されていない財源の状況や決算状況も踏まえ、補正予算等で提案できるように整理していきたいと考えてございます。

○森企画課長　私は、最後の、構造改革実行プログラムについてお答えをいたします。令和３年度に策定いたしました構造改革実行プログラムにつきましては、今取組を進めているところなんですが、今年度までの３年間で集中して取り組むとしておりまして、取り組んだ結果の成果等につきましては検証いたしまして、来年度、議会に報告をする予定にしております。また、来年度以降も、引き続き取り組む必要があるものにつきましては、中野区実施計画に位置付けをしまして、引き続き取り組んでまいります。構造改革実行プログラムにつきましては、今年度末で終了するところでございますが、持続可能な区政運営の実現に向けまして、引き続きＰＤＣＡサイクルに基づく評価、改善に取り組んでまいります。

○白井委員　ちなみに構造改革実行プログラムについて、区長の施政方針においては、３年前の令和３年は４回出てきました。２年前の令和４年は９回出てきました。昨年は、令和５年は１回。今年においては、もはや言葉すらない状態。持続可能な財政運営のために、事業の精査というのは不可欠だと思います。名称が構造改革というかは別として、やっぱり具体的な取組を明示しなければ、持続可能な取組だとか、今後積み立てる予定とかと聞かされても、じゃあ具体的にどうやって積み立てるのというところを明示してもらわないと、やはり我々としては何を信じればいいのかなというところになろうかと思います。

　令和６年度の区の予算編成において、物価高騰対策のために適正な、いわゆる価格転嫁の増額を積算、反映するとした区の取組については必要だとは考えているんですけれども、他方、施設の改修費や年度間の財政運営の調整のために用いる財政調整基金の年度間調整分や施設改修分、さらには義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金についても、本来は物価高騰の影響を強く受けるものです。対策を講じる必要があるのではないかと考えますけども、区は物価高騰の対策の必要性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○竹内財政課長　施設の改修費や年度間の財政運営の調整のために用いる基金につきましても、物価高騰の影響を強く受けることは認識してございます。財政フレームにおける一般事業費につきましては、物価上昇による伸びを加味しているところでございますが、施設整備に対する影響につきましても、今後研究してまいりたいと考えてございます。

○白井委員　物価高騰からお話をさせていただいたところです。本来、この施設に関しての部分というのは、特に鉄等々資材高騰が最も影響を受けている部分なんですよね。いざ建て替えるとなったときに、今の財政運営の考え方では、経済状況がいかように変わろうとも、減価償却費の２５％というだけでは、何の反映もする必要がないとの財政運営の考え方になっています。よく検討するということだったんですが、この点はしっかりと考えてもらいたいと思いますし――検討すると言ったの。研究するか。もう一つあれだね、あんまりやらないって言葉かな、行政用語では。しっかり、この点は考えてもらいたいと思います。

　今もお話をした、この考え方でいいのでしょうかというところが、やっぱり財政運営の考え方に尽きるかと思います。次は、中長期の財政運営の観点から、その妥当性をお伺いしてまいりたいと思います。区の財政運営の考え方の根本は、今申し上げました、減価償却費相当分の２５％を施設の改築に備えて各基金に積むとの考え方です。区の考え方が妥当であると言えるのか、私自身はこれまでただしてきましたし、他の多くの委員からも指摘があったところです。施設の改修・改築時に、減価償却費の２５％では足りなさすぎる、財政運営の考え方を見直すべきとの質疑はこれまでありましたけども、今回、私は、施設単体ではなくて、グロス、全体でのお話、これについてのこの視点でお伺いしていきたいと思います。財政運営の考え方については、財政調整基金の施設改修分と義務教育施設整備基金、それから社会福祉施設整備基金、どれも同じく施設の改修・改築費として減価償却費相当額の２５％を各基金に積み上げる考え方を取っています。具体的に、建て替えや改修・改築の有無にかかわらず、全ての区有施設について、減価償却費の相当額の２５％を積み立てるとの考え方でよいのか、改めて確認のためお伺いいたします。

○竹内財政課長　新たな財政運営の考え方で、減価償却費２５％相当の積立てをしていくという考え方につきましては、施設整備に係る事業費の財源として、起債について総事業費から国や都の補助金などを控除した額のおおむね７５％に充当できるという想定の下、減価償却費の相当額の２５％を毎年積立てをしていくということで整理してございます。また、基金の年度末残高につきましては、当該施設の減価償却累計額の相当の２５％の確保に努めるものとしてございまして、一定の安定的な財源を確保できるという考え方によるところでございます。

○白井委員　要は、だから具体的な計画じゃなくて、とにかく減価償却費の２５％と、この一点になっているということですよね。減価償却費については、全ての区有施設において財産台帳が区に備わっていて、その減価償却を行う台帳の金額である簿価は、何の金額を基に記載しているのか。また、その金額の更新時期についてもお伺いをいたします。

○竹内財政課長　まず、公有財産台帳を基に固定資産台帳は整備しているものでございます。簿価につきましては原則として取得原価を基に記載してございまして、更新時期につきましては、出納閉鎖後に決算額を踏まえて実施しているところでございます。

○白井委員　企業会計のルールとしては、自治体の公会計のルールとしても、この取得時の原価主義というのが正しいですね。もしくは時価主義というのとどっちかを選べばいいとなっているので、いわゆる会計のルールとしては正しいんですけども、これを財政運営の考え方にそのまま当てはめていいのかということになります。６０年、７０年前に取得した金額そのままが載っかっている状態で、改修・改築があったときに改めて本来見直すと。出納閉鎖期間という今お話がありましたけれども、それが改められるのは、施設の改修があったときということです。もともとは、これは費用の考え方のやつなので、これをそのまま財政運営にというところは、やっぱり私はいかがなものかなと思います。

　さらに、減価償却費というのは、本来、その資産の価値が時間とともに減少するということを考慮して、その額を会計年度ごとに見積もる費用の考え方です。同じくこの考え方を将来の施設改修に用いることには、私は改めてここも指摘をしておきたいと思います。

　区の財政運営の考え方である区施設全体の減価償却費については、具体的な計画を問わず、一律の２５％の積立てとし、その元の金額は取得時の価格であること。つまり、区有施設の老築化が進んで進んでいるときは、基金への積立てが少なくなり、改修・改築が進むと、基金への積立てを多くしなければならない基準であるのか、お伺いしたいと思います。ここはもう一回説明しておきますね。グロス、全体でと話をしました。簿価に載っています。取得時は何十年も前です。メインはこの金額です。この昔々の金額の２５％、具体的にどう建て直すかという計画の有無を問わず、ここだけ積み立てると言っているんです。そうするとね、古いまま施設が老築化していると、簿価が低いまま。その金額の２５％だけ積み上げて施設の改築に充てるということは、改築が進んでいないときは、この金額は少なくていいです。一方、区の建て替えが進むとなると、金額の簿価が改められるので、金額が跳ね上がるんです。そうすると、この２５％を基金に積むとなると、すぐに建て替える必要はないにもかかわらず、基金だけ積まなきゃならないと数字だけが跳ね上がっていくという、グロス、全体でいうと真逆になるんじゃないんですかって言っているんですけど、確認をさせてください。

○竹内財政課長　耐用年数を経過しました区有施設は、基金積立額がなくなるところでございまして、委員御指摘のとおり、区有施設の老朽化が進んでいるときは基金積立てが少なくなりまして、また、改修・改築が進みますと基金積立額は多くなる傾向にはございます。ただ、こちらのほうは、その施設の改修・改築に必要な基金はこれまでに積み立てられていると考えてございまして、その老朽化した施設の更新に充当することも可能であるというふうなところは考えているところでございます。

○白井委員　老朽化施設って話だけど、やっぱり財政運営の考え方に今当てはめているとおり、ここは間違いなわけですよね。必要性があるときにはたくさんの基金が本来要るはずなのにもかかわらず、財政運営の考え方としては少ない基金の積立てでいい。もはや建て替えの必要性がないときにこそ基金をたくさん積まなきゃならないというルールは、ちょっとやっぱりこれはおかしいかなと思います。

　さらに加えておきます。今回はこれは聞きませんけれども、この会計上の費用としてという話を、さっき減価償却費の話をさせていただきました。施設の耐用年数を均等に割る定額という資産の積算方法と、それから、区の将来を考えたときには、担税力のある層の区の人口が減少していく将来に鑑みて、一定の考慮をする、一定の率で考える。均等に割るんじゃなくて、今、担税力のある人たちが多くいる間に、負担額というのを多く見積もって、費用を見ていくというやり方も本来はあるかと思います。この申し上げました定額と定率の方法は、これは会計上のルールでもあるので、区がどのように将来にこの費用負担を考えているのかというところも、ぜひ検討の課題かなと思います。ここで聞いてしまうと話が散漫になるので、これは私の意見として述べておきますけども、今申し上げました区有施設を大別して、事業用資産とインフラ資産の二つに分けられるかと思います。売却が難しい道路などのインフラ資産を除いた事業用資産については、区の有形固定資産減価償却率、これは公会計の考え方なんですけども、幾らとなるのか。令和４年度決算での数値と中野区の２３区での比較をお伺いいたします。

○竹内財政課長　有形固定資産減価償却率でございますが、中野区の指標の数値は、令和４年度決算で５４.４％となってございまして、特別区平均の５１.８％より高い水準であることが言えるかなと考えてございます。

○白井委員　ありがとうございます。先ほど申し上げました施設の老築化が進んでいる状態と言えると思います。私の言葉でなくて、今申し上げていただいたのは、令和４年度の決算のときの分析で、区が自ら老築化が進んでいると明示されている文章をそのまま引用させてもらったので、２３区の中で比べてもそれが大きい。つまり、本来はもっともっと基金を積み上げなければならないんだけれども、財政運営上の考え方では、そこまで強いらない、少ない金額でいいという財政になっているということです。本当は、施設を改修したときには、より金額を見積もるという考え方がやっぱりあってもいいんじゃないかなと思います。

　次に、２３区の比較において、施設の老築化が進んでいることにより、区有施設の改築・改修が急がれるにもかかわらず、各基金へ積立てなければならない金額は、真逆の少ない金額となります。今申し上げました。施設の改修・改築が進み、改修・改築が必要のないタイミングで多くの金額を基金に積む必要に迫られるというのは、財政運営の考え方としてやっぱり妥当なのかどうかと私は思います。現状の財政運営の考え方の根本である区有施設の減価償却費相当額の２５％を各基金へ積み立てるとする財政規律でさえ遵守できていないところではありますが、財政運営の考え方を再検討し、妥当な基準を示すべきではないかと思いますけども、お伺いをいたします。

○竹内財政課長　令和６年度予算編成におきましては、一部の基金の積立てができていない状況ではございますが、区民生活に基軸を置いた区政の実現を目指して、現行の財政運営の考え方に沿って運営していく考えでございます。御指摘を頂いた点等を踏まえまして、今後整理をしていきたいと考えてございます。

○白井委員　次に、新規・拡充事業の精査についてお伺いいたしたいと思います。令和６年度の予算編成において、区の財政運営の考え方が遵守できなかった理由は、先ほど御説明にもありましたけども、物価高騰や新区役所移転経費での一時的な財政負担への対応を行ったことだけではないと私は思います。新規・拡充事業を行う際は、厳格な事業の精査が不可欠な区の財政状況にあるということを強く申し述べておきたいと思います。令和６年度の予算編成において、新規・拡充事業が多く見られます。令和６年度の新規・拡充事業の総額は幾らであり、いわゆる何割増しとなっているのか、お伺いをいたします。

○竹内財政課長　令和６年度の新規・拡充事業でございますが、一般財源ベースで約４４億円を計上しているところでございます。一般財源ベースでの財政フレームが約１,３４６億円のため、新規・拡充事業の割合は約３％となってございます。

○白井委員　新規・拡充事業は、真に必要な事業であり、優先度の高いものとし、関連する既存事業の統合、再編、見直し等、事業のスクラップにより、経費を生み出すこと。事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、政策的位置付けや事業実施に伴うリスクを明確にした上で、統計等の収集、分析から、客観的な論拠を見いだし、庁内調整を踏まえ、エビデンスベースでの計画作成を徹底すること。終了時期を迎える事業については、エビデンスを基に、それまでの効果検証を行い、事業の有効性、実効性を踏まえて改めて事業計画を立てることと、予算編成では述べられています。先ほどひやま委員からもあったところです。スクラップにより経費を生み出すとされた事業は、令和６年度予算であるのか、事業名をお伺いいたします。また、この予算編成方針の遵守状況についての区の認識もお伺いをいたします。

○竹内財政課長　令和６年度における事業見直しを行った事業につきましては、新庁舎移転に伴う事務用品共有管理１,２３０万８,０００円、リサイクル展示室の事業の見直し１９５万１,０００円、なかのエコポイント事業の廃止１２２万１,０００円でございます。予算の積算に当たっては、物価高騰分も踏まえて、令和５年度と同規模のフレームでの要求として、歳出削減に努めたところでございます。今後も、予算編成方針を遵守しまして、過去の決算の状況や行政評価結果等を十分に踏まえまして、関連する既存事業等の廃止、統合、縮小についても、検討や進捗状況を踏まえた予算編成を徹底させていきたいと考えてございます。

○白井委員　今後もとおっしゃるんですけどね、本来、この部分というのはスクラップして財源を生み出すとおっしゃってたんですが、やっぱりこの点が一番守られていないところだと思います。

　これまで、一旦打ち出した区の施策の方向転換を多く目の当たりにしてきました。また、事業の実施直前での議会報告、さらには事業計画が明確になっていない段階での見切り発車の事業もあったと私は思います。政策の決定過程の透明化と、特に新規・拡充事業を実施する前段階での厳格な政策評価を一層強く行う必要があると考えます。政策決定の透明化と丁寧な議会報告を求めますが、先ほど述べました区の考え方である事業計画を立てる際は、事業期間と目標達成の時期を見定め、政策的位置付けや事業の実施に伴うリスクを明確にした上で、統計等の収集、分析から客観的な論拠を見いだし、庁内調整を踏まえ、エビデンスベースの計画作成を徹底することとの資料をぜひ議会資料にも反映してもらいたいと考えますが、取組をお伺いいたします。

○森企画課長　政策形成に当たりましては、様々なデータを分析し、課題として捉え、その課題解決に向けて、議会での御議論等も踏まえながら検討を進めていくと、そのような必要があると考えております。新規事業等につきまして、事前の議会への報告等に努めていきたいと考えております。

○白井委員　将来に負担を押しつけることのないように、持続可能な区政運営のためには、妥当な財政運営の考え方や、政策や事業の厳格な精査が不可欠であると考えます。お手盛り感が強く、何のために事業を実施するのか、その事業のための必要な経費、事業から導かれる直接の結果や間接的な効果をしっかりと検証すべきであると考えます。そして、この精査資料というのを議会に、区民に開示することで、説明責任を明確に果たされることを強く求めて、この項の質疑を終わります。

　次に、予算の各論に移ってまいりたいと思います。２、防災・防犯対策についてお伺いいたします。

　この項の質疑の前に、私からも、能登半島地震で被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を御祈念申し上げる次第です。

　この項では、３点お伺いしてまいります。遠隔避難所について、公園内への防犯カメラの設置推進について、区内にコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についての３点です。

　初めに、遠隔避難所についてお伺いをいたします。連続した大地震による大規模なインフラ被害状況は、復旧・復興に時間を要しています。避難所で生活が長期となると予測される中、２次避難所の開設が注目されているところです。平時において人口の密集度が高い中野区は、災害時に区内の土地を確保することに困難を抱えています。俗に、三つ嫌がられる話というのがあるんですけれども、長い話、昔話、自慢話というやつです。今から、その三つの全部をやりたいと思います。

　今から８年ほど前に、災害救助法を学ぶ中、大規模災害時、法の適用がなされれば、中野区外に中野区民のための避難所が開設できることに気づきました。当時は、中野区地域防災計画には、区外の避難所の記載はありませんでした。さらに、災害救助法の運用がなされると、被災者の受入れ先として、ホテルや旅館などの宿泊代金と３食の食事料金として、当時は被災者１人につきおおむね１日５,０００円までの国の支援が受けられるとのことでした。同僚議員である南議員とともに、温泉があり、環境が整う受入れ宿泊施設が充実する里・まち連携都市である群馬県みなかみ町に、中野区民の避難所の開設についての相談に向かったことは懐かしい思い出です。みなかみ町の町長や議長から、実は東日本大震災の折に、町の独自の支援策として、御協力いただけるホテルや旅館を募り、総受入れ人数１,５７３人、延べ滞在日数１万７,０７１日の実績があるとのお話を伺いました。また、当初は、町の独自の支援策として、１人３,０００円での受入れを実施しましたが、後から国の支援が受けられることを学んだという、こういう話もお伺いしたところです。さらに、東日本大震災の影響で、観光客のキャンセルが相次ぎ、激減したこと、東京都市部で災害が起きた際には大きな影響があると推測していること、里・まち連携都市である中野区の支援としてはもちろん、町としての宿泊・旅行関係者の支援策にもなると考えているとのお話を頂いてまいりました。その後、災害時における相互の応援に関する協定の締結に至り、地域防災計画の改定、連携する自治体の輪が広がっているところです。改めて、災害時における相互応援に関する協定の締結自治体数と自治体名をお伺いいたします。

○杉本防災危機管理課長　災害時における相互応援に関する協定は、１０自治体と締結してございまして、姉妹都市である福島県田村市、交流連携協定を締結している青森県青森市、青森県黒石市、山形県山形市及びなかの里・まち連携自治体でございます群馬県みなかみ町、山梨県甲州市、茨城県常陸太田市、千葉県館山市、福島県喜多方市、長野県中野市でございます。このうち長野県中野市につきましては、災害協定締結時には、なかの里・まち連携自治体ございましたが、平成２２年度になかの里・まち連携協定を解消しているものでございます。

○白井委員　丁寧な説明をありがとうございます。資料を見ていて、数が合わないなと思ったんですけど、そういうことですよね。ありがとうございます。被災者の食事や宿泊費用について、災害救助法の運用の範囲内での受入れをしていただければ、区単独での財政負担は軽減されることとなります。訪問させていただいたときは当時５,０００円でした。現在、おおむね１人当たり、国の補助の範囲内は幾らとなるのかお伺いをいたします。

○杉本防災危機管理課長　災害救助法が適用される被害が発生した際に、避難所が不足する場合や、避難の長期化が見込まれる場合等につきましては、ホテル・旅館等を借り上げて避難所とすることも可能としてございまして、利用金額は１人１泊当たり食事込みで７,０００円の範囲内とし、あらかじめ内閣府と協議が必要とされているものでございます。

○白井委員　おおむねではありますけれども、やっぱりこの金額も上がってきていて、非常に大きいかなと思います。この範囲内で受け入れてもらえるとなれば、区の直接的な財政負担が発生しなくなるということですので、この範囲内で自治体に協力してもらって、中野区民を受け入れてもらえるというのは、大きい大きい効果を生むことであろうと思います。区民の遠隔避難の際に借り上げる施設は、相互応援自治体の体育館ではなく、今御説明いただきました旅館やホテルなどを想定しています。宿泊施設を借り上げる予定となっていますけれども、それぞれの連携自治体における宿泊関係事業者との交渉、また、移送計画など、さらなる取組の推進を求めますが、お伺いをいたします。

○杉本防災危機管理課長　区と災害時における相互応援に関する協定書を締結している自治体が、相互に迅速な支援をするためには、事前に一定の支援策を決めておくことは必要であるというふうに考えてございます。このため、区がこれまでに実施してきた他自治体への支援や、大規模災害における支援事例に基づきまして、協定締結先自治体と支援策を相互に確認してまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ありがとうございます。一方、中野区内には宿泊施設がほとんどありません。連携自治体からの遠隔避難の受入れは難しいものがあります。連携自治体からの被災者の受入れは困難であっても、互いにウィン・ウィンの関係構築のために、他の支援で協力できる内容を個々の連携自治体と打ち合わせ、支援内容の具体化を進めるとともに、災害時、迅速な応援体制が組めるようにすべきと考えますが、お伺いをいたします。

○杉本防災危機管理課長　繰り返しになりますが、事前にある程度、連携先自治体との間におきまして、一定の支援策を決めておくというようなことは非常に重要なことかと思いますので、そうした取組につきましては実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　中野区の受入れをしてもらうための打合せと、それから、直接中野区内に被災者を受け入れることはできないので、この内容は当然異なるのでね、何の支援ができるのかというところは詰めていただければと思います。さらに、平時における連携自治体との交流促進は、災害時の安心につながると考えます。平時における連携自治体との交流について、現在行っている連携の取組について主な取組内容をお伺いいたします。

○松丸産業振興課長　平時の里・まち連携事業でございますけれども、なかの里・まち連携の経済交流事業といたしましては、毎年度、区主催の合同物産展を３回程度開催しているほか、みなかみ町など一部の自治体におきましては、商店街の空き店舗などを活用しました町主催の物産展を独自に開催しているところでございます。物産展による交流のほか、連携自治体や区内の町会等が主催しております観光体験交流事業も復活しつつございまして、今後、相互交流が深まるように推進してまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　ありがとうございます。連携自治体とのウィン・ウィンの関係構築のために、平時におけるさらなる連携強化の工夫等、災害時を想定した区の取組について広く区民に周知することを求めますけども、この取組についてお伺いをいたします。

○松丸産業振興課長　なかの里・まち連携事業は、今後、企画内容ですとか、交流事業の拡充や見直し等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。新庁舎１階におきましては、デジタルサイネージを活用いたしました里の魅力を発信するコーナーも設置する予定でございまして、これまでのポスターやパンフレットによる里の魅力の発信だけではなく、連携自治体との事業を幅広く紹介する活用方法等も検討してまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　ありがとうございます。次に、公園内の防犯カメラの設置推進についてお伺いをいたします。安心・安全への関心の高まりから、防犯カメラの設置を求める声が高まっています。同じく、公園内においても防犯カメラの設置を求める声は、特に子育て世代の方々からもたくさんお聞きするところです。これまで公園内への計画的な防犯カメラの整備計画を求め、訴えてきたところでありますけれども、来年度から、新規事業として整備計画が示されています。賛意を表するところであります。区は、公園や地域の安心・安全な環境づくり、防犯性の向上、迷惑行為の抑止のため、公園内の防犯カメラの設置を推進するとしていますが、まず、現在の設置状況をお伺いいたします。

○村田公園課長　防犯カメラの設置状況についてでございます。令和６年２月時点で、２８公園に合計７１台設置してございます。

○白井委員　今お話しいただいたのは、主に大規模防災公園が中心ということでよろしいですか。

○村田公園課長　大規模公園には当然ついておりますけれども、中小規模のところも幾つかついているところでございます。

○白井委員　大規模な防災公園を中心に整備がされているというふうに聞き及んでいます。子どもたちが身近に遊ぶ公園、最寄りの公園への防犯カメラの設置を求める声は、特に大きいものがあります。今後の防犯カメラの設置推進についてはどのような計画を考えておられるのか、お伺いをいたします。

○村田公園課長　防犯カメラの設置推進についてでございますけれども、防犯カメラは管理者が常駐していない大きな公園や迷惑行為が目立つ公園、あと死角のある公園等には優先的に設置するほか、既に設置されている公園におきましても、公園規模等の状況に応じて増設を行っていく考えでございます。この考え方に基づきながら、令和６年度から令和９年度にかけて、各年度２０台程度の設置を想定しておりまして、６０から７０公園に８０台程度の新設を予定してございます。

○白井委員　防犯カメラの設置をされることが犯罪の防止、また、安心につながることとなりますので、設置計画については積極的にこれも広報、周知をお願いしたいと思いますが、お伺いをいたします。

○村田公園課長　防犯カメラの設置の周知についてでございます。防犯カメラを設置することにつきましては、設置前に現地で掲示を行うほか、設置後につきましても、中野区の設置する防犯カメラ等の運用に関する要綱に基づきまして、設置場所に防犯カメラが作動中である旨等の掲示により、周知を行っていく考えでございます。

○白井委員　ありがとうございます。次に、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についてお伺いをいたします。来年度の新規事業として、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置が掲げられています。何といっても２４時間、いつでもＡＥＤを借りることができることが大きなメリットです。民間施設はもちろん、公共施設であっても、２４時間、いつでも利用できるとは限りません。これまで、２４時間利用できるコンビニへのＡＥＤの設置を我が会派としても、また、他の議員からも求めてきたところではありますけども、費用面などの理由から、なかなかいい答弁がもらえなかったとの記憶があります。他の自治体において、コンビニにＡＥＤが設置されている取組を目にする機会があり、中野区においても実施できないかと考えてきたところです。来年度のコンビニへのＡＥＤ設置についての事業の概要をお伺いいたします。

○中谷福祉推進課長　中野区が地域活性化包括連携協定を締結している株式会社セブン－イレブン・ジャパンが展開する中野区内のコンビニエンスストアに、ＡＥＤを設置する事業でございます。ＡＥＤの調達やメンテナンスなどの費用は全て中野区が負担し、コンビニエンスストアの各店舗には、ＡＥＤを設置する場所の提供やＡＥＤ設置のステッカーの掲示、緊急時のＡＥＤの貸出しなどについて御協力を頂くものでございます。なお、救護が必要な方が発生した場合に、ＡＥＤを使用した救命行為を各店舗の従業員の方々に義務付けるものではございません。予算額としましては、ＡＥＤのリース料が１台につき月額４,１２５円、年間で４万９,５００円でありまして、区内のセブン－イレブンの店舗が６０か所ございますので、合計で２９７万円を計上しているものでございます。

○白井委員　提携先はセブン－イレブンのお店と聞きます。セブン－イレブンのお店同士が近い場所でも、全てのお店に配置されることとなるのかお伺いをいたします。

○中谷福祉推進課長　中野区内にはセブン－イレブン店舗が６０店舗ございますが、各店舗の配置状況は考慮せずに、全ての店舗を対象としてＡＥＤの設置に御協力いただけないか、各店舗の意向を確認させていただいているところでございます。現在のところ８割程度の店舗の方々の同意を得ているところでございますが、より多くの店舗の方々に御協力いただきたいので、引き続き協議をしていきたいと考えているところでございます。

○白井委員　これから進めるので、まだ少し気が早い気もしますけれども、今後の展開として、近くにセブン－イレブンはないが、他のコンビニはあるという場所もあります。コンビニへのＡＥＤの設置推進について、他の事業者への展開をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

○中谷福祉推進課長　今回は、中野区と地域活性化包括連携協定を締結していることや他自治体での実績を勘案して、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと連携した取組を実施することとなったものでございます。今後、実際にＡＥＤを設置した後の利用状況や他事業者も含めた区内のコンビニエンスストアの配置状況などを分析して、さらなる展開の必要性について検討していきたいと考えております。

○白井委員　今回のＡＥＤの設置は、あくまでもコンビニでの貸出しになります。コンビニの店員さんがＡＥＤを抱え、心肺蘇生に当たってもらえるわけではないため、救命救急講習の普及にさらに努めていく必要があると考えますが、お伺いをいたします。

○中谷福祉推進課長　救護が必要な方の命を救うためには、より多くの方々がＡＥＤを使用した救命処置を実施できるようにすることが肝要であると認識してございます。東京消防庁が実施している救急救命講習の受講が進むよう、区としましても区報やホームページ、ＳＮＳなどを通じて普及啓発に努めてまいります。

○白井委員　非常に分かりやすく効果が期待できる取組であると思います。セブン－イレブンに行けばＡＥＤが借りられるということを、これも広く周知を求めますが、お伺いをいたします。

○中谷福祉推進課長　区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置に当たりましては、必要なときに有効に活用していただけるように、各店舗の目立つところにステッカーを掲示していただくとともに、区報や区のホームページなどで設置店舗などの情報を広く周知してまいります。

○白井委員　消防庁の「令和５年版救急救助の現況」の中に、心原性心肺機能停止傷病者に対する一般市民の応急手当実施傷病者数という項目がありまして、令和４年度中に一般市民がいわゆる心肺停止を目撃した傷病者というのは大体どのぐらいいるかというと、２万８,０００人を超えています。このうち一般市民が心肺蘇生を実施した人数というのは実は１万７,０００人を超えておりまして、この一般市民の方々の協力によって心肺蘇生がかなっているという数字が増えています。さらに、遡って見ていくと、年々増えている状況でもあります。今後、大きく効果が期待できるところでもあります。人命救助に期待を大きく寄せて、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○杉山委員長　白井委員の質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

午後２時５９分休憩

　

午後３時２０分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　休憩前に引き続き質疑を行わせていただきます。ここからはちょっとピッチを上げていきたいと思います。

　次に、３、デジタル地域通貨事業についてお伺いいたします。区内経済循環の促進、区内事業者の利便性向上と経営力強化による区内経済・産業の活性化を図るとともに、構築したプラットフォームを区政課題への対応や政策を推進するための動機付けツールとして活用し、さらに、区民サービスの向上と行政事務の効率化を実現するためのツールとして活用するという三つの視点から検討を進めるとしています。三つの事業を目的として掲げておられますけども、「区内経済循環の促進、区内事業者の利便性向上と経営力強化による区内経済・産業の活性化を図るとともに」とは、区内のみの循環するブロック経済圏をつくり、「構築したプラットフォームを区政課題への対応や政策を推進するための動機付けツールとして活用し」とは、ブロック経済圏のみで使えるコミュニティポイントをつくる。さらに「区民サービスの向上と行政事務の効率化を実現するためのツールとして活用する」とは、サービスと効率化ために幾らの税を投入するのかをしっかりと見極める必要があると、私はここの三つから考えています。最初に述べますけども、デジタル地域通貨事業に反対しているのではありません。しかし、厳格に正確な検証を行い、費用対効果を鋭く精査すべきと考えるからです。一番区政に欠けている視点かとも思います。

　初めに、都の事業との関係性について、来年度、東京都のデジタル地域通貨事業Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔについて２５億円を投じて事業を実施すると報じられています。我が党として、都の予算説明会での報告を受け、さらに追加資料を求めてきたところでもありますけども、まだ未定事項が多く、荒削りとの感想です。先日の立石議員の一般質問にもありましたが、中野区のデジタル地域通貨事業の構築時期と重なる見込みであるため、無駄な税の二重投資とならないように、都の事業に相乗りできる部分は大いに相乗りすべきと考えます。中野区のシステム構築が拙速な対応とならないように、都の事業の情報収集に努めるとともに、慎重に進めるべきとも考えます。また、先行してデジタル地域通貨事業を実施している自治体からは、疑問が呈されているとも聞きます。むしろ、他の先行する自治体との連携を模索し、他の自治体が既に導入しているシステムとの連動が可能とするようなシステム構築を都に求めるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。

○松丸産業振興課長　東京都の新年度予算で、民間決済事業者を活用しましたデジタル地域通貨プラットフォーム（仮称）Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔを構築することは把握しているところでございますけれども、現在のところ東京都の事業内容の詳細が明らかになっていないため、情報収集等に努めながら、区としてデジタル地域通貨事業を進めていくというところを今検討しているところでございます。東京都が構築を検討している事業と先行自治体を含む区市町村のデジタル地域通貨事業とが連動できる仕組みを構築することは、区と都、双方にとってよい事業になると考えるところでございます。先行してデジタル地域通貨事業を実施している区とも連携いたしまして、機会を捉えて東京都への要望なども行ってまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　事業の進め方についてお伺いいたします。中野区デジタル地域通貨事業は、ステップを３段階に分けて構築するとしています。ステップ１での段階ではプラットフォームを構築、ステップ２ではコミュニティポイントとの連動、ステップ３では給付金へのひも付けとのことですが、ステップ２以降の詳細を固めなければ、コミュニティポイントも含めたランニングコストやイニシャルコストが算出できず、全体像がはっきりしないままです。ポイント付与事業は、民間大手事業でも実施をしています。行政がポイントを付与するのであれば、幾らの公費を投じて、どのくらいの区民満足度が得られるのか、こういうところを意識しなければならないと思います。ビジネスの世界で事業に参入するには、商機を意識しなければなりません。行政に置き換えると、財政効果、政策効果を含めた事業収支見通しを示さなければ、公金を活用して事業を実施する見通しが甘いものになると思います。事業の全体像を意識し、費用対効果の勝敗ラインを定めた上で、ステップ１のプラットフォーム構築ありきではなく、事業の全体像を構築することを最優先とすべきと考えますが、お伺いをいたします。

○松丸産業振興課長　デジタル地域通貨事業の費用対効果ということでございますけれども、デジタル地域通貨事業の全体像といたしまして、ステップ１からステップ３までの事業展開をお示ししたところでございます。委員御指摘の費用対効果の視点につきましては、必須であると認識しているところでございますけれども、政策効果や財政的効果の目標値を当初から示すことが難しいということでございまして、先行事例等の分析に基づきまして、ステップ１のプラットフォーム構築における目標利用者数や店舗数をお示ししたところでございます。また、ステップ２のコミュニティポイントにおきましては、区の政策課題への対応とポイント付与、利用に適した事業や取組の双方に合致するものを検討していくこととしております。そして、区として政策的視点から協議いたしまして、目的を明確化した上で、副区長をトップとした関係部課長によるＰＴを設置いたしまして、さらに事業の検討を深めていく考えでございます。これらにより、期待する財政効果を一定程度担保したいというふうに考えております。

　さらに当事業につきましては、毎年度、効果検証を行う予定でございまして、コミュニティポイントにおきましては、導入数年後に定量的かつ定性的な評価を行う予定でございます。その中で費用対効果をお示しできるものというふうに考えておりまして、これらの結果を踏まえて、事業の縮小や廃止も含めて、その後の展開を検討していく考えでございます。

○白井委員　詳細について伺ってまいります。地域通貨、コミュニティポイントの利用可能店について。これまで商店街連合会が発行していた紙商品券には、利用しにくい地域が存在します。デジタル地域通貨事業における利用可能店舗は、区内の商店街連合会加盟店でなければ参入できないのか、お伺いをいたします。

○松丸産業振興課長　中野区デジタル地域通貨事業の目的は、区内経済・産業の活性化と区の政策・施策の側面的促進であるため、利用可能店舗は中野区商店街連合会の加盟店に限定せず、区内全域の店舗を対象とする考えでございまして、区内事業者全体に対して広く募集を行ってまいりたいというふうに考えております。一方で、商店街の活性化につきましては課題であると認識しておりまして、デジタル地域通貨を活用した商店街活性化策といたしましては、商店街限定、地域限定のプロモーションですとか、商店街加盟店における手数料負担の軽減などのインセンティブ付与を考えているところでございます。

○白井委員　キャッシュレス決済利用の還元キャンペーン期間でなくても、平時において、現金で商品を購入するよりも大手決済事業者のキャッシュレス決済を利用した方が、決済時に事後にポイントが付与されるため、利用者にとってメリットが高く、キャッシュレス決済が促進されてきました。現金で買うのが一番高いとも言える状況です。民間事業者の還元原資は、店舗側からの手数料などです。見方を変えれば、商品の価格の一部にポイントを充てて、店舗としては値引きされているのと同じ状態とも言えると思います。中野区デジタル地域通貨事業開始時点では、普及促進や経済対策のために公費を投入することは理解できますが、中長期的な目線で考えると、永続的に還元事業を実施することは、税でブロック経済圏とコミュニティポイントを維持することともなります。一方で、ビジネスの世界で勝負する大手決済事業者と比較してもお得感があり、区内でのお買物の決済の際には、中野区のデジタル地域事業が最もお得であると選んでもらえるようにするのは容易ではないと思います。行政から給付されたコミュニティポイントでの利用期限が切れるので使うとかという頻度だけでは、区民サービスの向上や区内事業者の経営力強化も程遠いものになるとも考えます。先行して実施している他自治体ではどのように実施しているのかお伺いしますとともに、区の考えもお伺いいたします。

○松丸産業振興課長　２３区では、令和２年度から世田谷区、令和４年度から渋谷区、板橋区が、デジタル地域通貨事業を実施しております。各区、プレミアム事業の目的、プレミアム率、上限額は様々でございますが、毎年度プレミアム事業を実施している状況でございます。区といたしましては、導入期は利用者や利用可能店舗の獲得・拡大を目的といたしまして、区内経済対策も兼ねたプレミアム事業を実施する予定でございますが、推進発展期に至りましては、コミュニティポイント付与事業による政策・施策との連動により、利用促進を図っていく考えでございます。

○白井委員　プレミアムや手数料の公費負担についてお伺いいたします。原資となる財源を確保しながら、還元事業を行う必要があります。さらに、コミュニティポイントが付与されるステップ２以降は、想定したとき、僅かに得られたポイントだけでは日常のお買物がままならないと思われるため、チャージが必要になると思います。ポイント分が実質、商品の値引きと同じように捉えているため、都は補助金の対象外との考えを取っています。昨年実施したキャッシュレス決済によるお買物支援事業も対象外となったところです。また、例えばチャージ手数料に着目したとき、民間決済事業者は、店舗から徴収する決済手数料や換金手数料でカバーするスキームです。中野区デジタル地域通貨事業は、利用者も事業者も手数料部分は公費で賄おうとしていますが、全て一般財源で実施するというのは持続的なスキームとしては厳しいものとなります。公費で負担する予定である還元原資と手数料原資の考え方について、お伺いをいたします。

○松丸産業振興課長　デジタル地域通貨事業におきまして、利用者や店舗等に手数料を負担させることは、利用者の減少や利用可能店舗の縮小につながると考えております。一方で、持続可能な事業とするためには、区の財政負担の最小化を図ることは不可欠であり、このことからフェーズを捉えてバランスを取ることがポイントだと認識しているところでございます。よって、導入初期につきましては、公費負担による普及促進を行うということでございますけれども、ある程度普及した段階で、公費負担を軽減して、新たな財源を確保していくことを想定しているところでございます。コミュニティポイント導入時におきましては可能な限り補助金を確保することはもちろんのこと、当事業はふるさと納税の寄附の充当先とすること、それから、過度にならない範囲での店舗からの手数料負担を求めること、それらを利用者への還元策に充当することなどを検討していきたいというふうに考えております。先行自治体の事例を検証しながら、持続可能な運営を担保してまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　公費負担を減らして店舗負担を増やした場合、利便性が低下して利用者が激減する、こんな悪循環に陥ることが想定されます。利用者を増やすためには、交付金によるコミュニティポイントを付与するという地域通貨事業を継続することが目的となって、本来の目的である誰のために何のための政策を行うのかというところを見失う懸念があります。中長期的な目線で見た場合、この課題をどのように解決しようと考えているのか、区の考えをお伺いいたします。

○松丸産業振興課長　本事業のスキームや展開につきましては、以前に区が実施いたしました３ポイント制度の検証と反省を踏まえて、検証を進めてきたところでございます。コミュニティポイントの導入につきましては、利用者や利用可能店舗を増やすことにつながるものでございますが、主たる目的は区の政策・施策の側面的推進でございます。費用対効果の御質問でもお答えさせていただきましたとおり、コミュニティポイントにつきましては、区の政策課題への対応とポイント付与・利用に適した事業や取組の双方に合致するものを検討していくこととしておりまして、区としては、政策的視点から協議し、目的を明確化した上で、ＰＴを設置して事業の検討を深めていく考えでございます。コミュニティポイントの導入後も定量かつ定性的な評価を行い、本来の事業目的を損なうことなく事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　本当は、時間があればもう少しお話を伺いたいところなんですけど、しっかり検証していただきたいと思います。

　次に移ります。利用者の利用促進についてです。コミュニティポイントの施策展開の中に、ＳＷＣ（スマートウェルネスコミュニティ）の考え方が示されていますが、高齢者にこそ使ってもらいたいと思っています。南議員の一般質問に対して、区長より、デジタルに不慣れな方への対応についても対応していくとのことでしたけども、特に注力しなければならない部分だと思います。利用の促進に当たっては、丁寧な説明と細かな配慮を求めますが、お伺いをいたします。

○池内区民活動推進担当課長　仮に、地域力向上のためにコミュニティポイントを活用することを想定した場合、導入に当たりましては、地域での操作説明など、きめ細やかな対応も必要だと考えてございます。今年度から導入をしてございます電子掲示板「ためまっぷなかの」の利用促進に対しまして、地域での説明会を定期的に開催するなど、デジタルに不慣れな方や高齢の方に対しても対応してきているところでございます。そういった事例を踏まえまして、利用者に沿った対応をしていきたいと考えてございます。

○白井委員　次に、スマートウオッチとの施策の連動についてお伺いしたいと思います。東京都では、令和４年度から、高齢者の健康づくりに資するスマートウオッチ等のデジタル機器活用事業の検討・検証が行われています。令和５年度は詳細部分とプロトタイプのアプリが開発され、令和６年度は実証運用、令和７年度から実用化を目指すとしており、日常の健康管理が主な取組となりますけども、中野区においても実証運用、令和７年度の事業開始に向け検討をすべきとお話をしてきたところです。日常の見守りの取組からさらにもう一歩話を進めると、高齢者が体調を崩したときや転倒したときなど、救急対応にも対応できる新しい緊急通報システムが見えてくるとも述べてきました。スマートウオッチを着用するだけで、安心・安全につながる取組ともなります。高齢者の健康づくりに資するスマートウオッチ等のデジタル機器活用事業の取組を進める自治体に対し、都は推進のための助成を検討しているとも聞きます。コミュニティポイントを構築する際に、電子決済機器にスマートウオッチを加え、都の施策との連動も視野に入れるべきと考えますが、お伺いをいたします。

○河村地域包括ケア推進課長　スマートウオッチを活用した施策についてでございます。デジタル地域通貨の導入と併せて検討している健康ポイントは、健康づくり事業の参加や健診受診のインセンティブとして活用できると考えてございます。それに加えまして、スマートウオッチのようなウェアラブル機器は、日常の健康管理や見守りに適していると認識しており、都の施策などの情報収集に努め、今後の事業構築において検討してまいりたいと考えてございます。

○白井委員　ありがとうございます。以上でこの項の質問を終わりたいと思います。

　次に、４、学校給食の無償化についてお伺いいたします。区立学校の学校給食の保護者負担軽減及び区立学校在籍以外の学齢期の児童・生徒保護者支援１０億１,２５９万１,０００円が、新規事業として掲げられています。国の動向を踏まえながら、区立小・中学校の給食費について、保護者の負担軽減を図ります。また、区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒がいる世帯に対して、給食費相当の支援を行うとしています。これまで我が会派として学校給食の無償化を要望し、さらに今年度については、区の決断が遅いばかりに余計な事務に税が投入されている事態となっていると指摘したところです。まずは給食の無償化を始めることは評価をさせていただきますけれども、厳しく指摘をさせていただきたいところもあります。区立の小・中学校に通う子どもたちの給食費の無償化について、小学生と中学生の無償化となる金額をお伺いいたします。

○佐藤学務課長　区立学校の学校給食の保護者負担軽減として、７億６,９３７万９,０００円を予算計上しているところでございます。

○白井委員　一つ飛ばします。中野区は、今年度の後半の実施に続き、区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒の保護者の支援として、区立小・中学校以外の学校などに通う子どもたちに対し、給食費相当の支援を行うとしていますが、相当額の金額をお伺いいたします。

○佐藤学務課長　１人当たり、小学生に６万２,０００円、中学生に７万５,０００円を支給する予定でございます。

○白井委員　今のその金額自体が、これを商品券で送付するとお話になっています。これも同じく、一つ飛ばします。５、この商品券で給付するとしている区立小・中学校以外の学校などに通う子どもたちの定義についてお伺いをいたします。私学に通う子どもたちやフリースクールに通う子どもたち、不登校の児童・生徒も含めるとの検討がなされていますが、どのように定義をなされるおつもりなのか、お伺いをいたします。

○佐藤学務課長　基準日を令和６年１０月１日に設定いたしまして、中野区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒及び中野区立学校在籍者で給食を全く喫食していない児童・生徒等を対象とすることを検討してございます。

○白井委員　この不登校の定義の在り方とともに、そもそも不登校と認定すること自体が果たしていいものかとも私は思います。不登校に該当した場合、商品券による給付が行われることになると聞きます。不登校の状態の子どもたちが登校した際には、学校給食が準備されているのでしょうか、お伺いをいたします。

○佐藤学務課長　給食は、不登校の児童・生徒を含めて原則全員分準備しているところでございます。ただし、現に不登校の状態にある子どもたちのうち、保護者の届出に基づいて給食提供を休止している子どもたちには、準備されていないところでございます。

○白井委員　この点、本当はもう少し聞きたいんですけれども、学校に登校するか否かを給食費相当の負担軽減のために事前に決めるとの考えは、もはや本末転倒ではないかとも思います。

　さて、本題の部分に入りたいと思いますけれども、この区立の小・中学校以外の学校などに子どもたちの給食費の相当額を区内共通商品券で送付するというのは、なぜ現金ではないのでしょうか、その理由をお伺いいたします。対象者の申請の手間を省くということですけども、申請の手間は本来は違うのではないかと思いますけども、併せてお伺いいたします。

○森企画課長　今のお話の区内共通商品券による支援を行う理由についてでございますが、今も少し委員が触れておりましたが、対象となる方に申請という手間をかけることなく支援することができるとともに、区内商業活性化の効果を見込めるものとして、区内共通商品券により支援をすることにしたものでございます。

○白井委員　産業振興のために、区立学校以外の子どもたちの給食費相当額のみを、わざわざ商品券で給付する必要が本当にあるのかどうかと私は思います。現金と商品券を並べて、お好きなほうを選んでくださいと言われた際、どちらを選ばれるでしょうか。商品券ではなく現金を受け取られるのが、普通の感覚だと思います。区立小・中学校以外の子どもたちの給食費相当の支援を行う自治体はほかにはないので、現金ではなく区内共通商品券でも問題ないという考えは、あけすけに区の考え方が見えるのではないかと思います。区内共通商品券での給付は再検討すべきであると考えますけども、お伺いをいたします。

○森企画課長　先ほど商品券による支援をする理由についてお答えをいたしましたが、そういった理由から、区内共通商品券による支援が望ましいと区としては考えておりまして、再検討を行うという考えは現在のところないということでございます。

○白井委員　中野区商店街連合会の要望を受けてという話ではないとも聞きます。区が鑑みてこの商品券にしたといいますか、これはかえって中野区商店街連合会を悪者にするような立ち回りにもなるんじゃないかなとも思うところです。ぜひ見直しをお願いしておきたいと思いますし、この項、この質問について他の委員も取り上げられます。後に、大内委員に引き継ぎたいと思います。

　次に、５、障害者施策についてお伺いいたします。中野区の職員の障害者雇用についてです。来年度の事業について、障害者雇用の促進１,２２１万円余、ジョブコーチ等の支援による区職員の雇用拡大との説明がありますが、その内容についてお伺いをいたします。

○吉沢職員課長　区職員の障害者雇用の促進の内容としましては、障害者雇用支援員、ジョブコーチとして、会計年度任用職員の専門職２人分で、合計６５６万円余を予算計上しています。また、区の障害者採用としまして、事務補助の会計年度任用職員が３人分で、合計５６４万円を予定しているところでございます。

○白井委員　令和３年度からは、国や地方公共団体の職員における障害者の雇用率が２.６％となり、来年度の令和６年度４月１日には２.８％、令和７年度には３.０％と、今後も雇用率は上がります。雇用率を計算する基準日は毎年６月１日ではありますけれども、令和６年６月１日における区の障害者雇用は、法で定める雇用率を満たすこととなるのか、お伺いをいたします。

○吉沢職員課長　令和６年６月１日における調査時につきましては、区の雇用率は２.７２％となる見込みでございます。令和６年度は、法定雇用率は２.６％から２.８％へ引き上がるため、まだ未達成となるというふうに考えてございます。

○白井委員　中野区は、障害者の法定雇用率がいつから法令を守れていない状況となっているのか、お伺いをいたします。

○吉沢職員課長　区は、平成２９年度から令和元年度まで未達成の状況でしたが、令和２年度、２.５％の法定雇用率のところ、区の雇用率につきましても２.５％となり達成したところでございますが、その翌年度の令和３年度から未達成の状況となってございます。

○白井委員　一つ飛ばします。５番、国や地方公共団体と同じく、中野区も障害者活躍推進計画の策定が義務付けられています。同計画は、法定雇用率、１年後の定着率、当該障害者の職場満足度の三つからの構成となっていますけども、中野区の障害者の法定雇用率はいつ達成できる見込みであるのか、お伺いをいたします。

○吉沢職員課長　区は、障害のある会計年度任用職員を新たに採用していくことによりまして、令和７年６月１日の調査時には、達成の見込みとなってございます。

○白井委員　本当はこの後、１年後の定着率と、それから職場満足についてもお伺いしたいと思うんですけれども、残時間が少ないので、二つ飛ばします。一番最後の質問です。区の職員雇用率の達成は、最低限の取組であると考えます。定着率や職場環境の満足度を図るとともに、区は障害者雇用の機会の拡大のため、積極的に区の事業を障害者団体等へ発注すべきであると考えます。現在の区の具体的な取組を伺うとともに、全庁的な、さらなる具体的な取組を拡大すべきと考えますが、お伺いをいたします。

○辻本障害福祉課長　お答えいたします。区は、障害者優先調達推進法に基づきまして、区が行う物品及び役務の調達に際しまして、障害者就労施設等からの調達を推進することを方針として掲げているところでございます。この方針に基づきまして、障害者就労施設等が受注することができる物品及び役務の内容など必要な情報提供を行うほか、中野区障害者福祉事業団が事務局を務めております中野区障害者就労支援ネットワークと連携いたしまして、障害者就労施設等が供給する物品及び役務につきまして、質の向上及び供給の円滑化のための取組につきまして支援に努めているところでございます。

　今後、これらの取組を通じまして、発注の充実並びに区職員の意識の醸成を促すとともに、中野区障害者福祉事業団と連携いたしまして、障害者の働く場と働きやすい環境の確保に向けた取組を進めるなど、区内事業所等における障害者雇用の拡大に向けた支援を充実させていきたいと考えているところでございます。

○白井委員　全庁的に拡大すべきと今申し上げさせていただいたところです。障害者担当に任せきりにするのではなくて、これまで障害者の雇用率が未達成であった区ですと反省に立って、事業をしっかりと推進していただきたいと思います。以上でこの項の質問を終わります。ありがとうございます。

　次に、６番、害虫・害獣対策についてお伺いいたします。中野体育館の解体時、周囲の方々から、ゴキブリなどの害虫が増えたとの相談を後日お聞きしたことがあります。本年、サンプラザ、区役所の解体を迎えますけども、中野五丁目の商店街の方々からは、サンプラザの営業終了に伴い、害獣、特にネズミが増えているとの相談が多く聞かれるようになりました。サンプラザの営業終了に伴い、ネズミが増えたとの相談が区に寄せられていないか、近年の相談状況を比較してお伺いいたします。

○秦生活衛生課長　過去３年間のネズミに関する相談件数は、令和３年度１８８件、令和４年度２５０件、令和５年度、令和５年１２月末時点で２５４件でございます。ネズミに関する相談件数は増加傾向ですが、増加の原因がサンプラザの営業終了に伴うかまでは把握してございません。

○白井委員　ありがとうございます。徐々に増えているということですね。サンプラザ、区役所の解体時に、害虫・害獣対策を区が責任を持って行うべきと考えますけれども、区の対応についてお伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　中野駅新北口駅前エリア再整備事業については、令和６年度に事業計画認可、権利変換計画認可を受けまして、その後に事業者が建物解体作業に着手する予定でございます。解体作業に当たっては、事業者が事前にネズミ駆除作業など必要な対策を取るというふうに聞いてございます。

○白井委員　さも計画にあったような話ですけども、慌てて準備しているというふうに聞いています。しっかりやってくださいね。

　一つ飛ばします。サンプラザ、区役所以外の他の区有施設についてお伺いいたします。令和６年度において解体が予定されている区有施設はあるのか、また、どのような害獣・害虫対策を取っているのか、お伺いいたします。

○大須賀施設課長　来年度、解体工事を予定している施設につきましては、中野本郷小学校と昭和区民活動センターの２施設であります。対策については、給食室が設置されている施設は、害虫・害獣の発生リスクを考慮し、事前に駆除を行った上で解体工事に着手する予定であります。

○白井委員　ぜひお願いしたいと思います。他区においては、民間事業者に、建物一般の解体時において、周辺地域への不安解消や紛争予防のため、ゴキブリやネズミの害虫・害獣対策について衛生対策を義務付けている自治体があります。中野区においても、建築物の解体工事の事前周知及び届出に関する報告書に、建物の解体時の害虫・害獣対策についての規定を盛り込む必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

○永見環境課長　他区におきましては、建築物の解体工事に係る事前周知に関する要綱において、工事を施工するに当たり周辺環境に配慮する事項として、ネズミ等に対する衛生対策を講じることについて義務付けている事例があることは認識をしております。中野区においては、現在、同様の定めはございませんが、他区の事例も踏まえ、今後対策について検討を行ってまいります。

○白井委員　お願いいたします。新宿区では、多くの区民からのネズミの相談を受け、本年のこの１月、２月に、全国初の取組となる、区が歌舞伎町全体の害獣対策に乗り出しています。費用も行政が負担する仕組みです。中野区においても、今すぐに中野駅周辺の対策に乗り出すべきとは言いませんが、大規模な再開発事業を推進する中野区として対策をしっかりと行う姿勢を示すとともに、区は、害虫害獣対策の状況を把握し、まずはしっかりと進捗について注視することを求めますが、お伺いをいたします。

○秦生活衛生課長　衛生的で安心な生活環境が守られるまちになるよう、区民に対し、引き続き区報、区ホームページやパネル展示展等で、ネズミ・衛生害虫等の防除対策について普及啓発をするとともに、自主防衛に関してへの支援相談を行ってまいります。再開発事業に伴う建築解体によるものにかかわらず、近年、都内の繁華街でネズミの発生が課題になっており、今後は、ネズミの相談件数等に注視して、関係部署と情報共有し、防除に関する他区の成功事例を参考にしてまいりたいと思います。

○白井委員　お願いいたします。以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

○杉山委員長　以上で白井ひでふみ委員の質疑を終了します。

　次に、武田やよい委員、質疑をどうぞ。

○武田委員　２０２４年第１回定例会予算特別委員会において、日本共産党議員団の立場で総括質疑を行います。質問は通告どおりで、５、その他については、２０２４年度予算案見直し事業のうち、事務用品の集約について伺います。

　質問に入る前に、元日に発生した能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。

　また、悪化し続けるイスラエルによるパレスチナへの無差別攻撃、集団殺りくに対し、即時停戦を強く求めます。

　では、質問に入ります。１番、債権管理について。１、生活再建型の債権管理について伺います。まず、経過を簡単に述べさせていただきます。共産党議員団では、２０１８年から、生活再建を第一に考えた生活再建型債権管理を提案してきました。加えて、先行自治体である滋賀県野洲市へ視察に伺い、その必要性の認識を強め、繰り返し要望してきた経過があります。その中で区は、自治体の債権管理は、単に徴収するだけではなく、滞納の背景にある世帯の抱える困難を発見し、必要な支援に結び付ける役割があるとの認識で、特別区長会調査研究機構で研究提案を行い、２０２０年度１年間かけて研究した結果、２０２１年第２回定例会総務委員会で、生活再建を視野に入れた債権管理を進める検討を行うとの報告をしています。

　直近の状況で、税収が好調で、納税義務者の所得が増加傾向である反面、先日の総括質疑で会派の広川委員が質問しましたが、生活保護相談者数は昨年同月比を大幅に上回っており、区としても経済的な不安や困窮を抱える方が増えつつあると認識しているとの答弁がありました。また、予特要求資料、区民３６番の中にある国民健康保険料執行停止件数は、２０１９年度と２０２２年度では約３倍以上の伸びとなっており、今年度においても１月末時点で約８,０００件と高止まりをしています。事務処理を徹底したという面もあると思いますが、滞納者のうち、調査の結果、支払いが困難と判断された方たちが増加していることを示していると考えます。区民の中でも経済格差が広がっていると思われる中、生活を立て直すための支援の一つである生活再建を視野に入れた債権管理は重要になっていると感じます。

　まず、相談をする側の視点で伺います。調査研究報告が行われたのは２０２１年第２回定例会です。各定例会で進捗を伺っていますが、２年以上経過して、あまり進んでいない理由は何でしょうか。

○森企画課長　特別区長会調査研究機構の研究内容がまとまった後、区では、構造改革実行プログラムを策定いたしまして、プログラムの一つに債権管理体制の強化を掲げて、検討を進めてきたところではあります。ありますが、一部につきまして、実現に向けた調整などに時間を要しておりまして、当初想定したスケジュールどおりには進められていない状況でございます。

○武田委員　これまでの答弁の中で、生活再建につなげるための相談対応について、納付相談の際、適切に生活相談につなげる仕組みとして、アセスメントシートを検討しているとのことでしたが、進捗状況はいかがでしょうか。

○森企画課長　アセスメントシートでございますが、生活再建に資する取組といたしまして、今年度の債権管理対策会議において、納付相談時の共通アセスメントシートの作成に向けた議論を行ってきたところではあります。しかしながら、課題が多く、共通アセスメントシートの作成は難しいとの結論に至っております。

○武田委員　現時点ではアセスメントシートを断念しているということのようなんですけれども、生活困窮の方など、どのようにして相談窓口につながれるんでしょうか。

○森企画課長　生活困窮の方を適切に相談窓口につなぐため、生活再建に関係する相談先をキーワードごとに記載しました相談先一覧表を作成し、各債権所管課に配付をしたところでございます。納付相談の際に、会話から聞き取った生活状況やキーワードを基に、この一覧表を活用して相談先を案内することにしております。

○武田委員　各窓口に相談先のリストを配付したということなんですが、そのリストは相談にいらした方にも渡されるんでしょうか。

○森企画課長　相談者の方から求めがありました場合には、配付することとしております。

○武田委員　求めがあればということなんですけれども、例えば複数の滞納がある場合は、それぞれの債権の窓口に行って相談を行って、生活困窮だと思われる場合は、同じように窓口を案内されるということでしょうか。

○森企画課長　債権ごとに各窓口で相談をしていただきまして、窓口のほうでは、生活困窮と思われる場合に、相談先一覧表活用して相談先を案内するということにしております。

○武田委員　そうすると、やはり窓口ごとに相談をするということになるのかなと思うんですけれども、現時点で課題が多いということだったんですが、アセスメントシートを断念した理由を教えてください。

○森企画課長　共通アセスメントシートの作成に向けまして議論を行う中で、各債権の所管から、債権ごとに聞き取る内容が異なって、納付相談の際に一度に多くの項目を聞き取ることが債権所管によっては難しいと、そういった意見が出されまして、これらを踏まえて共通アセスメントシートの運用は難しいとの結論に至ったものでございます。

○武田委員　債権ごとにも聞き取りの内容が多くて、まとめ切れなかったということなんですけれども、納付相談の機会を捉えて必要な相談をきちんと受けられる仕組みにつなぐためには、生活全般にわたって丁寧な聞き取りを行うのは大前提だと思います。どういう前提で検討されたんでしょうか。

○森企画課長　共通アセスメントシートにつきましては、納付相談を受けた各債権所管から生活再建に係る相談窓口に適切につなぐために、必要な情報を聞き取ることを想定して、検討を行ったものでございます。

○武田委員　繰り返しの確認なんですが、現状の対応では、複数債権の納付相談を行う際は各窓口に行くと。それは、アセスメントシートをまとめ切れなかったほど多い項目を、相談者は窓口ごとに繰り返し説明をする必要があるということでしょうか。

○森企画課長　一部の債権所管課の間では、情報の一部の共有を実施しているところでございますが、相談者はそれぞれの窓口で、各債権において必要な事項を御説明いただくという想定をしております。

○武田委員　そうしますと、新庁舎のコンセプト「四つのない」に当てはまっていないというふうに感じるんですが、相談者の負担というものはどのようにお考えでしょうか。

○森企画課長　新庁舎の「四つのない」によりまして、スムーズに手続を済ますことができるよう、そういった窓口を実現していくということは考えております。その一方で、納付窓口におきましては、個別で対応が必要なケースもあることから、今後も相談者の負担軽減については検討を行ってまいりたいと考えています。

○武田委員　今後も検討を行っていくということなんですけれども、やはり非正規ですとか低賃金のために、ダブルワーク、トリプルワークをしている方もいらっしゃると思います。１時間でも多くお仕事、それから家庭のために時間を使いたいと思う方にとっては、相談は短時間で簡潔に行いたいと思う方が多いのではないでしょうか。区は、このような方たちの状況のことをどのように認識されていますか。

○森企画課長　窓口での相談時間を短くしたいと思っている方が多いことは認識をしているところでございまして、その相談時間の時間短縮に向けて、どのような方策が取れるかについて検討は行っていきたいと考えております。

○武田委員　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。これは、私が職員時代の話ですけれども、国民年金の窓口で、支払えないという相談がありました。このときには状況を伺って、免除の手続とその後の対応を説明した後、そのときに、その方から、怒られると思ってなかなか来られなかった。怒られないし、免除とかの対応をしてくれるなら、もっと早く来ればよかった。この手続をすれば、将来年金をもらえるんでしょうかと言われたことがあります。納付相談は、収納率を上げるために支払いを求めるだけの窓口ではなく、支払えない状況への対応と併せて、滞納を繰り返さなくても済むよう生活を支えていく、経済的不安の解消につなげるための最初の窓口となる役割があることを述べて、事務改善の視点での質問に移ります。

　前出の調査研究では、生活再建の視点から、債権情報を一元的に見ていく必要性があることに加えて、事務改善の視点でも、法令に基づいた債権管理を行うために、一元管理が必要であると報告をしています。また、議事録で確認できた範囲で、２０１２年第３回定例会の一般質問で森議員、２０１７年の決算特別委員会総括質疑で酒井委員から、同様の視点で一元管理が提案されています。昨年の第３回定例会本会議では、納付相談のワンストップ化の質問に、債権ごとの性格が異なるため考えていないとの答弁でした。債権ごとの性格が異なるという点について説明をお願いします。

○森企画課長　債権によって納付義務者や時効、減免基準等も異なっている点があることから、性格が異なるという答弁をしたものでございます。

○武田委員　現在、区が管理する債権の数と所管数は幾つでしょうか。

○森企画課長　現在、今年度ですね、管理しております債権数は４７でございまして、その所管の数は１４になります。

○武田委員　ありがとうございます。この１４か所の所管のうち、徴収担当を専門に持っている所管というのは幾つありますでしょうか。

○森企画課長　徴収を専門に担当する部署を持つ所管ですが、先ほどの１４課のうち、税務課と保険医療課の２課になります。

○武田委員　債権を扱っているのは１４か所あるけれども、実際に徴収担当を持っているのは二つだけということでよろしいですよね。この債権に関してなんですけれども、様々債権に関する資料の中では、３類型で分類していることが多いんですけれども、この類型とその意味、根拠を教えてください。

○森企画課長　自治体が管理する債権ですが、公法上の原因に基づいて発生する公債権と私法上の原因に基づいて発生する私債権にまず区分をされます。そして、公債権のうち、それぞれの債権を規定している個別法令に強制徴収の根拠が明文化されていて、強制徴収ができる債権を強制徴収公債権と区分し、そうでない、強制徴収ができない債権を非強制徴収公債権と区分しております。これが３類型になります。

○武田委員　ありがとうございます。滞納に関する対応で、発生の根拠からすると、大きく分けると３分類で、さらに大きく分けると２分類、公債権と私債権。そうすると、少なくとも同一債権、同一分類内の債権であれば、所管が異なっていても、実際に行う対応というのは同一ではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○森企画課長　同一分類内での債権は、根本的な対応は同一であると考えられる一方で、債権ごとに納付義務者や時効等が違うことによって対応が異なる部分もあると認識しているところでございます。

○武田委員　すみません、基本的な対応は一緒で、債権ごとに滞納者が違っていたり、時効が違うって、これはどの債権でも同じことであって、それが違うから対応ができないということではないと思うんですね。発生年度によって当然時効というのは変わってきますので、同じ方であっても、発生年度によって毎年時効は違う。これが理由にはならないと思います。この中で専門の担当を持っていない所管では、実際に法令に基づいた対応というのはきちんとできているんでしょうか。例えば分割納付、法で規定された対応について説明をお願いします。

○森企画課長　分割納付で対応する場合においてでございますが、まず、履行延期の特約処分の法令上の要件に合致するかを確認いたしまして、要件を満たす場合には、債務者から申請を受けて、履行延期の特約処分を適用した上で分割納付を行っていると、このような流れになろうかと思います。

○武田委員　履行延期の特約を決定するに当たっては、支払えないという状況に本当にあるのかどうかということを確認する必要があるかと思うんですけれども、こういった事務は各所管ごとに確実に実施されているでしょうか。また、その専門性というところとスケールメリットを考えた場合に、所管ごとに対応するということが効率的というふうにお考えでしょうか。

○森企画課長　適正な債権管理を行うため、私債権等の徴収事務マニュアルを作成しておりまして、各所管においては、その当該マニュアルを活用しまして、債権管理の事務が確実に実施されていると認識をしているところでございます。また、各所管から相談があった場合には、企画部の債権管理の担当が適宜フォローしながら対応をしているところでございます。各所管が事業執行の中で債権管理を行うことで債務者の状況に応じた対応できると、そういった面もあると考えておりまして、現在の対応については効率的にできていると考えております。

○武田委員　すみません、マニュアルと相談のフォローということがあったんですけれども、実際に債権を管理しているのが１４部署あって、その中で徴収担当を持っているのは２所ということですから、１２部署については専門的な対応がやりづらいのではないかと。本来業務と合わせると、確実に本当にこれが実行できているのかというところについては、マニュアルと債権管理担当の相談で対応できるのかというのは疑問の残るところです。調査研究報告書では、２３区に債権管理についてアンケートを実施しています。その中で、徴収担当がない所管からの回答内容というのは把握されていますか。

○森企画課長　徴収担当がない所管からの回答については把握をしておりまして、特別区民税、国民健康保険料以外の債権においては、徴収体制に課題を抱えている区が多いと認識をしております。

○武田委員　徴収体制に課題を抱えている。さらにそのアンケートの中でも、法令に基づいた処理が困難である、一元的な管理を望む声が比較的多く上がっていたと思います。中野区としてはどうでしょうか。

○森企画課長　中野区でのアンケートの結果でございますが、複数債権滞納者への対応が統一されていないという声が最も多く、続いて、徴収専門部門が配置されていないため十分な債権管理業務が行えないという声が上がっておりました。

○武田委員　今のお答えですと、先ほど、マニュアルですとか相談で対応できているというところにはちょっと当たらないのかなというふうに感じます。区の債権は、今もお話を頂きましたけれども、税と国保だけではありません。一元化を検討するには、全ての債権の状況を把握して、優先順位をつけて検討を行うべきだと考えます。その際に、債権ごとの性格は、大きく分ければ３分類で対応ができるのではないかと思います。また、生活全般にわたって課題を整理していくためには、丁寧なアセスメントは必須で、これを行うには、単なる相談窓口の案内ではなく、インテークワークが前提であり、納付相談のワンストップ化、連携して対応していくための債権情報の一元化が必要だと考えます。改めて、生活再建を視野に入れた債権管理の必要性、実施に向けての納付相談のワンストップ化、債権の一元管理について、区の考えを伺います。

○森企画課長　生活再建を視野に入れた債権管理は必要であると考えておりまして、今年度作成いたしました相談先一覧表を活用するなど、生活困窮者を適切につなぐことができるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。納付相談のワンストップ化につきましては、債権ごとに個別対応が必要なことも想定されることから、考えてはいないというところではございます。債権の一元管理につきましては、今年度、３料ですね、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の一元化に向けた検討を進めているところでございます。それ以外の債権については、課題等の整理を現在行っているところでございます。

○武田委員　区役所に来るのってすごくハードルが高いと思います。まして納付相談であれば、怒られるかもしれない、先ほども伝えましたけれども、そういう思いで窓口に来て、支払いができないと相談をするわけです。状況を伺う中で、困り事を発見することもあります。窓口で所管の債権のことだけを回答するのではなく、この機会を捉えて、世帯の抱える困難があるかどうかの掘り起こしを行い、困難があればきちんと受け止めて、生活の立て直しが軌道に乗るまで、寄り添った支援を行うという流れをつくるべきです。このためには、債権ごとの対応が違うということで窓口を一本にしないということではなく、根本的に新庁舎で四つのないを実現するということをおっしゃっているわけですから、四つのないの観点で改めて検討を求めます。区民の生活の状況、相談窓口の在り方、法令に基づいた適切な事務執行の観点から、さらなる検討を行うことを求めて、この項目の質問を終わります。

　次に、２番目、脱炭素ロードマップについて伺います。先日の一般質問で、会派の羽鳥議員が取り上げた環境・気候危機問題に続いて、脱炭素ロードマップに関して質問を行います。２０２４年度予算案については、マイボトル用給水器の設置、省エネ機器購入の補助金として新たに２種類を追加することなど、前年度より拡充している点については評価をいたします。新年度予算のうち、脱炭素ロードマップの啓発について伺います。脱炭素ロードマップリーフレット、チラシ印刷について、それぞれの主な内容、活用方法、作成部数をお答えください。

○永見環境課長　リーフレットにつきましては、脱炭素ロードマップの概要として、作成の趣旨や区の取組内容及び削減効果等を掲載する考えでございます。作成部数としては１００部予定しておりまして、関係者への配布や区内外の閲覧場所への配置用として活用する予定でございます。チラシにつきましては、区民や事業者による取組を二酸化炭素の削減効果とともに掲載する考えでございます。作成部数としては１,０００部を予定しておりまして、なかのエコフェアをはじめ環境施策に係る普及啓発事業において、区民等に配布する予定でございます。

○武田委員　その他の周知方法というのはどうなっていますでしょうか。

○永見環境課長　区報や区ホームページに掲載をするほか、中野駅ガード下ギャラリー「夢通り」や普及啓発事業と併せた新庁舎１階のイベントスペースでの周知などを想定しております。

○武田委員　すみません、区報について伺います。これは、巻頭特集というのは予定されているんでしょうか。

○矢澤広聴・広報課長　お答えいたします。区報での巻頭特集についてでございますが、区民に対し脱炭素に向けた区の取組を周知し、関心を高めることは必要であると考えてございまして、御案内にありました巻頭特集など、その方法につきましては今後検討してまいります。

○武田委員　ありがとうございます。御検討いただけるということですので、幅広く周知をお願いしたいと思うところです。ここでまた環境課に伺いますが、第４回定例会で報告された脱炭素社会の実現に向けたアンケート調査で、区民、事業者ともに中野区のゼロカーボンシティ宣言について「知らなかった」「聞いたことはあるが、内容はよく知らなかった」の割合はそれぞれ何％でしたでしょうか。

○永見環境課長　中野区ゼロカーボンシティ宣言につきまして「知らなかった」、また、「聞いたことはあるが、内容はよく知らなかった」と回答した割合は、合わせて、区民で９４.７％、事業者では９４.３％でございました。

○武田委員　ありがとうございます。では、同じ環境部で作成された、令和６年からの「資源とごみの分け方・出し方」の作成部数と配布方法はどうなっていますでしょうか。

○永見環境課長　令和５年度に作成をいたしました「資源とごみの分け方・出し方」の作成部数は２４万部でございました。こちらは全戸配布をするほか、転入手続の窓口で配布をしてございます。

○武田委員　すみません、先ほどのゼロカーボンシティ宣言を内容まで知らなかった人は、区民、事業者ともに９５％以上ということなんですけれども、その中で、脱炭素ロードマップの内容、特に区民、事業者の方に行動変容なんかを促そうとしている内容のチラシが１,０００枚というのは、あまりにも少な過ぎるんじゃないでしょうか。令和６年からの「資源とごみの分け方・出し方」は、区報でも巻頭特集を組み、パンフレットは全戸配布で２４万部です。区報は巻頭特集を含め検討するということでしたので、チラシも増刷をして広く啓発するなどの方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○永見環境課長　環境部として、ペーパーレスの観点も踏まえながら、区報や区ホームページ、また、ＳＮＳなどで分かりやすく周知を行うほか、普及啓発事業等の様々な機会を捉えて、効果的な周知を図ってまいります。

○武田委員　ペーパーレスとおっしゃいましたけれども、だったらなぜ、ごみの分け方・出し方は全戸配布をしたのかという話にもなってしまうかと思います。啓発事業について、さきの本会議で、間議員の質問に対しては、エコフェアを拡充させるとの答弁がありましたけれども、脱炭素ロードマップを全体的に広めていく、これは全庁一丸でやっていくということなんですから、もうちょっと積極的な、どうやったら本当に伝わるんだろうか、環境を変えていくことができるんだろうかという視点で御検討いただきたいと思います。また、アピール方法の一つとして、先ほども新庁舎へ移転した際の活動も含めて行うということでしたけれども、新庁舎へ移転して、１階のスペースや広場を一体的に運用できるということを踏まえて、フードドライブですとか消費者生活展、関連するような事業を一緒に実施する、その中で脱炭素ロードマップも広めていくというふうなことは御検討されていますでしょうか。

○永見環境課長　令和６年度は、なかのエコフェアを拡充いたしまして、新区役所を活用したワークショップや講座の実施などを検討しております。なかのエコフェアを活用いたしまして脱炭素ロードマップの周知も行う予定でございまして、出展内容の工夫や他のイベントとの連携等も含めて、効果的な周知方法について検討してまいります。

○武田委員　ぜひよいものにしていただきたいと、そして積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　次に、脱炭素ロードマップそのものについて伺います。目標達成について、先日の一般質問での羽鳥議員の質問に対して、二酸化炭素削減目標達成のためには、国・都の施策で４３％削減、区として約３％、３万２,０００トン程度の削減が必要と見込んでいるとの答弁でした。目標とする数値の達成に向けて、区の具体的な取組についてお答えください。

○永見環境課長　脱炭素ロードマップにおきましては、まちづくりの全体方針として、エネルギーの効率的利用の推進、緑を生かしたゆとりある環境の形成、環境負荷の少ない交通環境の形成、この三つの方針を定める予定でございます。この方針に基づきまして、今後の地区計画の策定やまちづくり事業等における脱炭素の対策促進を図っていくとともに、道路整備における次世代材料等の利用に向けた研究活用、また、建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定、また、ＳＤＧｓに関する融資制度の検討・実施など、組織横断的な取組を推進していく考えでございます。また、区の率先行動といたしまして、区有施設のＺＥＢ化、再生可能エネルギー電力への切替え、庁有車の電気自動車等への切替え等にも引き続き注力をしてまいります。

○武田委員　区が具体的に取り組む施策の中では、区有施設の整備計画は環境施策とも大きく関連すると考えています。脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針にのっとった施設ごとの削減目標、年次削減計画というのはどのようになっているでしょうか。

○永見環境課長　脱炭素ロードマップにおきましては、２０３０年度までに更新期を迎える区有施設を３５施設と見込みまして、その全てがＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを達成した場合、二酸化炭素排出量の削減効果は４７９トンＣＯ_２というふうに推計をしてございます。現在、施設ごとの削減目標や年次の削減計画は定めておりません。

○武田委員　すみません、現時点で施設ごとの削減目標、年次目標というのは作成をしていない方向ということなんですけれども、施設の建て替え年次、施設規模、財政状況によって、全体の削減目標と乖離をしていかないように、施設ごとに、そして年次ごとでの削減目標というのを設定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○永見環境課長　各施設の削減目標につきましては、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針、こちらにおいて定めた、目指す水準であるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの達成であることから、エネルギー消費量を５０％以下に削減することを目指すものでございます。２０３０年の削減目標の達成に向けましては、各施設の建て替え時期や整備内容等について把握をしていく必要があると考えております。

○武田委員　すみません、全てのものが、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙというのは恐らく新築建て替えが前提だと思います。新築建て替えができないものについては、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙなどが達成できない。その場合は、なるべく近い数値に寄せていくということになるかと思うんですけれども、削減目標を、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを達成すれば５０％になります、以下になりますということではなくて、確実に進めるために、やはり年次計画、施設ごとの削減目標は必要であると思います。この進捗管理なんですけれども、どのような方法で行われるんでしょうか。

○永見環境課長　脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針、こちらで定めた区有施設のＺＥＢ化の推進につきましては、基本計画策定前の協議及び設計完了後の報告を環境部長に対して行うものとしております。今後、区施設整備計画の策定過程などにおきまして、関連部署と情報交換を行い、中長期的な施設整備計画の共有を図りながら、進捗管理に努めてまいります。

○武田委員　基本的には協議と報告ということなんですけれども、実際、今年度の定期財務監査報告書の７ページに、所管による対策のみでは同じ結果が繰り返されるのは明らかである。全庁的な改善事項として捉え、責任ある統括部署が庁内を主導し、中略しますが、実効性のある取組を実施されたいとあります。事例は異なりますが、到達目標を定めた所管部署が、専門性を持って進捗管理を行う必要があると考えます。区の認識はいかがでしょうか。

○永見環境課長　環境施策に関連する取組の進捗状況につきましては、これまでも環境関連施策調整会議の開催や環境マネジメントシステムの運用、区有施設の再生可能エネルギー電力への切替え、庁有車の電気自動車等への切替えなど、環境部が主導しながら全庁的な取組を進めてきたところでございます。今後は、引き続き環境部が主導していくとともに、各所管における主体的な取組を一層促進していくために管理職研修を実施するなど、庁内の意識向上も図っていく考えでございます。

○武田委員　ぜひ積極的にお願いします。最後にもう一点、令和４年度特別区長会の調査研究機構の研究の中に、ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組の議論というものがあり、その中で、中小企業の脱炭素化支援が触れられています。昨年１０月１６日、特別区長会は、ゼロカーボンシティ特別区実現に向けて、中小企業支援などを盛り込んだ連携協定、メガバンク３行と提携をしています。９割超えが中小企業である中野区では、どのような取組を行うんでしょうか。

○永見環境課長　ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた中小企業支援などの連携協定に基づく取組については、現在、特別区主管部長会において検討を進めているところでございます。今後、具体的な情報提供があった段階で、銀行との連携による中小企業への支援に向けた取組について検討を進めることになると考えております。

○武田委員　ぜひ積極的にお願いします。国連のグテーレス事務総長は、気候崩壊が始まったとしています。「私たちの気候は、地球のあらゆる場所で起きている異常気象に私たちが対応できる速度を超えて、崩壊しつつある。まだ気候変動による最悪の混乱を避けることはできる。ただし、一刻の猶予もない」と発言されています。将来にわたって住み続けられる地球を次世代に引き継いでいくことは、現在を生きる我々の責務であり、目標値を超える脱炭素政策を環境部が積極的に主導して実施することを求めて、次の項の質問に移ります。

　続きまして、区営住宅・福祉住宅について伺います。中野区住生活の基本に関する条例では、第１条で、住宅が区民の健康で文化的な生活にとって不可欠な生活の基盤であるとしています。昨年の第３回定例会一般質問で、区営住宅の住環境の質の向上についての質問に対し、計画的な修繕を実施し住環境を保全するとともに、屋上防水工事による高断熱化や共用部照明のＬＥＤ化など省エネ型設備機器の導入、敷地内の緑化推進などに取り組んでいるとして、将来的な区営住宅等の建て替えなどの検討においては、環境性能の向上についても併せて検討していくとの答弁でした。現在、区が所有する区営住宅は１３団地、福祉住宅は２施設ありますが、それぞれ最も古い住宅の築年数、平均築年数をお答えください。

○落合住宅課長　区が建物を所有する区営住宅のうち、築年数が最も古いものは５５年、平均築年数は４７年でございます。区が建物を所有する福祉住宅のうち、築年数が古いものは３１年、平均築年数は２６年でございます。

○武田委員　区営住宅・福祉住宅の建て替えの目安は、築何年でしょうか。

○落合住宅課長　区営住宅は、区有施設整備計画におきまして、建築後７０年での建て替えを基本とすることとしております。福祉住宅については、現状では建て替えに関する特段の定めはございません。

○武田委員　福祉住宅は定めがないということなんですけれども、区営住宅については建て替え目安が７０年とのことです。最も古いものでも、建て替えまでには１０年以上あります。その間の対策はどうされるんでしょうか。

○落合住宅課長　区営住宅等の維持管理に当たっては、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインを踏まえ、建物の部位や設備に応じた修繕の終期を設定し、予防保全的な観点から修繕計画を立てるとともに、実際の劣化具合の状況を勘案しながら、計画的に修繕を実施してまいります。

○武田委員　すみません、国土交通省のガイドラインに基づくということなんですけれども、近隣の渋谷、杉並、練馬をはじめ、ほぼ全ての区で、公営住宅等長寿命化計画を策定して、ここ数年で改定を行っています。計画には、現地調査の結果や改善の要・不要の判断、居住性の向上、福祉対応など４類型に分けた改善事業の方針などが記載されています。中野区では改定はされているんでしょうか。

○落合住宅課長　公営住宅等長寿命化計画につきましては、区では、平成２４年３月に計画期間を１０年間として策定しましたが、改定はしておりません。

○武田委員　改定をしていないとのことなんですが、なぜでしょうか。今御説明を頂きましたけれども、平成２４年の決算特別委員会建設分科会で、久保委員からこの質問をされたときに、１０年間の修繕計画を各住宅ごとに立てたと答弁されています。１０年経過をして、改定をせずに終了したということなんでしょうか。

○落合住宅課長　公営住宅等長寿命化計画につきましては、社会資本整備総合交付金の補助を受ける場合の条件とされているものであり、現在はその予定がないため策定しておりません。

○武田委員　現在策定の予定がないということなんですけれども、国土交通省は、２０２１年から２０３０年度を新たな計画期間として、新たな住生活基本計画を策定しています。最も古い住宅でも建て替え目安まで１０年以上あるわけですから、他区のように計画を改定するべきではないでしょうか。

○落合住宅課長　区では、区が建物を所有する全ての区営住宅及び福祉住宅につきまして、国土交通省のガイドラインを踏まえまして、建物の部位や設備に関する長期修繕計画を作成し、実際の劣化具合の状況も勘案しながら、計画的に修繕を実施しているところです。公営住宅等長寿命化計画の策定につきましては、区営住宅等の建て替え等の方針が具体的に定まった段階で検討してまいります。

○武田委員　すみません、そもそも公営住宅等長寿命化計画って、先ほど補助金の活用の予定がないから策定をしないというお話だったんですが、これは補助金を活用するときに作成するのではなくて、今後建て替えが集中する時期を見据えて、更新コストを縮減するために予防保全的な管理、長寿命化に資する改善をするために策定するものではないでしょうか。補助金を申請する場合には、当然、計画を定めていることが前提となっているだけで、補助金を申請しないので改訂しないという判断は違うと思いますし、今後立てる区の区有施設整備計画の中では、国が定めるインフラの長寿命化政策の個別計画としてもきちんと持っておくべきだと思います。住宅マスタープランを見ても、区営住宅・福祉住宅をどのように維持管理運用していこうとしているのかは分からないんです。区の施設として、現状に即して適切に管理をされているのかどうか、客観的に把握をすることができる具体的な計画はないでしょうか。

○落合住宅課長　長期修繕計画や管理状況に関する資料につきましては、適切な管理を行うために実務的に作成した資料でございます。区のほかの施設と同様に、公開を想定して策定している資料ではないことから、一般的に公開してはおりません。

○武田委員　一般的に公開していないということなんですけれども、例えば渋谷区であれば、長寿命化計画も公表されています。少なくとも私が確認できた範囲で、１０区以上が計画をちゃんと公表しています。渋谷区のこの計画を見ると、駆体、室内の劣化状況、居住性の視点で現地調査がされて、点検項目とともに結果が公表されています。公営住宅として建て替え、改修してからの活用、判断基準や判定結果も記載されていて、団地ごと、住棟ごとの活用方針に従って、日常的な管理や修繕が行われていることが確認できます。中野区の現在の方法では不十分なのではないでしょうか。適正に管理されているとのことですが、どのような点検・修繕を行っていらっしゃいますか。

○落合住宅課長　区営住宅及び福祉住宅につきましては、民間活力を活用し、集合住宅の維持管理に十分な実績のある指定管理者が施設の管理運営を行っております。毎年の劣化具合の調査や日常的な保守点検、法令に基づく点検等を行うとともに、計画的な修繕や区負担となる一般的な修繕、入居者が退去した際の修繕を実施しているところです。

○武田委員　すみません、指定管理者のほうが行っているということなんですが、おととし区が実施した入居者アンケートでは、「網戸の後付けについて。近年の暑さや寒さ、雨風の観点から必要なものとして、設置を検討していただきたくお願い申し上げます」「寒いです。ガラス戸に水がたまり、黒いカビみたいなものが出ています」「寒さで壁に結露ができるので、断熱材を入れてほしい」、こういった声が上げられています。日常点検や修繕が適切に行われていれば、このような声は上がってこないのではないでしょうか。

○落合住宅課長　網戸につきましては入居者が必要に応じ設置するものであり、都営住宅でも同じ取扱いでございます。公正な負担の在り方を考慮する必要もあり、現時点で区で設置する考えはございません。屋内の使用状況や住宅の立地等により結露しやすい場合もあるため、入居説明会や入居者向け冊子において、窓開けや換気扇等で定期的に室内の換気を行うよう情報提供を行っているところです。また、居室内は、居住者の使用状況によっても劣化具合に大きな差があるため、入居後に使用状況により修繕が必要になった場合等は入居者が修繕を行う必要がございますが、退去した際には、必要に応じて壁紙の張り替え等の修繕やクリーニングを実施しているところです。日常的な施設の管理については指定管理者が行っており、今後も指定管理者の対応状況の確認を適切に行っていくとともに、入居者に対する居室の使用上の留意点等の情報提供を丁寧に行ってまいります。

○武田委員　すみません、個人の責任に帰するようなお考えのようなんですけれども、江東区の計画では、居室内を確認して、昭和５０年代前半に建てた住宅は、水回りが狭小である、洗面台や流し台が陳腐化しているなど、現在の住宅水準と比較して住宅性能が劣っている、早急な向上が必要というふうにまとめています。居住空間の質を現在の水準に上げていくということが必要ではないでしょうか。

　その中で、環境性能の向上、ここでは断熱について伺います。既存建築物において断熱性能を高めるには、熱損失が大きい窓を改修することが効果的というのが、建築業界では一般的であると思います。また、環境省は、今年度補正予算でエネルギー価格高騰への対応、民生家庭部門からのＣＯ_２排出量削減を目指すため、断熱窓への改修促進等により、住宅の省エネ、省ＣＯ_２加速化支援事業を実施しています。区営住宅・福祉住宅の断熱効果を高めるための窓改修を実施する予定はありますか。

○落合住宅課長　現時点で、断熱効果を高めるための窓改修の実施予定はございません。

○武田委員　では、施設課に伺います。前回も答弁の中で、断熱化については屋上防水による高断熱化という答弁が住宅課からあったと思います。施設課に伺いますが、一般論として、屋上からの熱損失と窓からの熱損失を比較した場合、どちらの損失が大きいでしょうか。理由も併せてお答えください。

○大須賀施設課長　建物を構成する屋上や窓の仕様によって建物ごとに異なるため、一概には言えないところですが、一般的には屋根と比較した場合、窓ガラスのほうが外気の影響を受けやすいことから、熱の流出は大きくなると考えております。

○武田委員　窓からの熱損失が大きいとのことですが、住宅の設備基準について再び住宅課に伺いますが、中野区営住宅条例施行規則第２条の６第２項にはどのように記載されていますか。

○落合住宅課長　区営住宅条例施行規則第２条の６第２項では、「住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。」と定めております。なお、当該条項は、改正により追加され、平成２５年４月１日に施行された規定であり、附則において、改正後の同規定については「施行の日以降に整備する区営住宅等について適用する。」と定められております。中野区では、当該施行日以降に整備した住宅はございません。

○武田委員　すみません、規則において定めてあるにもかかわらず、平成２５年４月１日施行以降の住宅整備に適用するため、対象住宅はないと。さきに伺った区営住宅長寿命化計画も策定しないとのことです。規則の趣旨から考えれば、新規建設以外対応しないと解釈するのではなく、住環境向上に資する改修の対応を進めるべきと考えますが、改めて区のお考えを伺います。

○落合住宅課長　将来的な区営住宅等の建て替えなどの検討においては、規則を踏まえた検討を行っていくとともに、既存の住宅につきましては、屋上防水工事による高断熱化や共用部照明のＬＥＤ化等、省エネ型設備機器の導入などに取り組んでまいります。

○武田委員　すみません、また屋上防水での高断熱化とおっしゃられたんですけれども、先ほど施設課の方から、窓からの熱損失のほうが大きいという答弁を頂いたばかりです。ぜひ積極的に現状を確認して、対応していただきたいというふうに思います。窓改修の手法としては、断熱サッシを導入するほかに、内窓の設置も効果的であるとされています。環境性能向上に加えて、エネルギー価格高騰への対策としても、区営住宅・福祉住宅において早急に窓からの熱対策を検討すべきと考えますが、改めて区のお考えを伺います。

○落合住宅課長　既存の区営住宅・福祉住宅におきましては、引き続き、環境負荷低減に取り組んでいくとともに、他区の既存の公営住宅等への対応状況などを情報収集してまいります。

○武田委員　国において、住生活基本法の見直しが行われた背景の一つには、気候変動の課題が挙げられています。窓の断熱化をはじめとした区営住宅・福祉住宅への気候変動対策への早急な対応を求めて、次に、住宅課の相談体制について伺います。

　国では、住まい支援の連携強化のための連絡協議会を立ち上げまして、国土交通省、厚生労働省、総務省の３省連携が始まっています。ワーキンググループでの課題把握では、住まいに関する相談について複合的な課題を抱える方も多いため、医療、介護、障害などの福祉分野を含めた総合的な対応力が必要、相談体制の持続性の確保が挙げられています。入居中の居住者支援についても検討がされているところです。入居者や入居を希望する方への相談支援も住宅所管の役割であると思いますが、入居者などから寄せられる相談件数は年間で何件くらいありますか。また、相談内容として多いものは何でしょうか。

○落合住宅課長　区営住宅、都営住宅等の公的住宅への住み替えを希望する方の相談は、令和４年度８９８件でございました。区営住宅及び福祉住宅の入居者からの修繕に関する相談は、指定管理者が受け付けており、令和４年度は区営住宅が１９７件、福祉住宅が１００件でございます。入居者からのその他の区への相談につきましては、内容に応じて、それぞれ相談を受けた日からの対応経緯等を記録して管理しております。入居者ごとに個別に状況が異なり、入居前から返還まで様々な報告や届出、申請が必要となることからも、時期や状況に応じて相談内容は様々でございます。件数の集計は行っておりませんが、主な相談としては、世帯員の変更や返還に伴う手続などがございます。

○武田委員　すみません。ありがとうございます。入居者からの相談は個別に記録しているということなんですけれども、先ほどの居住者アンケートの中に、例えば「入居当時、修繕してほしいことを区役所にお伝えしたけれども、数年たっても何の連絡もない。安く住まわせていただいているので仕方ないのだと諦めた」「いろいろ直してほしいこともあるが、ＪＫＫさんに頼むことでは解決しないことなので我慢している」といった声がありました。相談対応の進捗管理はどのように行っているんでしょうか。

○落合住宅課長　修繕の相談受付は指定管理者の業務であり、区へ問合せがあった場合には、指定管理者を案内することとなります。修繕の受付や実施状況については、指定管理者から毎月あるいは年度ごとなどに報告を受け、確認を行っておりますが、また、指定管理者の対応に関して入居者から相談等があった場合には、個別に区から指定管理者に確認を行っているところでございます。入居者からの修繕依頼には、入居者の負担となるものや建物設備の構造上等により対応できないものもございます。入居者への説明などを含め、指定管理者の対応については引き続き適切に確認をしてまいりたいと考えております。

○武田委員　すみません、今回の質疑を通して、例えば公営住宅の長寿命化計画は補助金を申請しないので策定しない、断熱効果のある窓改修は行わない、規則に規定する住宅の設備基準も改正前の住宅なので適用しないなど、本来の法令等の設置目的や社会環境の変化、公の住宅として求められることに向き合わず、取り組まない理由を挙げているという、公営住宅に関しての後ろ向きな姿勢が明らかになったのではないかなと思います。相談対応についても、施設修繕等は指定管理者任せで当事者意識を感じませんし、網戸は入居者負担、結露は使い方の問題という答弁も含め、以前、私たちが相談を受けた、風呂釜と浴槽を自費で購入する、入居が決まってから駐輪場がないと言われるなど、対応があまりにも区民に寄り添っていないんではないかと思います。「住まいは人権」との考え方を基本に捉え、入居希望者、そして入居者に必要な支援を確実に行うための改善を求めます。同時に、国で始まっている３省連携、中野区住宅マスタープランでも区民生活に関わる部署との連携の必要性を取り上げていますので、今後、住宅政策の所管を福祉部門へ移すことも含めた検討を求めて、この項目の質問を終わります。

　続いて、４番、東中野駅東口周辺のまちづくりについて伺います。１月２０日に放送されたＮＨＫスペシャルまちづくりの未来では、人口減少時代のまちづくりについて、大きく二つの視点で取り上げられていました。一つは、高度経済成長期を基本モデルとした駅前高層建築型のまちづくりは、適材適所な判断が必要である。特に新型コロナを経て、オフィス需要の減少、生活スタイルの変化などを考慮すべきであること。二つ目は、大手デベロッパーによるどこでも同じまちではなく、もともとのまちの個性を大切にする動きの広がり、地域住民参加によるまちづくり手法の効果です。東中野駅東口周辺のまちづくりも本格的に進み始めています。そこで伺います。２０２４年度予算案について、主な事業内容を教えてください。

○安田まちづくり計画課長　令和６年度予算でございます。（仮称）東中野駅周辺まちづくり基本方針の策定やバリアフリーに関します駅周辺の都市基盤の整備に関する検討を行うものでございます。

○武田委員　まちづくり方針の策定経費とのことですが、おととし秋に行われた意見交換会では、どのような意見が出ていたでしょうか。

○安田まちづくり計画課長　令和４年度の秋に行われた意見交換会でございます。まちの魅力として、都心に近いながらも暮らしやすく、静かな住環境である。また、神田川沿いに魅力的な空間がある。また、個性的な店舗や施設があるなどの意見を頂いてございます。一方、まちの課題としては、駅東口のバリアフリー化、駅東口の南北の回遊性の向上、駅とまちとの結節機能の向上などの御意見を頂いてございます。

○武田委員　ありがとうございます。昨年１０月と１１月、そして今年１月にも意見交換会、説明会が行われていると思うんですが、この意見交換会での意見などはどうでしたか。

○安田まちづくり計画課長　昨年１０月、１１月及び本年１月に行われた意見交換会でございます。こちらにつきましては、具体的にどのようにしてバリアフリー化を実現するのか、また、まちづくり基本方針の作成に向けた地域住民との関わり方などは、今後どのように検討していくのかなどといった御意見を頂いてございます。また、本年１月に実施した説明会におきましては、東中野のまちが目指す姿として示された三つの柱の根拠は何か、また、駅周辺の土地利用の状況が変わろうとしているところも見受けられるが、スピード感として遅いのではないかといった御意見を頂いてございます。

○武田委員　ありがとうございます。私も、この説明会に参加はしていたんですけれども、この説明会の中では、区の資料にあった低未利用地という言葉ですとか、高層化をイメージした図が出たことに対して反対の意見を持っていた方というのもいらっしゃったと思います。これまでの文化や歴史、雰囲気を大切にしたいという声があったと思います。

　若干遡るんですが、２０２２年２月にテレビ東京で放映されたアド街ック天国、東中野を取り上げた番組があったんですが、ここでは東中野のイメージとして地域の方たちが挙げたのが、１位がムーンロード、ベスト２０の中で１３件が地元の商店街や映画館、個性的なお店で占められていました。この点を見ても、これまで培ってきた東中野の個性を生かすまちづくりが求められているのだろうと思っています。また、ＮＨＫスペシャルで、下北沢の事例が取り上げられていたかと思うんですけれども、この事例では、鉄道の高架化や地下化の話が出るたびに、繰り返し地域の方から反対運動が起きていた。この経過の中で、鉄道事業者がコーディネーター役となって、地域住民と意見交換や学習会を２００回以上行ってイメージを共有して、土地の状況に応じた個性を出したまちづくりを行ったとの内容でした。

　東中野駅東口でも、単なる説明会や意見交換会の枠を超えて、ミーティングや学習、見学会の実施など、将来のソフト面のイメージを一緒につくり上げて、ハードの計画に反映させる動きが必要ではないかと考えます。区では、西武新宿線沿線の沼袋駅周辺で、道路拡幅と併せ、商店街振興も主眼に入れた活性化対策が行われ、１００回以上のミーティングなどを重ねていると伺っています。どのような取組でしょうか。

○小倉まちづくり事業課長　沼袋で進めている区画街路第４号線事業では、事業着手前から、月１回程度、主に沿道権利者で形成された意見交換会が設けられており、区もそこに参加しているという状況です。その会では、権利者は主体的に運営をしており、将来の商店街に関する意見交換や用地買収に伴い発生する生活再建に係る情報共有等、地域住民同士の意見交換のほか、区からの情報提供、区との意見交換の場となってございます。また、現在は、事業中の事業用地の管理に関することや将来のにぎわい創出に向けて、意見交換を継続しているところでございます。

○武田委員　ありがとうございます。東中野駅東口周辺も、飲食店街、商店街を合わせて四つ、関連する町会も四つあります。地域ごとに培ってきた文化や雰囲気などが異なっており、意見も様々であると思います。関係する地域を広く巻き込めるような仕掛けが必要であると考えますが、沼袋での取組を東中野駅東口でも展開できないでしょうか。

○安田まちづくり計画課長　東中野駅東口周辺のまちづくりの基本方針を検討するに当たりましては、地区ごとの個性や文化を生かした商店街の活性化も重要なまちづくりの課題であると認識してございます。本地区のまちづくりを進めるに当たりましては、沼袋など先行事例も参考としながら、東中野特有の文化など、地区特性に合った手法を検証し、ハードとソフト両面で関係する部署が密に連携しまして、地域の意向把握に十分努めながら、商店街の活性化に向けた取組を検討してまいりたいと考えてございます。

○武田委員　ぜひお願いをいたします。それと、もう１点、来年度予算案の東中野駅東口まちづくりのうち、駅舎バリアフリー化に関する予算についてはどのような内容でしょうか。

○安田まちづくり計画課長　東中野駅東口周辺におきますバリアフリー化につきましては、個別に実施するものではなく、東中野駅東口周辺のまちづくり全体の検討の中で実現を図ることとしてございます。そのため、当該予算案では、バリアフリー化を含めた東中野駅東口周辺のまちづくり基本方針の検討や駅周辺の都市基盤の整備について検討を進めるための予算としてございます。

○武田委員　東中野駅東口のバリアフリー化は、区の事業としても確実に実施をしていくという認識でよろしいでしょうか。

○安田まちづくり計画課長　東中野駅東口のバリアフリー化の整備手法等は、ＪＲ東日本などと連携して密に進めていきたいと考えております。

○武田委員　２０２０年の第３回定例会において、既存駅舎を活用したバリアフリー化は困難との調査結果が報告されていますが、まちづくりと一体では遅いとの意見も地域の中には多くあります。次年度、バリアフリー化検討の予算が組まれていますが、ＪＲと協議を行う際は、例えば階段幅の広い南側に先行してエスカレーターを設置するとか、改札からホームまでのエレベーターを設置するなど、バリアフリー化等の対応として運賃を値上げしている鉄道事業者としての責務を求めていただきたいと思います。これは要望とします。

　次に、東中野駅東口周辺のまちづくりで、神田川四季の道を対象としていると思いますが、これまでどのような声が寄せられているか、お答えください。

○安田まちづくり計画課長　神田川沿道の魅力としましては、桜がきれいである、散歩コースとして利用できるなどといった御意見がございました。一方、課題としましては、歩道が狭く、滞留スペースが不足している、舗装が凸凹しているなどといった御意見を頂いてございます。これらを含めまして、誰もが通りやすい遊歩道になる、旧中野区立第三中学校跡地の滞留スペースなどに活用するなどといった御意見も頂いてございます。

○武田委員　地域からの声を受けて、どのようなリニューアル、神田川四季の道についてもリニューアルをお考えなのか、また、工事を開始する時期などの目安はあるでしょうか。

○安田まちづくり計画課長　区では、現在のところ、神田川四季の道の大規模な改修やリニューアルの予定はないと聞いてございます。

○武田委員　リニューアルなどの予定はないということなんですが、先日、神田川四季の道についてバリアフリーの件で相談がありました。改めて歩いてみると、御相談どおり、車椅子やベビーカー、保育園の方が使用しているカートなどは通りづらい、もしくは通れない箇所が散見されました。また、並行して走っている小滝橋から旧日本閣前に抜ける道路は、狭い上に交通量の多い状況です。現在は、マンション建設工事などが多くて、ダンプカーなどが多いのですが、旧第三中学校跡地に今年開校する特別支援学校仮校舎の生徒さんたちは、主にマイクロバス、中型バスなどのスクールバスで通われます。５年間という限られた期間ですが、登校時間、下校時間帯は２区分、加えて放課後デイサービスに通う生徒さんたちも多く、事業所の送迎車も通行する見込みとのことです。車椅子やベビーカーの方たちをはじめ、地域の方、学校に通う生徒さんたちが、交通量の多い道路ではなく、四季の道を安心して通ることができるよう、全面的なリニューアルなどではなく、早急に神田川四季の道を点検し、通りづらい箇所の車止めの対応をしてもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○髙田道路建設課長　神田川四季の道の車両進入防止のために設置されている車止めにおいては、車椅子等がとおりにくい箇所を確認し、周辺施設の状況等を考慮しながら、改修を図ってまいります。

○武田委員　特に大型の電動車椅子、御自分で走られる方などについては、ぶつかってしまって通れなくて、もともともうその道を通らないようにしているというお話も聞いています。ぜひ早めの対応をお願いしたいと思います。これで、この項目の質問を終わらせていただきます。

○杉山委員長　武田委員の質疑の途中ですが、５時になりましたので、今後の運営について協議するため、理事会を開催します。

　委員会を暫時休憩します。

午後５時００分休憩

　

午後５時０４分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　ただいまの理事会の報告をします。午後５時を過ぎましたが、武田委員の質疑はあと七、八分ほどとのことなので、本日は武田委員まで質疑を続行することを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　武田委員、質疑をどうぞ。

○武田委員　では、最後、すみません、５時を過ぎてしまいました。最後、その他、来年度予算の見直し等事業について、事務用品の集約について伺います。新庁舎への移転に際して、共有で使用する事務用品を集約し、各フロアの打合せ・作業スペースに配置するとのことですが、目的と目指す効果は何でしょうか。

○中村新区役所整備課長　新庁舎での共用する事務用品を集約する取組は、スペースの効率化を目的としてございまして、各所管の保管場所が不要となる効果があり、また、各所管で担っていた管理、調達の業務の効率化にも資すると考えてございます。

○武田委員　運用面で伺います。現庁舎で各課が所有している消耗品は、どのように扱うのでしょうか。また、今後消耗品を購入する予算は、事務用品を管理する部門に集約をされ、事務用品の補充、払出しも含めて行うということでよろしいでしょうか。

○中村新区役所整備課長　現庁舎で使用している事務用品は、できる限り新庁舎で活用するよう検討してございまして、新区役所整備課庁舎管理担当で予算措置、管理を実施する予定でございます。

○武田委員　すみません、もう一回ちょっと確認なんですけれども、現庁舎で各課で保有するものは、一旦集めてフロアに分ける。消耗品は、管理をする部門が集約をして、事務用品の補充とか払出しも含めて管理をするということでよろしいでしょうか。そこの所管以外は、事務用品の予算はつかないということでよろしいですか。

○中村新区役所整備課長　今回、集約する消耗品については、新区役所整備課庁舎管理担当で予算措置、管理をいたします。各所管のほうの事業で調達するもの、消耗品がございまして、そちらのほうは各所管のほうで執行するものでございます。

○武田委員　そうしますと、すみません、各所管でも予算があって、指定用品とは別に予算がつくと。そうすると、例えばその予算がある所管が、指定用品と類似するようなものを購入したいという場合に、チェックがかかるんでしょうか。

○中村新区役所整備課長　事務用品には、共用で調達するものと各所管の事業で調達するものがありまして、そのうち、各所管で調達する事務用品につきましては、共用とは違った事務用品を調達されるものと認識してございまして、各所管において適正に執行されるものと考えてございます。

○武田委員　すみません、先ほどの財務監査の報告にもあったと思うんですけれども、各所管がやるものと思いますということでは、また指摘が増えるだけではないのかなというふうに思ってしまいますが、各フロアごとに事務用品を集約する場所というのは何か所になるんでしょうか。

○中村新区役所整備課長　共用する事務用品を集約する場所は、２階から４階、７階から９階に各１か所の合計６か所でございます。

○武田委員　すみません、フロアで１か所ということですと、レイアウトがどのようになるかによっても違いがあるかと思いますが、集約する場所から遠い部署では、所属に近い場所に保管するようになるのではないでしょうか。特に独自の予算を持っているところについては、保管をする場所があるわけですから、そのようになっていくような気もするんですが、その点はどのように考えていますか。

○中村新区役所整備課長　共用する事務用品については、職員が使用しやすいように、フロアの中央部分に配置していることや、この間のモデルオフィスでの試行などにより、今後使用する機会は減ってくるものと考えてございます。

○武田委員　以前、用品調達基金による一括購入という、消耗品を一括調達する仕組みがあったと思いますが、廃止になっています。この廃止理由をお答えください。

○中村新区役所整備課長　以前実施してございました用品調達基金による一括購入の制度でございますが、年度当初に調達する内容を契約する必要があり、柔軟な対応ができなかったこと、納品までに時間がかかることなどの理由から、廃止したものと認識してございます。

○武田委員　では、従前の制度が一度廃止となった経緯を踏まえて改善した点、従前の制度との違いというのは具体的にどのような点でしょうか。

○中村新区役所整備課長　用品調達基金による一括購入の仕組みでございますが、各所管の請求に基づき、購入手続を行っていましたが、新庁舎で共用する事務用品については、必要となった都度購入できることから、柔軟な対応が図られるものと考えてございます。

○武田委員　必要となった都度調達をすることができる点が改善点というふうにおっしゃっているんですけれども、これが本当に効果があるのかなと。今、各所管で調達をしても、さほど時間もかからず、単価も抑えられる形で契約ができるのではないかなというふうに思います。効果があまりちょっと見えないなというのが実感で、もう一点、これは中野区の物品管理規則の第６条の第１項に定める物品であると思いますが、規則を遵守した物品管理というのは、どのような形で行っていくんでしょうか。

○中村新区役所整備課長　新庁舎で共用する事務用品につきましては、規則を遵守しまして、残数等を適正に把握し、必要数を調達、補充するなど、適正に管理をしていく考えでございます。

○武田委員　すみません、現時点で、どのような形で払出しを行うのか、具体的に決まっていることがあれば教えていただけますか。

○中村新区役所整備課長　新庁舎では、フロアの中央部分に事務用品を集約するスペースを設けまして、必要に応じて各所管が取りに来る、それの補充は新設整備課庁舎管理担当が行うといったものでございます。

○武田委員　すみません、この見直し事業についてなんですけれども、本当に効果があるのかと。特にペーパーレスなどが進んでいて、事務用品をあまり使わない部署にとっては大きな問題ではないのかもしれないんですけれども、窓口によっては、私も窓口にいましたけれども、提出された書類のチェックであるとか、そういう部署は赤いボールペンをたくさん使うとか、付箋についても、同じ付箋ではなくて、強力な付箋が必要、小さい付箋が必要、大きい付箋が必要って、すごくばらばらだと思うんですね。その違いを本当に適正に管理ができるのかということは、非常に疑問です。さらに職員の動線、１か所の中央に集めて、効率のよい職員の動線が取れるのか。それから、働き方。事務処理などについては、本当に現場の職員の意見を聞いて、改めて規則上の手続の確認を求めて、効率性については見直していただきたいなというふうに思います。

　最後に、今回の全体の質問を通して、法令等にのっとった基礎的な事務を確実に行うことが必須であると思います。法令等から外れて慣習や利便性のみで事務を行うことがないよう、十分に留意することを求めます。加えて、事業の見直し、新規事業の検討に当たっては、区長が施政方針で述べられたＥＢＰＭの思考とサービスデザイン思考をもって、区民に寄り添った形で進めていただきたいという点を申し上げ、全ての質問を終わります。

○杉山委員長　以上で武田やよい委員の質疑を終了します。

　以上をもって、本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、２月２１日（火曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後５時１３分散会