２　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度等について（防災危機管理課）

　３　災害対策用備蓄物資の拡充について（防災危機管理課）

　４　中野区脱炭素ロードマップ（案）の作成について（環境課）

　５　防災まちづくり（木密地域不燃化促進及び避難路の整備）について（まちづくり計画課、まちづくり事業課）

　６　弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業に係る事業計画（案）について（防災まちづくり担当）

　７　大和町地区防災まちづくりの進捗状況について（防災まちづくり担当）

　８　その他

　（１）中野区地域防災計画（第４３次修正）について（防災危機管理課）

○その他

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会いたします。

（午後１時００分）

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力お願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　第３号陳情、災害時における同伴避難所の設置を求める陳情を議題に供します。

　本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

河合委員

　まず、この陳情について、中野区の状況について確認させてください。今、中野区の避難所は、動物を連れているときどうなりますか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　当区におきましては、全ての避難所におきまして、動物の同行避難を可能としているところでございます。

河合委員

　同行避難と、今ここで設置を求められている同伴避難所というのは何が違いますか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　正確な用語の定義というものは定まっていないというふうに認識をしてございますので、用語として混在して使用されているというような事案はあろうかというふうに考えてございますが、一般的には、同伴避難というものは、避難所におきまして飼養しているペット等と共同の空間で避難生活が送れることを指してございまして。一方で、同行避難というものは、避難所までは飼養しているペット等と合わせて避難が可能なんですけれども、その後の避難所での生活が、避難生活を送る飼い主のスペースと動物を飼養するスペースが分かれるというようなものが一般的には言われているというふうに認識してございます。

河合委員

　今この陳情書に、「東日本大震災を経験した福島市には同伴避難所が設置されている」と書いてあるんですけど、これはどういうものか御存じですか。知っていたら教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　福島県福島市につきましては、ペット同伴避難所を、入江町にございます市立の勤労青少年ホーム体育館に設置をして、テント２４張りを備蓄して、また、隣接の記念館の駐車場も開放しながらペット同伴避難を行うというものだというふうに認識してございます。

河合委員

　これは、福島市では市内１か所で実施しているということですか、福島市では。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　今申し上げました勤労青少年ホーム体育館、及び別途設けられています隣接の記念館の駐車場ということで、隣接してございますので、一つといえば一つかもしれませんが、敷地としては分割されている可能性もございます。

河合委員

　分かりました。中野区で求められている同伴避難は可能か。例えば、今の避難所でやったりとか、別の場所を設けるなどはできるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　現行でございますが、中野区の避難所につきましては、４３避難所を設置してございまして、約５万人収容可能というところでございます。また、東京都におけます、令和４年５月に公表されました東京都の被害想定で、中野区に最大の被害が生じた場合の避難所の避難者数が３万２,０００人余というような状況でございます。しかしながら、避難をする際には地域によって偏りが生じたりですとか、発災直後に一時的に避難者の方が非常に増えるというようなこともあろうかと思いますので、十分なキャパシティがあるというふうには認識してございません。こうした動きも踏まえまして、２３区の中では現行同伴避難まで規定している区はないというような状況でございます。

河合委員

　もしも同伴避難を認めた場合に、避難所におけるペットの課題というのはどういうものがありますか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　課題としましては、スペースの問題が非常に大きいというふうに認識をしてございます。また、一概にペットといいましても、犬や猫、そのほか爬虫類や鳥類ということで、ペットの種類が多岐にわたるというようなことから、一つところでの、１か所のスペースでの飼養というのがなかなか難しいというような認識をしてございます。また、一般の避難者の方と同室ということになりますと、鳴き声であったり、臭いの問題であったり、あとはアレルギーとかいうようなこともあろうかというふうに認識しているところでございます。

河合委員

　私も調べたところ、環境省が熊本地震における被災動物対応記録集というのを出していまして、これも同行避難が認められた場合でも多く課題があったことが書かれておりました。昨今の災害が激甚化していまして、避難所に想定よりも多くの人が訪れるかもしれないという中で、避難所で優先的にペットの場をつくるというのは、動物のことになるとどうしても、残念なことに意見が分かれるのかなと思っています。逆に、同伴避難ができないことによって困ってしまうことなど、区が認識する課題はありますか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　過去の大震災におきまして、ペットとの避難生活が共に送れないということへの不安から、避難所への避難をためらいまして、それに伴いまして在宅での避難が厳しいようなケースや、また、車中泊というような選択をされて、体調に影響を来すというような事例があったことは承知してございます。

河合委員

　先ほど２３区の状況をお伺いしましたけど、その他、今同伴避難については、調査など、この陳情を受けてされたりしましたか。もし何かあったら教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　都内におきましては、水害時に限り、西東京市で同伴避難を１か所において実施をすると。こちらは震災と異なりまして、水害の場合、火災の危険が低いというようなことから、恐らくそういった対応を取ったというふうに認識をしてございます。その他でございますが、自治体を挙げてというようなところでは３自治体程度で、福島県福島市のほか、愛知県の犬山市、また、福岡県の久留米市等におきましても同伴避難を実施していると認識してございます。また、このほか市内の、市の存する地域の中で、病院や学校等の御理解を得て同伴避難を実施しているところはあるというふうに認識してございます。

河合委員

　私も今定例会の予算特別委員会の中で、被災した方が避難をためらわない仕組みをぜひ実施してほしいということをお話しさせていただきました。今の同伴避難の実現が今は難しくても、やはりペットを連れた区民の方が避難をためらわない仕組みというのを何かしら考えていく必要があると思うんですけど、区の見解を教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　災害時におきまして行政機関が担う役割というのは、一義的には被災者の救援ということになろうかというふうに考えてございます。この中には当然ながら、先ほど申し上げましたような、ペットを飼っていらっしゃる方の救援というようなものも含まれているというふうに考えているところでございます。こうした流れを受けまして、当区におきましては、先ほども申し上げましたとおり、全ての避難所において同行避難を実施しているというようなところでございますが、ペットを飼養されている方の災害の対策というようなものについても、重要なものだと認識しているところでございます。

河合委員

　先ほど同行避難や同伴避難の課題についてお話をいただきましたけど、ペットの避難に当たっては事前にしつけや健康管理などが必要だと思っております。いまだにペットを飼っている区民の方で、同行避難について知らない方もいらっしゃいます。こういうことの周知を行うのは、区の中でどこになりますか。

佐藤保健所長

　ペットの災害時の対応につきましては、もちろん防災担当部署とも調整をしておりますけれども、日頃の動物愛護の観点から、災害時に対する対応も保健所で周知をしております。

河合委員

　ちなみに、今周知というのはどういう場所で、何か物を使って行われているのか教えてください。

佐藤保健所長

　まず、中野区で作成しております愛犬手帳・愛猫手帳、それぞれの飼い主の方にお渡しするんですが、そちらのほうに災害時に対する注意のページを入れております。その他、犬の飼い方教室、初めてこれから飼い始めるという方のときにも少しお話をさせていただいておりますし、また、年に１回の防災訓練時には、獣医師会等の協力を得まして、災害時の対応についての講話をするということにしております。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　あわせまして、防災危機管理課といたしましても、避難所運営会議におきまして、ペットの飼養を含めた対応ということで、マニュアルにも盛り込んでございますし、理解の促進に向けて働きかけているところでございます。また、今、保健所長からも答弁がございましたように、総合防災訓練をはじめとしました防災訓練の場におきましても、獣医師会等のお力添えもいただきながら訓練を実施しているところでございます。

河合委員

　愛犬手帳なり愛猫手帳やホームページなどを確認しますと、避難に際してはケージやフードそれぞれの備蓄とか、いざというときの場所や避難ルート、同行避難の浸透など、様々ホームページやこういう愛猫手帳・愛犬手帳のほうに記載されております。やはりペットが家族の一員というようならば、飼う側が当然命を守る責任を果たすべきと私は考えております。例えば、特殊な動物を飼育しているようであれば、避難所では耐えられないとも思っています。環境変化に弱い子もいます、動物の中には。やはり命に責任を持つのが動物の飼い主の役割だと思っていますし、防災対策や、軽い気持ちでペットを飼育しないなどの啓発はすごく重要だと思っております。それについての見解を教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　こうした、今、委員から御指摘をいただきましたような啓発というのは、非常に重要だというふうに認識をしてございまして、広く動物全般にということになりますと、私ども防災危機管理課のほうで啓発を担うことになろうかと思いますし、犬や猫の飼養に関しまして、保健所等で届出等を受けるケースもございますので、そうしたところにつきましては連携をしながら啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

河合委員

　私は、場合によっては避難所の動物管理や、飼い主にもボランティアなどに協力していただくこととかも今後出てくるかもしれないと思っていて、区内では今、獣医師会や地域猫共生推進員など、活動している方がいらっしゃるので、保健所に関してはさらなる連携を深めていってほしいということを要望しておきます。ペットの防災に関しては、まだまだ周知も行き届いていないところも課題があると感じておりますので、これからの取組に期待いたします。

日野委員

　ちょっと改めてお伺いするところもあるんですが、最近の――最近のといいますか、これまでの大震災、災害等においてはペットを避難所に連れていけないということから、先ほどもありましたけども、車中泊を選択してしまってエコノミー症候群になったりとか、そういうこともあることから、やはり災害時にペットを連れて避難するということの考えとしては、今後検討しなきゃいけないだろうなというのはすごく思っているところではあるんですが、現状、区としては、このペットの同伴避難ということの考えについて、例えば取り組まなければいけないとか、取り組んでいるとか、その辺は今どのような状況なんでしょうか、

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほどと一部答弁が繰り返しになってしまう部分もございますが、災害時におけます行政機関が担う役割というのは、一義的には被災者の救援というふうに考えてございます。この中にはペットを飼養している方も当然ながら含むということから、ペット飼養ですとか、ペットの避難といったものにつきましても非常に重要だというふうに認識しているところでございます。一方で、現行、区内の避難所が４３避難所、最大収容者数が５万人に対しまして、東京都の被害想定におきます中野区の被害が、最大の場合の避難者数が３万２,０００人というようなことから、まあ、収容は可能だというふうには考えてございますが、十分に余裕があるというようなところまでは至っていないのかなというような認識がございまして、こうしたことから、同伴避難というよりは同行避難が適切なのかなというふうに現時点では考えているところでございます。

日野委員

　今御答弁いただきましたけども、避難所のスペースの問題があると。現状この同伴避難ができないというか、そこまで至っていないというのは、現状スペースの問題だという認識でよろしいでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございまして、ペットと一口にいいましても、先ほども申しましたが、犬や猫だけでなく、爬虫類とか鳥類とか含めまして様々なペットが飼養されているというふうに認識してございます。それぞれのペットの種類ごとにとか、ある程度カテゴリーをしてとかというようなところも含めまして、なかなかスペース的に厳しいというふうに認識しているところでございます。

日野委員

　仮にスペースが十分に確保できる状況だとしたら、それはペットの同伴避難ができる。要は、できない理由はないというふうに考えていいんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　スペースの問題と、あとは人員ですとか、ペットも当然ながら健康管理が必要になろうかと思いますので、そうした面。また、どういった運営形態を取るのかと。例えば、特定の小学校、現行避難所として指定されているところでの同伴避難を認めるというケースもあろうかと思いますし、先ほども触れましたように、市によっては特定の施設において、特定の場合において同伴避難を認めるというようなケースもございます。ですので、どういった形で運営するのかによるかと思いますが、課題としましたら、スペースの問題、あと、人員の問題、健康管理の問題、また、当然ながら体調を崩す動物等もいるかと思いますので、そうした動物等の往診等に係る費用の問題、こうしたものも出てくるのかなというふうに認識してございます。

日野委員

　まず、一番最初に場所の問題で、人員の問題があって、あとは、ペットの管理自体の問題だということですね。現状は、同行避難、これは全ての避難所で行われているという認識なんですが、それぞれの避難所あるいは全体において同行避難されてくる、まあ、災害の規模にもよるんだと思うんですけど、最大の災害があったときに、最大でどれぐらいの同行避難者が来るか、そういう想定というのはされているんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　区民の皆さんがどういったペットを飼養されているのかというような、全数の把握が非常に難しいというふうに認識をしてございます。各避難所におきましては、避難所ごとに運営が異なりますが、そちらにつきましては各避難所運営会議におきまして、どこで同行避難としてペット等を飼養するのかというようなことを定めているところでございますが、多くは、学校に設置している飼育箱で飼っていたウサギとかが今はもういない状態で、そういったところで飼養したりですとか、あとは、何かうんてい等のような骨組みがあるようなところにブルーシートをかけて、そのところで飼養するというような格好を想定しているところでございます。

日野委員

　同行避難されてきた場合のペットの在り方というのは想定しているけども、どのぐらいの数が来るかというのは想定できていないということですよね。一応もう一回確認します。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございます。

日野委員

　なかなか、どのぐらいペットをこの区民全体で飼われているかというのは状況が分からないと。また、避難所にペットをどのぐらい連れてくるか、当然それも分からない。やはり一番気になるところは、ペットを飼っている方で、自分でペットの世話がちゃんとできる、ケージとかもちゃんと持っている、避難所に連れていっても大丈夫だという方はいいと思うんですけども、なかなかそういうこともできなくて、自分自身も支援を必要とする、そういう方がどのぐらいいるかというのは、ある程度やはり把握しておく必要はあるんじゃないかなというふうに考えています。実際にそこの数が把握できていないと、避難所で幾らスペースが確保できたとしても、これで大丈夫だというふうには言えないと思います。

　以前私は、一般質問で多頭飼育崩壊の質疑をさせていただきました。これは、ペットの問題というよりは、飼い主が支援を必要としながらも社会的孤立状況にあって、そういったところをしっかりと地域包括で支援をつなげていくということが大事なんだと。なので、ペットというよりは人の問題であって、ここにどう手を入れられるかということが必要だというふうに質疑をさせていただいて、例えば、介護認定の際のチェックリストの中に、ペットを飼っているかどうか、どういうペットを飼っているか、そういったところも必要なんじゃないかなというふうに質疑をさせていただきました。恐らく避難所に避難をするという方は、やはりそういうペットのこともなかなかちゃんと計画が立てられていなくて、御自身も日頃から支援を必要とするような状況の方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えています。ここも、今回特別委員会なので所管がまたがっているので、ちょっと確認したいんですが、ペットを飼育している方で、かつ支援を必要とする方、こういった方々の把握をするべきだと考えるんですが、まず地域支えあい推進部に伺いたいと思います。その辺の支援を必要とする方々のペットの飼育状況を把握する、この考えは今どのようにお考えでしょうか。

石井地域支えあい推進部長

　まずは、地域包括支援センターですとか、あるいはすこやか福祉センター、そういったところで要支援者ということでは把握しているところでございます。アウトリーチチームも動きながら、そういった方々の把握に努めていて、その中で、その方の生活状況の中でペットを飼っているかどうかといったことも、場合によってはそういう情報を得ている場合もございます。実際、例えば地域ケア会議などでケースの検討をする中で、やはりペットをどうするかといったようなことも課題として出てくることもございますので、把握をどうするかということもございますけれども、まずはその方の支援をどうするかというところの中で、ペットを絡めて考えていくということが必要であるというふうに認識しております。

日野委員

　今は地域包括という部分で、支援を必要とする方のペットの把握という部分で伺いましたけども、やはり防災の観点からも、いざ震災が起きたときに、特に御高齢の方とかでどのぐらいいらっしゃるのかという想定というのは、今後必要になってくるかなと思うんですけど、全体というのはなかなか難しいのかもしれないんですが、まずは日常から支援を必要とされる方がどのぐらいペットを飼われているか、こういう把握を防災危機管理課としてもしていくべきかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員の御指摘、理解できるところも当然ございます。全体としてどういった形でペットの飼養数ですとか、今、委員から御指摘をいただいたような事例があるのかというような、また、そうした方々の把握の方法についてということになりますと、なかなか難しいのかなという認識を持ってございます。ですので、他自治体等でどういった取組をしているのか、そうした事例や何かにつきまして情報収集してまいりたいというふうに考えてございます。

広川委員

　避難所におけるペットの扱いというのは、これまでの大きな地震でも何度も課題になってきて、阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、熊本の地震でも、やはり問題になってきたところで、その割に取組がなかなか前に進んでいないというのが現状だと思います。今回起こりました能登半島の地震でもやはり同じような状況があって、ペットを飼われている方が避難所に行けず車中泊になっていたり、半壊しているような家の中で過ごしているというような状況があって、そういう中で石川県の珠洲市のほうでは、同伴避難所を開設するというようなことがニュースになっていました。やはり必要性はあると思うんですよね。事前の備えというのがやはり求められていると思うんです。今回の能登の地震を受けて、やはりいろんな自治体でペットの同伴避難についてもどうしていこうかというところが、いろんな自治体で課題として挙がっていて、例えば横浜市などでは、実際に前向きに検討していくというようなことが出されていたりします。やはり事前の備えという点で考えていかなければいけない。その認識はいかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほど来申し上げておりますように、ペットを飼養されている方の避難生活というようなものも非常に重要だと認識しているところでございます。ですので、こうした点を踏まえまして、当区におきましては、全ての避難所におきまして同行避難ができるように実施をしているところでございます。過去の大震災等におきまして様々な事案が生じているというようなところを認識してございまして、今後もペットを連れての避難というような部分につきましては、他自治体の事例、先進的な事例等の研究も含めまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

広川委員

　先進的な自治体、幾つかあると思うんですけれども、先ほど防災危機管理課長のほうからもありました愛知県の犬山市、こちらでは市内３３か所に指定の避難所というのがあって、このうち３か所でペットと一緒に飼い主が過ごせる同室避難というところを設けたということです。やはりこの市内の中で３か所は少ないかもしれないんですけれども、そういうところがあるよということは、すごく市民にとって安心だと思うんですね。その点いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　犬山市の事例につきましては、私のほうも承知しているところでございます。指定避難所３３か所のうち３か所の、主としてロビー的なところで同伴避難が可能というふうに認識しているところでございます。当区におきましては、先ほど来申し上げてございますように、やはり避難スペースの確保というようなものが非常に大きな課題というふうに認識をしてございますが、他に様々な取組を実施している自治体もございますので、そうした事例の情報収集を行いながら、区の防災対策にも可能な部分は取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。

広川委員

　スペースの問題というのはやっぱりあると思うんですけれども、犬山市もそうだと思うんですけれども、やはり避難所の中である程度余裕があると見込まれるような避難所、そういうところに、例えばフロアを分けたり、部屋を分けたりとかして、同伴避難ができるようなスペースを考えていくということはできると思うんですね。ぜひそういうことも検討していただきたいということを要望したいというのと、やはりこの陳情を出していただいて、この陳情をきっかけに、やはり前向きな検討ということが必要だと思います。

　もう１点、このペットの避難に関する協定というものは何かしらあったりするんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　区としましては、獣医師会との間で協定を結んでいるところでございます。

広川委員

　他の自治体とかでは、例えば専門学校とか動物病院とか、そういうところと協定を結んで、避難時のペットの同伴避難の受入れということを約束しているというところもあると聞いています。そういったことも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　具体的に申しますと、現行、東京都獣医師会の中野支部との間におきましては、連携している病院、区内に１４か所というふうに認識しているところでございますが、負傷した動物の応急手当ですとか、病院への転送の要否決定、動物の死亡確認、また、動物に関わる保護・救護活動に関する指導、公衆衛生活動、その他、必要な医薬品等の備蓄や調達、こうした部分の御協力をいただいているところでございまして、今後もこうした取組というのは充実をしてまいりたいというふうに考えてございます。

広川委員

　ぜひお願いします。やはりペットを飼われている方が、いざ災害が起きたときに、私たちはペットを飼っているから避難所には行けないねということにはならないように、ぜひそういう受け皿をつくって、受け皿があるよということを広く周知していただきたいということを要望いたします。

南委員

　今回の陳情については、同伴避難所の設置を求めるという、そういう意味では非常にその思いは伝わってきます。先ほど来様々な自治体での同伴避難の取組等をお聞きしたところですけれども、今出ました愛知県の犬山市などでも、３３か所のうち３か所ですかね。そのうちの一つは市民交流センターというようなところでやっていて、１階部分を同伴避難、２階以上を避難者という形で完璧に縦分けをしているということがあります。また、熊本市でも同伴避難ということなんですが、そこはやはり動物の専門学校が、理事長なり学園長が非常に、当然そういう動物の専門学校をやっているところから理解があるというところから、そこの専門学校で同伴避難を認めて受入れをした。特に、震災ではないんですが、２年ほど前の熊本市での水害のときに、犬を３０匹程度、猫を２０匹程度受入れをしたというような実績があるようです。それはやはり、そこでは熊本市とその専門学校でやはり災害協定を結んでいたようですけれども、先ほど来防災危機管理課長のほうからお話があったように、同伴避難の一番大きな課題はそのスペースがあるかどうかというところ、そこは非常によく分かるところです。

　あとは、犬、猫にしても、そのほか爬虫類とかハムスターとか、様々なペットがいるわけで、特に犬とかになりますと、同伴避難ができるような仮にスペースがあったとしても、犬同士のほえ合いといいますか、そういったことも発生する可能性もあります。それから、放し飼いにするというわけには当然いかなくて、犬山市などでもやはりケージの中に入れるということを求めているということもあるようです。そういったことを考えれば、当然ケージの問題も出てくるわけなんですけれども、ケージについては、同行避難もそうだと思うんですけれども、ケージの取扱いについては、これは区としてはどのように考えているのか。いわゆる区の備蓄については、ケージは今のところないというふうになっているはずなんですけれども、それで、東京都獣医師会と災害協定をしたときに、東京都獣医師会のほうでケージを用意するなど、防災訓練のときに特にそうですけれども、やっているということがあるんですが、ケージについての用意についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　ペットのケージ、同行避難を実施した際につきましては、飼い主が責任を持って御用意いただくというようなことで、現時点では考えているところでございます。

南委員

　当然、特に犬の場合は、大型犬から小型犬まで様々な種類がいて、大きなケージが必要な場合、小さなケージで済む場合、様々な種類があるかと思うので、その辺はやはりどうしても飼い主に用意をしていただく以外にないのかなというふうには思うんですけども、仮に同行避難も、また、仮にスペースができて同伴避難が可能となった場合に、当然ふん尿の問題も出てくるかと思うんですけれども、そういうふん尿の問題については、例えば保健所とかというのはどういう、まあ、どちらでも構わないんですけれども、どういう考え方でいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　ペットの飼養に属します日頃からのしつけですとかケージの用意、また、避難生活の際に動物の食べる飼料、また、ふん尿の処理、こうしたものにつきましては、全体として飼い主の方に責任を負っていただくと。飼い主の方の管理の下で実施するというふうに考えているところでございます。

南委員

　同行避難もそうですが、今回の陳情における同伴避難という場合、これまでの御答弁ですとスペースの問題が非常に課題であるということで、仮に何かの形で検討していく中で、同伴避難が多少できるようになったとしても、今度人間だけでもそういう震災なり大きな災害があったときというのは、非常に精神的に極限に追い込まれる状況にあるわけですね。そういった中で、人でさえそういう状況ですから、ペットとか、特に犬とかになりますと、非常にその辺は察知するであろうなというふうに推測されるんですけれども、そうなった場合、非常に無駄ぼえであるとか、どうしても鳴いてしまう、ほえてしまうというような状況があるんですけれども、これをやはり、そこをやるには、例えばドッグトレーナーなり、そういうペット専用のトレーナーとか、そういった方々の支援も必要になってくるのではないかなと思うんです。別に私はマイナスに考えているわけではなくて、やはり実際に想定したときにそういった課題も出てくるのではないかというところを、仮に同伴避難を認めるのであれば、そういったところも全てクリアしていかなきゃならないということも考えるので、あえてそういった例を出しながら話をさせていただいているんですが、そういった犬とか猫とかがほえるという、そういったことを抑えなきゃならない。そういうためにはそういう専門家も必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　全体としまして、動物の避難所での飼養に関する事柄につきましては、どうしても東京都獣医師会中野支部の獣医師の先生方の御協力をいただかないといけないというふうに認識をしてございまして、この協定の中におきましても、動物に関わる保護・救護活動に対する指導や公衆衛生活動、また、日頃の飼養――日頃といいますか、避難生活上の飼養上の問題、また、けがの程度とかいうようなことで鳴き声がかなり大きくなってしまうというような場合には、病院のほうに転送するというような措置等も含めまして、専門家である獣医師の先生方と協力をしながら連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

南委員

　それと、国の防災計画といいますか、その中でこういった震災時とか発災時におけるペットの避難の支援については、どのような考え方を示されているのか、ちょっとお聞きできればと思います。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　全体としまして、全国的に避難スペースの問題というような認識を国としても持っているというところでございまして、中央防災会議が策定しました国の防災の基本計画、この中におきましても、家庭動物のための避難スペースの確保というようなことで、また、同行避難や避難所での飼養等ということで盛り込まれているというようなところでございます。また、環境省や内閣府におきましても、避難所生活、同行避難を前提としたというようなところで様々な策が例示されているところでございます。

南委員

　ということは、国のほうの防災会議なり、また、内閣府、環境省にしても、現時点では同行避難ということは明記されているけれども、同伴避難についてはまだ明記されていないというところですね。この陳情の中にも、最近全国的に少しずつではあるが同伴避難所は増えてきているというふうには書かれているんですけれども、確かに犬山市であるとか、久留米市であるとか、福島市であるとか、増えてきているというよりも始まったばかりというような状況のように私には思えるんですけども、そういう意味からすれば、同伴避難の考え方については、まだまだこれから検討を重ねていかなければならないというふうに思うわけですね。先ほど熊本市の専門学校の災害協定とかありましたけれども、中野区においてもそういった、先ほど他の委員からもありましたけれど、災害協定ができるのかどうか。そこにはやはり代表の方の思いとか、受け入れられるという素地というのか、そういったものも非常に災害協定を結ぶに当たっては大きいのかなというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、今後やはり同伴避難についても、中野区としてはしっかりと検討をしていかなきゃならないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　ペットの避難というような部分につきましても、飼い主とともに避難生活を送ることができるというようなことでの課題としては認識をしているところでございます。区としてのまず方針、どういった運営方針でいくのが適切なのかというようなこともございますし、また、現実、避難所運営を主として担っていただくのは、町会・自治会の役員の皆さんであったり、また、ペットの飼養等につきましては東京都獣医師会の先生方、こうした皆様の御協力もいただかなければならないというふうに認識をしてございます。ですので、今後どういった取組が有効なのか、中野区に合った形で対応が可能なのか、また、地域の皆さんの御理解も得られるのかというような点につきましては、情報収集や研究に努めまして、今後の対応というのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　今回、陳情の理由のところで、外のケージに同行避難の場合入れられてしまうというところが課題として挙げられている状態の中で、また、先ほど他の委員の質疑の中でも、犬・猫以外にも爬虫類だとか様々な生き物がいるという話がありましたけど、現状、同行避難において、特に屋外ですと、寒い時期ですと爬虫類とかだとかなり難しい受入れの状況になってしまうんじゃないかと現状では感じるんですけど、その辺りというのは、現状、同行避難される場合に、ペットの種類ですとか、何かしら制約があったりするものなんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　避難所への受入れ動物は小動物ということで、犬、猫、小鳥等というふうに定義をしているところでございます。また、この同行避難に当たりましては、屋外での飼養を原則とするということで、全ての避難所運営会議におきまして御理解を得て、現在中野区におきましては全ての避難所におきまして同行避難を行っているというような状況でございます。２３区の中にはおよそ半数程度の自治体が、まだ全ての避難所での同行避難もできていないような状況からしますと、地域の理解は進んでいるのかなというふうに考えているところでございます。

石坂委員

　そういった点は進んでいるというところではあります。ただ、やはり小動物というのは、爬虫類も小さいものもいますので、中野区ではまだ難しいということではあると思うんですけども、先ほど先進的に他の自治体ではやっているところなんかもあるような話も出ていましたけども、そうした先進的にやっている自治体なんかですと、例えば爬虫類とかでヒーターは飼い主が持ってきたとしても、そのための電気をどう提供するのかとか、あるいは、これは犬・猫も含めてですが、餌とかであれば当然飼い主が持ってきてくれると思うんですが、水とかに関しては何らかの形で提供しているのかとかというのは分かりますでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　同行避難に関する詳細までは把握をしてございません。

石坂委員

　そうすると、中野区でもしこの陳情が仮に通ったとした場合には、その辺の、やはり爬虫類の場合のヒーターの電源をどう確保するのかとか、水の確保はペット分をどうするのかということも考えていかなければいけなくなるという理解でよいという感じでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　通常の水程度であれば、当然水道管から直結して水道が使用できる避難所というのがかなりの数ございますし、というようなところがございますが、原則としましては、ペットの同行避難、現行の同行避難に当たりましても、食料等につきましては飼い主の方に御用意いただくというようなところでございますので、まずはここを基本に議論をしていくような形になろうかというふうに考えてございます。

石坂委員

　今まで伺った上で、そうした際に、逆に気になってしまったのが、今ですと、例えばこれ、ペットの話からちょっとずれてしまうかもしれませんけども、ただ、関連するので、介助犬だとか、盲導犬だとか、聴導犬とかに関しては、避難所に一緒に入って避難生活を送れると思うんですけども、その辺り、介助犬とか盲導犬とかの類いに関しては、餌とか、そうしたものは現状確保をそもそもしていないんでしたっけ。教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　介助犬等を含めまして、区のほうでペット用の飼料等を備蓄しているというような状況はございません。

石坂委員

　そうすると、まずそこは、やはり介助犬とかを受け入れているわけだから、早急にやりつつ、その上でペット分とかというのも考えていくことが必要になるのかなと思うところではありますが、これは、もし分かればなんですけども、盲導犬とか聴導犬とか介助犬について、２３区でも、他自治体でも、その分の餌というのはどこの自治体でも確保していないものなんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほどの繰り返しになってしまうところがございますが、ペットの飼養等に係る詳細な部分までは情報収集してございません。

石坂委員

　そうすると、本陳情に関して、何かしら他自治体の、先進的にやっている自治体について、何かしらお調べいただいて、今回採択されればあれですけども、例えば今後も継続になるようであれば、調べていただくとかということはできたりするものでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　他の自治体等の取組につきましては、先ほどもございましたように、まだ実証実験、試行的な段階のようなイメージは持ってございます。しかしながら、そうした自治体がどういった取組をしているというようなところを調査することは可能というふうに考えてございます。

加藤委員

　ちょっといろんな方がいろんなことを聞いたので、同じ質問も出てくるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

　まず、区がペットとして何匹ぐらいいるかという何かデータ、狂犬病のそういったデータとかで分かる範囲で、このぐらいペットが区内にいるんじゃないかという情報があれば教えてもらえますか。

佐藤保健所長

　現在、犬に関してでございますが、畜犬登録の頭数は、昨年１２月末で９,６８４頭でございました。猫その他の動物については、こちらでは把握しておりません。

加藤委員

　先ほど被害想定が３万２,０００人程度ということは、大体１０人に１人は避難するみたいな形になる。ペットを一世帯で何匹飼っているか分からないですけど、単純に１０分の１が避難所に逃げ込む想定を考えると、犬だけでも９００匹ぐらいいるのかなと。今の数字から出てくるわけですよね。かなりの数が、影響があるなと。１,０００匹ぐらいが、どこへ行けばいいか分からない状況が生まれかねない。ほかの自治体の、実際の災害を見た中で、ここにも、陳情の中にも書いてありますけれども、車中泊とかいうような表現がありますけれども、中野区自体は、この前の中野区地域公共交通計画の中にも記されていますけれども、自動車の世帯所有台数が０.２１台。大体５世帯に１台。それもちょっと多めな感じもするんですけれども、２３区で一番少ないわけですよね。２３区で一番少ないといったら、代表的な都市の中で一番少ない。全国の中でも少ないのかもしれないなという中で、車中泊を選択できない世帯もかなりあろうかなとなると、やっぱり避難所に対する期待というのが、ほかの自治体よりも高いんだろうなという状況だと思いますけど、その辺の状況についてどういう認識か一度聞きます。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　区といたしましても、今、委員から御指摘いただきましたように、３４万４,０００人程度の区民に対しまして３万２,０００人余が避難するということで、避難の比率としては約９.７％というようなことで、約１割でございますので、避難してくる動物、多頭飼育の事例等もあろうかと思いますので、一概に申し上げることは難しいのかもしれないんですが、全体としては１割ぐらいというふうに認識をしてございます。先ほどの９００頭が避難生活ということになりますと、１避難所当たり２０数頭と。犬だけでそういった状況でございます。そうした皆さんが車中泊というような選択ができない。車を所有していないというようなところにつきましては認識をしているところでございまして、そうした皆さんにつきましては、在宅避難もしくは避難所での避難をされるものというふうに認識をしてございます。

加藤委員

　そういった、結局車中泊すら選択できないので、避難所に頼らざるを得ない状況が、ほかの自治体よりもかなりその辺は考えていかないといけないかなという現実があります。ただ、避難所は５万人分のキャパで、被害想定は３万２,０００人。これだってマグニチュード７.３で計算したもので、能登半島だったら７.６だし、東日本だったらマグニチュード９あるので、０.１違うと３倍エネルギーが違いますから、この数字が１違ったら３２倍違うわけですね。だから、あくまで想定ですけれども、キャパの余裕みたいなものはやはり維持していかないといけないんだろうなというのは、やっぱり認識するところなんです。そうすると、どうすればいいのかなというところになるわけですけども、やっぱり避難所は今の運営で考えないといけないのかなとは現状思うんですけども、ちょっと伺いたいんですけど、避難所は地域防災会のほうで運営していただけるわけですけれども、そこで、例えばこういう運用にしていきましょうというところで、同伴もオーケーだとその避難所で選択すれば、そういうことも可能なんですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　まず、区としての方針を定めると。その上で地域の皆さんの理解を得るというような手順になろうかというふうに認識をしてございまして、平成２０年に現行の同行避難について実施した際におきましても、まず区としての方針を定め、その後、総合防災訓練、こちらにつきましては東京都獣医師会の協力も得ながらというところでございますが、総合防災訓練で実地にどういった対応になるのかというようなものを実験した上で、各避難所におきましての同行避難を実施したというような流れになってございますので、仮に施策の方向性を転換するということになれば、同じような格好になろうかというふうに考えてございます。

加藤委員

　まずは区が大きなルール、ちゃんと前提をつくって、それぞれの避難所で変えようと思えば変えられなくはない。ただ、やっぱり区が同伴避難オーケーですよと言ってしまうと、全部の防災会がそれでいいかといったら、それは多分「ノー」になると思うので、区はやっぱりある程度そこは、同伴避難は無理ですよとちゃんと大前提を言っておかないと、各防災会が困ってしまうのかなという現状も理解しています。そういうふうに一個一個詰めると、結局何ができるんだという話になっていくんですけど。

　あと、この陳情というよりは、日頃より東京都獣医師会さんとかと懇談を深めさせていただいている中で、そもそも同行避難で、先ほど南委員とかからもありましたが、ケージとかをちゃんと持っていないといけないよというところですら徹底されていないというところで、やはりその辺のルール徹底がなされていないのに、その次のステージみたいな話だと思うんですよね。だから、まずはそっちをやっていかないといけないんじゃないですかねというのは、東京都獣医師会さんとの懇談の中で深めているんですけど、その辺の区の現状だったり認識はどうですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　区全体といたしましては、こうしたペットの避難というような部分につきまして、防災危機管理課のほうで啓発を行っているほか、避難所運営会議等でも情報を共有しているところでございます。また、総合防災訓練や地域で実施をする訓練、こうした場面でも啓発を行っていると。また、あわせまして、保健所におきまして畜犬の登録等が行われる際には、そうした部分について手帳等を含めた格好で、飼い主の方に啓発をしていただいているというようなところで考えているところでございます。

加藤委員

　ちょっといろいろ総合的に伺って、なかなか現状の避難所の運営を大きく変えるというのはかなり厳しいなと考えますけれども、そうすると、避難所以外の区有施設が使えないのかみたいなところになるんですけど、それは何も考えない話ですけど、例えば高齢者会館とかを使えないのか、児童館とかを使えないのかというような話があった場合は、検討されたことはあるのか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　避難所として比較的敷地の狭い住宅密集地にあるような児童館ですとか、そういうようなものを使用するというようなことは、少なくとも近年は検討してございません。先ほど西東京市の事例、水害時に限ってということで御答弁申し上げましたが、震災が起きた際には火災の危険があるというようなことから、児童館ですとか高齢者会館のような、比較的住宅密集地に建物が建っているようなところというようなものは、あらかじめ避難所として避難できる場所ですよというふうに周知をするのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。

加藤委員

　じゃあ、避難所として設定するというんじゃなくて、ここに書かれているような同伴避難所として設定することは可能なのかなというようなことです。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　同伴避難所も避難所の一つというふうになろうかと思いますので、二次災害等の危険性のある施設というようなところでは、あらかじめ避難所として指定するのは難しいのかなというふうに考えてございます。

大沢委員

　本件陳情は、とても気持ちがよく分かる陳情だと思って、私自身もかつて毎晩一緒に猫と寝ていたというふうな生活をしていたので、特に災害のときとかは、すぐ近くに今まで一緒にいたものがいることでものすごく安らぐんだろうなというのはまず思います。その前提の中でちょっと、今まで本当にたくさん質問も出ていて、その中で幾つか確認させていただきたいんですけど、まずスペースの問題。これ、スペースが難しいよというのは分かるんですけど、避難所の中でフロアを分けるであるとか、先ほど来出てきている、今避難所想定になっていない区有施設、そういうところを検討するという余地はあると思っていいんですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　現状におきまして、一時避難所として使用している部分につきましては、先ほど来御答弁申し上げているように、４３避難所、５万人ぐらいが収容可能と。単純に避難有効スペースを１人当たり１畳、１.６５平方メートルで割り返したときに５万人になると。この中には、福祉避難所への移動までは必要ないけれども、避難生活を送る上で一定の配慮が必要な方、障害をお持ちの方ですとか乳幼児等につきましては、また別途区画を設けたりとかいうようなことにもなろうかと思ってございますので、キャパシティ的にあまり余裕がある状況にはないというふうに認識をしてございます。他の施設等の利用につきましても、震災が起きてある程度の時間が経過した後に、施設や周辺の安全性が確認できた後ということであれば、ここが避難所として使用可能なのではないかというような判断もあろうかと思いますが、あらかじめ指定するというのはなかなか難しいのかなというふうに認識してございます。

大沢委員

　次に、ペットの種類というところが一つ問題点として出てきたかと思うんですけど、今現在の同行避難における受入れ動物は、先ほど犬、猫、鳥等、小動物というふうに定義されているとおっしゃっていたかと思うんですけど、基本的にケージに入るようなものであれば、例えば爬虫類であったりとか、そういうものも含めてケージに入る範囲の動物であれば可能みたいな、そんなルールなんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　あくまでも小動物ということで定義をしているところでございまして、ですので、具体的にどれぐらいの大きさまでとか、また、どういった重量、体重であるというようなところまでは定めはないというようなところでございますが、あくまでも小動物というところで定義をしているところでございます。

大沢委員

　そうすると、それは避難所ごとに、実際に避難してきたときに個別判断になる。ここは同行していいですよという個別判断を受付でするみたいな、そんな感じになってしまうんですかね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　一般的にはケージに入るような大きさの小動物ということで、中型犬的なものをどう取り扱うかというようなところで判断が分かれる避難所というのは出てくるのかもしれませんが、全避難所におきまして小動物ということでお願いをしているところでございまして、判断に悩むようなケースがございましたら、恐らく区の本部のほうに連絡が来るというふうに認識をしてございます。

大沢委員

　分かりました。

　あと、先ほど「ペットの健康管理」という言葉がちょっと出てきて、そこが気になったんですけど、これ、同伴避難でも当然、そこで新たに課題になることではなくて、同行避難、例えば先ほどのように、生活、寝食を共にしているようなペットがケージに入ると、それだけでもものすごいストレスで、すごくふけが出たりとか、自分の実例であったりしたんですね。そうすると、この部分はそもそも同行避難の中でもかなり重要な問題なんだろうと思うんですけど、この辺はどういうふうに対処を今されているんですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほど御答弁申し上げましたものは、現行東京都獣医師会とどういった内容の協定を結んでいるのかということで御紹介を申し上げたものでございまして、委員御指摘のように、同行避難・同伴避難の別で、区分けによって対応が異なるというものではないというふうに認識してございます。

大沢委員

　ごめんなさい、具体的にどんなような形で健康管理がなされるのかという質問です。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　東京都獣医師会の先生方、東京都獣医師会に加入している動物病院というものが中野区内には１４病院ございます。ですので、それらの獣医師の皆さんにつきましても被災されている方もいらっしゃって、発生状況によってどういった方が御対応可能なのかというようなところは異なるのかなというふうに認識をしてございますが、東京都獣医師会全体として取りまとめをして、各避難所を巡回しながら動物の健康管理をしていただくというようなことで考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時……（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

　休憩します。

（午後２時０８分）

委員長

　再開します。

（午後２時１７分）

　休憩中に御協議いただきましたとおり、「先進自治体におけるペット同伴避難の実施状況について」を当委員会として資料要求することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　それでは、委員会を休憩いたします。

（午後２時１７分）

委員長

　それでは、委員会を再開します。

（午後２時１９分）

　お諮りします。第３号陳情を閉会中も継続すべきものと決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第３号陳情についての本日の審査を終了します。

　次に、所管事項の報告を受けます。

　１、元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿の窃取についての報告を求めます。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　それでは、元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿の窃取につきまして御報告いたします。（資料２）

なお、本報告につきましては、今定例会中の厚生委員会に報告いたしまして、今定例会中の総務委員会におきましても同じく報告を予定してございます。

　令和６年２月１６日付で、野方消防署より令和４年１１月に発覚しました元野方消防署署員による中野区見守り対象者名簿を窃取した事件につきまして、公判で判明した内容を基に報告がございましたので、本委員会に御報告するものでございます。

　初めに、１番、野方消防署からの報告内容でございます。（１）事案の概要でございます。元野方消防署署員が野方消防署におきまして、施錠して保管中であった名簿１冊を窃取したことから、野方消防署長名で告訴状を提出し、令和５年９月２２日に東京地方裁判所におきまして、名簿窃取以外の事件を含む判決が確定したものでございます。（２）公判で判明した内容といたしましては、元野方消防署署員は、詐欺組織に販売するために名簿を盗んだが、電話番号が書かれていないため買い手がつかなかったとの供述があり、実際に詐欺組織に売却されることはなかったというものでございます。（３）野方消防署はこの事件を受けまして、個人情報管理の徹底及び綱紀の保持により再発防止対策を実施しております。

　次に、２番、区の対応でございます。窃取された名簿の掲載者に対しまして、名簿に掲載された個人情報が詐欺組織に売却されることがなかったということを郵送により御通知するとともに、区ホームページに掲載し周知いたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。本件について、この公判で判明した内容のところで、実際に詐欺組織に売却されることはなかったというふうに記載されておりますけれども、ということは、これによって実際に何か被害に遭われたりとか、そういった事例というのはなかったというふうに理解してよろしいですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　そのように伺っております。

ひやま委員

　実際、この名簿の中に登録されていた人は何人いらっしゃったんでしたっけ。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　名簿の登載数は１万４,４９２人となってございます。

ひやま委員

　その方たちに対して、本件、注意喚起であったりとか、いろいろ多分やってこられたと思います。どういったことをやってきたのか、改めてお聞きいたします。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　これまでに、令和４年１２月に御報告をさせていただいているところでございますけれども、注意喚起としまして、名簿登載者に関しましては周知のチラシなどの発送をいたしてございます。また、本件に関するコールセンターの設置ということで、防災センターに電話５台を令和４年１２月１２日から１６日ということで１週間設置いたしました。また、青色灯の防犯パトロールカーによる警戒を強化したというところと、あとは、警察への取締り強化の協力を要請したところでございます。

ひやま委員

　コールセンターであったりとか、そういったのを設置されているということなんですが、実際に御相談とか問合せとか、そういったものは何かありましたか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　コールセンター設置の期間にお問合せがあったのが７４件ほどでございます。その中では、該当する対象の方からは、自分が名簿に載っていなかったかというようなお問合せがございましたが、そのときには一部というところの写しが取られたというところで、きちんと判明してございませんでしたので、そのようにお伝えして、また、注意喚起ということで、訪問だったり、それから、詐欺だったりというような電話があった場合には、警察に届けるようにということで御案内したところでございます。

ひやま委員

　そうすると、実際に疑わしき事例というか、何かそういった御相談の内容というのはなかったということでいいですね。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　そのとおりでございます。

ひやま委員

　コールセンターも含め、チラシなんかも発送されて、様々中野区としても経費とかいろいろかかっていると思いますが、これは大体どれぐらいかかったのかというのと、あわせて、これは中野区が持つんですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　野方消防署のほうに費用負担ということで請求させていただいたものの、金額が２３６万１,１９９円ということで、昨年度の雑入ということでその経費は入ってきてございます。

ひやま委員

　じゃ、それは野方消防署のほうに。分かりました。

　今回のこれを受けて、野方消防署に対して提供された名簿なわけですよね。野方消防署に対して提供された名簿というのは、その後どういうふうになりましたか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　協定を結んでございまして、その協定の中には、名簿に関しまして協定違反というか、そういうことがございましたらこちらのほうで引き取るということで、早々引き取らせていただきまして、今も提供はしていない状況でございます。

ひやま委員

　まだ提供されていないということですよね。今回のケースだと、実際協定を結んでいましたと。今回それが破られたというような形になりましたけれども、これは、そうすると、その後どういうふうになる見込みですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　今現在、野方、中野、それぞれ消防・警察と協定を結んでいるところでございます。そこは１年更新というところでやっているところでございまして、内容、それから、提供の仕方についても、今、区で検討するというところでございます。

ひやま委員

　なかなか難しい部分だと思います。そもそもこの野方消防署であったり、警察であったり、この名簿自体をそこに提供する。これは条例で定められていますけれども、そもそもそれの目的は何ですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　こちらは、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づいて提供しているものでございますので、あくまでも見守りというところの活動に資してございます。

ひやま委員

　いざとなったとき、災害であったりですとか、それ以外でもやっぱりいざというときのために、そういった地域で、特に消防署であったり、警察であったり、いろいろなところで支え合いながら見守っていきましょうと。だから提供するというのが多分趣旨だと思います。ちょっと私も危惧しているのが、今回のこの一件を受けて、もちろんより厳重に、当然取扱いについては管理を行っていく。これは当然だと思うんですけども、他方で、やっぱりこれを、今、各団体さんなんかの話を聞いていても、なかなかどう取り扱っていいのか分からないというふうな声もいただきます。そうした中で、今回の一件があって、当然注意喚起も皆さんされているんだろうと思うんですが、より厳重にというか、それはもちろんいい意味でですよ、ただ、そうなってくると、取扱いがさらに難しいというふうなことになってしまわないのかなと。実際にその活用というのを考えたときに、どんどんそこが遠のいていってしまうような気もするんですが、その辺についてはどのように考えていますか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　現在、それぞれ提供した名簿がどのように使われているかというところで把握したところ、まずいろいろ名簿に載っていらっしゃる方の、例えば詐欺に遭わないように個別の訪問をされていたりとか、あとは、発災時に、例えばマンションだったりというところにそういう方がいないのかというような確認で使われているということが確認できています。ただ、やはり個人情報を紙で扱うのかとか、いろいろな今後課題もございますので、そういったところは、今現在活用いただいている内容と、あとは、今後こちらとして見守りに活用できるというところも、いろいろ話合いをしながら提供の仕方も検討していきたいと考えております。（「委員長、ちょっと休憩していただいていいですか」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

（午後２時２８分）

委員長

　再開します。

（午後２時３０分）

　休憩いたします。

（午後２時３０分）

委員長

　再開します。

（午後２時４０分）

石坂委員

　先ほどひやま議員の質疑の中で、野方消防署のほうからは名簿を今引き取っている状態になっているという話でしたけども、これ、中野消防署のほうは現状まだ――まだというか、名簿を持たれているという理解ですよね。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　野方消防署以外は名簿の提供は行ってございます。

石坂委員

　そうした際に、実際に活用されて消防活動されているのが中野消防署・野方消防署であったわけですけども、そうした理由で野方消防署のほうは名簿を引き取られてしまっている状態ですと、要は、中野消防署と野方消防署で同じような火災とかがあった際に、中野消防署側では今でも名簿があるので、名簿にのっとって駆けつけてもらって助かるけども、野方消防署のほうはそういうリスクが高まってしまっている状態に今なっているということでもあると思うんです。その辺はどうなんでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　今、野方消防署は名簿をお持ちではございませんが、当課のほうに何か発災があった場合等、電話で連絡いただいて、そこに要支援の方がいらっしゃるかというところの確認だったりというところは取らせていただいているので、今のところそういった不都合があるという話は伺っていません。

石坂委員

　土・日とか夜間でも大丈夫な感じなんでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　土・日、夜間は、特にそういった案件については電話で問合せというところが受け付けられてございませんので、案件があったかどうかというところに関しては、野方消防署からも伺ってございませんので、すみません、把握していないところです。

石坂委員

　今回、野方消防署であったので、野方消防署から名簿を引き上げて、対策は全体的にするんでしょうけども、後退してしまうのは心配だなと思うところではあります。野方消防署という消防署の職員ですから、公務員であるというところだと思うんですね。これは公務員であるとすると、東京都の公務員か区の公務員かはありますけども、都の公務員であり得れば区の公務員でもあり得ることかなと思うところなんですけども、これ、特に野方消防署の公務員と中野区の公務員とで、何かしらそのリスクに対するスキルであるとか意識とかというのは、違いがあると今回の事件でお感じなのか。あるいは、そこはないけど、たまたまそれが野方消防署では起こってしまったという感じなんでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　そこの詳しいすり合わせだったりというところはしてございません。ただ、やはり私ども公務員としては、きっちり個人情報だったりというところの情報管理というところは、それぞれきっちり対応して、研修を受けるとか、あとは、注意喚起を日々行っているとかというところではやっているところです。ただ、おっしゃるように、消防署だったりというところでの、公務員間でのというところは、現在やってはいません。

石坂委員

　今回事件があって、直接すり合わせはしていないという話でありますけども、今回事件が起こった経緯とか調べていく中でとか、聞いている範囲の中では、特に公務員として必要なそうした知識とかスキルが欠如しているというわけではないというところは大丈夫なんでしょうか。そもそも今回事件において対応とか見ていらして、あ、区と違って都のほうは、個人情報について、ずさんというのは変ですけど、そういう状況だと感じているわけではないということですよね。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　そこの部分に関して、ごめんなさい、突き詰めて今やってはいなく、今私どもの部署としては、見守り対象者名簿、見守りを地域でどういうふうに円滑にやっていくかというところを主眼にやってございまして、それも含めて個人情報の取扱いを区と消防・警察でどういうふうにしていくかというところの、いろいろ検討だったりというところを話し合いながら進めているところでございます。

石坂委員

　そういったところはしっかりと、律するべきは律するというか、しっかりと知識と意識を持ってもらうようなことは、お互いすり合わせをしてしっかりと進めてもらいつつ、今回の事件が起きたから、それで名簿を提供しませんとか、名簿が必要なときにすぐに使えないような形になってしまってもしようがないので、その辺りはしっかりとすり合わせをして、あるいは、学びとか意識の調整とかというのは、合同研修できるかどうかは分かりませんけど、何かしらの対策はしてもらいつつ、後退させないという意識は、担当者はお持ちであるという理解でよろしいでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　決して後退させるということはないように、それは区としては感じてございます。また、やはりそういった区民の方に不信感を与えないようにというところで、やはり消防・警察、それから、中野区としても、きっちり名簿を提供する、もしくは情報を共有するというところは、しっかり信頼を取り戻せるようにやっていかなきゃいけないというところにおきましては、やはり警察・消防とも、今年度もそうですけど、いろいろヒアリングをしながら話をしているところでございます。きちんとした情報が提供できるようにというところを、今まさしく本当に検討しているところでございますので、後退しないように進めていきたいと思います。

石坂委員

　そのように進めていただければと思います。

　最後に確認というか、今回の事件を機に、障害者、高齢者、その他の名簿登載者の人数が、それで取りやめますといって減ってしまったりとかということが起きていないかどうか、最後に確認させてください。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　警察・消防にお渡ししている見守り対象者名簿というのは、該当される方というところに関しましては、手挙げとか希望者等ではなく、該当する方、年齢、それから、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちだったりというところの、本当に掲載対象者というところで名簿に掲載してございます。また、今現在、以前、令和４年が１万４,４９０人対象でございましたけれども、そこから今回この御案内をさせていただくというところでは１万３,２００人に、転出、亡くなったりとかいうところで減っているところではございます。

石坂委員

　私の思い違いでなければなんですけど、今それは自動的に渡しているものという話でしたけども、それと、別途となるんですかね、前によく冷蔵庫に筒を入れておくといいと言われていた、紙に書いておくと、あれもたしか消防に連絡が行くかと思うんですけども、それに関しては何かしら、私も分かっていなかったぐらいなので、それを取りやめたりとかという声とかも特に来ていないのかどうか、分かれば教えてください。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　委員がおっしゃっているのは緊急連絡カードというところで、要は筒に個人情報を入れて、御自宅で何かあった際に救急隊員、それから、駆けつけた人がそれを見て、支援者だったり、連絡先だったり、それから、かかりつけ医だったりというところの個人情報を持っているというところで言うと、あくまでも個人宅に置いてある個人情報というところで扱っているところでございます。

吉田委員

　この報告、休憩中にも細かく聞いて、いろいろ分かったんですが、要するに、これは区が名簿を提供した野方消防署における不祥事というか事件だったわけですけれども、しかし、この報告を受けると、これは書いてあるとおり読めば、電話番号が書かれていないので詐欺組織に買い手がつかなかったと。つまり、実際にそういう犯罪に有用な情報でなかったということが確認できているわけですよね。ということも含めて、中野区は見守りをする人のために、警察、消防、あるいは地域、いろんな方と当然連携して対象者の保護をしなければいけないわけで、例えば消防というのは、火災などがあったときに、この人が見守りの対象者だとか分かっていただかないといけないんですよ。この人は見守りの対象だということで。発災時にね。今ちょっと他の委員の質疑で、現在野方消防署は、この見守りの対象者を把握していない状況にあるということなんですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　見守り対象者名簿に載っていないというところでは、区が見守りを必要とするという方に関しての把握はされていません。

吉田委員

　どなたが見守りの対象かというのは、人間はいろんなライフステージがあるので、変わっていくじゃないですか。直近の状況というのは、やっぱり警察や消防という組織には知っていただく必要が、僕はあると思っています。それで、野方消防署の側の再発防止対策を確認して、その内容が、ここにどこまで書いてあるかな、個人情報管理の徹底の内容を聞いて、その内容が区としても安心できる内容であったら、例えば情報の管理に携われる人が一部であるのに、その対象者じゃない人に情報が漏れてしまうような状況を、例えば情報に触れる人、物理的な鍵じゃなくて、指紋認証とか、そういうやり方に切り替えるとか、何かいろいろそういうような、区としても信頼できる内容だったら、私は改めて野方消防署にも名簿の提供を再開していいと思う。ここで実際に問題があったから、ここは名簿の提供をやめるけれども、ほかの組織はたまたままだ起きていないだけという言い方もできるので、ほかの組織も同じような対策がなければ、本当は名簿の提供を取りやめるべきなのかもしれない。そうすると仕事が進まないから、冒頭申し上げたとおり、本当に命に関わるような業務に携わるところには提供してしかるべきなので、提供して、もう二度とこういう問題がほかの組織でも起きないように、改めてほかの組織に対しても確認を求めてしかるべきだと思うんですけども、それはやっていますか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　まず一つ、ほかの消防・警察だったりというところに、管理に関して確認しているかというところはしてございます。最新というところでは、この事件が起こった後に４署に確認はしています。また、詳しくお話しすると、きちんとどこにどういうふうに保管して、誰が持っていてというような細かい情報もいただいてございますが、今ここではちょっとお話は控えさせていただければと思います。

　あとは、そういった管理の状況も含めて、今現在、野方消防署も含めて、あと３署につきましても、管理状況、それから、今後どういうふうにしていくかというところ、見守り全体に関しまして、区も一緒に検討しているところでございますので、決して後退しないように前向きに進めていきたいと考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、水防及び災害応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度等についての報告を求めます。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　それでは、水防及び災害応急措置の業務に従事した者の同性パートナーに係る死亡補償一時金支給制度等につきまして御報告いたします。（資料３）

なお、本報告につきましては、今定例会中の総務委員会におきましても御報告いたします。

　初めに、１番、遺族補償制度の新設でございます。区内で災害が発生した際に、水防及び災害応急措置に従事した方が当該従事により死亡した場合、現行条例では遺族補償の支給対象を、次ページ別表に記載してございますように、配偶者や子、父母などとしております。この支給対象につきまして、同性パートナーを配偶者と同等とするものでございます。支給額は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に準じた額といたしまして、支給方法は一時金、財源は区の単費とし、事案が発生した場合には補正予算等により対応いたします。

　次に、２番、職員向け家族用防災要員住宅の入居資格の変更でございます。中野区防災要員住宅管理規定を変更いたしまして、同性パートナーを配偶者と同様に当該住宅の入居資格対象者といたします。

　最後に、３番でございます。施行日は令和６年４月１日といたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

石坂委員

　過去に私、議会の質問に取り上げさせていただきましたが、取組を進めていただけてとてもよかったと思うところではあります。裏面のほうに新設制度と現行制度の比較という形で出ていますけども、もちろんこれ、パートナーシップの相手方というのを書いたことはとても意味があると思います。一方で、パートナーの方が想定されるわけですけども、そのパートナーに子どもがいる場合に関して、これはどういう扱いになるのか、ちょっと気になるところではあります。恐らく今の中野区の制度ですと、パートナーの方が生きていない状態であると、恐らくパートナーシップ制度は有効なものではないので、そこに書いているパートナーの子どもとの関係も切れてしまう形になってしまうと思われるので、そうすると、この中で子どもについて盛り込むことはやはり難しい。限界もあるんだろうなと思うところはありますけども、何かその辺りお考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　お子さんにつきましては、別表の左欄にございますように、現行の遺族補償制度の②の該当になると。パートナーシップの相手方と現行の遺族補償制度①から⑥にある方が両方いらっしゃるような場合につきましては、現行の遺族補償制度を使用する場合には、区の新設制度は適用せずに現行の遺族補償制度の中でこうした補償を行っていくと。一方で、こうした対象の方がいらっしゃらないような場合につきましては、区で新たに設けます制度によりまして補償してまいりたいと。いずれのケースにつきましても、区の防災危機管理課のほうに、対象の方、御遺族の方が申請の手続を取っていただく格好になりますので、そこで確認は可能というふうに考えてございます。

石坂委員

　そうしますと、左側のほうが優先度が高いという。そうすると、左側のほうと比較すると、新設のこの①のパートナーシップの相手方というのは、左側のほうの６番目の次の⑦番目に入るようなイメージになるという理解でいいんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　イメージとしては似たような状況でございますが、現行のこの遺族補償制度につきましては、年金または一時金ということで、年金という選択ができるのに対しまして、区の対応としましては一時金のみとすること。また、この現行の遺族補償制度によりますと、財源として中野区民が等しくこの共済掛金、防災危機管理課のほうで加入をしてございまして、全ての中野区民につきまして加入してございまして、そちらのほうで財源として支給されるということに対しまして、区の新設の制度につきましては、区の単費というような扱いが大きく違う点かというふうに認識してございます。

石坂委員

　区の単費といえ、こういう形で使えるわけですけども、状況によっては、パートナーシップの相手方について、親に対してカミングアウトできない当事者も結構いる中で、パートナーとパートナーシップ関係を結んでいるんだけど、そのことを父母が知らないというケースなんかもあったりするわけです。子どもであれば大概知っていると思うんですけど、父母であれば知らない場合もあったりする中で、実際に亡くなった方で同居のパートナーがいるけども、それに対して亡くなった方の父母の方が、この遺族補償制度、現行のものを申請してしまった場合は、パートナーの方は受給する資格を主張できなくなってしまうということになるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございます。ですので、申請に当たりまして――また、この「パートナーシップ関係の方」というふうに表記してございますが、このパートナーシップにつきましては、東京都もしくは中野区で宣誓を行っているということでございますので、ユニバーサルデザイン推進担当とも連携をしまして、こうした対応を開始するというようなものは、当事者の皆様にしっかりと伝わるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　恐らくそうして制度が始まっていく中で、やっぱりこれだと不十分だと言うと変ですけど、要は親との関係とか親戚との関係もある中で、権利を主張していくことが難しい人が出てきてしまいかねないかなと思うところであるので、それは制度をスタートしてからの改善でも、十分かと言うとあれですけども、しようがない部分でもあると思いますので、その辺り、制度が始まっていく中で実際使われる方とか使う可能性がある方の声はしっかりと聞きながら、制度はどんどん改善していっていただければと思います。これを要望としておきます。

委員長

　休憩します。

（午後３時０１分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後３時２５分）

吉田委員

　これ、裏面のほうの現行の遺族補償制度のほうなんですけれども、配偶者とありますが、離婚した場合はどういう取扱いになるのか、一応確認で教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　戸籍上の配偶者でない状態であれば、もう配偶者とは認められない。なので、離婚が成立していれば配偶者ではないというふうに認識してございます。

吉田委員

　分かりました。そうしますと、今度新設の制度のほうの「パートナーシップ関係の相手方」というのも、パートナーシップ関係が解消されていれば、これは適用の除外になるということでよろしいですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりと考えてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、本報告について終了いたします。

　次に、３番、災害対策用備蓄物資の拡充についての報告を求めます。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　それでは、災害対策用備蓄物資の拡充につきまして御報告いたします。（資料４）

なお、本報告につきましては、今定例会中の総務委員会におきましても御報告いたします。

　区の災害対策用備蓄物資は、震災対策における都・区間の役割に基づきまして、１日分の食料及び生活必需品を備蓄してまいりました。令和６年能登半島地震で浮き彫りとなりました課題等に対応するため、災害時用備蓄物資に係る区民向け広報を充実するとともに、食料及び生活用品の備蓄物資を拡充いたします。

　初めに、１番、災害時用物資の備蓄でございます。区民、区、都、国の平常時の役割と発災後の対応を図で示しております。区民の皆さんには最低３日分、奨励で１週間分の家庭内備蓄を呼びかけております。区は１日分の食料や生活物資を備蓄しておりまして、発災後２日目及び３日目の食料は東京都が備蓄しております。また、発災後４日目以降は国が対応することとしておりまして、４日目からは被災自治体からの具体的な要請を待たずに必要と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型支援を、７日目からは被災自治体のニーズに応じて物資を供給するプル型支援を受けることとしております。

　次に、２番、区の主な災害対策用備蓄物資でございます。一般避難者食料といたしましては、主にクラッカー等を１日分備蓄しております。恐れ入りますが、次ページを御覧ください。高齢者や乳児等の災害時要配慮者食料としまして、アルファ化米や粉ミルク、シチューなど、品目により異なりますが、いずれも２日分以上を備蓄しております。トイレ対策としましては、仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ、便袋を備蓄しております。

　次に、３番、備蓄物資の拡充でございます。まず、（１）食料備蓄の拡充として、これまで１日分としておりました区の食料備蓄を２日分へ拡充するとともに、避難所生活で不足しがちな栄養補給を容易にするため、飲料及び食料を拡充いたします。次に、（２）生活必需品の拡充として、これまで各避難所の最大収容人数に合わせて３日分を備蓄しておりました携帯トイレにつきまして、上下水道の被害によりトイレが使用できなくなる在宅避難者３日分に相当する携帯トイレを追加備蓄いたします。最後に、（３）乳児対策の拡充としまして、乳児の保護及び保護者の負担軽減を図るため、生後６か月未満の乳児向け段ボールベッドを導入いたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

いのつめ委員

　御報告ありがとうございます。今回、能登半島地震で浮き彫りとなった避難所生活における課題等に対応するためということですが、この課題について具体的に教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　課題といたしましては、能登半島という地理的な状況もあろうかと思いますが、食料がなかなか避難所に行き届かなかったりですとか、また、食料につきましても、避難所生活を送る上で必要な栄養が不足する、また、トイレの問題といった、こうしたものが新たに顕在化した課題として認識してございます。

いのつめ委員

　分かりました。今回、区の食料備蓄を１日分から２日分に拡充ということですが、これはあくまで避難所に来られた人たちが使われるものという前提でよろしいですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　避難所の最大収容者数に合わせまして物資を備蓄しているところでございますが、現行、在宅避難者の皆さんにつきましても、食料備蓄を呼びかけておりますが、備蓄をされていない方につきましては、御自宅の存在する区域の避難所に受け取りに来ることも可能として、そういう運用をしてございます。

いのつめ委員

　今お話にも上がりましたが、在宅避難者の方でも一応受け取りに来ることはできるというお話でした。家庭内での備蓄のところで、最低３日分で、可能であれば１週間分というふうにしていただくように、区民の方に呼びかけをしているということですが、以前私も質問させていただいたんですけども、在宅避難を進めるに当たって、やっぱり区としてこの備蓄というのをどういうふうに普及啓発していくのかというのが今のところの大きな課題だと思っております。以前お尋ねした際、防災用品のあっせんのところ、あとは、都のほうでやっている東京備蓄ナビ等を活用して進めていくというお話だったんですが、今回、能登半島地震を受けて、少なくとも区で備蓄する食料についてはお考えがちょっと変わって、今回拡充という形になったかと思うんですが、それに合わせてこの在宅避難者に向けた備蓄について、区のほうで考え方が変わったところがあれば教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　在宅避難者の皆さんへの家庭内での備蓄、この数量や品目等についての考え方は変わってございません。しかしながら、今定例会の総務委員会でも御報告をしてございます区民意識・実態調査におきましても、家庭内での物資の備蓄というものがまだ進んでいないというような実態もつまびらかになってきているところがございます。ですので、令和６年２月の区報におきまして物資の備蓄を呼びかけましたし、また、様々な訓練の機会等を通じまして、家庭内での備蓄の充実というものにつきまして啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

いのつめ委員

　分かりました。やはりこの備蓄のところ、なかなか普及啓発、呼びかけるだけだと進まない部分もあるかと思いますので、以前申し上げたカタログギフト等、２３区内でほかにやっているところもありますので、ぜひそうした工夫ある取組も含めて御検討いただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。

　もう１点のところで、今回在宅避難者用の携帯トイレの備蓄というところで拡充と示されております。こちらは避難所の倉庫のほうに備蓄されていて、使われる在宅避難者の方々はそれを取りに来るということでよろしいですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　避難所に避難される皆さんにつきましては、現行、各避難所の備蓄倉庫に避難所避難者用の携帯トイレというものは備蓄をしてございます。しかしながら、その分というのが避難所避難者用の数量しか備蓄をしてございません。今回の令和６年能登半島地震を受けまして、トイレの備蓄というようなものが課題として新たに顕在化したというようなところがございますことから、在宅避難者の方が避難所に受け取りに来られるようにということで、３日分相当。全体としましては、中野区におきまして被害が最も大きいと見込まれる地震の際に、上水道の断水率や下水道の環境被害率、こうしたものを鑑みまして、在宅避難者でトイレの使用ができなくなるであろう人数の３日分相当の備蓄を区として実施をすると。しかしながら、各避難所の備蓄倉庫というものが、恐らくこれだけの分量を備蓄するにはキャパシティ的にかなり厳しいということから、区の施設を活用した格好での集中備蓄をし、いざというときにはそこから各避難所に輸送しながら在宅避難者に届けてまいりたいというふうに考えてございます。

いのつめ委員

　分かりました。集中で備蓄して、お配りをするのは避難所のほうでというのは、そちらはよろしいですね。――分かりました。そもそも携帯トイレについては、配布というか、区民の方に、別に備蓄して被災されてからお配りをするんじゃなくて、それぞれの方に配布をしてしまうという考え方もあると思うんですが、今回こういった形にした理由を教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　こうしたトイレにつきまして、今、委員から御指摘をいただきましたように、他の区におきまして配布をしている区があるというところは承知をしてございます。しかしながら、当区におきましては、費用の問題や携帯トイレの使用期限の問題もございます。こうしたものを鑑みまして、また、被害が生じた際にも、震災が発生した際にも、通常どおりトイレが使用できる世帯というのが８０％近くあると。７８％ぐらいはトイレ使用が可能というような状況から、被害を受ける方の３日分の簡易トイレを備蓄するというふうに考えたものでございます。

いのつめ委員

　分かりました。そういう理由があってこういった形にするというのは理解しました。懸念しているのが、実際に災害が起きて避難所に、そういった在宅避難の方で被害に遭われた方で、例えばトイレだったら自宅のものが使えなくなって物を取りに来る場合、これはやっぱり、特に発災直後から３日間ぐらいは、かなり現場のほうも、避難所のほうでも混乱が予想されると思っていまして、そういった中で、例えば避難所の人たちに向けた物資と、あとは、別のところで在宅避難者の方にお配りする物資というのがごちゃごちゃになってしまったりとか、単純に配る場所とか、そういったところは既に検討というか、どういったところで、どういった体制で配るのかというのは既に決まっているんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　各避難所の運営に当たりましては、避難所運営会議等におきまして各防災会の役員の方が中心になろうかと思いますが、幾つかの班に分かれて対応していくと。しかしながら、今回備蓄しようという簡易トイレにつきましては、従前と比べてかなり規模感が大きくなるというようなところもございますので、今後の課題と認識してございまして、今後、各避難所運営会議等におきましてどういった対応をしていくのかというようなところは、相談してまいりたいというふうに考えてございます。

広川委員

　同じ在宅避難者用の携帯トイレのところなんですけれども、これは私も総括質疑で取り上げさせていただきました。備蓄をするということなんですけれども、具体的にこの数を教えていただけますか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　この簡易トイレの数、数量でございますが、現行の中野区の被害想定におきまして、中野区に最大の被害が生じる場合というのが、約２９万７,０００人が在宅避難になると想定してございます。また、３万２,０００人余が避難所での生活を送る。残った１万数千人という皆さんにつきましては、疎開等をする。区域外で避難生活を送るという想定になってございます。したがいまして、この２９万７,０００人の在宅避難者の皆さんの下水道の使用率が、２２％ぐらいは使用が難しくなると。これらの皆さんの１日５回分掛ける３日ということで、およそでございますが、９８万袋ぐらいを予定しているところでございます。

広川委員

　先ほど集中備蓄をして、各避難所でそれを受け取れるようにするというところの話の中で、やっぱり各避難所、発災からしばらくはそういった対応がなかなか難しいんじゃないかという話もあったんですけれども、私もそう思いまして、本当に避難所、最初の頃は本当に混乱する状況が生まれると思うんですね。そうした中で携帯トイレを在宅の人に配布しますよと言っても、やっぱり同じ人が何回も取りに来ないようにリストを管理するとか、そういうことも必要になってきたりとかするんですよね。やはりそういう課題というのがあると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　携帯トイレを集中備蓄する。可能な避難所については、避難所に設置しております備蓄倉庫に在宅避難者用の物資も備蓄をいたします。各避難所におきまして、避難所ごとの最大収容者数に合わせた物資を備蓄してございますが、実際、各避難所の避難者数がどれぐらいになるのかというのは、災害の震源地等の影響も大きく受けるものというふうに捉えてございます。そうした物資の活用に当たりまして、有効に支援を必要とする皆さんに物資が行き届くようにということで、大部分、今回の簡易トイレの部分につきましては１か所の、学校再編で現在活用していない学校への備蓄を想定してございまして、今、委員から御指摘をいただきましたような配布の方法ですとか、集中備蓄している倉庫から各避難所への輸送、また、配布の方法等につきまして課題があるというふうに認識をしてございます。

広川委員

　やはりこの携帯トイレ、トイレの問題というのは、地震のときに大きな問題になるなというのは、今回の能登半島の地震を見ても改めて痛感するんですけれども、先ほど言われたように、他の自治体では全戸配布するような取組を行っているところもあって、今回携帯トイレを備蓄するというところで、一歩前進だと思うんですけれども、やはり全戸配布、全体に配布をするということの意義というのはすごく大きいと思っています。確かに費用の問題とか、消費期限の問題とかあるかとは思うんですけれども、やはり区民の防災意識、日頃の備えというところの啓発にもつながるかなというところもありますので、今後この配布ということについてもぜひ前向きに検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　まずは、令和６年能登半島地震を受けまして浮き彫りとなりました課題に対応するということで、在宅避難者の皆さんがトイレ問題でお困りにならないようにということで、在宅避難者向けの簡易トイレ、携帯トイレを購入して備えていくと。まずここに向けて取組をこれから開始するところでございますので、まずはここに注力していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　これ、今、多分、携帯トイレというのは便袋のことを言っているんでしょう。何でこれ、「携帯トイレ」と書かないの。「便袋」というのが公称の名前なの。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　「便袋」とか「簡易トイレ」とか、様々な言い方をしているところでございますが、資料への掲載等につきましては、今後分かりやすい形に改めてまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　まあ、いいや。簡易トイレは簡易トイレでまた違うから。じゃ、便袋が何かちょっと……。まあ、いいや。

　あと、これは防災倉庫に備蓄されるんだけど、誰が配るの。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　今回購入します約９８万袋、こちらにつきましては、大部分は区のほうで、普通教室二つ分、三つ分ぐらいがいっぱいになるような分量になるというところでございますので、各避難所に設置しております備蓄倉庫に全数を収納するのはなかなか難しいのかなというふうに考えてございますので、一つのところにある程度集中備蓄をしてまいりたいというふうに考えてございます。いざ震災等が発生した際には、一般社団法人東京都トラック協会等と協定を結んでございますので、そうした方の力をお借りしまして、集中備蓄している倉庫から各避難所にお配りする形を想定してございます。

大内委員

　そもそもトラックがそこの避難所まで行けるような状況だったらそんなに苦労しないんだ。なるべく、集中的に置くというよりもエリアで、南部とか北部とか中部とかにある程度拠点を置いて、そこに置いてもらいたいなと。もう一度確認します。配られますよね、例えば小学校とかに。各小学校の避難所運営会議みたいなのがあって、誰がこれを管理して配るというか、責任者は誰になるの。だって、役所の人が来るわけじゃないでしょう。地域の避難所運営会議の人が来た人にこうやって渡すみたいな形になるんですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　主としましては、各避難所は自主運営と。各避難所に区の職員も配置いたしますが、避難所の管理運営につきましては自主運営をしていただくというような格好になろうかと思いますので、そうした方のお力を借りながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　そうした場合に、１人何袋とかいうのは決まっているの。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　あくまでも現時点での目安でございますが、お一人１日５回分の３日分相当というところでございますが、その配布する数量につきましては、実際の被害の状況や何かを踏まえながら、区の災害対策本部から、まずは１日分を配ってくださいと。お一人当たり１日５回分を配ってくださいとかいうような形で、情報共有をしながら全体で差異が生じないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。

大内委員

　それを、そもそも今言った１日分最初に配ってくださいよというのは、ちゃんと通達されるんですかというか、今ここで言っているんじゃなくて、配るときにそういうのはちゃんと来るの。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　そういった対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

日野委員

　今、簡易トイレの話が出ましたが、在宅避難というところに関しては、我が会派からずっと言ってきたことで、やっとこの在宅避難に対する備えというところが具体的に一歩進んだのかなというふうに思っています。ちなみに、今回２２万４,０００袋を確保すると。ごめんなさい、それでいいんでしたっけ。（「２２万４,０００は現行の備蓄です」と呼ぶ者あり）既にあるのか。そうですね。さらに拡充していくということなんですが、これはマンションとかも含めて、戸建ても含めて、その全体の中で換算した割合での数ということでよろしいんですよね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございます。

日野委員

　中野区は、区民の８割近くがマンションに住んでいらっしゃるというのを、区が出している中高層マンションの防災マニュアルの中にも書いてあって、今、東京都のほうでも「東京とどまるマンション」で防災を進めていると。ごめんなさい、これ、以前質疑をして、またちょっと重ねての質疑になってしまうかもしれないんですが、現状はそれぞれのマンション管理組合で「東京とどまるマンション」に入っているか入っていないかとか、どういう防災対策をしているかというのは、把握はされていなかったと思うんですが、もし仮に、８割もあるわけですから、この大半がそういう管理組合ごとに「東京とどまるマンション」の対策をして、都からの補助金を基に、例えば簡易トイレなんかも補助金の対象になっているかと思うんですが、そういうことを進めていくと、この数というのも、区が管理する数も大分減っていくんじゃないかなと思うんですけど、そこは今後そういうマンションごとの、「東京とどまるマンション」の補助金を使ってとか、防災対策をしっかりやっているとか、そこの把握というのは、区としてはやっていくということでよろしいんですか。それとも、そこはどうなっているんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　「東京とどまるマンション」の制度というものにつきましては、区としても有益な取組だというふうに考えてございますので、これまでも普及啓発を充実してまいりました。共同住宅に向けた防災のハンドブック的なもの、こうしたものに「東京とどまるマンション」についての周知を行っているほか、また、チラシの配布等も、御協力をいただいて行うところでございます。来年度、令和６年度につきましては、通常ですとマンションの管理組合単位で購入する様々な物資等につきまして、東京都から３分の２の補助が出ると。３分の１は自己資金という扱いになっているんですが、令和６年度は１０分の１０の補助が受けられるというような取組もあるというふうに承知をしてございます。ですので、そうした取組も併せまして、普及啓発につきましては強化・充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

日野委員

　普及啓発はすごく大事なんですが、その上で、区がどのぐらいのマンションがその対策をできているかという把握というのはどうなんですか。把握ができるのかできないのか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　「東京とどまるマンション」という仕組みの中でというところでは、把握は可能でございます。ただ、対象となる物件数がどれぐらいあるのかとかいうようなところにつきましては、個別に集計するのは難しいというふうに考えてございまして、庁内におきましても関連部署と連携を図りながら情報収集や、必要な、これから建築される方等もいらっしゃると思うので、そうした方への周知も含めて充実を図っているところでございます。

日野委員

　前にも話したと思うんですが、やはりマンションでしっかり防災対策ができているよというところが把握できれば、避難所に来られる方というのもその分、ここのマンションは来ないだろうというような想定もある程度できてきたりすると思うんですね。現状、今最大で３万人強でしたっけ、ぐらいになっている。以前よりも減っているという状況もあると思うんですけど、その辺の把握をしていくことも必要かなと思っています。

　もう一つ、今回備蓄物資を拡充するということによって、それぞれの避難所の備蓄倉庫が、結構今ぱんぱんになっているようなところが多いというふうに認識していまして、それがさらに拡充されるということで、ちゃんと入り切るのかなというか、管理が大丈夫なのかなというところも心配なんですが、その辺はいかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　避難所によりまして、備蓄倉庫のキャパシティにあまり余裕がないというようなところにつきましては、防災危機管理課として当然把握をしてございますので、そうした部分につきましては、近隣のキャパシティに余裕のある防災倉庫の活用や、また、そうした活用も厳しい場合には、区のほうで集中的に備蓄をして、いざというときには配布ができるような、そういった体制を考えているところでございます。

日野委員

　近隣の余裕がある備蓄倉庫というのは、例えば、基本小学校・中学校が避難所になっていて、その近隣の避難所同士で、多く持てるところはそこで持つ、そのようなイメージなんでしょうか。（「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

（午後３時５４分）

委員長

　再開します。

（午後３時５６分）

日野委員

　そうすると、全体で備蓄物資が拡充されますが、全体の避難所として、これらの拡充されたものはちゃんと今の避難所の備蓄倉庫に全て入るという認識でよろしいでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　備蓄倉庫の活用、先ほど大内委員からも御指摘いただきましたように、できるだけ、災害が発生した際に最寄りの避難所に備蓄しているというのが理想だというふうに考えてございます。しかしながら、全数がなかなか備蓄倉庫には入り切らないというようなところがございますので、区のほうで集中備蓄をしている倉庫や、今回の簡易トイレ、携帯トイレにつきましては、現在使用していない学校の教室に集中的に備蓄することも想定しているところでございます。

吉田委員

　まず、ここの資料の２にある（１）（２）の実際の数量、これは現在の状況が書かれているんですよね。なので、例えば（１）のところであれば、これが２日分だから倍になる。（２）のところの要配慮者のところは、既に２日分以上の備蓄をしているものもちょっとはあるけれども、約倍近くになる。こういう資料の説明だという理解でいいですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　すみません、資料、分かりにくくて申し訳ございません。２番の（１）（２）（３）に記載しているものが現在の備蓄数量というところでございます。３の（１）にございますように、基本的な考え方としましては、区の食料備蓄を１日分から２日分と。２の（２）に災害時の要配慮者用の食料の一覧がございますが、品目により異なりますが、２日分以上は既に備蓄をしていると。ですので、３の（１）で触れております区の食料備蓄の拡充というのは、一般避難者に向けたものでございまして、現行、区で備蓄している物資というものが、クラッカーや米粉のクッキーというようなところでございますが、今は生命維持に必要なカロリーの摂取という眼目の下、クラッカーを備蓄しているところでございますが、今回の能登半島地震を受けまして、栄養的なところにも着目したほうがいいのではなかろうかということから、栄養補給が可能な飲料、野菜ジュース的なもの、また、栄養補助食品とリゾットの充実ということで、一般避難者用に３の（１）の部分につきましては物資を拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

吉田委員

　なるほど。つまり、この（１）が、クラッカー・クッキー合わせて２０万食あるけど、これが４０万食になるということじゃなくて、これと別の品目で２日目分というか……。だから、この表が、次のときは品目がもっとばらばら増えて、２０万食が４０万食になると。そういう理解ですね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございます。

吉田委員

　分かりました。これは、今御説明あったとおり、必要カロリー摂取の量という。だから、何で２０万食なのかなと。１日３回食べたら６０万食なのにとか思ったんですけど、そういうことじゃなくて、１日必要カロリー数を１食と、そのように計算しているということですよね。食数というか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　現在の備蓄でございますが、区の避難所の最大収容人数というのが、先ほど来約５万人というふうに想定していると。５万人の方が３食食べられる、１５万食相当を備蓄するということで考えてございます。

吉田委員

　なるほど。ということは、つまり、在宅避難者は、ここにもあるとおり、各家庭で用意してあるはずだから、その人たちにはここの備蓄物資は、簡単に言えば配らないよという前提なんですね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　実際の避難者数がどう推移していくのかというのが、被害状況によって異なる部分はあろうかと思いますが、在宅避難者の中でも食料の備蓄というのが、区民意識実態調査の中でも４４％、５％ぐらいの方が食料の備蓄をしていないというようなところもございますので、こうした皆さんにつきましても家庭内備蓄を呼びかけていますが、備蓄していないということで、生命維持に必要な食料が手配できないということであれば、避難所のほうにお越しいただいて、在宅避難者の皆さんに対してもお配りをすると。こうした場合には、１日分、区としての備蓄数量が十分確保できる状況ではございませんので、東京都や国への支援を前倒しして行っていくというような計画でございます。

吉田委員

　かなり分かってきました。それで、これは他区も同様の取組をしているのか。一律にこういう取組をしているのか。我が区だけ独自にやっているんですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　基本的には、備蓄物資の数量についての考え方は同じような考え方と。ただ、区によって備蓄している品目や何かは、差は生じるというふうに捉えてございます。全体としましては、昭和５２年ということでかなり合意の時期が古いんですけれども、食料については、各区が１日分は用意してくださいよというようなことで合意をしてございますので、１日分を備蓄している区もあれば、念のためもう少し、３日目分ぐらいの食料を備蓄しているというような区もあるというふうに把握してございます。

吉田委員

　今の御答弁は、つまり、今回２日分に拡充するのは、今回の能登半島の震災を受けて、２３区一律にやることではなくて、中野区が独自にやるということですね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　委員御指摘のとおりでございます。

吉田委員

　さらに、これは区民が対象の措置だと思うんですけど、帰宅困難者対策には別途備蓄があるんですかね。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　さようでございます。

吉田委員

　数量とかを紹介してもらっていいですか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　すみません、ちょっと今手元に帰宅困難者用の備蓄物資の数量までは、申し訳ございません、今手元にございません。

吉田委員

　しかし、あるということですね。

　それで、最後にしたいと思いますけど、能登半島の今回の震災で、こちらにある一番の課題、全くおっしゃるとおりで、拡充は歓迎するんですが、私、やっぱり、一つ大きく指摘されていたのが、水の確保が一番困ったと理解しておりまして、この便袋も何も水の不足に対応するものだと思っていますが、水の確保への対処について、今回同様に検討されているとか、あるいは、取組があれば御紹介いただきたいんですが。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　備蓄する水につきましては、現行でございますが、５００ミリリットル入りのペットボトル３万４,１０４本、１.５リットル入りのペットボトル２万３,２３２本を備蓄してございまして、これらのほかにも水道管から直接給水が可能なもの等もございますので、今回の能登半島地震におきまして水も非常に課題となったというふうに認識はしてございますが、区におきましてここの部分を充実する必要はないというふうに判断したところでございます。（「了解しました」と呼ぶ者あり）

石坂委員

　裏面のほうの災害時要配慮者食料のところで、現場で配布するということに関して、これは年齢であるとか、そういうところだけでただ配布するのか。あるいは、確かにこうしたものが必要だよねという判断を何かしらして配るとか、考え方はあるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　各避難所におきましてその避難者の方の状況を見まして、クラッカーで食事をするのはちょっと難しいというような場合等に備えてというところでございます。各物資を備蓄しているところでございまして、高齢者及び障害者・障害児向けというところでは、おかゆを３食、アルファ化米を３食ということで、合わせて２日分相当を備蓄しているところでございまして、中には福祉避難所のほうに移動していただく方もいらっしゃるかと思いますが、そうした方につきましては、備蓄倉庫に備蓄している物資を、区の職員が同行いたしますので、区の職員が持参をしていくというような対応を図っているところでございます。

石坂委員

　そうした形で、おかゆであるとか流動食だとか、融通していただいたりだとか、障害者の方、障害児が漏れない形でうまく進めていただけたらと思います。

　それから、先ほどのところでもちょっと触れてしまいましたけども、こうした避難所は、今回はあれですけども、やはり目が見えない方が盲導犬、耳が聞こえない方が聴導犬、そのような介助犬がいないと避難できないという方がいらっしゃる中で、そうした方は介助犬等の食料に関してはやはり何かしら用意しておかないと、結局それがないから避難できないとか、持っていけないとかということが出かねないので、その辺り用意するとか、あるいは、その方が取りに帰るのは難しいでしょうか、やはりその辺は一定考えておくことが必要であると考えますが、その辺はいかがでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほど陳情審査の際にも申し上げましたが、原則としては飼い主の方に御用意いただくというようなことで考えてございますが、他区の同伴避難等の状況等も鑑みながら、対応については今後状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　特にやはり盲導犬、聴導犬、介助犬については、その犬がいないとその人自身が避難できないということにもなりかねないですし、また、準備するにしても、家が火災などで焼けてしまったりしたら取り出せないこともあると思いますので、その辺は、特に介助犬、盲導犬、聴導犬に関しては、むしろ一緒に避難してくださいという状況だと思うので、そこは一緒に避難してくださいという以上は、しっかりと対策というか、受け入れられるような形で考えていただければと思います。これは要望としておきます。

河合委員

　１点だけお伺いします。乳幼児の対策の件で、乳幼児の段ボールベッド、これ、協定を結ぶんですか、備蓄にするんですか、教えてください。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　備蓄ということで考えてございます。主としましては、まだ首の座っていない生後６か月未満の乳児が安心して避難生活できるようにということで、乳児の安全と保護者の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。全体としましては、各避難所に３台ずつ配備したいというふうに考えてございます。

井関委員

　表面の２番ですね。これ、賞味期限が短い米粉クッキーに何で替えるんでしょうかというところと、吉田委員の質疑があったとおり、これはもう賞味期限とか関係なく、リゾットを増やす予定ということなんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　一般避難者用、１日目分の食料につきましては、クラッカーもしくは米粉クッキーというふうに考えてございます。米粉クッキーに入れ替えている理由でございますが、賞味期間は短いんですけれども、圧倒的に食べやすいということから切り替えているところでございます。

井関委員

　裏面の３番、①栄養補給が可能な飲料の導入、これはスポーツドリンクのようなものなんでしょうか。そして、欲しい方は水かスポーツドリンクを選べるということでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　先ほど御答弁申しましたが、３の（１）、①栄養補給が可能な飲料というのは野菜ジュース。栄養補給ということで、ビタミン等の摂取が可能なものということで想定してございます。また、リゾットにつきましては、２日分の１食分。避難生活が続く中で、クッキーが１食５枚相当ということでかなり空腹が予想されますので、ある程度食べ応えのあるものをということで。ただ、一方で、単価が高い、また、保存年限の問題もございまして、２日間の避難生活で１食相当ということで考えているところでございます。

井関委員

　３番、（２）ですね。生活必需品の拡充というところで、能登半島地震では生理用品の不足が結構浮き彫りになりましたが、中野区でも生理用品を備蓄するというような動きはあるんでしょうか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱

　生理用品につきましては、既に昼用のものが５万枚、夜用のものが１万枚ということで、保存期間が３年でございますので、３分の１ずつ入れ替えるような格好で備蓄をしてございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、中野区脱炭素ロードマップ（案）の作成についての報告を求めます。

永見環境部環境課長

　それでは、中野区脱炭素ロードマップ（案）の作成について御報告いたします。（資料５）

本報告につきましては、区民委員会におきましても御報告をしたものでございます。

　区は、環境基本計画において、２０３０年までに２０１３年度比で４６％の二酸化炭素排出量の削減を目指しております。また、「中野区ゼロカーボンシティ宣言」において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。以上を踏まえ、目標達成に向けた区の取組内容や削減効果の見込み、２０５０年に向けた取組の方向性等を示すため、脱炭素ロードマップ（案）を作成したので御報告するものでございます。

　１番、脱炭素ロードマップ（案）でございます。別紙を御覧いただければと思います。

　初めに、１ページ、第１章、作成の趣旨でございます。冒頭の文章の四つ目の段落を御覧いただきますと、「脱炭素ロードマップは、ゼロカーボンシティ宣言及び環境基本計画で定めた二酸化炭素排出削減の目標達成に向けて、区の取組内容や削減効果、取組の方向性等を示すものです」としております。

　下のほうの中野区脱炭素ロードマップに示す内容といたしまして、４点ございます。（１）２０３０年度に向けた二酸化炭素排出量削減の道筋として、環境基本計画の目標の実現に向けて国や都の施策による削減効果を推計し、区が取り組むべき削減の道筋を示します。（２）２０３０年度の削減目標の達成に向けた区の取組として、まちづくりの全体方針を定めるとともに、記載の六つの分野を柱として、区の取組内容及び削減効果を示します。（３）２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の方向性として、２０３０年度の目標達成後、２０５０年に向けて国内外の動向等も踏まえて方向性を示します。（４）ゼロカーボンシティ実現に向けた区民や事業者の取組として、区民や事業者が取り組むべき、実行すべき取組について示して、普及啓発等を促進してまいります。

　次に、２ページ、第２章、基本的な考え方でございます。２ページから３ページにかけて、中野区の概要といたしまして、二酸化炭素排出量、また、エネルギー消費量の推移と部門別構成比をグラフで示しております。よく言われておりますように、民生家庭部門と民生業務部門が全体の約８割を占めておりまして、二酸化炭素排出量は減少傾向にあります。また、主な部門の特性、アンケートで把握した区民・事業者の意識・行動なども示しております。

　４ページには、課題といたしまして４点、まちづくりの機会を捉えた対策促進、建物・設備等のハードに着目した対策と再エネ利用の促進、運輸部門の排出量の７割を占める乗用車からの排出削減、区民・事業者の意識醸成、行動促進、こちらの４点を示してございます。これらを課題として捉えまして、５ページ、基本的な考え方といたしまして、まず全体方針として、今後の区内のまちづくりに関わるあらゆる取組を通じて、「エネルギーの効率的利用の推進」、「みどりを活かしたゆとりある環境の形成」、「環境負荷の少ない交通環境の形成」という三つの方針を定めました。これらの全体方針を踏まえまして、以下、まちづくり都市計画、都市基盤、建物・設備、移動、区民・事業者の行動、区の率先行動、これらの六つの分野について考え方を示してございます。

　６ページ、第３章、脱炭素ロードマップでございます。環境基本計画の目標、４６％削減を実現するためには、２０３０年度時点で二酸化炭素排出量を５７万２,０００トンまで削減する必要があります。７ページ、目標達成に必要な削減量といたしまして、ページの真ん中の辺りに棒グラフがございます。左端の棒が２０１３年度時点でございまして、１０５万９,０００トンの二酸化炭素が排出されておりました。一つ右の棒が２０２０年度、こちらが最新のデータですけれども、８６万６,０００トンということで、１８.２％削減しております。一つ右に移っていただきますと、ＢＡＵとありまして、これは現状すう勢ケースというものなんですけれども、仮に今後何も対策をしなかった場合については、世帯数や建物の床面積が増えていくということによりまして、９０万３,０００トンに増加してしまうという推計をしております。その上で一番右のグラフ、先ほど御紹介したＢＡＵに対して、国や東京都、また、区の取組を実行した場合、約５７万トン、２０１３年度比で４６.２％削減することができ、目標を達成する見込みということにしてございます。

　次の８ページのほうに、削減効果の見込みを具体的に示しております。一番上の電源構成の変化による削減見込み、こちらは電力排出係数の変化というものですけれども、こちらが一番多くを占めておりまして、約２４万７,０００トンの削減効果を見込んでおります。それから、国の施策といたしましては、実行の確実性が高い３点、建築物の省エネ化、住宅の省エネ化、次世代自動車の普及・燃費改善、この３点の削減効果をそれぞれ推計いたしまして、こちら三つ合わせますと、合計約４万４,０００トンの削減を見込んでおります。

　東京都の施策といたしましては、中小規模新築建物への太陽光発電設備につきまして、約６,０００トンの削減を見込んでおります。その下、区の施策といたしましては、二酸化炭素排出削減に直接的に結びつき、また、算定可能な取組、これらを１３項目抽出いたしました。算定した結果、全て合わせて約３万４,０００トンの削減となりまして、国、東京都、区、全て合計すると約３３万３,０００トンの削減が見込まれるということで、こちらを割合に換算すると２０１３年度比で４６.２％削減になるというように推計をいたしました。

　次に、９ページ、脱炭素ロードマップでございます。こちら、横長の資料になっております。２０１３年から５０年にかけて、中野区の取組について縦７項目に分けて一覧表にしております。左上のほうに「２０２３」という文字がありますけれども、その「２０２３」の下に連なっている丸があると思います。こちらの取組は、既に取り組んでいる取組になってございます。また、その右、「２０２４」、その下に連なっている項目につきましては、来年度から実施を予定しているということでございまして、まず、このロードマップで定めるまちづくりの全体方針の３項目、その上で地区計画、任意のまちづくり計画への脱炭素の取組の位置付け、中野駅周辺まちづくりにおける対策促進、西武新宿線沿線まちづくりにおける対策促進等のまちづくり事業に反映をしていくほか、道路整備における次世代材料等の利用に向けた研究・活用、また、再生可能エネルギー電源の調達に関する情報提供、公共交通の利用促進等に取り組んでまいります。２０２５年度におきましては、建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定やＳＤＧｓ（環境系）融資制度の検討・実施を予定しております。また、右のほうに移っていただきますと、２０３０年以降につきましては、２０５０年に向けた取組の方向性といたしまして、国内外の動向を踏まえて、バーチャルパワープラントであったり、ディマンドリスポンスといった分散型エネルギーの活用であったりとか、ペロブスカイト太陽電池の導入であったり、現時点で想定される方向性を記載してございます。

　１０ページ、第４章、区の取組でございます。１０ページから１９ページにかけまして、今御紹介した横長の表、そちらに記載した取組の内容、それから、算定可能な取組につきましては、削減効果の見込みとその算定方法を記載しております。こちら、詳細はお読み取りをいただければと思います。

　それから、２０ページ、２０５０年に向けた取組の方向性といたしまして、国内外の動向として、世界の動向、国の動向、東京都の動向について、現時点で定められている計画や方針について記載をした上で、２２ページのほうで、中野区における今後の検討の方向性といたしまして５項目定めております。①徹底した省エネルギーを実現する技術の活用促進、②再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の促進、③新たなエネルギー（水素、カーボンリサイクル燃料等）の普及、④デジタル化によるエネルギー利用の効率化、⑤持続可能な消費・生産及び循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行、こちらの五つの方向性を示しております。

　それから、２４ページ、第５章、区民・事業者の取組でございます。区民の取組といたしましては、（１）住まい、それから、次のページの（２）移動、さらに、次のページの（３）消費・食に関する取組ということで３項目、また、２７ページからの事業者の取組といたしましては、（１）建物・設備・エネルギー、（２）自動車利用、（３）事業活動全般、これら三つに分類いたしまして、左側に、省エネ行動であったり、ＬＥＤ化であったり、すぐにできることを記載して、右のほうに移っていただくと、例えば自宅や自社の建て替えなどの中長期的に取り組むこと、そういったものについてまとめております。今後、こちらの記載をより分かりやすい形にまとめまして、区民や事業者の皆さんに対して普及啓発をしていきたいと考えております。

　それから、２９ページ以降ですけれども、資料編といたしまして、中野区における二酸化炭素排出量と地域特性、また、二酸化炭素排出量将来推計、用語集ということで添付をしておりますので、参考に御覧いただければと思います。

　初めの資料にお戻りいただければと思います。今後の予定といたしまして、令和６年６月に中野区脱炭素ロードマップの作成ということで予定をしております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

いのつめ委員

　御報告ありがとうございます。今回、脱炭素ロードマップの案というところで、７ページに示されるとおり、目標達成に必要な削減量といったところが具体的な数値として示されました。都とか国の取組だけで削減できるのが４２.９％。要は、残りの３.１％以上のところは区の施策の中で削減していく必要があると。現在の試算のところだと３.３％、区の施策で削減をして、２０３０年度には２０１３年度比で４６.２％ということで、目標が達成できる見込みということだと思います。先ほど御説明の中で、それぞれの取組の中で試算できるものについては、ＣＯ_２の削減量といったものをこの資料の中でお示しをいただいているというふうに御説明がありました。この削減効果見込みが８ページに載っているんですけれども、これはあくまで試算ができるもの、計算ができるものの取組をピックアップして、その合計数で、少なくとも３.３％は区の施策として削減できるよというお示しということでよろしいでしょうか。

永見環境部環境課長

　委員のおっしゃるとおりでございまして、これだけにとどまらず、これ以上の削減を目指していきたいと考えております。

いのつめ委員

　分かりました。お示しいただいている取組、ざっくりまとまっているのが９ページになると思うんですけれども、ここで出ている取組以外にも、今後技術革新とかありまして、ほかの取組についても追加されることが出てくるかと思いますが、それは都度都度追加されるかもしれないということでよろしいですか。

永見環境部環境課長

　ロードマップについては、今回作成して、また次に作るのは少し先になるかなと思いますが、新しい環境基本計画も来年度からあらかた検討に入る予定でございますし、事業については、技術革新等を踏まえて随時追加・検討していく考えでございます。

いのつめ委員

　分かりました。ロードマップで、９ページに示されたのを見たときに、これ、取組がばーっと羅列されていて、１か所、公園灯のＬＥＤ化は、終わりが見えているのか分からないですけど、タイムラインみたいなのが引かれているんですが、それ以外の項目については２０３０年度までざっくりと引かれているんですよね。要は、年次が書かれていない。一般にロードマップというと、先ほどお示しいただいた目標の数値があって、それを達成するために必要な取組があって、その後に取組をいつまでにどれくらい進捗が必要だとか、あとは、それの進捗確認をどうするかといったところが盛り込まれているイメージなんです、ロードマップには。それが今回ここにはお示しされていないと思うんですが、その理由とかがあったら教えてください。

永見環境部環境課長

　今回のロードマップですけれども、現在の環境基本計画の目標達成に向けてどのような削減の効果があるのかというようなところを、国や都の取組であったり、区の取組というところで、全体像でお示しするというところを主眼にしてございます。委員のおっしゃるようなプロセスをもう少し具体的にしていくものについては、次の環境基本計画においてより具体的に示していく考えでございます。

いのつめ委員

　今、環境基本計画のほうでお示しをいただくということで、環境基本計画は２０３０年までなので、２０２５年に改定があって、そこでお示しをいただけるということでよろしいですか。

永見環境部環境課長

　現在の環境基本計画、今、委員に御紹介いただきましたとおり１０年となっておりますが、５年で改定ということで考えておりまして、令和６年度・令和７年度と改定作業をして、令和８年度スタートの計画を策定する考えでございます。

いのつめ委員

　となると、２０２５年の改定になるまでは、いわゆるタイムラインのようなところは、基本計画のほうでも、こっちのロードマップのところでも、お示しはいただけないというところになると思います。今２０２４年で、次、目標を定めているのが２０３０年というところで、６年しかないわけですよね。６年のうちの６分の１のところは、特段進捗管理とかが、タイムスケジュール、タイムスタンプに沿ってなかなかできない状況というのは、やはりもう２０３０年が迫っているところでちょっと違和感があるんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。

永見環境部環境課長

　なかなか年に区切ってどこまで進めるというようなところが表しづらいものも、こちらに並んでいる部分もあるのかなとは思っております。情報提供でございますとか、行動変容の促進であったりとか、そういったところもございますが、御意見もございましたので、ある程度区切ってお示しできるものについては検討させていただければと思います。

いのつめ委員

　分かりました。ぜひ御検討いただければと思います。

　お示しをいただいた中で、今回、今まで当委員会においても多々、いろんな方から質疑がありまして、一応これが何のためにあるかというと、先ほど目的のところでお示しいただいて、１ページのところにも書いてあるんですけども、「区の取組内容や削減効果、取組の方向性等を示すものです」というふうに御案内があるんですけども、そもそものところだと、要は脱炭素の取組を中野区で確実に進めるために、どういうふうに目標を達成していくのかというのを具体で示すために作られるのが、僕はロードマップだと思っています。今も申し上げましたけれども、今御案内されている取組内容とかをまとめたものだけでは、なかなか目標の達成というところだと寄与しづらいんじゃないかなというふうに思っています。なので、先ほど御検討いただけるというふうにありましたので、ぜひタイムスタンプのところですとか、あとは進捗確認のところ、具体的にどういうふうに行うのかといったところも含めまして、そういった目標達成に具体的に寄与できるような形にしていただければと思います。これは要望で大丈夫です。

加藤委員

　私も７ページの目標達成に必要な削減量のところからですけど、今もありましたけど、ちょっともう一回確認しますが、このＢＡＵというのは現状すう勢ケースということですけども、対策後というのもありますけども、現状としてはこのＢＡＵなのか、対策後の間に来るのか、どういうふうに考えるんですか。

永見環境部環境課長

　現状というと、ちょっと４年ぐらい前になってしまうんですが、２０２０年度の数値ですね。左から２番目のグラフが最新のデータですので、こちらが現状の数値ということでございます。

加藤委員

　じゃ、２０３０年度は、今のままだと中野区はＢＡＵになるという意味なんですか。それなりに対策しているからといって、対策は１００％いかないだろうなと考えたら、この間に来てしまうんじゃないかなと思っているんですけど、どういうイメージになるのかというのを教えてください。

永見環境部環境課長

　こちら、ＢＡＵにつきましては、一旦何も対策をしなかったということを仮定すると、世帯数であったり、床面積であったりが増えるので、そういった要素をまず一旦は加味した上で、対策については一番右のグラフでまとめて積算したというものでございます。

加藤委員

　じゃ、今のまちづくりで世帯数が増えているとか、そういったものを加味したのがＢＡＵで、それの大体の世帯数とかが固定された中で対策したら、この対策後という数字になるということでいいんですか。確認します。

永見環境部環境課長

　例えば、中野駅のまちづくりなどはＢＡＵの中に基本的には反映された上で、対策後のところの中に建物の省エネ化とか、そういった要素については含まれているというような形で、分けて記載をしております。

加藤委員

　じゃ、この図の意味は大体分かったんですけど、いのつめ委員も言っていましたけど、じゃ、ＢＡＵから対策後まで本当にＣＯ_２排出量を抑制できるのかというところに非常に疑問があるんですけれども、その辺はどういう御見解なんですか。

永見環境部環境課長

　８ページのところでお示しをしております国や都の取組もありますけれども、区の施策といたしまして、こちらに記載した様々な取組、見込みというようなことでございますけれども、こちらに記載した取組を着実に実施していくことによって、４６％削減は達成できるものと思っておりますし、さらに、こちらは一部の取組がピックアップされておりますので、その他の取組を通じてさらに削減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

加藤委員

　あと残り６年でここまでいくというのは、なかなか難しいのかなというのが率直な感想です。例えば、この区有施設のＺＥＢ化というのは、今、区有施設整備計画上、建て替えが検討されていたり、そういったところだけが入っているということですか。

永見環境部環境課長

　こちらについては、取組の２５ですね、１８ページでございますけれども、削減効果の見込みといたしましては、４７９ｔ－ＣＯ_２、算定方法を見ていただきますと、２０３０年度までに更新期を迎える区有施設がＺＥＢ化した場合の推計ということにしておりますので、区有施設整備計画で具体的に建て替えが予定されているものというよりは、更新期を迎える区有施設が全てＺＥＢ化した場合ということで想定をしております。

加藤委員

　じゃ、一応そういう……。それにしては、ちょっと都合がいいぐらい４６％削減というところに、逆にそっちに合わせているんじゃないかなというようにも感じられるので、何か違和感があるんです。逆に、これを全部達成すると５０％削減とかになっていればいいのに、ちょうど都合がいい数字が計上されていて、そこら辺、本当かなというようにも思うわけですね。一番重要だと思っているのが、もちろん一番削減見込みが多くなっている住宅の省エネルギー化ですけれども、これは、はっきり言って区でやれることは、現状ではほとんどないと思うんですけども、どういったことでこの削減量達成に向けて推進していく予定でしょうか。

永見環境部環境課長

　住宅の省エネルギー化、国の施策でございますけれども、こちらについては、建築物省エネ法の改正によりまして、順次省エネ基準が上がっていくということで、国の施策に関してはそういった記載でございます。また、今回、削減効果の試算には入っておりませんけれども、１３ページの一番上の取組８の、建築物再生可能エネルギー利用促進区域の設定ということで、こちら、新たな計画を現時点で令和７年度スタートで考えているところでございますが、再生可能エネルギー、例えば太陽光発電であったりとか、そういったものを例えば屋根の上に設置した場合に、現状であれば高さ制限に引っかかってしまうというようなこと、そういった規制の緩和をかけていくというようなことも考えておりまして、そういったことによって再エネ設備の設置が促進されて削減につながっていくのかなと考えております。

加藤委員

　例えば、先ほどの住宅の省エネルギー化（新築）とありますけども、新築の建て替えをするのが大体何棟ぐらいだという試算をしているんですか。

永見環境部環境課長

　こちらは、国が出している国全体の試算から区の人口で案分して出した数字なので、すみません、国のほうでちょっと棟数を表しておりませんので、棟数に関しては把握をしてございません。

加藤委員

　とんでもない数を新築にしないと、７ページの図を見ると、民生家庭部分が４８７千ｔ－ＣＯ_２となって、それが２９４千ｔ－ＣＯ_２ですから、３分の１ぐらい削れるということですから、新築に相当数がなっているなというふうに思われるわけですけども、その辺はちょっと、今日は難しいかもしれないけど、大体どのぐらいの棟数になるのか、それが現実的な数字なのかみたいなところは、ちょっと数字をいただきたいなというところです。

　これは再三言わせていただいているんですけども、ＣＡＳＢＥＥというのを、環境配慮型の住宅にするとそういう認定をするという制度ですけども、いつも環境のほうに聞いていると、なかなか答弁が「検討します」なんですけど、ちょっとまちづくりのほうにその質問をしたいと思うんですけど、いかがですか。区で現実的に進められないのかという。認定するだけで、個人住宅じゃなくて賃貸住宅において、この家は環境配慮型住宅なので、家賃は相場観より１万円高いかもしれないけど、光熱水費にしたらプラスマイナス５,０００円浮きますよみたいな、そういったようなうたい方をすれば、いい住宅がいっぱいできると思うんですよね。そういった戦略みたいなのが区でできないものかというのを、再三一般質問やこの場でもやらせていただいているんですけど、もう一度その御見解を伺います。

角まちづくり推進部長

　なかなか地区計画のところでは、地域合意を得ながらどういったまちづくりを進めていくかというところなんですけど、民間の個別の建て替えについては、委員おっしゃるとおり、そういった効果が見込めるという建物の規模であったり、または、そういう想定があるということでしたら、どういったエリアで今後まちづくりしていく中でそういった建物が可能なのかというところが出てきたら、委員お披露目いただいたように、どういった効果があるというところで、例えば市街地再開発等で建物が建て替わるというところについては、そういった要素についても、区としてどういった誘導策があるかというのは現在言えませんけども、そういった建物の建て替えによってそういうふうに脱炭素の取組に資するということであれば、当然そういった要素についても働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　別に地区計画というより、中野区全体でそういったことができないかなという話なんですよ。この家はいいですよと認定してあげるだけなので。それを、この地域だけそういった住宅を進めるんじゃなくて、中野区全域で。じゃないと、こういった目標達成というのは実現が難しいんじゃないかなという。こういういい住宅が中野区にそろっているんだというようなブランディング化を図るというのが、中野区の魅力の一つにつながっていくのかなと思うんですけども、地区計画の考えじゃなくて、区全体としてそういう認定制度はできないのかなというのを伺います。（「すみません、ちょっと……」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

（午後４時４１分）

委員長

　再開します。

（午後４時４５分）

豊川都市基盤部長

　建築物の省エネ化でございますけども、建築物省エネ法が改正されまして、現状では省エネ化につきましては、全ての建築物が対象ではありませんで、一定の規模とか、ある特定の用途、そういった建物が省エネの義務化になりますが、これがたしか令和７年の４月からは全ての新築建築物が省エネの義務化になります。区といたしまして、まずこの建築物省エネ義務化、これを厳密に運用しまして、その上で運用状況を見ながら、区として独自なことができるかどうか、そういったことを判断したい。加えて、国のほうでも住宅トップランナー制度など、これは主に住宅供給側でございますけども、高い環境性能を持つ住宅を供給する者に対してはいろんな恩典を与えておりまして、こういった制度の動向等も注目しながら、区としてあるべき姿を模索していきたいというふうに考えております。

加藤委員

　あと、ほか、もう１個手短に。１５ページ辺りになると思いますけども、移動のところで、自転車の利用とか公共交通の利用などありますけれども、もともと、先ほども例――例というか、言いましたけども、中野区は２３区で一番車の世帯所有台数が少ない区にもかかわらず、数字を見ると他区よりもちょっと多いんだなみたいな。言ってしまうと、もう乾いた雑巾を絞ろうという作業になってしまうのかなと。なかなか厳しいんだろうなと思ったところで、ちょっと軽く計算して、オール東京の数字、２３区の目ぼしいところ、全部やったわけじゃないですけど、人口で割ったら、中野区は一番低い可能性があるのかなと思って。そうすると、中野区が一番２３区で環境配慮型な自治体と言える可能性があって、そういうのを売りにして何かやれないかなと。中野区民自身が、うちのまちは環境配慮のまちなんだとちょっと胸を張れれば、ちょっと意識も、行動も変わっていくんじゃないかなと思っているんですけど、ちゃんと計算してもらわないと困りますけど、もしそうだったりしたら、その辺ちょっと御検討いただきたいなと思うんですけど。

永見環境部環境課長

　中野区に関しては、自動車の保有率が低いというところもございますし、運輸部門のＣＯ_２排出についても、他区に比べて少ないというような傾向があるというふうには思っております。御紹介いただきました１５ページのところ、冒頭のところで、歩きたくなるまちづくりを進めながら、交通手段として公共交通の利用促進であったりとか、ＥＶの普及促進等ということで書いてございますので、そういった歩きたくなるまちづくりとか、公共交通の促進とか、そういった全体像の中で、いかにこの移動に関する脱炭素を進めていけるかということについて、組織横断的に検討していきたいと考えております。

加藤委員

　先ほどの補足をすると、運輸部門の排出量じゃなくて、全部のトータル数を人口で割ったら、ひょっとしたらかなり低い可能性があるので、ちょっとそこを計算していただけたらなと思います。

　今ちょっと話がありましたけど、歩きやすいというところで、ほかのところではありますけども、ＳＷＣ（スマートウエルネスシティ）の方向性について、区長の施政方針説明の中でありましたけども、その中で健康ポイントとかの検討もありますので、そういったソフトの施策と、歩きたくなるようなまちとか、ハード面とか、あと環境と、この３本柱でそういった施策をやっていただけるように連携をお願いしたいと思いますので、一応答弁を聞いて終わります。

永見環境部環境課長

　こちらの歩きたくなるまちづくりというものをどのように実現していき、どういった効果を生んでいくのかというところかと思います。ここに記載してあることのみならず、例えば健康福祉部とか、そういったところとも情報交換をしながら、どのような形で健康で歩きたくなるまちづくりを進めていくのかというところについて、環境部のほうからも今いただいた御提案を発信して、調整を図っていきたいと考えております。

大沢委員

　すみません、まず算定のところですごく不思議なところというか、確認したいことがあって、８ページなんですけど、８ページの削減効果の見込みというのは、これはＢＡＵと対比をした削減効果という意味ですか。

永見環境部環境課長

　こちらは、ＢＡＵとはまた別に、この取組を行ったらどのぐらい減るのかという効果の見込みでございます。

大沢委員

　そうすると、何が不思議かというと、一番上の１番のところに、注釈として２０２０年の排出係数から減少率４２.４％というのが、まず全体にこれは係っているわけですよね。全ての排出量に。そういう理解で正しいですよね。

永見環境部環境課長

　その理解で大丈夫です。

大沢委員

　そうすると、その下の、区の施策でおのおの行われていることの後ろの、算定根拠のところをずっと見ていくと、じゃあ、この４２.４％減っているＣＯ_２排出量からさらに１件１件がこれだけ減ったという、そういう数字を出していますか。

永見環境部環境課長

　国と都の施策のみで切り取ると大体４２.９％のところ、プラス区の取組というような形で計算しております。

大沢委員

　ごめんなさい、４５ページとかを見ると、区の取組で、例えば環境形成型まちづくりだと０.２９３４ｔ－ＣＯ_２とか、こういういろんな数字が出ているんですけど、この数字はもともと４２.４％減っている――全体が減っているわけですよね。そこからさらに、４２.４％減っているものからさらにこの世帯はこれだけ減っていると。そういう数字が全部出ていると思って大丈夫ですか。

永見環境部環境課長

　電力排出係数の変化によりまして減少率４２.４％、それにプラスして、例えば御紹介いただきました４５ページの環境形成型まちづくりでいいますと、中野駅周辺まちづくりの建物の省エネ性能が高まるということでございますので、プラスして減るということで考えております。

大沢委員

　そうすると、例えば４７ページの「再エネプランへの切替による１世帯当たりの二酸化炭素削減量」とかあるじゃないですか。これで０.６４３ｔ－ＣＯ_２とかと書いてあって、これが最大の削減になっていると思うんですけど、これはだから、やはり４２.４％既に減っているものから、さらにこれだけ減りますということですか。

永見環境部環境課長

　供給源のほうの電力排出係数が減っていくということなので、全体が減っていくということ。

大沢委員

　私が何を心配しているかというと、ここでいう再生可能エネルギーの調達とかは、当然国や何かも全体としていろいろ働きかけをして、国も都も、その結果として全体が減っていくということをまず織り込んでいる。それが一番で織り込まれているような気がするんですよ、一番上で、そこの中に既に織り込まれていませんかということを聞いているんですけど。

永見環境部環境課長

　電力排出係数全体が、再エネの供給が増えていくことによって落ちていくというのがございます。その一方で、個々の家庭であったり事業所が再エネプランに切り替えていくということで、それは別に考えられることかと思っております。

大沢委員

　やっぱりちょっとおかしいなと思うのが、電源構成の変化による削減見込みの前提が、ちょっとここで数でしか出ていないというか、排出係数の数値見込みがというふうに国全体の試算が出ているんですけど、これは何か取り組まないとこういう数字になりませんよねというところが大本にきっとあって、その取り組んでいる部分にさらに差分で区が何かやらないと減らないんだと思っています。何が言いたいかというと、先ほどからの質疑にあるように、ちょっと割と、これで本当にいくのかなという不安がすごくあるというところなんですね。なぜかというと、ベースでこれだけ大きく４２.何％減らしているところから、世帯が省エネ取組をすると、４２.４％もともと減っているところから、さらにこれだけ減りますよという数字を出しているというのがちょっと信じ難いんですけど、それはそれで間違いないですか。

永見環境部環境課長

　ちょっと繰り返しにはなってしまうんですが、４２.４％減少というのは、いわゆる電力会社側からの供給のエネルギーをつくるときの、再生可能エネルギーの割合が増えていくということによる減少ということでございます。その一方で、各家庭であったり事業所が再エネに切り替えていくということで、それを別に考えているということでございます。

大沢委員

　ごめんなさい、私、電力会社にいたんですけど、電力会社が再生可能エネルギーの比率を増やす、それと各家庭が再生可能エネルギーを使うというのは、鶏と卵の話のはずなんですよ。だから、こっちが増えればこっちが増える、こっちが増えればこっちが増えるという格好で形ができていくはずのものなので、ここを二重に本当に見込んでいないのかという感じがするんですが。

永見環境部環境課長

　答弁としてちょっと繰り返しになってはしまいますが、今、委員の御指摘も受けましたので、御指摘の箇所についてちょっと検証してみたいと思います。

日野委員

　すみません、時間があまりなくなってきたんですが、ちょっと個別具体的な質問になるんですが、今定例会の総括質疑で、私、区有施設の什器の分別の廃棄というのを質問しました。もともとそれは区のほうから、現庁舎の廃棄物に関してリサイクルできるものを分別して処分するという考え方を区が示されて、それを進めていったけども、結局は断念して、全部廃棄物処分にするということにしたということから、何で考え方を変えたんだということと、現庁舎ではできなかったとしても、今後の区有施設ではその考えの下でやるべきじゃないかという質疑をさせていただいたんですね。総務部と企画部のほうが答弁をされていたんですけど、最後、今後の区有施設、環境施策にもなるし、やるべきじゃないかという最後の質問をしたら、環境課長が答弁されたんですね。区としては、環境の問題だと捉えているんだというふうに私は認識しています。そのときの答弁というのが、廃棄物の抑制は事業者がやるべきものだというふうにおっしゃったんです。ちょっと私は、その場では言いませんでしたけど、それは区としては無責任なんじゃないかなというふうに思っているんですが、だとしたら、じゃあ、事業者側が廃棄物抑制をするんだというのであれば、この中に事業者側が廃棄物抑制するという、ＣＯ_２削減というか、その数値というのはどこかに入っているんですか。

永見環境部環境課長

　そのときの答弁は、ちょっと正確なあれではないかと思いますが、事業者というのは区という意味だというふうに、（「廃棄物じゃないかと思っているんですけど」と呼ぶ者あり）ちょっとすみません、答弁の正確な内容がちょっと分からないものであれなんですけれども、私の認識としては、そういった廃棄物の抑制については区が事業者として抑制していくべきであるというふうに考える。また、施設移転などに伴って廃棄する廃棄物については、施設の所管が主となってやっていきつつ、全体としても対策について検討すべきではないかというようなことをお答えさせていただいたというところでございます。廃棄物に関しましては、今回、脱炭素ロードマップの中では１７ページのところで、廃棄物関係が３Ｒ推進であったり、食品ロス、資源回収というような形で記載をしていると。この３項目について記載をしている状況でございます。

日野委員

　そうすると、今後の区有施設の解体等があって廃棄物が出るというものは、ここの中の数値に入ってくると考えてよろしいんですか。

永見環境部環境課長

　廃棄物の排出、こちらは区の取組が記載されておりますので、廃棄物の排出によるＣＯ_２については全体の中で見込まれているということで、取組として具体的に現状では記載をしてございません。

日野委員

　じゃ、ちょっと時間がないので、区が率先して取り組む取組というのもここに書いてありますよね、幾つか。こういう区有施設の廃棄物の処理、もしこれが分別でちゃんとできるのであれば、それこそ率先してできるもので、目に見えるものだし、環境施策としてもすごく大事なものだと思います。今回、予算にも意見がつきましたので、ここは環境課だけじゃなくて全庁的に、区有施設のことですので、それは取り組んでいただきたいなという、これは要望です。

　もう一つ、今回、厚生委員会の報告の中で、鍋横区民活動センターにＺＥＢ Ｒｅａｄｙを実現するために取組が入っていると。ただ、開設の期間が半年ずれた。それはＺＥＢ Ｒｅａｄｙだけではなくて、土・日も工事を休みにするからというのも含まれてはいるんですが、ただ、その要因の一つに「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを実現するための」というのが入っていた。これは、環境課長は御存じですか。

永見環境部環境課長

　ＺＥＢ Ｒｅａｄｙになるからスケジュールが遅れるという話は、聞いたことはございません。

日野委員

　これは環境課のせいとか、そういうことではないんですが、ただ、今回初めての取組になっていくのかなと思うんですが、これは誰に聞けばいいのかな、今後の区有施設もこのＺＥＢ Ｒｅａｄｙの考えの下、区有施設にはＺＥＢ Ｒｅａｄｙを実現していくという考えで施設整備が行われるということでよろしいんでしょうか。

永見環境部環境課長

　令和５年の８月ですかね、閉会中の本委員会で、脱炭素社会の実現に向けた区有施設の整備方針ということでお示しをしたところでございます。基本的にはＺＥＢ Ｒｅａｄｙを原則として今後も整備をしていくというものでございます。

日野委員

　そうすると、今後の区有施設にも実現するために盛り込まれていくとなると、今後の区有施設整備計画のスケジュール的には問題ないのかというところは、特に今後の施設についてというのは、厚生委員会では所管外なので報告はなかったんですが、そこについてはどのように認識されているんでしょうか。

永見環境部環境課長

　鍋横区民活動センターの状況について、ちょっと所管の話を聞いた上で、実際にそれがスケジュールに影響しているのかどうかというところも含めて確認をしたいと思います。

日野委員

　先ほどもちょっと、什器の廃棄の話もそうなんですけど、どうしても縦割りの状況が見えてしまって、じゃ、どこが責任を持つのかというのが見えなかったというのもあって、今回のこともしっかり全庁的に連携を取っていただきながら、区有施設の整備も遅れがないように、もちろんＺＥＢ Ｒｅａｄｙを実現するというのもすごく大事ですので、行っていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

委員長

　質疑の途中ですが、休憩します。

（午後５時０３分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後５時１５分）

南委員

　１点だけ。９ページの脱炭素ロードマップの中で、２０２４年から幾つか丸印がついていて、取り組むことが書かれているんですけども、エネルギーの効率利用の推進とか、あと、中野駅まちづくりにおける対策促進とか、９個ぐらいですかね、公共交通の利用促進とかというのが入っているんですが、これ、令和６年度の予算の中にこの取組というのは予算化されているんですか。

永見環境部環境課長

　具体的に予算化というところでいいますと、ちょっとはっきりあれなんですけど、中野駅周辺については全体の予算の中で対策として入っているのではないかというふうには考えております。

豊川都市基盤部長

　例えば、具体的な予算化をしたものとなりますと、公共交通の利用促進という中で、例えば、これはまだ調査委託の段階でございますけれども、ＭａａＳですとか、その辺に向けた検討とか、そういったことがあります。あとは、直接予算はつけておりませんが、道路整備における次世代材料等の利用に向けた研究・活用、これはＣＯ_２を固着するようなコンクリートがあり、それを道路に利用できないかと。そんなことを少し研究してみるとか、そんなことが主なものでございます。それから、公園灯のＬＥＤ化、これは順次やっていると。これも予算化してあるというところでございます。大まかにはそんなところでございます。

南委員

　今お聞きしたところだと、この２０２４年度からのロードマップ、まあ、ロードマップだからなのかも分からないんですが、明確な取組をするというような、具体的に予算をつけて云々というようなものが見えてこないので、本当に２０３０年度に、２０１３年度比４６％削減という大きな目標を掲げている中にあって、取組をするロードマップを書き込んでいるのはいいんだけども、じゃあ、実際に区としてどういったことをやっていくのか、具体的に何か見えてこないんですけども。例えば西武新宿線沿線のまちづくりの対策推進、先ほど少し答えられていましたけれども、そういったこととか、みどりを活かしたゆとりある環境の形成とか、そういったところもしっかりと予算付けできるんじゃないかなと思うんですけども、その辺が見えてこないというのが非常に不安なんですが、その辺はどうなんでしょうか。

永見環境部環境課長

　新たな、２４年度からというところでいうと、まちづくりの全体方針の上から三つにつきましては、これは方針なので、この方針に沿ってまちづくりであったり、都市基盤整備であったり、様々な事業を実施していくというような方針の位置付けにはなっております。地区計画や任意のまちづくり計画の位置付け、こちらについては位置付けをしていくということなので、あまり予算のかかる話ではないかなと思いますが、中野駅に関しては、例えば公共空間などに省エネ設備の設置を検討していったりとか、緑化を検討していったりとか、今後所管のほうで具体的な形にしていくのかなとは考えております。西武新宿線沿線についてはちょっと時間がかかる話なのかなとは思いますが、こういった方針に沿った具体的な予算は今後計上していくのかなとは考えております。道路整備における次世代材料等に関しては、まだ研究をしていく段階ということではありますが、活用の段階では具体的な予算を出していくとか、そういったような形で予算化についても、ロードマップに記載した事業について今後明らかにしていきたいなというふうには思っております。

南委員

　先ほど公園のＬＥＤ化については、他の議員からも、いのつめ委員でしたかね、終わりが明確に書かれているんだけども、ほかのものについては全く、どこまでに何をするのかというのが書かれていないと。私もそういうふうに思うんですけども、方針というふうにおっしゃったんですけども、じゃあ、方針だけれども、今後しっかりとそれぞれについても、中野区として実際に行動を起こすためにも、方針から計画の策定とか、そういった形でしっかりとした予算付けもしていくという考えでよろしいですか。

永見環境部環境課長

　今回、委員も今おっしゃっていただきましたように、全体方針ということで３点定めたというところが、一つのロードマップのポイントだと思っております。こういった方針ができたことによって、今後のまちづくり、都市基盤を含め様々な事業、これに沿って、具体的な事業に関しては予算をつけた上で実施していくと。そういった考えでございます。

石坂委員

　１２ページのところの、道路・公園における緑化推進、取組７ですね。都市基盤部のところになるかと思いますけども、この中の取組内容の後段のところで、「二酸化炭素吸収等に寄与する緑化、樹木の維持管理を進めます」とあります。緑化、維持管理をすることがＣＯ_２削減にもつながるというところはもちろんあるわけですが、ただやみくもにするよりは、やはりより効果の高い種類の樹木を植えるですとか、あるいは、場合によっては、もちろん古木は古木で環境的に意味はありますけども、ＣＯ_２削減という意味では、光合成をして吸収したカーボンのところを繊維に変えていくというところで、若い木が、特に成長し続けている、伸びるとか太くなるという時期の木のほうがＣＯ_２の削減効果はあると言われていますけども、その辺りなども考慮した緑化ですとか樹木とかというものを考えていらっしゃるんでしょうか。

高田都市基盤部道路管理課長

　街路樹等に関しては、落葉の関係の清掃とか、あとは、成長の度合いによって道路の歩行とか車の走行とか、そういったことも考慮しなくてはいけないので、そういったことも含めて維持管理等を今後考えて、そういうことも踏まえながら、二酸化炭素吸収のことも考えつつ、維持管理のほうをしていきたいと考えております。

石坂委員

　維持管理も、新たに植えるとか、あるいは、今結構街路樹なんかも、古くなったものは、危ないものは切って、新しいものに植え替えたりとかしていますけど、そうした際にも、維持管理だけじゃなくて新たにやる分に関しても、様々なことを総合的に考える中の一つではあるんでしょうけども、よりＣＯ_２削減効果が高いものを選んでいただけるという理解でいいですね。

高田都市基盤部道路管理課長

　どういった樹木がいいのか、いろいろな観点から検討して樹種を選んでいきたいとは考えております。

広川委員

　ちょっと細かいところですみません。４９ページのところなんですけれども、この下のほうの区の率先行動というところで、区有施設のＺＥＢ化というのがあります。これなんですけれども、２０２４年度から２０３０年度の間に更新期を迎える区有施設（３５施設見込み）の令和４年度二酸化炭素排出量からＺＥＢ化削減後の二酸化炭素排出量（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ達成）を引いて数を出しているんですけれども、これが１,７１２ｔ－ＣＯ_２から８５６ｔ－ＣＯ_２を引いて８５６ｔ－ＣＯ_２と。半分になりますよということなんですけれども、この根拠は何ですか。

永見環境部環境課長

　こちらのＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成した場合ということで、ＣＯ_２排出量が半分になるという計算でございます。

広川委員

　ちょっとそれは安易なのかなと思ったんですけれども。それで、３５施設ということなんですけれども、２０３０年度までにこの３５施設がＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成するということでよろしいんでしょうか。

永見環境部環境課長

　先ほどもちょっと別の答弁でお答えしましたけれども、更新期を３０年までに迎える施設が３５施設ということで、これが全てＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化した場合という想定でございます。

広川委員

　だから、全て工事が行われるということでよろしいですか。

永見環境部環境課長

　この試算としては、全てが行われた場合ということで試算しておりますけれども、実際の建て替えに関しては区有施設整備計画などで取りまとめていくものなので、そちらと整合性を図ってやっていくということかなと思います。

広川委員

　だと思います。なので、さっき安易と言ったのは、全く半分になるというわけにはいかないのかなと思いました。

　もう１点、②のほうなんですけれども、この「上記①－本庁舎移転による二酸化炭素排出量増加量」とあるんですけれども、これは新庁舎に移ると二酸化炭素排出量が増加するということなんでしょうか。

永見環境部環境課長

　延べ床面積などがかなり大きくなるというところなども踏まえて、一定増加を見込んでこのような計算をしております。

広川委員

　新庁舎はＺＥＢ Ｒｅａｄｙということで、一定大きくなることで増えるのかもしれないんですけれども、この３７７トンというのはかなりの量なんですね。これだけ増えるのかというのはちょっと疑問です。

　ちょっと１点、別のところで提案なんですけれども、６ページのところで、ここにあるように、「２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、令和１２年度（２０３０年度）において二酸化炭素排出量を平成２５年度（２０１３年度）比４６％削減を目指します」と。これは国のほうの計画でも、やっぱりこういうふうに当然書かれているわけなんですけれども、ただ、国のほうのを見ると、この「４６％削減を目指します」の後に、「さらに５０％の高みを目指します」みたいな、そういう文言があるんですけれども、中野区としてもやはり計画を、ロードマップを作るに当たって、さらに削減を目指すという、その思いを同じように書いたらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

永見環境部環境課長

　こちらの記載は、現行の環境基本計画に定めた目標の記載になっておりますので、その現行の環境基本計画をどう達成するかというのがロードマップでございますので、次の環境基本計画の改定の際にはそういったところも検討したいと思います。

広川委員

　他区のロードマップとか、様々な計画とかを見ても、やはりこの「４６％削減を目指します」の後に、文言は様々ですけど、「さらに５０％の高みを目指す」というようなことが位置付けられています。このロードマップ、これから「案」が取れてちゃんとした計画になってくると思うんですけれども、それに当たってもやはり中野区としても位置付けをしていただけたらと思います。要望です。

吉田委員

　拝見させていただいて、まだ精査していませんけれども、精力的に、私などもいろいろと質疑してきた内容をしっかりと、一生懸命取り込んでいただいていることに半ば感銘を受けつつ、評価させていただきたいと思います。２０５０年に向けた取組の方向性というところで、例えば原子力発電を３倍にすることが、ゼロエミッションというか、ＣＯ_２削減に寄与すると。有志国、大体２０か国ぐらい、日本も含めて宣言をしている内容なども盛り込んでいただいておりますし、あるいは、ライフサイクルアセスメントに基づくカーボンフットプリントについても言及されて、後ろの用語にも入れていただいているし、いろいろと本当に精力的にやっていただいていると思うんですが、やっぱり過去の経緯を引きずっているので、ちょっと時代遅れの概念とか、過去のあまり整合性がないようなコミットメントとか、そういうことも一生懸命対応しなきゃいけないと。もう苦心惨たんされている内容で、本当に御苦労されているなと思います。

　まず、基本的に、そもそもこの４６％削減の目標自身について、私はそんなに必死に取り組む必要はないと思っています。というのは、例えば今世界のＣＯ_２排出の３分の１は中国ですね。３２.１％。世界の排出量の３分の１は中国。日本は３.２％ですから、中国の１０分の１ですよ。だから、つまり、中国が今のエネルギー消費を１割効率化して削減しただけで、もう日本の排出量全部を帳消しにするんですね。そして、何度も申し上げたエネルギー原単位、ＧＤＰ原単位、こういう概念。要するに、１ドルでも１円でもいい。１円当たりの製品を作るのにどれだけＣＯ_２を排出しますか。エネルギーを消費しますか。エネルギー原単位でいくと、２０１９年、直近のデータでも、内閣府のデータを今見ると、中国は日本の４.５倍です。これまで１０倍とか８倍とか、一生懸命近代化で効率化を進めてきたとはいえ、今でも、ざっくり言えば１トンの鉄を作るのに日本の４.５倍のＣＯ_２をばしばし出しながら、同じ１トンの鉄を作っていると。逆に言えば、４.５倍の石油を燃やしながら、石炭を燃やしながら同じ製品を作っていると。この国が日本と同じ効率にするだけで、世界の３分の１を占めているＣＯ_２の排出量が４.５分の１に減るわけですよ。

　ということを考えると、日本の中でも最も自動車の世帯当たりの保有台数も少ない、つまり、人口が密集していて、移動にコストがかからなくて、公共交通も充実している、だから区長車なんか要らないんですが、そういう中野区。日本でも最も環境性能が高い自治体ですよ。こういうところがさらに４６％削減するために、今、他の議員もおっしゃった、乾いた雑巾を無理やり絞るようなことをこれからやって無駄なコストをかけるよりも、無駄だらけのじゅぶじゅぶの雑巾をじゅっと絞ったら、その何百倍ものＣＯ_２の削減効果があるところに世界の資金の配分をするべきなんですけれども、それでもこれはコミットメントとしてやらなければいけないという中で、私は、入れていただいている概念、最新のものも入れていただいているんですけども、過去の遅れたコミットメントについては、あまり必死にそこにエネルギーを投入するというよりは、新しい概念に向けて一生懸命担当課は取り組んでいただきたいと思うんですね。

　前も指摘しましたけども、ＺＥＢとかＺＥＨとか、ライフサイクルでいえば使用のところだけに注目した概念ですよ。要するに、１年間のエネルギーの消費、それがゼロエミッションになるとか、もう一つの「Ｖ」のほうのＺＥＶもそうですね。ＶｅｈｉｃｌｅのほうのＺＥＶも、Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ、これも電気自動車を増やせばＣＯ_２が減るかというと、中国のように電気自動車の電気を充電するために火力発電所をがんがん増やして石炭・石油を、従来の倍ぐらいにどんどん火力発電所を増やして燃やしまくると。こういうことをやって電気自動車を造ったからといって、ＣＯ_２は減らないんですね。そうじゃなくて、その電力は何で発電するのか。あるいは、例えば建設機材、これも日本で造ったものだったらＣＯ_２の排出量はこれだけだけど、中国で造ったものを入れると、値段は安いけども１０倍のＣＯ_２を排出して造っていきますと。すると、１０年かかってそれを使っても、日本で造ったものの１０倍のＣＯ_２をそもそも出してその建物を造っているので、１年間の排出量がほかの建物よりも少ないからといって、その建物についてのＣＯ_２排出量は減らないんですよ。

　だから、ＺＥＨとかＺＥＢとか、そういう使用のところだけに注目をして一生懸命取組をしても、それはライフサイクルアセスメント全体で見ると全然ＣＯ_２の排出量は減っていないじゃないかと。これを一生懸命やるよりも、乱暴に言えば、中国製の部品を入れるのを全部やめればあっという間に、トータルのアセスメントをすれば、あ、すごい減ったねとなってしまうので、そういうことも含めたカーボンフットプリントという概念も入れていただいた。これからＺＥＨ・ＺＥＢのような消費のところだけに着目をした、ＣＯ_２排出量に着目したコミットメントに一生懸命取り組むのではなくて、生産から廃棄までも含めて、一番ＣＯ_２を排出しないで生産され、そして、廃棄する手法を取る。これに取り組み、その中でコミットメントとして４６％削減するんだという取組であれば、私は、実現可能性も高まる上に、実際に本当に地球環境に対する寄与、貢献も高まると思っていますので、これについて、ここをこうしろ、こうしろとは言いません。全体としてこの目標については、過去のコミットメントを一生懸命やらなきゃいけないのはよく分かりますが、ちょっと力を抜いて、最新の概念に基づいた取組にぜひ精力的に取り組んでいただきたい。これは要望、意見です。

委員長

　質問はしないんですか。意見を言う場ではないのかなと思うので、一応聞いてください。

吉田委員

　じゃあ、このように思いますので、御答弁があればおっしゃってください。

永見環境部環境課長

　今様々御意見をいただきまして、委員のほうからも御紹介のありましたカーボンフットプリントであったりとか、ライフサイクル全体の、社会経済システムなど、ロードマップのほうにも記載をさせていただいているところでございます。そういった御指摘を改めていただいたところで、表現をどのようにというところは今後検討したいと思っておりますけれども、そういった意識を持って取組を進めていきたいと考えております。

吉田委員

　この末尾に用語集が書かれています。ここにぜひ、最初のＣＯＰのときからの概念でありますライフサイクルアセスメント、ＬＣＡか、ぜひ用語集の中に入れてください。一番大事な概念。要するに、消費だけではなくて生産から廃棄まで含めたＣＯ_２削減が必要ですという概念ですので、ぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがですか。

永見環境部環境課長

　用語集なので、ちょっと本文のほうに記載をした上でということにはなるかと思いますけれども、記載について検討したいと思います。

井関委員

　９ページの脱炭素ロードマップですが、この２０３０年からの単語の中で、ちょっと私は知らなかったんですが、コージェネレーションシステムの普及というのを検索してみたんですけど、省エネにはなるんですけど、脱炭素に寄与しないんじゃないかという印象を受けたんですけど、ちょっと教えていただけますでしょうか。

永見環境部環境課長

　こちらは、ガスなどを利用してエネルギーの効率化を図るというシステムかと思っております。エネルギーそのものの効率化が図られることを通じて、結果的にＣＯ_２が減っていくものなのかなと考えております。

井関委員

　ちょっと私の認識が違ったら申し訳ないんですけど、一応今検索した限りでは、エネルギーを生み出すときにＣＯ_２を排出するみたいな記載があったんですけど、それでも全体としてはＣＯ_２の排出量は下がるということでしょうか。

永見環境部環境課長

　先ほど来話している、例えば電力排出係数であったりとか、もともとのエネルギーの発生源、再生可能エネルギーの割合が増えていくことなどに伴って、全体としてエネルギーが減ればＣＯ_２も減るというような形にはなっていくかと考えております。

井関委員

　そして、同じ項のサーキュラーエコノミーへの移行というのを、これも私は知らなかったので調べたんですけど、これはもうすぐ落とし込めるようなことなんじゃないでしょうか。２０３０年以降ではなくて、もうすぐにでも取り組むべきことなんじゃないでしょうか。

永見環境部環境課長

　おっしゃるとおりで、現時点でサーキュラーエコノミーに向けた個々の動きとか、そういったところはあるのかなとは思っております。そういった意味では、２０３０年以降にとどまらず、実施可能なことかなとは思っておりますけれども、やはり社会全体としてそのような社会に移行していくというところが少し先の話なのかなというところで、こちらのほうに記載をしているということでございます。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、防災まちづくり（木密地域不燃化促進及び避難路の整備）についての報告を求めます。

安田まちづくり推進部まちづくり計画課長

　それでは、防災まちづくり（木密地域不燃化促進及び避難路の整備）について御報告申し上げます。（資料６）

本報告は、本特別委員会の調査事項の木造住宅密集地域不燃化促進及び避難路の整備に関するものでございます。令和５年度６月に、既に令和４年度までの経過を御報告していますので、今回は令和５年度の進捗状況について御報告するものでございます。

　それぞれ地図がついてございますが、区内の木造住宅密集地域において、建物不燃化、避難道路ネットワークの整備など、いわゆる防災まちづくりの事業を進めている地区を示してございます。

　初めに、南台一・二丁目地区でございます。地区面積や不燃領域率、また、事業開始年度は記載のとおりでございます。令和５年度の実績でございます。主な事業は都市防災不燃化促進事業と新設区間を含む避難道路の拡幅整備を進めてございますが、令和５年度の実績は中野通りから東西方向に計画される区画道路第４号の整備を完了してございます。これにより地区全体の６９％の道路用地が取得となってございます。なお、東大附属中等教育学校周辺の都市防災不燃化促進事業については、令和５年度で事業期間が満了する予定でございます。

　次に、２番目、南台四丁目でございます。こちらについても、地区面積等、不燃領域率等はお読み取り願います。令和５年度の避難道路の用地取得を進めてございますが、令和５年度において用地取得率は約１８％になってございます。

　次に、３番目、平和の森公園周辺地区でございます。こちらも地区面積や不燃領域率等はお読み取り願います。令和５年度までの実績でございます。地区施設道路の用地取得を進めておりますが、約４７％となってございます。

　次に、弥生町三丁目周辺地区でございます。こちらについても地区面積等はお読み取り願います。令和５年度の実績でございますが、本年度で終了となる都市防災不燃化促進事業による建物不燃化促進、また、不燃化特区として老朽木造住宅等の建て替え促進、接道不良敷地の集積する地区の弥生町二丁目１９番街区における防災街区整備事業などの都市計画決定を行い、現在は事業認可・工事着手を目指しているところでございます。

　次に、５番目、大和町地区でございます。こちらも地区の特性等はお読み取り願います。令和５年度の実績としましては、不燃化特区助成による老朽木造住宅等の除脚、建て替え促進等の事業を進めるとともに、地区全体の地区計画を拡大するための検討を進めてございます。

　最後に、６番目、その他でございます。その他の木造住宅密集地域の防災まちづくりについてでございますが、まず１点目は、新たな防火規制区域の拡大適用でございます。令和５年度は、東京都が行いました地震に関する地域危険度調査による地域危険度が高い地区などに建物の不燃化を促進していくために、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制区域の拡大に向けた取組を行ってまいりました。都市計画審議会への報告や関連町会・自治会に関する説明等、意見交換会を実施しております。これにより令和６年３月８日に、東京都による新たな防火規制区域の指定・告示が行われました。令和６年９月から施行予定となってございます。

　その他、２点目は、若宮地区や上高田一・二丁目及び三丁目地区の防災まちづくりに関してで、こちらについては、地区計画策定に向けてアンケートや意見交換会等を実施してございます。さらに、所管は東京都になりますが、近年激甚化・頻発化する豪雨対策として、河川及び下水施設の治水対策を実施しており、区は総合的な治水対策の推進を東京都に対して要望等を行っているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

石坂委員

　令和６年度は、３月、今月ですね、東京都による新たな防火規制区域の指定・告示で進んでいくところではあると思うんですけども、１ページの南台一・二丁目地区のほうの都市防災不燃化促進事業による不燃化促進が令和５年度で、あともう１か月たたずに終わってしまう形であったりですとか、４ページの４番目の弥生町三丁目周辺地区も、令和５年度で都市防災不燃化促進事業による不燃化促進、これが終了という形で終わるわけです。もちろんこれまで様々頑張って取組が進んできた中で、不燃領域率は高まってきたわけですけども、これらに関して、もうこれは区として終わりで大丈夫という判断なのか、あるいは、今後も何かしら別の方策で不燃化促進は進めていく必要があるとお考えなんでしょうか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　今御指摘いただきました都市防災不燃化促進事業につきましては、特に東大附属中等教育学校の周辺ということで、周辺の不燃化を図るということで防災性を高めるというところでございます。基本的には補助ということですので、１０年をタームに国費がついて、都費がついてという形で進めておりまして、ここについては１回延伸をして、１５年継続してきているというところでございます。効果としましては、当初不燃化率というものがあるんですけれども、４７.５％だったものが、この１５年で６０.５％という形になりまして、数値としては我々が持っている数値に達してきているというところもありますので、この事業としては終了で十分かなというふうに思っております。ただ、これで終わりというわけではありませんので、引き続きこの部分の、弥生三丁目につきましては不燃化特区のエリアであったりですとか、その他の地区については区のほうの木造住宅建替え等助成というところもありますので、この制度が終わったとしても、引き続き建て替えについては促進しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　促進していくときに、今までの仕組みとはまた変わった形になっていくとしても、やはりより地域の安全を高めていくために取組をしっかりと進めていただきますよう要望して、終わりにします。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、本報告について終了します。

　次に、６番、弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業に係る事業計画（案）についての報告を求めます。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　それでは、弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業に係る事業計画（案）につきまして御報告をいたします。（資料７）

なお、本報告は建設委員会との重複報告となります。

　初めに、１、主な経緯等でございますが、弥生町二丁目１９番地区については、令和４年３月に地区の全地権者１９名が参加いたしまして、防災街区整備事業準備会が設立され、同年７月に準備組織から中野区に対し、まちづくり提案書が提出されております。区では昨年８月に当提案内容を考慮しまして、特定防災街区整備地区及び防災街区整備事業の都市計画を決定したところでございます。今後は、準備組織から区を経由し、東京都に事業計画認可申請を予定しているため、本事業計画（案）について報告するものでございます。

　続きまして、２番、事業計画（案）でございます。詳細については別紙にて御説明いたします。

　別紙資料１番から４番につきましては、先般の議会報告の内容と繰り返しになりますけれども、３番の防災街区整備事業の概要としまして、地区面積約０.２ヘクタール、土地所有者・借地権者、合計１９件の方々により組成された組合によりまして、２０２７年度（令和９年度）の工事竣工、翌２０２８年度の事業完了を目指す事業となってございます。資料右上の４、整備方針・計画配置図としまして、地区の北側において本郷通りの拡幅用地の確保、防災施設建築物の整備による不燃化促進、地区の西側において貫通通路の整備によりまして、本郷通りと弥生町二丁目公園を結ぶ歩行者動線の確保、貫通通路の整備に合わせた、老朽化した公園擁壁の改修等を計画してございます。また、５番、資金計画としまして、全体事業費として約３８億６,０００万円の支出に対し、収入といたしまして、防災施設建築物の保留床を参加組合員が取得することによる負担金として２７億３,０００万円、補助金として１１億３,０００万円を予定してございます。

　続いて、別紙資料の裏面を御覧ください。６番、防災施設建築物の概要につきましては、今般、地区の北側の本郷通り側から見たイメージパースを載せておりますけれども、約１,４００平米の敷地面積に対して、現状の容積率の上限――こちらは約２９０％になりますけれども――の範囲内において、地上１０階建て、高さ３１メートルの共同住宅等の整備を予定してございます。

　かがみ資料にお戻りいただきまして、最後に今後のスケジュールの予定でございます。令和６年３月をめどに準備組織からの申請を受けまして、令和６年度に区による事業計画（案）の縦覧を経まして、東京都による事業組合設立認可、事業計画認可を予定してございます。あわせて、令和６年度に権利変換計画の認可申請を予定してございます。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

南委員

　すみません、これは建設委員会でも報告されているんですが、ちょっと一つだけ確認で、別紙の表面のところで平面図が描かれていて、本郷通りの拡幅整備が描いてあったり、貫通道路の整備という形で、施行区域が赤線で、点線で描かれているんですが、これは本郷通りの中心から建物側だけの区域ということで、本郷通りの、要はその対面のところまでではなくて、中心線から南側ということの意味でよろしいんですか、その整備区域としては。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　そのとおりでして、本郷通りの中心線のところから南側のエリアについてこの事業計画の区域に入っておりまして、その片側の拡幅部分をこの事業で賄うという形になってございます。

南委員

　それで、ここは今回１９名の全地権者が参加して、こういう形で防災街区の整備事業、市街地再開発事業というか、こういう権利変換でうまくいった事例だと思うんです。もともとは非常に木造密集地域で接道がないような状況の中で、そういった意味では、接道を確保するというところからこういった事業が提案されて、地権者に丁寧な説明、事業組合等への加入から進めていかれた成功事例の最たるものだと思うんです。また、これ、非常に珍しい事業だというふうに認識しています。こういった事業を、中野区全体ではやはり様々に木造密集地域があるわけですけども、大和町であったり、沼袋も木造密集している地域であったり、新防火区域にも沼袋の場合は指定されたり、そういったところがあるわけですけども、これは接道が当然なければこういった事業ができないわけですが、接道の道幅というか、それに何か規制というか、条件があるんですかね。例えば６メーター以上ないとこういったことができないのか、それとも、４メートルでも構わないのか、そういった辺りの条件というのはあるんですか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　御指摘のとおり、防災街区整備事業というところで、区内初の事業となりまして、今御指摘いただいたとおり、接道不良、なかなか待っていても自力更新されないようなところについて、特にこういう補助金も入れながら改修するというところで、一定程度珍しい事業であるというのは確かでございます。要件としましては、今回、都市計画で位置付けた特定防災街区整備地区という、密集のエリアをかけたりというところもあるんですけれども、そういうところもあるんですが、やはり一つは、この資金計画でも御説明したとおり、補助金も入りつつ、一定程度地元の負担といいますか、事業協力者の負担というところで、保留床を最後には譲渡してというところになっていくので、やはりある程度経済性というところも、密集市街地でありながら多少経済性が成り立つところというような、駅からある程度の距離ですとか、容積率をある程度持っているとかというところも含めて、そこがちょうどラップするようなというところが成立するような事業になっているというところでございます。

南委員

　ということは、やはり経済性という部分も非常に大きい要素の一つであるということですよね。それがないとなかなか、建てたはいいけど入居者が決まらないとかということになってくるとは思うんですけど、そうなってきた場合に、中野区全体と考えた場合に、ほかにやっぱりそういった、今回のようなこういった手法が使えるというところは、幾つか中野区としても検討している状況にありますか。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　全てを今、全体を整理してといいますか、確認してというところはしていないんですけれども、やはり先ほど申し上げた、なかなか自力再生しづらいところと、一部そこが駅からの距離ですとか、そういうところの経済性というところを確認しながらやっておりまして、そういうところを今後ピックアップしていくということはあるかなと思いますし、また、地元の方の御意向もありますので、そういうところを踏まえてより検討を深めていきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、７番、大和町地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。

青木まちづくり推進部防災まちづくり担当課長

　それでは、引き続きまして、大和町地区防災まちづくりの進捗状況について御報告いたします。（資料８）

なお、本報告は建設委員会との重複報告となります。

　初めに、１番、主な経緯等でございますが、大和町地区は不燃化特区による不燃化促進、中央通りにおいては東京都施行の道路拡幅事業により延焼遮断帯の形成が進められているところでございます。区では、平成３０年に大和町防災まちづくり計画を策定し、避難道路ネットワークとして１６路線を位置付け、そのうち防災上特に重要となる避難道路については、優先整備路線として区施行の道路拡幅整備に着手しているところでございます。また、その他の避難道路につきましては、沿道地権者の建て替えに合わせて道路整備を進める計画としてございます。令和５年１月に避難道路の沿道地権者へアンケート調査を実施いたしまして、将来建て替え時の敷地が小さくなることへの懸念等が示されたことを踏まえまして、今般、避難道路の効果的・集中的な整備推進に向け、地域の防災性を確保しつつ、地元負担の軽減を考慮した整備の考え方を整理したため、本委員会に報告するものでございます。

　続きまして、２番、沿道地権者へのアンケート調査及び結果でございます。（１）番、調査の目的及び方法でございますが、昨年、令和５年１月におきまして、将来の建て替え時の影響に係る意向を把握するため、避難道路１６号線、こちらは大和町一丁目に位置し、環状七号線と大和町中央通りの間の南北の道路になりますけれども、こちらの沿道の地権者９５件に対してアンケート調査を実施したところでございます。（２）番、調査の結果でございますが、回収率６４％。回答としましては、避難道路の機能、役割、必要性について８割の方が御理解いただけた。一方、７割の方から、避難道路が広がることで敷地が小さくなってしまうことに対する懸念等が示されたところでございます。

　続きまして、かがみ資料の裏面、３番、避難道路整備及び地区計画による規制誘導の考え方でございます。（１）番、避難道路の考え方としましては、冒頭に御説明をしましたとおり、大和町防災まちづくり計画では、避難道路１６路線の全てを幅員６メートルとして拡幅整備する計画でおりましたが、今般のアンケート結果を踏まえて、改めて各路線の役割・位置付けを再整理したということでございます。詳細については別紙にて御説明をいたします。

　まず、別紙の１番、避難道路の位置づけに応じた幅員及び整備の考え方でございますが、表中のＡ路線、こちらは、消防活動困難区域の解消、避難所への避難道路の確保に必要となる防災上重要な避難道路になりますけれども、この路線については引き続き幅員６メートルの道路として整備することを基本といたしまして、一部現道幅員が５.５メートルある道路――表でいきますとＡの③になりますけれども――に関しましては、表の下の参考に示す断面図のとおり、現況道路の幅員に建築敷地に対する壁面後退部分を加えた、幅員６メートルの道路上空間として整備する新たな考え方を加えたいと考えております。なお、消防活動困難区域とは、東京都の防災都市づくり推進計画において、幅員６メートル以上の道路から直線距離で１４０メートル以遠の区域は消防車のホースが届かないとされ、解消が求められる区域の名称になってございます。表にお戻りいただきまして、一方、表Ｂの路線、こちらは消防活動困難区域の解消等に必要な避難道路ではないものの、円滑な避難経路の確保を目的に、幅員４メートルとして拡幅整備することに改めたいと考えてございます。

　この考え方について、別紙の２番、避難道路整備の配置図（案）に示しております。赤色で示す大和町中央通り整備及び東西軸となる避難道路１、２号の整備は既に着手しておりますので、今般の考え方はそれ以外の３号線から１６号線について定めているものでございます。緑色で示す地区の西側の３号線、４号線につきましては引き続き幅員６メートルとして、また、青色で示す、避難所となる小・中学校につなぐ５号線から８号線については、現道幅員を生かした６メートルの道路上空間として整備をしていきます。また、これらの路線を補完する避難経路として、ピンク色で示す９号線から１６号線については幅員４メートルとして、それぞれ沿道地権者の建て替えに合わせて避難道路の拡幅整備を進める計画としております。

　かがみ資料の裏面にお戻りいただきまして、３番の（２）番、地区計画による規制誘導の考え方でございますが、区内他地区と同様に建築敷地面積の最低限度ですとか、隣地境界から建築物の外壁等の距離の確保、また、今般の内容の避難道路ネットワークについて、地区施設の道路として位置付け、幅員、沿道の壁面後退等を定めていくことを考えてございます。

　続きまして、４番、地元合意形成等でございます。先ほど御説明いたしました避難道路整備及び地区計画による規制誘導の考え方を基に、避難道路沿道の地権者の方々ですとか、地域の住民の方と意見交換を実施しまして、丁寧に意向把握に努めていきたいというふうに考えてございます。

　最後に、５番、今後の予定でございます。令和６年度において、今般の考え方について地元組織である大和町まちづくりの会との共有を図るとともに、地元住民に対するアンケート調査及び意見交換会を開催し、令和７年度において地区計画策定に向けた素案の検討、都市計画手続を進める予定でございます。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、８番、その他で何か報告はありませんか。

杉本総務部防災危機管理課長事務取扱