平成２４年１０月０３日建設分科会
中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２４年１０月３日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０３分
○出席委員（８名）
南 かつひこ主査
高橋 かずちか副主査
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
基盤整備部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）(資料１)の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の経営費、都市政策推進費、地域支えあい推進費及び４３９ページ、都市基盤費の３項道路・公園管理費まで質疑を行い、２日目は都市基盤費の残りについて質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については決算説明書により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料について一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは初めに、１２８ページ、１２９ページ、１目経営費、このうち事務事業９、震災復興支援のうち、事業メニュー１、震災復興支援が審査の対象となります。これについて質疑はありませんか。
いながき委員
災害義援金のところでお聞きしたいんですけれども、寄附をした方々にとっては、御自分たちの寄附したお金がどのように使われたのか、きちんと被災者の方に行き渡ったのかというのは結構気になるようなんですけれども、この宮城県岩沼市、亘理町、東松島市に各２００万円ずつ贈呈されたこのお金について、どのように被災者の手に渡ったのか、どのように使われたのか、把握されていたら教えてください。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
義援金につきましては、各自治体におきまして、被災者の生活の再建のために充てられるというふうに聞いております。私どもの合計６００万円の義援金が具体的にどういう方にどのようにということは、これはもう先方の事情ですので詳しくはわかりませんが、ホームページ等で拝見しますと、例えば東松島市ですと、災害義援金の配分ということで各住民の皆さんにそれぞれ配布の基準、亡くなられた方、行方不明者の方には配分金額が５万円であったりといった形で、それぞれの自治体のほうで判断して配分をされております。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、１５６ページ、１５７ページ、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
久保委員
ここに入っているのかどうかがちょっとわからないのですが、今決算総括の中でエキスパート職員のことがいろいろ取りざたされておりまして、エキスパート職員がここにも入っているんだと思うんですけれども、ただ、総括のときには、今５名の方が配置をされているようですけれども、そのときには都市政策推進室の中にはなかったんですよね。ただ、今後そういう動きであろうことが書かれております。今の現状と各事業部、職場において、人材育成計画と各部研修実施計画というのを立てるというようなことに人材育成ビジョンではなっているんですが、現在、都市政策推進室ではどのようにそのことに取り組んでいるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この現在御審議いただいています１目のところでは、エキスパート職員に直接係る経費については、積算計上されてございませんし、決算額としても出てきておるものではございません。お尋ねのエキスパート職員の活用といったようなことを含めて、各事業部においてどのような人材戦略を持つのか、人材育成計画を持つのかという点でございますが、各部にたがわず、当室におきましても、エキスパート職員を活用していくというようなことを人材育成計画の中に盛り込んでいるところでございます。直ちにエキスパート職員が認定され得るかどうかというのは、その時々の応募者の状況にもよるところでございますので、ただ、専門的な技能、知識等々、見識等を深めていくための研修等を別途重ねて、そういった人材育成を図っていくと。このような人材育成計画になってございます。
久保委員
ということは、２３年度から人材育成ビジョンということで、このエキスパート職員についてはスタートをしているけれども、実際のところ、まだここではエキスパート職員の配置もない。それから、今後そういった希望もあって、何というんでしょうかね、適任者というんでしょうかね、そういう方がいた場合には、その人材育成計画を立てていくという、そういうことでよろしいんですか。２３年度にはそれは実施はされていなかったということでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御案内のとおり、当室にかかわりますエキスパート職員は応募がなく、認定は全庁的にされてございません。したがいまして、それにかかわることは具体的な経費等に反映されてございません。ただ、昨年度も今年度も人材育成計画の中でエキスパート職員の活用、あるいは専門的な技能の向上と。職員の育成においてですね。そういったものを入れてございますので、たしか４分野７領域ぐらいにエキスパート職員は区分してございますとおり、まちづくり関係、あるいは産業・都市振興関係におけるエキスパート職員の公募は今後も続けて求めていくものというふうに考えてございます。
久保委員
２３年度の決算ですので、ちょっとはみ出してしまうかもしれませんけれども、２４年度においては、もうそういった動きがあるんでしょうか。分野において。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
エキスパート職員の認定は全庁、人事分野のほうで担当してございます。したがいまして、先ほど申し上げた７領域のエキスパート職員の公募というものが今後また２４年度も行えるものというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。では、進行いたします。
次に、１５６、１５７ページ、２目都市型産業支援費について質疑はありませんか。
吉原委員
１５７ページ、下から１０行目、ＩＣＴ・コンテンツネットワーク関係ですね。執行額２４２万６,６２２円。そして、この上から２行目、産業振興拠点の運営事業者選定等業務委託とか、産業振興拠点の事業企画提案奨励金とかありますね。この辺をわかりやすくちょっと説明していただきたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは、産業振興拠点の開設、そこを使っていただく事業者の公募、事業コンペを昨年度実施したものにかかわる経費でございます。予定といたしましては、事業コンペという新しい公募の方法を構築して適用するということになった関係で、その選定業務、事業コンペの選定業務の補助につきまして、委託したというのが執行額二つ目の業務委託６９万何がしという決算額になってございます。これは入札によりまして落札した業者のほうに委託して、我々の補助をさせたというものでございます。
それから、三つ目の奨励金でございますけれども、これは事業コンペに参加していただいて、一次審査が通ったということであった場合には、各１応募者に対して１０万円の奨励金を出すと。このような事業コンペ公募要領で行いましたものですから、その関係で４社に都合４０万円の執行というふうになったものでございます。
吉原委員
あと、その下の不用額ですね。その中で一番大きいのが産業振興拠点開設整備費残、この９１８万９,７５０円、大きな金額で、この大体大きな金額の内訳をちょっと教えていただきたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
お尋ねの不用額の２行目でございます。開設拠点整備費の残９００万何がし載ってございます。これのほとんどでございますけれども、この２３年度当初予算を積算計上した段階では、この拠点の内装設計、これを区が直接やるという想定で、その設計経費１,０００万ほどを計上してございました。その後、公募要領、事業コンペ等を検討する、具体化する中で、内装設計については応募者の負担にすべきとの考え方を変更したということに伴いまして、区の直接執行をなくしたということによる残、これでございます。
中村委員
同じところになるんですけれども、この産業振興拠点の事業企画提案奨励金、今回４業者、一次を通って４０万出したけれども、選ばれなかったという結果だったと思うんですけれども、それは選ばれなかったのは仕方ないことだと思うんですが、ちゃんと意図は伝わっていたのかというところ。何度も今までの建設委員会でもいろいろと議論にはなったと思うんですけれども、むだになっちゃったみたいな話なわけですよね。今後、違う形で応募をされるという形にはなったと思うんですけれども、これからちゃんと意図を伝えて、区のやりたい方向に進んでいかなければいけないと思うんですけども、それについてちょっとお考えをお聞かせください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この産業振興拠点の開設、それからＩＣＴ・コンテンツ関連の産業振興の進め方についての考え方を先般、当委員会のほうにも御報告をさせていただいたところでございます。その中でお示ししましたとおり、前回の反省を踏まえて、検証を踏まえて再構築を図るということにさせていただいたのとあわせまして、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興協議会というものを区内商工団体、あるいは学校等の教育機関等々に参加をいただいて、そのお知恵を拝借して、御意見を踏まえながら再構築を図るということにさせていただいたところでございます。その協議会についても御報告させていただいたとおり、７月設置、８月以降、既にワーキングを含めまして、たしか７回ほどの開催をしてきてございますけれども、さまざまな意見をいただいているところでございまして、実現可能なスキーム、それから区のほうの意図、あるいは産業関係の団体の見識や御経験、そういったものを踏まえた再構築を図っている。そういう状況でございます。
中村委員
一つ戻りまして、タウンマネジメント推進のところで、執行額がゼロで全額未執行となっているんですけども、これに関して御説明いただいてもよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
お尋ねの印刷費未執行残、１４万そのまま出てございます。これの大半の経費は資料の印刷経費、プリント経費というものでございました。実際には、この検討のための資料、それから関係地権者等への説明用の資料等々は作成、印刷等をしておったところでございます。しかしながら、各分野のほうに共通のプリンターがございまして、そこでプリント、あるいはコピーをするという中で、本来であれば一括して処理をするのではなくて、ちょっと細かい話になりますけれども、カード１枚でそういったプリントを一括処理しているという経緯がございましたけれども、それについて庶務的な室経営のほうと、それから都市型産業のほうのそういったプリンターの経費、これを分けて決算で出すべきであったかなというふうに反省しているところでございますけれども、実際にはそのような形で執行があった。実際の具体的な決算の印刷経費の振り分けについて配慮が足りなかったということで、お示しがこのようになってしまった点、反省しているところでございます。
中村委員
ということは、このタウンマネジメント推進で何も行われなかったとか、そういうことではないということですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度末の当委員会のほうにも御報告をさせていただいたところでございますが、設立趣意書の案の前提となります考え方、エリアマネジメントの考え方というものを御報告させていただきました。その前段では、地権者７団体とそういった資料に基づき数次にわたっての調整、意見交換をさせていただいたと。最終的には合意をいただいた。その趣意書の案について７地権者のほうから合意をいただくというのが昨年度末の成果でございます。
来住委員
関連で伺います。都市型産業支援のところの、先ほど業務委任についての委託についての説明をいただきましたが、法的確認の委任ということで、これが１００万ほどございますけども、これはちょっと中身、説明いただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、拠点を開設いたしますビルのオーナーサイドとの契約関係、これについて、やはり専門的な知見、専門的なアドバイスがないと、なかなか契約の内容、それから権利義務関係が定め切れないというような状況がございました。それについて弁護士等に委任して、契約内容について精査をしていただいたというものでございます。
来住委員
弁護士への委任ということで、きっかり１００万ということで、随意で特定の弁護士に委任をされて、法的な根拠等を確認されたと。そのための１００万ということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのようなものでございます。
来住委員
それらも含めますと、この委託、委任ですね。それから、消耗品、購入費を入れると２２４万ほどになると思うんですが、これらが結局、この年度に引き継がれているとは思うんですけども、２３年度のいろいろ準備をする過程で執行したものについては、この年度については実を結んでいないということだと思うんですね。見通しやその予算の精査も十分改めて求められるというふうに思いますが、そこで２４年度との関連で引き継いでいますので、この年度も５,４００万ほど、この関係では予算化されて今動いていると思うんですけども、その際にまだ事業者が決まっていないということで、共益費の問題を予算の段階でもいろいろ議論させていただいたところなんですが、それについては今わかる範囲で結構なんですけども、どういうことになっているんでしょうか。負担の問題ですけど。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
産業振興拠点のオーナーサイドとの賃貸借契約にかかわります共益費の件をお尋ねということかと思います。これにつきましては、先般もお話をちょっとさせていただいたんですけれども、賃貸借契約の将来について最終調整の段階に入っているところでございまして、まだ契約を締結してございません。契約締結と同時に、その共益費相当額、これは月割になってくるかと思いますけれども、が発生してくるということになろうかと思ってございます。
来住委員
じゃ、いつからかについてはまだ今後ということで、決まっていないということですね。はい、わかりました。今二つあるセントラールパークイーストとサウスの先日案内いただいて、中に入らせていただきましたけども、実際、今二つの棟の契約状況というのがもしわかれば、どの程度まで進んでいるのか、わかりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
あくまでも民間のテナントの関係でございますので、ホームページ等で公表されているところでしか我々は把握してございませんが、既に御案内のとおりキリン関係ですとか栗田工業、それから損保ジャパン、興亜損保、チューリッヒ生命、全国健康保険協会でしたでしょうか、ちょっと正式名称が定かではございませんけれども、そういった関係のテナントが公表はされているかというふうに承知してございます。
来住委員
全体のおおよそでいいんですが、パーセントでわかれば。そこまではおわかりにならないですか。わかりました。
内川委員
今の質問に関連して、法的確認の件なんですけれども、これはもう２３年度１回１００万円払って終わりということでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
オーナーサイドとの賃貸借契約の件ということで、法的なチェックを入れていただいたものでございます。したがいまして、昨年度中で終了というふうに考えてございます。
内川委員
これは着手金も含めて総額きっちり１００万円ということで。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
総額で１００万ちょうどでございます。
久保委員
行政評価のことでちょっとお伺いいたします。２３年度には成果指標を変えられていますよね。区内情報通信事業所数とＩＣＴ・コンテンツ産業の事業所数というようなことで変えられておりまして、まずこの目標の成果指標のこれを変えられた理由は何でしょう。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
主要施策の成果別冊７４ページのお尋ねでございます。１００２の施策でございますが、成果指標につきまして、当初ＩＣＴ関係の事業所だけというふうにしてございました。１０か年計画等々でもＩＣＴ・コンテンツ産業を集積、創出を図って、区内経済活性化を図るというものになってございましたので、これに合わせたというものでございます。
久保委員
それで、これはいろいろ御指摘があると思うんですけれども、２１年度の数字しか出ていなくて、２４年度の目標が７８０というふうに出ておりまして、この間、何年間かの開きがありますね。これは多分この建設資料の４、区内事業所数の推移というところがあるんですけども、これをベースに今までの数字が出ているからなのかなと思うんですけれど、それでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
建設資料４、これをベースにして目標数値を図っているものでございます。
久保委員
この中では、Ｇの情報通信業が４９９で２１年度の数字と一緒なんですけれども、７１３という数字、これはどこから来たんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは建設資料４でございますけれども、産業分類表に基づく大分類でＡからＳまで示しているものでございます。この中から該当するであろうコンテンツ産業、ＩＣＴ産業、これを細分類等々まで見て、そこから引き抜いているものでございます。少し具体的に申し上げますと、例えば下のほうにございますサービス業等で広くくくられているもの等がございますが、こういった中に専門サービスといたしまして、広告やデザインといったような細分類の業種もございます。そういったものを拾い集めまして、ＩＣＴ・コンテンツ産業というような定義を１０か年計画、あるいは産業振興ビジョンの案といったところでさせていただいてございます。それらを拾い集めた数字が７１３ということになってございます。
久保委員
これは総務省の基礎調査をベースにされているということで、前にもそんなお話があったかと思うんですけれども、この基礎調査というのは、次はいつ行われるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
おおむね３年程度の間隔で行われてございまして、中間的なものが今年度実施されてございます。その結果が多分来年度出ることになるかと思ってございます。
久保委員
ということは、２４年度の目標７８０に対して現実どうであったかということが２４年度にはわかるということでよろしいんでしょうか。２３年度は目標５５０ということで、以前の情報通信で立てていらっしゃったので、ここのところは実際は達成度がどれだけかということがわからないですよね、２３年度というのは。だから、そのままでいってしまうと、基礎調査が行われたときしか目標を立てていても達成度はわからないということになってしまうんだと思うんですけれども、それでこの中野区としての成果指標は成り立っているものなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
外部評価の委員の方からも、毎年度指標はとって成果を図るべきであるといったような御指摘もいただいたところでございます。したがいまして、３年程度の間隔でしか得られないデータ指標ではなくて、他に工夫できないかということについて検討しているところでございます。
久保委員
２４年度は今お話があったように総務省の基礎調査が行われる予定であって、そういったお話だそうなので、２４年度については当然それをベースにするので、ことしは区として独自に調査をするということはないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
毎年度の指標をとるために大々的な調査をかけていくのかどうかというようなコストパフォーマンスの関係もございますので、それを踏まえますと、簡易な調査等でこれらにかわる指標はとれないかということを今検討しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。質疑がなければ進行いたします。
次に、１５６ページから１６３ページ、３目経営支援費について質疑はありませんか。
内川委員
産業経済融資貸付実績のところですが、件数がゼロのものが幾つかございます。これについてちょっと御説明をいただきたいんですが、利用者にとって利用しづらいようなものだったのかどうか、ちょっとお答えください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
１５９ページの貸付実績の一覧表をごらんいただいているかと思ってございます。ゼロとなってございます、例えば商工団体共同資金、それから公衆浴場設備資金、あるいはその下の施設確保資金、公衆浴場の関係でございますが、こういったものがゼロになってございます。これらにつきましては、商工団体共同施設にしましても、公衆浴場につきましても、数年に１回程度の発生というようなのが実情でございます。共同で施設整備等をするといったような資金でございます。ちなみに、公衆浴場の設備資金ですと、２２年度１件の実績、２３年度はゼロ、そしてまた本年度にいきますと、また１件ほど申請も来ているというような、そういったばらつきがある状況でございます。
内川委員
それから、その下のほうに２雇用・就労支援のところの事業実績、これの結果といいますか、それこそ実績をちょっと聞きたいんですけども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
例えばその一つ目にございます合同就職面接会延べ２回としてございますが、求職２１８人、求人事業者が４０社登録いただいて開催してございます。実際に３００人を超える面接が行われ、採用は１８人という成果が出てございます。
それから、就労・求人支援サイトの関係でございますが、２２年度は７万件ほどのアクセスが１０万件を超えるアクセスに伸びている。登録事業者のほうも２６０社ほどから２９０社ほどに伸びているというような。これは多少経済動向によるわけでございますけれども、そのような伸びが出てございます。
内川委員
面接が行われた数が３００人近く、実際１８名の方がお仕事につかれた。多いのか少ないのか、何とも言えないんですけれども、それに対していかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、杉並区、それからハローワークと合同しているものでございまして、両区内の事業所に限っての求人ということになってございます。区内の、特に中野区内の事業所の規模や状況をかんがみますと、３００人の面接、４０社のうち１８人の採用というのは結構いい成績ではないかというふうな感触を得てございます。
来住委員
同じく貸付の融資のところなんですが、前年度、２２年度の決算を見ると、実績の数で７５８ありました。２３年度は５２６件ということになって、数自身もかなり減っているわけですけども、これは緊急経営応援資金があったのがなくなって、それが主な減の数かなというふうには思うんですが、そういうことでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのとおりでございます。前年、２２年度は７５８件でございますが、うち４７４件が緊急経営応援資金の関係だったものがゼロになっているものでございます。
来住委員
今まで、今までといいますか、２２年度はそういう形で緊急の経営応援資金を受けられた方々が、ほかのこの２３年度の中で例えば事業資金（震災）などが３３件ありますけども、例えばその下の小規模企業特例資金だとか、そういうものに少しシフトして利用されるというようなことは、制度的にもそれは難しいということで、今まで前年度は緊急の経営応援資金を受けた方々がかなり数あって、その方々が結局２３年度は制度がなくなったために、全体の総体も件数が少なくなっているんですけども、その方々が新たな制度で利用されるという、この仕組み上はそこはなかなか難しいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この緊急経営応援資金等の緊急経済発動をしたものが、２２年度ですと４７０件ですから、総数では２００件ほどしか減ってございませんので、緊急応援が全面なくなった分が減しているわけではございません。２２年度と比較いただいていると、おわかりいただけると思いますが、小規模企業特例資金、通称小口とかいってございますけれども、これは倍増近くしているようなところでございまして、緊急応援的なものを除くと、約５割強ぐらいがこの小規模特例というのが一般的、平年的な傾向というふうに感じてございます。したがいまして、緊急応援等が臨時的なものがなくなったということで、平年的な資金のほうの御利用をいただいているということに戻っているというふうに考えられるかと思ってございます。
来住委員
ぜひそういうカバーできるところでフォローしていただければというふうに思います。
あわせて、創業相談が１４５件ありますが、実際の実績の件数では２３件ということで、創業の相談もあるけども、なかなか結びつかないといいますかね、そういうことなのかなというふうに思いますが、相談と、実際にその制度を利用するということでの乖離があるのかなというふうに思いますが、創業相談の傾向といいますか、その辺はどのように受けとめておられるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業実績の１行目の中ほどの創業相談１４５件でございますけれども、これは１４５社ということではございませんで、１社が２回強ぐらいの相談回数になってございます。そのようにお読み取りいただければと思いますが。それから、創業支援資金２３件でございました。２２年度は２７件、若干減ってございます。多少震災の影響等でその辺のあおりがあったかなというふうな印象を受けてございます。
来住委員
引き続きよろしくお願いしたいと思います。
同じページの中野区のシルバー人材センターのところなんですが、会員数が前年度よりも若干減っています。それはどういうことでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これはシルバー人材センターサイドのほうの認識を聞いているところでございますけれども、特段の理由があるというふうには人材センターのほうでも認識もなく、実際にやめている方が多いと。登録等をやめている方のほうが差し引き多いというような傾向にあるというお話を聞いてございます。
来住委員
２１年、２２年度と私なりに調べたんですが、前年、前々年度は入会される方と退会される方の人数が常に入会される方のほうが多かったんですけども、２３年度、決算の年度では退会をされる方が入会よりもふえたという数が実質マイナスになっているのではないかというふうに読んでいます。それで、これは当然年金制度、６５歳まで雇用、再雇用というようなことも始まっていることもあって、それらも含めてこういう形での影響が出ているのかなという、これは私なりの見方なんですが、そういうことを考えますと、やっぱりこれまで生きがいだとか健康のためにとかというような形で会員さんの声があったように思います。しかし、年金が低い方々、年金がない方々を含めまして、生活の支え的な部分にかなりシフトしている内容になっていますので、やっぱり十分な手だてが、区としてのフォローが必要だろうというふうに、会員は若干減りましたけども、会員さんの思いは一層逆に強いというふうに思いますので、今後のことになりますけども、どのようにお考えでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員御指摘のような入会者が減った理由、あるいは退会者のほうが差し引き多いという理由については、いろいろ推測の域ということになります。シルバー人材センターのほうでも、そういったお話をちらと聞いてございます。区のほうといたしましては、さまざま公共的な事業等の委託その他等というような関係で、シルバー人材センターとの関係も持ってございまして、それとはまた別に、シルバー人材センターがどのような高齢者等の雇用促進の中で果たす役割が持ち得るのかといったことについては、今後シルバー人材センターのほうとも話をしながら、区のほうの産業施策の中で位置付け等をしていくようなことを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
来住委員
２４年度の予算のときにも補助が今回１８０万でしたかね、減ったこともあったり、全体の事業が縮小されて、年間４,０００万余の減収ということを問題にさせていただきました。そういう意味では、シルバー人材センターそのものの自力といいますか、努力も当然必要だと思います。民間にかなりシフトされて頑張っておられるというふうに思います。そういう意味では、区の支援を一層強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
吉原委員
１５９ページですね。先ほどの中野区・杉並区合同就職面接会と。たしか実際に採用されたのは１８人という話だったですね。どうなんでしょうか。その年齢層というのは今までの傾向から比べて若返ったか、それとも年をとったのかとか、もしデータがあれば、ちょっと教えてほしいなと。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
年齢までちょっとデータ的に追いかけてございません。ただ、９月と２月にこれは分けて開催しているところでございまして、９月はどちらかというと中途採用、２月のほうが新卒、新任採用というようなことを対象にして行っているものでございます。ほぼ半分ずつ程度の採用傾向が続いているかと思ってございます。
吉原委員
あと、下から３行目かな、利子補給金残２,０１１万余ですね。この内訳を教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは利子補給の年度当初の積算との見込み違いというようなことでございます。具体的なところで申し上げますと、積算単価が想定した積算単価よりも低い。実際の額がですね。それからあとは件数の関係等々による差額というところでございます。
吉原委員
次に、１６１ページですね。光熱費、上から６行目か７行目に商工会館光熱費ですね。２７１万８,０１２円。光熱費というのはどうしても高く見えてしまう部分があるんですが、この内訳を大ざっぱに教えてください。ガスなのか電気なのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
電気が大半でございまして２００万円超、それからガスが３０万円強、水道が３０万円強という内訳でございます。
吉原委員
そのちょうど１６１の真ん中あたりに、その他管理委託として、これが１,１０８万５,５３５円。これ、その他管理委託でこれだけの金額があるんですが、これは一体何でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この１,１００万円余の中で一番大きいものが９９０万円ほどになりますが、商工会館の会議室の受付等を委託している経費でございます。人件費相当ということになってございます。その他はエレベーターの保守、自家用電気工作物の保守、冷暖房機器、消防施設の保守といったような経費でございます。
吉原委員
最後になりますが、１６１ページの下から７行目ぐらいかな。中野区中小企業退職金共済会補助金で２,８３７万５,０００余ですね。この中野区中小企業退職金共済会というのは今現在どういう状態にあったんでしたっけ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これも適宜当委員会のほうに御報告をさせていただいてきたところでございますが、正式に評議員会、理事会等で解散議決をしてございます。それとあわせまして、東京商工会議所が運営してございます共済金制度、こちらに移管することまで議決をしたというところになってございます。ちょうど今ぐらいの時期から全加盟事業所、２００社ほどになってございますけれども、こちらに個別に中退共のほうの事務局が手続等に入るという段階になってございます。
吉原委員
もう一回移行先をゆっくり教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
東京商工会議所、こちらのほうが特退共というふうに通常呼んでございますが、特例の退職金共済制度を運用してございます。こちらの制度に丸ごと移管ということを議決しているというものでございます。
内川委員
吉原委員の質問に関連しているんですが、光熱費の話題が出ました。この商工会館だけではないんですけれども、次のページにいくと光熱費の残が１５５万円余余っているんですね。これは全般的に光熱費の残が非常に多いんですね、どこを見ても。これというのは震災後に例えば節電をしたからこうなったとか、そういったことでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この２３年度におきましては委員御指摘のとおりでございまして、特に２３年度、夏場は積極的に会議室の使用制限等も一定行ったほか、エレベーターの基本的に稼働中止、それから冷暖房の設定温度の徹底といったようなこと。それから、実際に幾つか会議室が震災の影響で使えなかった日にちが数十日ございましたので、それらによりまして、光熱費は当初見込みよりも大分かからなかったというふうになってございます。
久保委員
建設資料３なんですが、代位弁済の推移について伺いたいんですけれども、これは当然２３年度の５２６件の方たちが対象というわけではないんだと思うので、やはり過去のものとかも入ってきて、２３年度には５５件というふうになっているかと思うんですが、このことについて傾向ですとか、どのように分析をされていますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
５５件というふうに代位弁済はなってございますが、うち４５件、たしか４５件ほどが先ほど来、委員御指摘があった緊急応援資金等に関係しているものでございます。大半がそちらのほうが代位弁済というものでございまして、ここ数年来５０件が続いてございますが、同じような傾向でございます。
久保委員
ということは、緊急応援ということは２３年度はもうなかったので、２１年度、２２年度の方たちで、あと従前のというか、あとの１０件というのは緊急ではないほかのものということですね。
それと、１５９ページなんですけれども、先ほど相談実績のことがありましたが、診断実績のことでお伺いします。経営診断２件と創業診断３４件。これも１社がたびたび訪れている場合も入っているんでしょうか。それとも１件は１社ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、経営診断については別々の事業者さん１件ずつでございます。創業診断につきましては、創業融資を受けていただいた場合には必ずやらせていただいているというものが一つと、それから、場合によっては２回ほどやるものも入ってございます。
久保委員
一番ここのページの上ですけれども、経営創業診断委託というのがありますけれども、これはどういったものですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど実績でお尋ねいただきました経営診断、創業診断、これを委託しているものでございます。
久保委員
これは中小企業診断士さんとか銀行であったりとか、そういったところが委託事業を受けているということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的には中小企業診断士さんになってございます。
久保委員
ここが経営創業診断委託費の残が１０１万７,０００円ということで、執行額が１０８万３,０００円ということで、半分ぐらいが不用額として残ってしまっているということなんだと思うんですね。これはせっかくいい事業だと思いますので、しっかりとここのところは進めていく必要があるのではないかなと思うんですが、それについて何かお考えはありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、先ほど別途お尋ねがあった関係で、創業支援資金の実績が昨年度よりも若干震災等の影響もあって減っているということがございます。これに従いまして、診断の件数のほうもはね返ってくるということがあったのかなと思ってございます。また、この診断については、使いやすいやり方等々の工夫の必要はあるだろうということで検討しているところでございます。
久保委員
ぜひそういった使いやすい工夫をしていただきたいと思いますので、これについては一般質問等で我が会派からは提案させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど事業資金のところ、ＩＴ基盤推進資金なんですが、ここがゼロ件ということで、ＩＣＴ・コンテンツ産業に力を入れていこうということで、ここは区としては大変力の入っているところであったんではないかなと思うんですが、ここがゼロ件というのはどういったことでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここのＩＴ基盤、要するに各産業、業種を問わず、ＩＴ化を図るといったようなことについては、ニーズがここ数年あまりないという傾向にございます。ただ、事業資金や小口資金、小規模特例のほうでございますけど、こういった中にはＩＴ企業、ＩＣＴ・コンテンツ企業であれば、さらに優遇している利率というようなものがございまして、それに係る実績というのは数年来同じような傾向でニーズはあるというふうになってございます。
久保委員
ＩＴ基盤推進資金というのは、当然これはＩＴ産業だけではなくて、他の業種の方たちも利用されるということですよね。これがゼロ件になっているということは、こういったいわゆる企業におけるＩＴ基盤というのが一定整ったというような、そういう分析なんでしょうか。それとも本来もっと利用価値のあるものなんだけれども、そこがなかなか各企業において利用価値が見出されないでいるということなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここについては、分析データ等がちょっとつかみ切れてございません。推測の域を出ませんけれども、一定の広まりはあるのかな。その先が進んでいないというところでとどまっているんではないかというふうに思ってございます。
久保委員
我が区は、こういったところにも力を入れようということでございましたので、ただ単にＩＣＴ・コンテンツ産業だけが発展をするということではなくて、こういった基盤がしっかりとした企業というのが他の業種においても必要なのではないかなと思いますし、それらをうまく今後活用を図っていくことも重要ではないかなと思いますので、その辺もまたぜひ考えていただきたいと思います。
いながき委員
１５９ページの雇用・就労支援のところの江古田シルバーワークプラザ土地賃借料ってあるんですが、この土地というのは何なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは都有地の一角を借りてございますので、その賃借料でございます。
いながき委員
都有地の一角、その都有地を借りて、その中にワークプラザというか建物があるということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
都営住宅の一角にワークプラザが開設してございまして、そこは区の施設になってございますが、土地は都のほうから借りて、賃借料を払うと。こういう関係でございます。
いながき委員
次に、１６１ページの中野区ビジネスフェア共同出展助成金等ってあるんですが、この中野区ビジネスフェアというのを簡単に改めて教えていただきたいのと、このフェアの成果というんですか、実績を教えていただきたいと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは中野区ビジネスフェアとなってございますが、中野区独自のビジネスフェアという固有名詞ではございません。これは中野区の共同出展助成金というふうに、係るところはそのようにお読み取りいただきたいんですけれども、これは東京都などがビッグサイト等で主催してございますビジネスフェアへ中野区内の事業所が共同して実行委員会をつくって出展をすると。こういう事業でございます。それに対する助成金を行っているものでございます。
いながき委員
じゃあ、区内から何社ぐらいこれに参加したんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
募集枠２０社でございますが、２３年度は１９社でございました。
いながき委員
それで、その区内の事業者がこのビジネスフェアに参加することでの成果というかその実績、区に対するというか、区が受ける恩恵といいますか、その成果というのはどういったものがあるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御案内のとおり、区内の事業者はほとんど９９％中小ということでございまして、営業やＰＲしていく力という点では、なかなかこういった経済状況の中で、あるいはこういった構造的な中では発揮し得ないという状況にございまして、自社の持っている強みですとか専門、これを訴える機会としては、こういったビジネスフェアが有効になってございます。具体的には中野区のほうの、これはアンケート結果でございますので、正確な数値ではございませんが、３,０００人超の来訪を得ている。その中から名刺交換等を経まして、商談件数が１６０件ほどに至っていると。その後の問い合わせも１２０件ほど来ているというような結果になってございます。
中村委員
１６１ページの産業連携のところの経営・学び座なかの講座なんですけども、これは早稲田大学との産学公連携の講座ということでよろしかったでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは３講座となってございますが、一つが早稲田大学と連携した経営者のセミナー、それから経営者向けのＩＴ講座、それから、これも経営者支援という一角なんですけども、新任者研修の合同研修、この三つでございます。
中村委員
１６３ページの不用額のところに講座委託費残というのがあるんですけども、これは予定として講座を３講座行う予定だったけれども、その不用額というか、要らなかったというか、委託費の残ということで、例えば回数が変わったとか、そういうことではないんですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
経費節減ということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。なければ、進行いたします。
次に、１６２ページから１６７ページ、４目にぎわい・文化費について質疑はありませんか。
吉原委員
１６５ページですね。上段、にぎわいフェスタですね。延べ集客数約３万６,０００人。これは毎回繰り返してやっていて、人数がどんどんふえてきたというふうに感じている話が多いんですけども、実際どうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
にぎわいフェスタでございますけれども、年々延べ集客数でいいますと、この３万６,０００でございますが、昨年度は東日本大震災の影響がございまして、メインイベントとなる最終日が中止といったようなこともございます。ただ、この間、集客にかかわるいろいろ実行委員会の動き等々ございまして、実際のその日ごとの客数はふえているんではないかと、そういうところでございます。
吉原委員
それで、同じ時期に行われた行事としまして中野まつりってあるんですが、これはもう今後やらないというふうに聞いているんですが、それはどうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
中野まつりにつきましては所管外でございまして、その開催の可否についてはお答えを申し上げることはできません。
久保委員
済みません。今の質疑なんですが、行政評価の７６ページなんですけれども、事業の２、にぎわい創出事業の定着支援というところです。これでは、実績として２１年度は４万２,０００人、２２年度は中止、２３年度は３万６,０００人ということで、今の御答弁ですと着々とふえているかのように思われましたけれども、実際は２１年度から２３年度というのは６,０００人減っているのではないかと思うんですけれども、それはどういうことですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この２１年度につきましては、にぎわいフェスタの開催期間が２月中旬から３月後半にかけてでございまして、約１カ月半に日程があったというところでございまして、この２３年度につきましては、昨年の１０月の２日間というところでございますので、その日ごとの参加動員数ということにつきましては、ふえているというお答えになるのかなと思います。
久保委員
ですので、そのようにお答えになったほうがいいかなと。それで、この実績というのはどうやって集計を出しているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの集計の仕方でございますけれども、昨年度の例でいいますと、それぞれの会場ごとで集計を目算でしたところでございまして、正確にメーターということではないんですけども、主催者公表値ということで、この数字で出させていただいているというところであります。
久保委員
目算というのは、どなたがどうやってやられているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
例えば、この会場が幾つかございましたが、そこで行われるイベントに実行委員会のメンバーが管理監督しているという役割分担をいたしました。その管理監督している方々への依頼ということで、その日の目算の参加動員数を数えていただきまして、区のほうで集計したというところでございます。
久保委員
実際のところ、その人数がどうかということはあまり問われるものではないのかもしれないんですけれども、やっぱり人がたくさん集まってきているなというのが雰囲気がわかれば、実はいいのかなと思うので、ここのところの実績というのが果たしてこういった行政評価の場所で報告をされるべき人数なのかどうかというところは少しお考えになったほうがいいのではないかなと思います。それはそこで終わりまして、その同じ行政評価の事業の３なんですけれども、ここには中野発の文化を積極的に発信するとともに、中野発の文化発信を中心としたまちのにぎわい創出へとつなげたというふうにあります。これは桃丘小学校で現在行われているマンガ・アートコートのことをおっしゃっているのかなと思うんですが、具体的にはどのようにこのにぎわいの創出へとつなげたというふうにお考えなんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この桃丘小跡施設でございますけれども、区といたしまして、平成２２年１０月でございますが、桃丘小跡施設活用基本方針というものを定めました。その中で学校跡地の施設活用といたしまして、文化でございますとか、そういった若者の表現活動の場としての活用という方針を定めまして、その後、プロポーザルの実施によりまして、昨年の１０月１日に中野マンガ・アートを開設したというところでございまして、その中の事業の展開でございますが、マンガスクールでございますとかアニメスクール、演劇活動等々でさまざま文化の発信をしていただいているという状況でございますので、一定その当初目的に沿った事業が展開されるというふうには認識してございます。
久保委員
当初目的には沿っている。中野発の文化発信を中心としたまちのにぎわい創出へとつなげたというふうになっていて、実際のところはそのつなげるための仕組みができたということなのかなと思うんですが、さらにこれを本当ににぎわい創出へつなげるような、そういったことはお考えがあるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
中野マンガ・アートスクール開設と同時に、昨年のにぎわいフェスタもございました。そういったにぎわいフェスタへのこちらの開設の日程を学校のほうも合わせられて、同時にイベントを開催したというのもございますので、区のそうしたにぎわい創出に向けてさまざまな御協力をいただいているという状況でございます。今般のにぎわいフェスタでもさまざまなイベントを行っていただけるということで、区全体のにぎわい創出に向けましての御協力をいただけるということで、今後もそうした御協力を仰いでいきたいというふうに考えております。
久保委員
私も去年にぎわいフェスタのときに行かせていただいて、いろんな事業をやっていらして大変興味深いなというものもありました。やはり桃丘小学校の跡地というのは、区にとっても文化の中心地というようなことでうたっていたわけであって、それが実際どうなっちゃっているのというような区民の声もあります。ですので、にぎわいフェスタだけではなくて、いろんな場面で御協力をいただけるところですとか、活用という言葉が適しているかどうかわかりませんけれども、そういったこともぜひお考えいただきたいと思います。
いながき委員
この同じページのにぎわい創出事業の定着支援ということで、逸品グランプリやにぎわいフェスタ等の地域のイベントなどを活用して、地域商業の一層の活性化につなげたということなんですが、実際この逸品グランプリ、そして、にぎわいフェスタの終了後もこの活性化がこれによって続いているというか、このグランプリやにぎわいフェスタを行うことによって、その後もこの地域商業の活性化が続いたというか、発展したというふうにお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
まず逸品グランプリにつきましては、こちらの行政評価のところでございますが、一般投票者数が倍増してきているというところも一つの商業振興につながるということの指標かなと思ってございます。にぎわいフェスタにつきましても先ほど御答弁させていただきまして、昨年度では２日間で３万６,０００人というような参加動員数を得られているという状況でございます。今年度のにぎわいフェスタにつきましても、実行委員というんでしょうか、実行委員会の構成メンバーというのもふえているという状況もございますので、実行委員会の参加、商業３団体というような方々の意欲というのが増しているのかなというふうに考えてございます。
いながき委員
意欲が増したのはいいんですが、実際これによって地域のお店の売り上げが上がったでありますとか、フェスタをやることによって中野の知名度が全国に広まったですとか、東京に広まったですとか、そういった意味での終わった後の成果ですね。それについてはどう考えますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
具体的な売上額といったものはちょっと調査はしていないところでございますけれども、逸品グランプリの開催、それからにぎわいフェスタに係る実行委員会、そういったものを通じる中で、実際にそういう商工団体、商店街団体の皆さんから一定の手ごたえがあったものというふうには聞いてございますので、今後もさまざまイベント展開の仕方など工夫を実行委員会側と協議しながら、商業活性化に向けてどのように適したやり方があるのかということを積み重ねてまいりたいと考えております。
いながき委員
ことしは、にぎわいフェスタは１０月７日と８日ということで、同日に目黒区の自由が丘のほうで女神まつりというのが行われるそうなんですね。それは主催の側の発表なので、恐らく正確なんでしょうけど、集客人数が５０万人だそうなんですね、その女神まつりについては。人数、集客数の多い少ないで、いい悪いはもちろん判断できないと思うんですけれども、そういった盛り上がっているといいますか、集客数が多い他の自治体のお祭りですとか、そういったところに御担当者の方が例えば視察ですとか行って、いろいろ勉強されたりではないですけれども、中野のにぎわいフェスタをさらに盛り上げるために、いろいろそういった努力というのはなさっていらっしゃるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
具体的な他区で行われている大規模イベントへの視察といったようなことにつきましては、このにぎわいフェスタにつきましても、今年度の実績等々を踏まえながら、他の地域で開催されるイベントの集客への取り組みといったものが参考になる部分があれば、ぜひ参考にさせていただきながら、実行委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。質疑がなければ進行いたします。
次に、１６８ページ、１６９ページ、１目中野駅周辺整備費について質疑はありませんか。
内川委員
中野駅周辺整備費の中野駅周辺整備のところですね。１６９ページのところの執行額の下から２番目ですか。中野駅北口改修整備に伴う負担金、９８０万円余。下の不用額のところの一番下ですね。５,７００万。これ、異様に負担金の残が多いんですが、その理由をちょっと済みません。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これについては当初、４億９,０００万円の予算をつけておりましたところ、設計がある程度進んだ段階でＪＲ東日本のほうに問い合わせましたところ、４億円程度でできるだろうという回答をいただきまして、４億１,０００万円を繰り越させていただきまして、８,０００万については、ここから設計に関する負担金を支払っております。それと、あわせて関東バスの案内所の移転補償費を支払っております。その残額として約５,４８０万。それから、２３年度分の出来高といいますか、北口改修工事に関する予算としまして１,２００万ほど見積もっておりましたところ、これに対する精算額が若干下がって９８０万ぐらい。そこで不用額が２６０万程度出たというところで、合計いたしまして５,７００万何がしかの不用額が計上されたということでございます。
内川委員
今、バス停の移転補償のお話が出ました。やはり執行額のところに移転補償費算定業務委託、これはどこに委託したんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
バス停ではございませんで、関東バスの案内所でございます。もともと現北口広場にありました案内所を今、市役所の南側のところにプレハブのような簡易な案内所に移転をしております。その補償費と、それを移転させるに当たってなるべく正確な移転補償費を算定しなければいけないということで、この算定業務というのは移転補償費の算定計算をするための業務として委託を出しております。（「どこに出したの」と呼ぶ者あり）算定につきましては、会計事務所のようなところでございます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この移転補償の適正額を算定するために委託をしたものでございます。委託をした会社名等についてはまた確認をしますので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
主査
じゃ、これは答弁保留で。
中村委員
中野駅周辺整備の中野駅周辺まちづくり推進会議委員報酬費のところが５１万９,５００円のところ、不用額のところの残が６３万３,５００円となっています。執行額よりも多い不用額となっているんですけども、そんなに欠席者が多かったとか、そういうことなんでしょうか。教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
２３年度はこの報償費として計上させていただく内訳としては、まちづくり推進会議、これを当初６回程度の想定を考えておりました。そのほかにも警察大学校跡地に係る会議体、そんなものを想定して当初予算の報償費を組ませていただいたところです。結果として、推進会議自体の開催は４回にとどまったということ。それと、警大跡地関連の会議体としては、エリアの愛称を決定する際の評価の委員であるとか、あとこの警大跡地自体が旧まちづくり交付金を活用しておりましたので、その事業の事後評価というものを平成２３年度はする年度に該当するといったことで、関係するもろもろの会議体は開催したんですけれども、それ以上、警大の２３年度に係る都市計画にかかわるような開発協議会、そういったものは会議としては開催という形ではなくて、個別に確認調整ということできちんと遂行ができたということで、この報償費の残がごらんのようなところで不用として残ったということでございます。
中村委員
１点だけ確認なんですが、この会議が６回の予定だったのが４回にとどまったというのは何か理由があるんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
推進会議の開催回数につきましては、おおむねその内容の進捗、あと庁内の協議の進度によって適宜決めさせていただいておりました。結果として４回で終了したというところでございます。
主査
先ほどの答弁保留の答弁をお願いします。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちらは補償専門のコンサルということで、株式会社東京用地補償というところに委託の作業を出したところでございます。
主査
よろしいですか。では、他に質疑はありませんか。
来住委員
まず１点は、この１６９ページの北口地区まちづくり検討業務、これは中野四、五丁目ということになるんではないかと思うんですが、これは当初予算のときにはたしか２,５００万余が示されていたと思うんですが、その下の南口の地区まちづくり、中野二、三丁目になるんでしょうかね。これは１,４００万ほどの予算が示されていたと思うんですが、かなりその執行との関係でいいますと大きな差が出ているんですけども、そういうことでよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺まちづくりの検討業務、これについては当初予算で地区ごとに今おっしゃっていただいたような額で計上させていただいたものでございます。２３年度のこのまちづくりの検討業務は、一括してＵＲ都市再生機構、こちらに委託をしてございます。この中でも各地区ごとに必要な作業検討を行っていたところでございますが、北口のまちづくりにつきましては、当初の見込みでは警大跡地に関連するもろもろの検討作業、あるいは囲町に関するまちづくりの検討、これらも当初は委託を想定していたところでございますが、これらについては委託をせずに、内製の対応で行ってきたということで減といったような様相になってございます。一方、南口のまちづくりでございますが、こちらは２３年度、特に南口については、三丁目については駅直近地区のまちづくり、二丁目については南口駅前広場や再開発エリア、こちらの地区計画の検討といった作業を進めてきたところでございます。当初の想定よりも駅との関連、南口駅前広場の関連や駅地区の検討の中で作業を進めていた中野駅周辺の総合交通のあり方、これと非常に関連が密接であったといったことから、こういった結果として地区ごとに必要な要素として形状分類をした際に、南口の検討経費が膨らんでいるといったことになっております。
来住委員
当初予算の説明では、かなり具体的に数字が示されています。北口地区は２,５６９万６,０００円、南口は１,４４０万円という形での委託という形での検討業務という形での数字が示されているんですが、執行もそういう意味では予算が両方足しても約３,９００万円余だと思いますが、執行が４,４００万ぐらいになりますか。結局この検討業務の委託費はＵＲに一括して委託をされたと。予算よりもかなりその執行が多いですよね。これは随意契約というところから生まれるものですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
少し先ほどの御説明で言葉が足りずに申しわけございません。そもそも２３年度の当初予算におきましては、まちづくりの検討業務委託の予算の枠としては９,１６０万といった数値を計上させていただいたところでございます。その委託予算の中からＵＲに一括をして、この決算の１６９ページにございますように中野駅周辺まちづくり等業務委託の７,５００万余といったところで、この検討業務を進めてきたというところでございます。
来住委員
本会議で区からも言われていましたけども、繰越明許を高く見込んでいるということで、かなり開発に関する精査が非常に十分じゃないという指摘をしたんですが、もとのページであわせてしますけども、先ほども北口改修整備に伴う負担金の残が指摘されました。４,７００万ということで。予算のときには、これは中野駅北口改修整備費中野区負担金という４,９００万というのは、これはこれに当たるものじゃないですか。これとの関係はどうなんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、当初予算では４,９００万ではなく、４億９,０００万でございます。先ほど駅地区担当のほうから御答弁を差し上げているところでございますが、この不用額の一番下の５,７３８万余という数値は、当初整備負担金として計上させていただいた４億９,０００万のうち、北口の改札改修の整備、これについてはどうしても２カ年度にまたがってしまうということから、４億１,０００万を繰り越しをさせていただいております。その繰り越した４億１,０００万の中から、先ほど北口改修に伴う負担金の２３年度分、これを対応させていただいており、繰り越した分を除く残る整備負担予算の中から、その関東バスの先ほどの移転補償であるとか、ＪＲに対する設計の負担金ですとか、そういったものを精算をさせていただいた。さらに、そういったものを差し引いた残として、この５,７３８万余が不用額として残ったという形になるということです。
久保委員
見れば見るほどわからなくなっちゃうので、ちょっと伺いますけれど、そもそも２２年度に繰り越しがあったものと、あと２２年度の決算のときに、分科会で私もここでいろいろ確認をさせていただいたんですけれども、ＪＲの基本設計と北口改札の基本設計と実施設計の負担金の残、これで４,５００万が不用額として出ましたよね。ちょっとこのことをまず伺いますが、４,５００万、これはどうするんですかと。２２年度不用額となったけれど、２３年度予算に計上されていない。これはどう処理するんですかと、そのときお尋ねをしまして、２３年度の予算の中でこれは見ていくんですというふうな御答弁だったと思っております。ここについては、この決算書では、その４,５００万の不用額、そもそもの予算ですね。２２年度の予算、かかるであろうと思われていた部分、それは実際幾らかかって、どういう状況になっているんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この関係はまさに総括のほうでも御質疑をいただいたところでございます。実際、設計負担金として精算をさせていただいた額は、この決算書の中ほどやや下のほうにあります中野駅北口駅前広場整備等に伴う設計負担金の２,３１４万１,２８４円、これがそれに当たるものでございます。
久保委員
じゃあ、それは２２年度に実際４,５００万かかるであろうと思われていた分はそれだけですか。その下の負担金２３年度協定という、これはまた別ですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
設計負担金としては、この２,３１４万何がし、これがすべてでございます。その下の２３年度協定の負担金、こちらは整備に施工、工事そのものの施工協定を結んでおりまして、それが２カ年にわたると。その２カ年のうちの２３年度分の精算額がこちらにある９８２万８,０００円だということでございます。
久保委員
ということは、２２年度４,５００万の予算でやっていたものは２,１８６万でできましたということですよね。それから、繰越額も２２年度から非常にここは多くて、繰り越しは実際２２年度から、こちらの中野駅周辺整備に対しての繰越額は幾らでしたか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
今、審査をいただいている目においては、２２年度から２３年度への繰り越しといったものは発生をしていないところです。２２から２３に繰り越しをしたのは第１期整備、工事のほうになろうかというところです。
久保委員
ということは、１７０ページから１７１ページのほうに入ることですかね。じゃあ、ここには繰り越しはなかったということですか。２２年度からの繰り越しはなくて、翌年度繰越額ということで、ここに３億９,７５６万９,０００円がございますけれども、これがあるのみで、２２年度から繰り越されていたものはないんですね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この計画部門としての２２からの繰越額は発生をしてございません。
久保委員
３億９,７５６万９,０００円の繰り越しがあったわけですけれども、実際は、済みません。わかりづらいので歳入のほうも見させていただいて、歳入の７ページ、８ページですね。ここで出ている中野駅周辺整備というのがありますけれど、ここに出ておりますのが３億７,１８２万円、次年度へ繰り越しというふうになっているんですけれども、この中野駅周辺整備の部分、これというのは全部ここの１６８ページ、１６９ページのところの補助金ということでよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
歳入の補助資料の８ページのことを御指摘かと思っております。こちらの中野駅周辺整備事業の補助基本額５億７,２３６万、これは内訳としては基幹事業としては工事費になります。それと、関連社会資本整備費としてはＪＲに対する負担金、これが対象となっております。また、効果促進事業という要素も入っておりまして、これは中野駅周辺まちづくりの検討業務、これがその対象となっているところでございます。
久保委員
それで、本当はこれは歳入は歳入でやらなきゃいけないのかもしれないんですけれども、非常にわかりづらくて、補助基本額のところなんですけれど、ここに３分の１、２分の１というふうに書かれているんですね。ほかを全部見ますと、事業費が違う場合って分けていると思うんですよ。ですけど、ここは３分の１、２分の１というふうにして、一緒にしていて、なおかつ今のお話を聞くと、事業がいろいろまたがっているんだなと思いました。５億７,２３６万円ですかね。この３分の１、２分の１というふうに、これを書きながらも分けずに書かれている理由は何かあるんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちらはすべて一括で社会資本整備総合交付金だということで、このような補助資料の記載表記となっているところでございます。ただ、委員おっしゃるように、実際この中身、３種類というか、同じ総合整備交付金であっても性格の違うものが含まれておりますので、よりわかりやすい表記をしていきたいというふうに考えております。
久保委員
そのすぐ下のところに、都市再生総合整備というのがありますよね。これは同じだと思うんですけれども、これは妙正寺川のほうで、二つの橋のかけかえ工事等を分けていますよね。同じ２分の１なのに。ここは３分の１と２分の１というふうに補助率も違うのに一緒に書いてありますよね。これは非常にわかりづらいと思うんですね。じゃ、実際この３分の１が幾らで、何に対してのもので、２分の１が幾らで何に対してのものだったんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この内訳と補助率の関係でございます。まず基幹事業として工事、これの基本額が４億９,２００万、これの３分の１ということでございます。これの対象の事業は、ちょっと目が飛んでしまって恐縮なんですけれども、１７１ページの中野駅地区基盤整備の内容の中にあります、一つが上段のほうの中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事、これが対象事業の一つ。さらに、その下少しいっていただきまして、中野通り線形変更等整備工事（平成２２年度繰越分）、これも対象になっております。それから、ぐっと下に下がっていただいて、飛びまして、北口中央自転車駐車場解体工事（平成２２年度繰越分）、この三つの事業が先ほど申し上げた３分の１の対象の工事内容ということでございます。それと、関連社会資本整備に当たります補助率、こちらは２分の１になります。これの基本額は５３６万という内訳でございます。これが該当するものは１６９ページ、先ほども御答弁の中にありました北口改修整備に伴う負担金（平成２３年度協定）、こちらの９８２万８,０００円の、これの内数が先ほどの５３６万の対象となっているというものでございます。
それと最後、効果促進事業、これの補助基本額は７,５００万になります。これは補助率は２分の１になります。これの該当するものは、１６９ページの中野駅周辺まちづくり等業務委託の７,５００万余、これが該当しているというところでございます。
久保委員
効果促進のほうは、７,５００万のうちの２分の１なんですかね。ということですね。今ちょっと伺って、整理がついたんですけれども、去年の２２年度の時点と２３年度、また２４年度と事業の名称が変わっていたりとかで、その中で事業が継続を図られているので、予算書とか決算書を見比べても、ここは非常にわかりにくいことになっていて、実際のところ、この中野駅の北口の駅広の整備に幾らかかっていたのか、東西連絡路、これはまだ繰越明許をかけていますから、２４年度に残っている部分だと思いますけれども、非常にわかりづらいところになっているんですね。ここは改めてまた整理をしていただきたいと思っております。
それで、中野駅北口改修整備に伴う負担金のところで、この繰越明許がかけられておりますけれども、これはいかなるものですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、負担金の残額というのは、工事が年度を超えてしまったこともありまして、９月末ぐらいにＪＲ東日本からは正確な精算額が出ると聞いておりましたが、まだ最終的な精算額は明示されておりません。間もなく精算できるというふうに考えております。
久保委員
申しわけありません。ちょっと最後のほうが聞き取りにくいのですけれど、もう一度よろしいですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
負担金に関する繰り越しに関しては、年度をまたいでの整備ということになってしまいましたので、昨年末で全額を精算することができませんで、それについてはもう完成いたしまして、間もなく精算金の正確な額というのがＪＲ東日本のほうから出るというように聞いております。
久保委員
中野駅北口改修整備というのは、それはちょっと今、そこに行って、ここからここまでがそうですよというようなことを本当は現場に行って御説明いただくと一番わかりやすいのかもしれないんですけれども、中野駅北口改修整備に伴う負担金というのは、あくまでもＪＲの中野駅の北口の改札口の改修に伴う、その部分ということでよろしいんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
改修というのは、改札口を広場のほうに移転した、その改修と、券売機の移動とか、その辺の要するに都市側からＪＲにお願いした改修の費用ということでございます。
久保委員
そこの部分が３億９,７５６万９,０００円、これが繰り越しの負担金ですかね。繰越額でしょう。繰越額だから、３億９,７５６万９,０００円ということでよろしいんですね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
そのとおりでございます。
久保委員
この３億９,７５６万９,０００円のうち、これは全部一般財源の予定なんでしょうか。そうではなくて、国庫支出金ですとか、先ほどの社会資本整備ですとか、そういったものが含まれているんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これも先ほどの交付金の中に入ってございます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ちょっと補足をさせていただきます。この繰り越した負担金３億９,７５６万９,０００円、これにつきましても先ほどと同様に社会資本総合整備交付金の関連社会資本整備事業として位置付けて、特定財源を充てる予定でございます。
久保委員
特定財源を充てる予定ということなので、２３年度の歳入の部分には反映をされていないということでよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そのとおりでございます。
久保委員
それで、グランドデザインVer.３ですかね。それをおつくりになられたんですけれども、その費用というのはいかほどかかっているんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
グランドデザインにつきましては、るる検討してまいりました。その検討自体については全く委託をしてございません。すべて庁内の内製で作成をしております。
久保委員
すべて庁内で行ったということは、ここの執行額のところには反映をされていないということで、ある意味これはすべての自社努力といいますか、中野区の職員の方たちが全部頑張って、このVer.３はつくったと。そういうことでよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そのとおりでございます。
いながき委員
この中野駅周辺まちづくり等業務委託のところで、それぞれ中野駅地区、北口、南口に分かれて検討業務とあるんですが、１年間かけて何をどのように検討し、何かこの検討によってわかったこととか、決まったことというのがあるんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
北口につきましては、北口地区といいましても、総合交通戦略については中野駅周辺地区全体を含んで交通配分等、将来の交通が今の計画の道路網で十分なのかどうか等の検証をいたします。それから、北口広場につきましては、地下の公共駐車場の整備等の計画をいたしまして、都市計画の変更をしております。南口につきましては、再開発との絡みで駅広等の検討、拡張の検討をしたと。あわせまして、西側の東西連絡路、これについて南側のどの辺に移すか。それに伴って、どういう基盤整備を進めたらいいか。そういったようなことを検討してまいりました。
いながき委員
その検討の結果、わかったことですとか、これからこうしようというふうに決まったことというのはあるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
まだその素案の素案という形で、２３年度は終始しておりますけれども、おおむねどのあたりに南北通路のおり口を着地するかということとか、北口の例えば地下駐車場を何台ぐらい、どのように入れれば取り回しがつくとか、そのようなことは計画として固まってまいりつつあります。
いながき委員
固まってきつつあるということは、これは引き続き、まだこれからも検討する余地があるというか、検討しなければならないことなんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これにつきましては、既成市街地にかかわる計画になっておりますので、引き続き地元の方と協議等、折衝等をすると同時に、都市計画事業として行わなければなりませんので、その辺の計画的な詰めは都や交通管理者等と協議して詰めていかなくちゃなりませんので、今のところおおむねそれら関連２期整備については、平成２６年度に都市計画決定をしたいと目標にして、検討を詰めていかなくてはなりません。なので、単年度に完全に計画が固まるというのではなくて、２６年度都市計画決定に向けて検討を続けていきたいというふうに考えております。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ちょっと補足をさせていただきます。中野駅周辺まちづくりは、駅地区と北口、南口まちづくりということで検討を進めているところでございます。２３年度は先ほど担当副参事も申し上げておりますが、駅に関しましては、駅、それと周辺全体の交通戦略、これを検討する必要があるということで、大きな作業の要素としては、総合交通計画の検討ということをやっております。さらには、第２期の南北自由通路、これの検討も進めております。また、北口という中におきましては、区役所・サンプラザの都市計画的な検討であるとか、そういったことをしてございます。また、新北口駅前広場、これについても北口のサンプラザ・区役所街区と新北口は一体的な計画になるようにという議決もいただいていることから、この新北口駅前広場の検討も北口まちづくりの中で進めてきているところでございます。南口につきましては、三丁目の駅直近、あるいは西側南北通路の受け広場の検討、二丁目については南口の駅前広場や再開発エリアの地区計画といった作業を進めていたところです。御質問のように２３年度の作業だけで何か方針が固まったというようなところには至っていません。これらの作業は２４年度も引き続き検討を進めているところでございます。なおかつ、２３年度はグランドデザインの改定も行っておりまして、今回Ver.３がことしの６月に固まったところでございますが、そこで記載をしている整備の方向性と、これらのまちづくり、きちんと合致をするように、今年度さらに引き続き計画の検討を深めていって、駅も２３年度からの検討を引き続き今年度もやって、恐らく今年度、中野駅地区の整備基本計画の改定という形で御報告ができるように今取り組んでいるところでございます。
いながき委員
その検討をするに当たって、例えば大規模な調査ですとか、そういったことをこのお金の中でやっていらっしゃるんでしょうかね。話を聞いていると、結局検討のために何千万というのがかかっていて、まだこれからも検討しますと。計画はまだ詰まっていませんということで、その大きな調査とかやっていないのであれば、その検討のためにこれだけのお金というのはかかるものなんでしょうかね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
決して検討のための検討を行っているというものではなくて、駅周辺のまちづくりにつきましては、まさに四季の都市(まち)もごらんのように実際に物もできて、中野駅地区も第１期整備が完了して、まさに次に動くプロジェクト、これの具体的な事業化を図っていかなくてはいけないということで、具体的な事業化はどのようにできるかというための、まさに検討を行ってきているということです。
いながき委員
じゃ、この経費の内訳というのは、具体的には何ですかね。これだけお金をかけて検討している、その経費の中身というのは。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
答弁を繰り返すようで恐縮なんですけれども、２３年度はＵＲ都市機構のほうに委託をしてございます。これを要素ごとに区分をすると、ごらんのような経費計上になっているということです。駅につきましては、先ほども申し上げましたように総合交通戦略の検討、それと南北自由通路の計画案の検討、北口でいえば、区役所・サンプラザ地区の検討、新北口駅前広場の基本計画等の検討、南口でいえば、中野三丁目駅前広場等の計画検討、あるいは二丁目南口駅前広場及び再開発エリアの地区計画の検討といったことをやっております。
いながき委員
要はそのＵＲへのコンサルタント業務費用ということになると思うんですけれども、それはＵＲでなければならないといいますか、ほかの例えば会社にもお願いするという発想はなかったというか、なぜＵＲにお願いしたんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この駅周辺の委託に当たっては、２３年度だけではなくて、実は平成１９年度からずっと都市再生機構のほうに委託をしているところでございます。これがなぜ都市再生機構かというところなんですけれども、駅周辺の事業というのは非常にいろんな立場、いろんな民間事業者なり、いろんな地権者が絡む複雑な事業ということで、一つは、中立性、公平性を保てる団体である必要があるということと、この駅周辺はグランドデザインで設定をしている範囲としては１１０ヘクタールという広範に及びます。各プロジェクトは当然そんな大きくはなくて、それぞれの街区単位ということにはなるんですけれども、トータルで総合的な進めていく必要があるという大きな位置付けの中で、この大規模なまちづくりの経験を十分に有している、十分に必要なノウハウを持っているということを勘案すると、都市再生機構が唯一そこの検討をし得る事業者だというふうに判断をしたと。
吉原委員
繰り返しの質問になるかもしれないんですけども、整理の意味でもう一回お聞きしたいんですけども、１６９ページ下から８行目の３億９,７５６万９,０００円ですね。これは中野駅北口改修整備の何がおくれたがために繰越明許費にしなければならないんでしたっけ。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まず、これは北口改札改修の整備費でございます。それを当初はＪＲと施工を進めるには施工協定を締結する必要がございます。当初は２３年の７月ごろには施行協定を結べているであろうというふうに考えていたんですけれども、実際その広場の整備や、もろもろ地下の埋設物等々の調査を改めて実施したときに、ちょうどそのＪＲの開発のほうからひさしが出る基礎の部分にどうしても下水管が支障になってしまうということが判明しまして、それの調整に時間を要してしまった。その結果、施工協定を結べた時期が２３年の１０月になってしまったという事情がございます。そういった事情から、当初２３年度で完了を目指していたこの改良工事については、どうしても２３、２４と２カ年にまたがってしまうということで、繰越をさせていただいたということです。
内川委員
先ほどのいながき委員の質問にありました検討業務のところなんですけれども、こういった検討業務の成果物がグランドデザインVer.２の改定版だとか、グランドデザインVer.３であるということでよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
グランドデザイン自体は内製でずっと行っておりましたので、ここで挙げているものの成果品というものではないかと思います。ただ、グランドデザインで検討したものはすべてこういった今後周辺のまちづくりに関連する指針というような位置付けになりますので、当然相互に関連し合う形にはなろうかと思います。
内川委員
総括でも取り上げさせてもらったんですけども、中野駅ビルというのは、例えば中野駅地区まちづくり検討業務に入ってくるんですか、これから。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
駅ビルそのものの設計ですとか計画については、ＪＲ東日本が行うということで、駅ビルそのものについてはこの中に入っていません。
内川委員
例えば駅ビルに付随して、南側の東西通路なんかが絡んでくると、それはこの検討業務の中に入ってきますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
南側の東西通路ということでございますが、これはまだＪＲ東日本との協議でございますので、どの程度までの負担が生じるかということは明らかになっておりません。ただ、なるべく駅ビルをつくる以上、地域貢献としてＪＲさんのほうには御協力いただきたいということで、事務レベルの協議を行っているところです。
主査
他に質疑はありませんか。なければ進行いたします。
次に、１７０ページ、１７１ページ、２目区役所・サンプラザ地区整備費について質疑はありませんか。
久保委員
ここは予算現額が４万５,０００円ということで、多分こういった都市政策推進費の非常に額が大きい中で極めて少額のところなんですけれども、実際には２３年度というのは、ここは何をやっていたんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２３年度につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３の策定作業と並行いたしまして、区役所・サンプラザ地区の有効活用に向けた機能導入の検討ですとか、あるいは都市計画の課題の整理を行ったものでございます。
久保委員
一定の結論はそこで出たんでしょうか。一定の結論が出たんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
検討した内容については、グランドデザインVer.３に反映をしてございます。
久保委員
ということは、ここでの区役所・サンプラザ地区整備も、ここで検討されたことがVer.３に反映をされたと、そういうことでよろしいんでしょうか。それで、２４年度にはもう少し予算がここはついてきているわけですけれども、２３年度に検討をして、Ver.３に載せてきたものというのを実行に移すための、そのための２４年度は準備段階というか、そういったところに入ってきたということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２３年度は主要施策の成果にも示してございますけれども、当初基本構想を平成２３年度に策定するということで進めてまいりました。ただ、平成２４年度に入りまして、グランドデザインVer.３の検討が始まりまして、上位計画として優先するということから、まちづくりの方向が定まって、この区役所・サンプラザ地区の基本構想を固めていくということにしたものでございます。ただ、このグランドデザインの検討にあわせまして、区役所・サンプラザ地区の将来像、そのあり方、そういったものを検討してございましたので、それらについてグランドデザインVer.３の中で考え方として示したものでございます。
久保委員
ということは、ここの区役所・サンプラザ地区整備の計画というのが、グランドデザインVer.３にどのような将来像が描かれていたかということがあまり記憶にないものですから、お伺いをしているんですけれども、もし簡単に御説明いただければ。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
グランドデザインVer.３の中で、一例で申し上げますと、グランドデザインVer.３の将来像の一つで、最先端の業務拠点というのがございます。この中で個別目標としまして、交流空間の創出というものを挙げております。この中ではコンベンションの開催といったものをイメージしておりまして、コンベンションですとか大規模なイベント、あるいは展示会など、そういったパッケージにしたＭＩＣＥという考え方、これは都市観光ビジョンにも記してございますけれども、そういったＭＩＣＥの考え方を整理を実際いたしましたし、そういった考え方に基づいて区役所・サンプラザの将来像を描いておりましたので、そういった中に反映したものと考えております。
久保委員
ということは、これから区役所・サンプラザ地区の整備というのは、今言われたような観光ビジョンにも書かれているＭＩＣＥという考え方、それが基本となって進められていくということでよろしいんでしょうか。２３年度には基本構想案検討というふうになっておりますので、２４年度には基本構想が再びお示しになられるということなのかなと思いますが、その辺も含めてお願いいたします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区の基本構想として、今現在検討しているところなんですけれども、将来の姿を今描いて検討をしているところでございます。その中ではＭＩＣＥという考え方の中でさまざまなホールの機能ですとか、あるいは交流をする機能ですとか、あるいは宿泊という機能、そういったものがどういった感じで反映されていくのか。そういったものの検討を進めているといったものでございます。
平成２４年度につきましては、予算をいただきまして、検討を進められているところですけれども、今年度には一定の方向を示したいというふうに考えてございます。
久保委員
ちょっと決算とずれまして申しわけございませんけれども、今のところまだそこの分野については委員会では御報告がございませんので、今後あるということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この区役所・サンプラザの構想につきまして、所管としては中野駅周辺地区等整備特別委員会になろうかと思いますが、一定の考え方は議会にはお示ししたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。なければ、３時前になりましたので、ここで休憩をいたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
それでは次に、１７０ページ、１７１ページ、３目中野駅地区基盤整備費について質疑はありませんか。
吉原委員
１７１ページの下から４行目ですね。繰越明許費のうち、中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事、５億５,９７８万５,０００円。これも先ほどと同じような確認の意味の質問なんですけども、この中野駅北口駅前広場のどういう部分がうまくいかなかったから繰越明許になったのか。あともう一つ、東西連絡通路整備工事のどういう部分がうまくいかなかったので、繰越明許になったのかというのをもう一回確認の意味でお願いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
これは、御案内のとおり中野駅のバス停がございました。発着所がございました。まずはあの発着所をサンプラザの東側の中野通り、それから区役所の南側のもみじ山通りといったところに、まず移動をするという手順がありました。細かいところでは駐輪場の整備ですとか、いろいろございましたが、大きくはまず中野駅北口のバス発着所、これを、あそこを開放しないと東西連絡路がつくれないということでございました。それに伴います警察の協議、これらが実は本来ですと、計画段階、それから設計段階、それぞれの段階においてきちっとそれを詰めた上で、それぞれのステップ、次に工事といったようなところに進む予定だったわけでございますが、今回は２４年春開設という絶対条件の中で、いろいろと走りながらと申しますか、工事をできるだけ早目に行っていこうというところがございました。警察協議のそういったところで、実際に工事発注しても、なおかつまだその協議が完全に整っていなかったり、それから、やっぱりいろんなところの詰めの甘さといいますか、そういうところもありました。そんなことで、まず一つは原因がありました。
それからもう一つは、大きくは工事の後半になってきまして、先ほど駅の北口の改札の工事がございました。これのひさしの部分、シェルターですが、これの基礎がそのちょうど下に下水管が入っておりまして、これをサンモール側のほうに切りかえをいたしました。この工事が我々との関係でいきますと３カ月ぐらい影響しています。そんなところの主な理由で、ずっとそれらが影響してきまして、最終的には４、５、６の３カ月おくれまして、７月１日ようやく開通できたというような主な原因でございます。
来住委員
１７１ページの最初の工事監理・技術支援業務委託ですけども、執行額が７,０００万を超えています。さらに次年度に繰り越している部分がありますので、合わせると８,５００万ですか、８,６００万余ということになると思いますが、これは技術支援業務については前年度、２２年度からということでよろしいんでしょうか。前年度もわかれば執行額についてまず教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
まず２２年度でございますが、これが６,１９５万円でございます。この年度がそこに今御指摘のございましたような金額の２３年度が７,０９５万９,０００円、それから繰越明許で１,５７１万２,０００円という内容でございます。
来住委員
これはどこに委託をされているものでしょうか。２２年度、そしてこの２３年度、あわせてお聞きします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
この委託先でございますが、ＵＲリンケージでございます。
来住委員
同じそのＵＲ関係かなと思いますが、委託の中身というのは、簡潔で結構ですので、どういう中身を委託されているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
まずは現場を職員にかわって、かわってといいますか、見ると。補助でございます。それから、変更等が生じますと、それに対応した設計、積算といったような内容、それから、工事業者から上がってきますいろいろな提出書類、これのチェック。主にはそんなところでございます。工程管理、それから施工管理、現場管理といったような内容でございます。
来住委員
さきのページのところでも、まちづくり検討業務が委託をされていると。一連のこの検討段階から、言ってみればＵＲに関係するところで、現場監督までを委託をされているというふうに言えるのかなというふうに思います。これは実際にこれだけの額でいいますと、単純ですけども、８,０００万というようなことになると、標準の人件費額でいうと、そうですね、大体８人ぐらい、９人分ぐらいの、職員でいうと現場を見てもらうという形にならざるを得ない。なっているということだと思うんですが、この委託をされている中身で今後も、これはとりあえずこの２４年度に繰り越した分で、この関係といいますか、契約は一応終了ということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
まず最初にお断りを申し上げたいと思いますが、ＵＲ、いわゆるその本体ですね。ＵＲと、このＵＲリンケージというものは別会社でございます。したがいまして、一体ということではなくて、ＵＲはＵＲ、ＵＲリンケージはＵＲリンケージという会社でございます。それが１点と、それからもう１点が、２４年度にこの工事監理、繰越明許をしているわけですが、これは既に６月いっぱいで業務を終了してございます。
来住委員
職員のところでできない部分を委託するというふうにやられているのかなと思うんですが、職員が実際この区が行う事業について直接ここでおっしゃっている技術的なこと、工事の監督的なことを、これはもう明らかにできないという中身として判断されて、委託をされているということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
工事の規模が大きいというようなこと。それから、長丁場、一定時期集中してそれらが行われる。例えばもう終了してございますが、Ｆ字道路の整備、それから公園の整備、こういったものも同様な形で工事監理を委託しておりましたり、そういう臨時的な対応ということで、もちろん専門的な知識も、あるいはそういう経験といいますかね、そういうものも必要でございますし、これを仮に職員で対応しますと、その年、あるいは一定期間だけは必要であるけれども、そういう意味からいきますと、ずっと定年まで必要な能力が必要かということではなくて、やはり今後もこういったプロジェクトにおきましては、臨時的な対応ということで、このような形、業務支援ということで今後も多分続いていくのかなというふうには考えております。
来住委員
最後にしますけども、ここの部分の委託費は交付金等で最終的には見ていけるということでよろしいということでいいんですか。それとも一般財源として、この部分については賄うということでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
今回のこの工事監理・技術支援業務ですが、これにつきましては都市計画交付金、たまたまこの２３年度については１００分の３４、３４％を見ていただいてございます。この率につきましては１５から３５という都市計画交付金の幅がございますので、これがずっとこの率で入るかどうかということは、現段階では断定できないというところでございます。
来住委員
額でわかれば、この２３年度でいいんですが、一般財源としては幾らになりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
この２３年度分だけでございますと、工事監理・技術支援業務委託、これが１,２２０万円でございます。
久保委員
ちょっと先に確認したいんですが、もしかしたらお手持ちの資料じゃないかもしれないので、先にこのことを伺います。総務の資料９でございます。こちらのほうの９ページの国家公務員宿舎等の解体経費繰越明許費３,８２０万というのが出ておりまして、これは、ここにあるところの国家公務員宿舎解体工事であるかどうかという。そこだけちょっと先に確認をさせてください。
主査
休憩します。
（午後３時２８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３１分）
久保委員
申しわけありません。それでは、先ほどお聞きをいたしました国家公務員宿舎の解体経費につきましては、御確認をお願いしたいと思います。
こちらのほうは不用額が前年度繰越事業の不用額ですね。決算書のほうなんですけれども、前年度繰越事業費不用額として５,９５２万３,７５２円というのが決算書のほうにございます。非常にここも２２年度の繰り越し、さらには２４年度に対してのまたさらに繰り越しというところで、ちょっと決算の数字がわかりにくいなというふうに思っておりまして、この不用額ですね。決算書にあります繰越事業費不用額、これについて御説明をお願いします。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
この不用額の理由でございますが、まずこの５,９００万円余のうち契約落差、これが１,２００万円余でございます。それで、その他でございますが、まずは中野通りの線形変更等整備工事におきまして、当初、舗装版の全面の打ちかえ、中野通りですね。これを予定して予算を組んだわけでございますが、三建との設計協議におきまして、一部の部分、上のほうの切削をして、オーバーレイというアスファルトを上にかけ、転圧をしていくという工法で十分可能ですよというようなお答えをいただいたということで、それに伴う工事費の減、それから交通管理者との協議によりまして、夜間施工であったところを一部昼間施工に切りかえたというようなことで工事費が減と。それから、仮設の駐輪場整備におきまして、当初すべて２段ラックで計画をしてございました。これは新庁舎の予定地、あそこは想定をしてございませんでした。当初は。したがって、既存の部分で２階建てのラックで計画をしてございました。それを今申し上げましたように国家公務員宿舎跡地に駐輪場用地が確保できたということで、平置きにしたということによる工事費の減というような、減の主な理由がそういう理由でございます。もちろん出っ張り引っ込みもありますが、主にはそのような内容ということでございます。
久保委員
ありがとうございます。第１期整備事業の繰り越しが３億３,５３４万６,０００円かと思っておりまして、今御説明がありました３億３,５３４万６,０００円の第１期整備事業、これは繰り越しですよね。それに対する残がこちらの額ということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
２２年度分の繰り越しをした中での、この部分が残という内容になってございます。３億幾らの繰り越した分のうちの執行残というところでございます。
久保委員
ということは、第１期整備事業の３億３,５３４万のうちの部分ということですよね。それで、先ほど吉原委員も聞いていらっしゃったんですけれども、ここのところでまた北口駅前広場と東西連絡路整備について繰越明許がかかっています。第１期整備事業の中身が私はちょっと理解ができておりませんで、今、第１期整備事業に関しての残ということでおっしゃっておりましたので、第１期整備事業と今度繰越明許をかけた中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事、これも第１期整備事業かと思うんですけれども、それでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
今、委員御指摘のように６月いっぱいまでかかったわけでございますが、それも含めまして、第１期整備事業ということでございます。
久保委員
ということは、第１期整備事業の繰り越しがございましたので、２２年度の繰り越しがございましたので、当然２４年度に繰り越された分もこれは含まれているということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
ちょっと今、御質問の趣旨が。
久保委員
わかりづらくて申しわけありません。要は２２年度から繰り越された分がさらに２４年度に繰り越しをかけられている中に入っていますかということです。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
それはございません。
久保委員
ということは、この第１期整備事業の３億３,５３４万の中には、中野駅の北口駅前広場や東西連絡路の整備工事費、これは含まれてはいなかったということでよろしいんですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
第１期整備工事はずっと一連の工事がすべて第１期整備工事でございますが、２２年度予算はここの決算書でいきますと、７行目の中野通り線形変更等整備工事、ここから翌年度繰越額の手前の中野駅ガード下仮設バス停云々というところまで、当然ここの右側の括弧の中に繰越分と表現してございますが、これらがすべて２２年度からの繰越分というところでございまして、その上の中央駐輪場構造調査の委託ですとか、そこから中野駅の北口駅前広場境界標杭復元工事といったところまでは２３年度の予算というところでございます。
久保委員
先ほど最初のほうで伺った、中野駅周辺整備事業の社会資本整備交付金の件でございますが、これが次年度に３億７,１８２万ですか、繰り越しがありますよね。ここは、要は当然一般財源等も入っているのかなと思いますので、この社会資本整備交付金が第１期北口広場と東西連絡工事ですね、こちらのほうの３分の１の補助額のものですけれども、こちらのほうで繰り越されているということでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
補助金の場合は、当初想定した金額で国費であれば３分の１と。想定事業費ですね、対象事業費にかかっていくわけでございまして、それが仮に繰越明許をかけまして、次年度になっても、その執行した部分についての国庫補助、これについてはいただけるということでございまして、繰り越しをしても当初想定をした補助金の額、これが入ってくるというところでございます。
久保委員
ということは、５億５,９７８万５,０００円の繰り越しをして、そもそもこの社会資本整備交付金の３億７,１８２万の次年度の繰り越しというのは、ここの中にすべて含まれているんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
歳入の補助資料の社会資本整備総合交付金３億７,１８２万ということの内訳の中には、この決算１７１ページの工事の繰越分５億５,９７８万５,０００円、これは含まれております。
久保委員
全額ここに含まれているんですか。それとも先ほど関連の北口改札というのがありましたし、それも含まれているんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この歳入の補助資料のほうの次年度へ繰り越しと書いてある３億７,１００万何がし、これは交付金の額そのものでございます。このそのものに対するもともとの補助基本額がこの工事の繰り越しの事業費が対象となっているということです。
主査
休憩します。
（午後３時４２分）
主査
再開します。
（午後３時４３分）
久保委員
申しわけございません。こちらのほうの５億５,９７８万５,０００円の中には、社会資本整備総合交付金は幾ら含まれているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
現在、想定でございますけれども、中野駅北口広場及び東西連絡路、これが２４年の国庫補助金２億１,１００万円、国庫補助は今申し上げた２億１,１００万円でございます。あとは都市計画交付金等もございますが。ちなみに、都市計画交付金でいきますと、２４年度、東西連絡路の橋の部分に都市計画交付金が対象になってございまして、これが４,２１０万円、それから工事監理・技術支援業務委託、これが９０万円ということで、トータル４,３００万円の予定を組んでございます。
主査
休憩します。
（午後３時４４分）
主査
再開をいたします。
（午後３時４６分）
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
先ほどの社会資本整備総合交付金３億７,１８２万円次年度繰り越し、これの内訳の想定でございますが、まずは広場及び東西連絡路の工事繰越額のおおむね３分の１に当たります１億７,９００万、それと北口改札改修で次年度には繰り越した分の、こちらは補助率２分の１になりまして、額としては１億９,２８２万といった内訳になろうかというところでございます。
久保委員
繰り返しになりますけれども、それでは、この５億５,９７８万余の中にこの３億７,１８２万がすべて含まれているということでよろしかったわけですよね。要は、北口駅前広場と東西連絡路の整備工事の部分で今伺っているわけなのですけれど、内訳というよりも、そこの部分に実際は幾らなのかということでお伺いをしているわけなんですが、それではどうなんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この整備費５億５,９７８万５,０００円の３分の１相当額が社会資本整備総合交付金に交付されるということです。
久保委員
ということは、それが１億７,９００万に相当をしているということで、あとは一般財源でありますとか、ほかのものが組み込まれていくであろうということですよね。これはちょっと決算をはみ出してしまうのかもしれませんけれども、２４年度の予算ですとか、せんだっての補正ですとか見たところだと、これもまた非常にわかりにくくて、実際のところ第１期整備事業と呼ばれているものは、もう現時点では終了しているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
第１期整備事業は完了しました。
主査
では、他に質疑はありませんか。なければ、進行いたします。
次に、１７２ページ、１７３ページ、１目西武新宿線駅周辺まちづくり費について質疑ありませんか。なければ、進行します。
次に、１７２、１７３ページ、２目西武新宿線沿線基盤整備費について質疑ありませんか。
来住委員
第３号線、第４号線ですか。測量業務委託契約の落差というのが１,０００万余ありますけども、これはどういうことでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この契約落差１,０００万余でございますけども、これは当初、区画街路第３号線、第４号線、両方とも用地測量をやるという想定だったんですけども、第４号線、沼袋駅周辺の路線でございますが、こちらについては関係権利者の調査が時間を要したため先送りいたしました関係で、３号線をやった関係で、４号線は２４年に先送りしたということで、１,０００万余の落差が出ております。
来住委員
加えて、このまちづくり専門員報酬等というのは、当初の予算で、執行が４７８万とありますけども、これは当初ありましたかね、予算段階では。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
このまちづくり専門員につきましては、当初予算では想定はしておりませんで、２３年度当初に用地業務に関係した、精通した職員を採用するという形になりましたので、流用する形でこの４７０万円余の金額を見込んだということでございます。
来住委員
執行段階でそういう専門員が必要だということで４７０万が新たに執行されたということだと思うんですが、と同時に最初に聞いた契約落差が発生を一方ではしているということで、具体的にこの測量業務、３号線については行われたということなんですが、実際の結果についてはどのようになっているんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
区画街路３号線の測量につきましては、新井薬師駅の駅前広場の用地を確定するために行ったものでございまして、関係権利者の立ち合いを行いまして、この３号線につきましては、事業を実施のための用地が確定したということでございます。
来住委員
駅周辺、中野駅周辺からずっとこの間のところで言えるのは、こういう予算を組みながら、実際には執行できないというような事業がかなり、ここ西武線も含めてあるように思います。本当にそういう意味では予算段階でのきちっとした精査が引き続き非常に大事だということを申し述べておきたいと思います。
久保委員
今のところなんですけれども、建設資料の６、こちらのほうの平成２３年度の第３号線、第４号線等測量業務委託というのがあって、内容が測量準備、現地測量、用地測量というふうにあります。それで、先ほどの御答弁によりますと、第３号線のほうの測量はできたけれども、４号線については先送りにされたというような御答弁だったかと思うのですが、実際のところ、この３号線のみの測量準備、現地測量、用地測量を行われたということでよろしいですか。こちらの第４号線については手つかずということでよろしいんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
その第４号線の業務が全くなされなかったかどうかと。そういうことでございますけども、そういうことではございませんで、この資料の③の用地測量は第３号線のみやって、第４号線はやらなかったんですけども、測量の準備でありますとか現地測量、これにつきましては第４号線も行ったということでございます。
久保委員
それで、用地測量が残っているということですね。この用地測量はどうなさるんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この残っている第４号線の用地測量に関しましては、今年度の業務で行っておりまして、現在事前調査の準備をしているという段階でございます。
久保委員
申しわけありません。これは２４年度の予算の中ではどういうふうになっているんでしたっけ。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この４号線の用地測量業務につきましては、２４年度の予算に計上されているという形で執行しているということでございます。
久保委員
２４年度の当初予算のときから、この４号線についての用地測量が行われるということは決定をしていたんですね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
そのとおりでございます。
久保委員
１,０００万もここで不用額として落としてしまっていて、でも、４号線の事業というのは２４年度には行うということで、新たにこれは２４年度に予算をつけられたということですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
そのとおりでございます。
久保委員
であるならば、そもそもわかっていて、１,０００万も不用額を出してしまうということになるわけで、これは例えばわかった段階で２４年度に繰り越そうとか、そういう考えはなかったんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この４号線が用地測量ができなかったという判断につきましては、２３年度中に関係権利者を特定するというか、その調査をしている中で件数が多いということがわかりましたので、やっているプロセスの中で、これは２３年度中に行うのは困難だということが判明いたしましたので、途中でというか、４号線については年度中にはできないだろうという判断のもとに先送りしたということでございます。
久保委員
なので、途中でわかったことだったら、１,０００万もみすみす不用額にしてしまわないで、２４年度に行うとわかっている事業なのですから、繰り越すという、そういう発想はなかったんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
その２３年度の判断といたしましては、繰り越しという形の判断はしなかったということでございます。
久保委員
それは実際のところ、本当にどうなのかなと思いますよね。きっと用地測量が一番費用がかかるんじゃないかなって思うんですけれども、実際３号線、これは距離が全然違ったりとか、対象になっている件数が全く違うのかもしれませんけれども、３号線における用地測量の分というのは幾らだったんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この全体の予算額、執行額ですね、４９０万余のうちの３号線の部分につきましては、細かい数字は出ませんが、大半の部分が３号線の用地測量に関係する費用だということでございます。
久保委員
繰り返しになりますけれども、そこは４号線のほうが範囲が広かったということで、当然測量にも金額を要するわけですから、もう少し違うやり方があったのではないかなと思いますので、そこのところはしっかりと賢明な判断をしていただきたいと思います。
済みません。２４年度の予算書の段階では、じゃあ、既にそこはもう組み込まれているということでよろしいんですね、確認ですが。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
２４年度の予算に４号線の用地測量は組み入れられているということでございます。
中村委員
１点だけ教えていただきたいんですけれども、この連続立体交差事業調整の中の不用額の中に一時保育者謝礼未執行による残というのがあるんですが、これはどういったものですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この一時保育者の謝礼の未執行ということでございますけども、これは用地測量の説明会にいらっしゃる中で、この一時保育をされる方がいるかもしれないという想定で予算というか、金額を見込んでおりましたが、この一時保育を希望される方がその説明会ではいらっしゃいませんでしたので、執行していないということでございます。
中村委員
ということは、手話通訳者謝礼未執行による残というのも同じ理解でよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
そのとおりでございまして、同じ扱いでございます。
久保委員
行政評価の結果なんですけれども、これは西武新宿線の沿線まちづくり分野だけではないのですが、８６ページに連携相手の道路・公園管理分野に区画街路３号、４号についての認識が低いように見受けられるが、整備後の所管を考えれば、相手方にも連携の意味が理解される取り組みが必要であるということと、また、少し戻りますが、８２ページのほうには、都市計画担当との連携について、上位計画の見直しについて迅速な調整会議が図られるとしているが、都市計画分野には中野駅周辺まちづくり分野との連携については全く触れられていないのは、連携が密とは言えないと思う。積極的な連携を担保することが必要であるということで、同じような、要は都市政策のほうと都市基盤のほうと連携があまりよくないのではないかというような指摘があるわけなんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
長田都市政策推進室長
行政評価、とりわけ外部評価委員の御指摘ということにつきましては、私ども執行する立場としては重く受けとめていかなければならないことだというふうに認識してございます。この主要施策の成果として、こういう形の評価を得たということを改めて今後の私どもの行政執行の中に生かしていきたいというふうに思っております。ただ、１点申し上げさせていただければ、部相当の組織としては分かれておりますが、携わっている仕事の内容ということについては、一連の関連性、深い関連性がございますので、日々の業務の中では担当者のレベル、それから統括管理者のレベル等でそれぞれ連携をとっているつもりでありますけれども、このような御指摘を踏まえて、一層そういった観点からは連携を密にしてまいりたいと考えております。
久保委員
そもそも同じ室といいますか、同じところであったものが分かれて、こういった形に今、事業部の体制がなっているんだと思います。分かれてしまって、さらにこの連携が図りにくくなっていくようなことがあってはいけないと思いますし、事業の継続性からしても、これは本当に、先ほどの駅周辺のことについてもそうですけれども、やはり同じような関連する事業というのがついていくわけです。そのときにやはり事業費のほうの予算ですとか決算の部分でも関連をしてくるものがこれから出てくるかもしれませんし、そういった点でもしっかり連携を図っていただきたいと思います。今も室長が言ってくださいましたので、これについては御答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。なければ進行いたします。
次に、１７６、１７７ページ、２目地域活動推進費、このうち事務事業２、公益・地域活動推進、事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供のうち、活動領域２、産業の活性化、勤労者支援又は消費者のための活動、及び活動領域７、安全で快適なまちづくりのための活動が審査の対象になります。これについて質疑はありませんか。よろしいですか。質疑がなければ進行いたします。
次に、４２０ページ、４２１ページ、１目都市基盤部経営費について質疑はありませんか。よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、４２０ページから４２３ページ、２目建築調整費について質疑はありませんか。質疑がなければ進行いたします。
４２２ページ、４２３ページ、３目都市計画費について質疑はありませんか。よろしいですか。それでは、質疑がなければ進行いたします。
４２２ページから４２５ページ、４目都市施設費について質疑はありませんか。よろしいですか。それでは進行いたします。
４２４ページから４２７ページ、５目住宅費について質疑はありませんか。
久保委員
住宅施策調整の中野区公営住宅等長寿命化計画策定調査業務委託、これはどのような調査をお願いして委託をされたんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この中身は、中野区が所有している区営住宅、福祉住宅等の長寿命化計画を策定するために調査をして、その計画を区としてまとめたものでございます。内容としましては、そういった建物の図面、現場調査などを行いまして、長期修繕計画、こういったものを作成していく。それで、予算要求のための一つの資料として作成したというものでございます。背景としましては、次年度から、平成２４年度から社会資本整備総合交付金、この交付に当たっては各自治体でこういう長寿命化計画を策定するということが前提になっておりまして、それに基づいて予算を要求していくということが前提となりますので、そういったための資料として作成したものでございます。
久保委員
これは図面とか現地調査などを行ったということなんですけれども、どういった事業者に委託を行っているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
建築のコンサルタント、そういったところに委託して、資料等の作成をお願いしたものでございます。
久保委員
何件というんでしょうか。４４６万２,５００円ということで、私は図面によったりとか、現地の調査をして、長寿命化計画のベースになるものを立てたにしては、金額的にはそんなにかかっていないんじゃないかなという印象を受けているんですけれども。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区営住宅、福祉住宅、まちづくり住宅のすべての棟にわたって調査をしてございます。区営住宅が１３住宅、福祉住宅が２住宅、まちづくり住宅が１でございます。
久保委員
かなりの件数の調査がこの費用でできたのだなと思うんですけれども、この４４６万余の調査において、長寿命化計画のベースとなるものはすべてできたということでよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
おおむね１０年を計画期間として、そこの長寿命化計画というものについては策定ができているというふうに考えてございます。
久保委員
１０年間をかけて修繕をしていくということなんでしょうか。それで、長寿命化というのは大体建築をして何年の建物を何年ぐらいもたせることができるというふうに考えていらっしゃるんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この長寿命化計画、今後の１０年間の修繕等の計画を各住宅ごとに立てたということでございますが、公営住宅施行令によりますと、公営住宅の耐用年限は７０年となってございます。まず、その７０年をきちっともたすには、車も同じですけれども、必要なときに必要な修繕をちゃんと行うことがこの耐用年数まできちっともたせるということなので、何か躯体に大きな工事をして、もともと７０年のものをもう少し延ばすとか、そういうものではなくて、７０年きちっともたすために建築、電気、ほかの設備のものをきちっとやっていくというようなことが基本でございます。
主査
他に質疑はありませんか。質疑がなければ進行いたします。
次に、４２８ページから４３１ページ、１目まちづくり事業推進費について質疑はありませんか。
中村委員
４３１ページのまちづくり事業住宅のところなんですが、昨年の決算、これは歳入になってしまうんですけれども、見させていただくと６９.６％の稼働率で、ことしのを見ると５７.３％なんですね。昨年の４定でうちの会派の森議員から、これは多分リ・ライフ南台のことだと思うんですけれども、一般質問で質問をさせていただいた際に、区長の答弁で、今後施設のあり方について相当踏み込んだ検討が必要ということで、現在検討を行っておりますという御答弁をされているんですが、これは決算というよりは今後の話になるんですけれども、今後このまちづくり住宅についてはどのような運営というか、されていく予定なのかということを教えていただければと思います。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まちづくり事業住宅、全部で２５戸ありますけれども、現状の利用率が一ころ数年前には６０％を超える時期もございましたけれども、今、約４割を切っているような状況でございます。それで、今後、弥生町のまちづくり等が動く時期には、また部屋が必要になるということが想定はされますけれども、その間におきましても、空き室のままで置いておくのではなくて、有効利用をどういうふうに図っていくべきかということを、今年度の事業見直しの対象にもなってございまして、検討しているということでございます。
久保委員
不燃化促進事業なんですけれども、これは執行率が１００％になっておりまして、建築物不燃化助成１０件というふうになっていますけれど、この１０件というのは予算に対して１０件というのがマックスだったんでしょうか。それとも手を上げていて、この不燃化助成を受けたいというところが１０件だったんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
平成２３年度におきましては、予算の段階で、それは建物の規模によりまして助成額が変わってくるんですけれども、標準的な対象を見ながらということで、おおむね１０件程度の予算を確保していたということでございますけれども、現実にその枠すべてについて助成の申請が行われて、執行したということでございます。
久保委員
ということは、１０件程度を見込んでいて、１０件来たんですか。ということでよろしいんですね。１０件を超える方たちがいらっしゃったんだけれども、予算が１０件分だったので、できなかったということではないですね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
予算の範囲の中で助成をするということでございますけれども、申請希望につきましても１０件あって、執行したと。そのまま１０件を執行したということでございます。
久保委員
対象となる件数は何件だったんでしょうか。
不燃化促進事業の対象件数というのは特に絞り込まれていないということなんでしょうか。不燃化促進事業のこの助成対象となるところというのは、特にその件数が絞り込まれているわけではないということなんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
ここの不燃化促進事業をやっておりますのは、広域避難場所でございます東大の周辺、おおむね１２０メートルぐらいの圏域で区域を設定してございまして、建てかえにあわせて耐火建築物等に建てかえをしていただく際に助成を出すということでございますので、木造等の対象となり得る棟数については、数字はちょっと押さえてはございません。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。それでは進行いたします。
次に、４３０ページ、４３１ページ、２目まちづくり計画費について質疑はありませんか。
来住委員
たびたび済みません。４３１の東中野地域まちづくり構想策定に伴う業務委託のところですが、執行額が４９万９,０００円で、不用額が一方で、これは４８８万６,０００円というのは、これとの関係での委託業務、東中野のまちづくりの業務委託の委託費残ということでよろしいんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
いろいろな地域のまちづくりの計画が必要、あるいは地域活動を支援することが必要だということに対応するために、東中野、あるいは弥生、本町弥生地域、あるいは弥生町地域といったようなことを想定した総額がこの執行した部分と不用額の合計５３８万円余ということでございましたけれども、その中で東中野につきまして挙がっております執行額の予算を執行したということでございます。東中野限定ということではございません。
来住委員
であるならば、弥生であるとか、そういうところも当初の計画ではあったけども、不用額として残ったというふうに記していただいたほうがわかりやすいのではないかということを申し上げておきます。
事務費が６５万９,０００円執行されて、事務費残がここで６３万６,０００円余の不用額としてなっているんですが、これは東中野の業務委託に関連する事務費の執行が６５万９,０００円ということですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これも、まちづくり計画担当すべての事務費ということでございます。東中野対応ということに限った事務費ということでございません。
来住委員
そうしますと、まちづくりの具体的な業務委託は東中野だけだけども、事務費としては他の地域の業務にも事務費として執行されたという、そういうことですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これにつきましては、ほかの地域、例えば区の職員が行うまちづくり支援に出向いていく際の資料作成その他の経費、あるいは地区まちづくり条例を２３年度は議会に上程をさせていただきましたけれども、それに向けた準備、その他の分野全体で動かしていくコピー代も含めた事務費ということでございます。
来住委員
いずれにしても、不用額を含めても１３０万ぐらいの事務費を計上されているわけですから、中身がもう少し明確になるように書いていただきたいということをお願いしておきます。
東中野の地域まちづくりに戻りますけども、これまでかなりの額をこの２３年度以前ですね。構想策定に絡めて毎年委託をされてきたとは思うんですけども、これまでのこの東中野に関係して委託された額、それから今後、この東中野については、それをもとにしてどうされようということに。今後の展開についてあわせてお聞きしたいと思います。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これまで東中野地域にかけました調査委託等の合計につきましては、今数字を持っておりませんので、答弁保留をお願いいたします。２３年度におきましては、グループインタビューでございますとか、関係の方々、地域の方々へのヒアリング等を行いまして、まちづくり構想の素案というものを作成したところでございます。今後、これにつきましては、その素案をもとに地域で意見交換会を実施し、その意見を踏まえた形でまちづくり構想というものをまとめていくと。そういう予定でございます。
久保委員
済みません。今のところなんですけれども、２３年度の予算の説明資料ですと、東中野地域まちづくり構想策定と弥生町三丁目地区まちづくり検討と本町弥生町及び上高田地区のまちづくり活動支援というふうになっておりまして、この事務費というのがここにも使われたということなんですが、東中野以外のところはどのようなことがなされたんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今、委員御指摘のような地域に２３年度は調査なり活動支援をしていこうということで予算を議決いただいたところでございますけれども、２３年度に入りましてから、実は公益の団体でございます財団法人首都圏不燃建築公社が初動期のまちづくりを支援するという制度を動かしておりまして、中野区の費用を使わずに、公社の１００％助成で直接コンサルタントに委託をして、区のオーダーに沿った調査をしてくれるという、ある意味でありがたい制度がございまして、公社にお願いをしまして、本町弥生地区のまちづくりの活動支援と、それから、弥生町のまちづくりについて、これは基礎的な調査でございますけれども、あわせて公社の費用で６３０万円助成をいただきました。それぞれ３１５万円ずつ、区を経由せずに直接コンサルタントに公社から助成をしていただくというものを活用したということで、調査委託費としての不用額がふえているということが実態でございます。
久保委員
今のお話、私は初めて伺いました。ということは、２３年度には中野区が直接的に行うことはなかったし、その支援をすることもなかったんだけれども、公社のほうから全額支給がされて、コンサルタントのほうに助成をされたということで、実際にはこのまちづくりの検討というのが進められたということでよろしいんですかね。弥生町三丁目の地区まちづくり検討と、本町弥生町のこちらのほうのまちづくりの活動というのはされたということですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
費用は公社で持っていただきましたけれども、中野区のコントロールのもとにといいましょうか、指示のもとに調査も行われましたし、実際にそういった検討を実施したということでございます。
久保委員
ということは、コンサルタントにおいての調査検討が実施をされたということで、それは何か成果物にはなったんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
一応形式的にはコンサルタントから委託者でございます公社に報告書を納品するという形で成果が提出をされてございます。区のほうも数部その成果をいただいているということでございます。
久保委員
ということは、それは委託者は公社になってしまったわけですから、区のほうも当然この検討を行わなければいけなかったんだけれども、区はやらなくて済んだと。その公社に対しての報告を区は分けてもらったというんでしょうか、見せてもらったというんでしょうかね、それで区としてのここの計画自体は済んでしまったと。２３年度に予定をしていたものは済んでしまったと。そういうことでよろしいんですね。そういった一定の成果を見たということでよろしいんですね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
区の予算で調査を執行したと同じ成果が得られたというふうに思っております。
久保委員
その成果を得られたというものはどういうふうに生かされるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
弥生町につきましては、都営住宅を活用しながら、整備地域でございます防災まちづくりを進めていくということで、今年度の事業にもつながってきているということでございます。それから、本町弥生地区につきましては、まちづくりの会の活動を行ってございましたけれども、地域全体にもいろいろな差がございますので、各地域別の整備構想ということを明らかにしましたので、今後、特に防災上の課題を持っている地域に絞りながら、具体的な地域の方々との協議を進めていくというふうなステージに入ってきているなというふうに思っております。
いながき委員
それに関連して１点だけ。そうしますと、東中野地域だけはなぜそのような手法をとらなかったんでしょうか。ここに業務委託ということで別枠でとったんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これにつきましては、区の予算の中で過年度にまちづくり構想というものを町会、商店会、学識経験者を入れた形で検討してまいってございますので、そういう意味で初動期の基礎的な部分の検討は終えているということでございましたので、申請をしなかったということと、中野区が希望するすべての地区について応じてもらえるということでもやはりないということでございましたので、二つの地区について調査助成をお願いしたということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。なければ進行いたします。
次に、４３２ページから４３７ページ、１目道路管理費について質疑はありませんか。
内川委員
道路管理費、道路境界。まずお聞きしたいのは、２級基準点改測業務委託でございますけれども、これは次のページへいきますと不用額が出ているんですが、半分近い額のものが不用になっていると。契約落差等ございますけれども、これは震災の影響で調査ができなかったのか、単なる契約落差なのか、ちょっと教えていただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この２級の基準点改測業務委託、これは当初予定したのは震災前に予算を確保したものでございまして、もう既に経年劣化で基準点等がいろいろと動いているとか、あるいはないとかということも心配されましたので、それは区内の基準点です。２級基準点につきまして、全点再調査をかけるということで予算を確保したものです。しかし、その後、３月の大震災を受けまして、この２級基準点の改測作業を地籍調査を始めていくための、再開していくための前提としての基準点の確認作業ということに切りかえをいたしました。お尋ねの契約の関係でございますけども、これはあくまで地籍ではなく、２級基準点の改測作業を行うということで実施しているものでございます。ただし、それは地籍調査のほうにももちろん使うことができるということでございます。
内川委員
地籍調査、総括でもちょっとやらせていただきました。これは予算現額１００万円余なんですが、もともとの予算はお幾らでしたっけ。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
当初予算額は３,２６４万４,０００円でございます。
内川委員
これは１０９万まで減額補正されたということなんですが、減額補正された上にまた不用額が出ているということなんですが、これをちょっと説明していただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この減額後１０９万相当でございますが、そのうち執行したものが４５万ほどでございます。内容といたしましては、通常の事務関係の要因等、あるいは地籍管理につきましてはシステムを運用しておりますので、その運用の関係のリース料等に支出してございます。その結果、執行の残として６０万相当が残ったということでございます。
内川委員
教えてもらいたいんですけれども、自然災害なんかで当初予定していたものができなくなったと。そういったものというのは事故繰越とか、そういうような扱いはできないんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この事業は、地籍調査事業のほとんどが国の交付金と、あと東京都の支出金と、あとは財調の関係で負担していくものです。補助金等につきましては、繰り越し等ができないということがありまして、その年度の当初に申請すると、地籍の場合には使わなければいけないというような性格のものでございまして、そういうことがございまして、繰り越しということは行っていません。また、２４年度につきましても、２級基準点につきましては２３年度にできましたけども、今度は２４年度、今年度はその下になります３級基準点、それからまたさらに図根点といって、４級相当の確認も行っていかなきゃいけないということがございます。今現在それは進行中でございますが、そういうこともございまして、その点については特に繰り越しということはしていないです。
内川委員
主要施策の成果の２３７ページのところなんですが、事業２、地籍調査、地籍調査にかかわっていらっしゃる職員の数を教えてください。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
総括質疑のほうでもお答えしている内容でございますけども、地籍調査としては土木職、専門職も３名を充てております。ただし、それは兼務という形で２３年度は担当しております。
内川委員
この地籍調査の事業費が２１年度は約２,８００万円余、２２年度が３,８００万円余、２３年度は震災の影響で４５万円となっているんですが、減額補正してもと人件費だけは残ってしまった。その担当の職員の方はほかのお仕事をなさったという理解でよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この主要施策の成果の２３７ページの事業に記載してあります地籍調査の人件費相当のところですね。人件費の欄でございますが、２３年度の金額につきまして、本来ですと道路境界、この決算説明書でいきますと、地籍調査の前のところのメニューになりますけども、そこに該当する人件費というものがございまして、それが地籍調査のほうにもちょっと含まれてしまっているということでございました。ですから、ここを人件費をきちんと算出していくときには、職務についてきちんと峻別して、分けていけばいいんですけども、このときの資料の作成の段階で、本来、純粋な地籍調査じゃない業務を道路境界の業務の人件費相当を含めてしまったという経過がございます。そんなことで、これは結果的にはちょっと誤った数字になっているということを言わざるを得ないと考えています。道路境界相当の分担の費用がそこに含まれてしまったということでございます。
尾﨑都市基盤部長
主な事業の実績の中で幾つかあるわけですけど、地籍調査、そういった自然災害によって思うように事業は進んでおりませんけども、そこに割り当てられている職員、そこに伴う人件費ということで今回は出させていただいております。それが道路境界というほかと地籍調査と同じように道路の台帳をつくる、そういう部門と一体となっている部分は多少ありますけども、この資料としては地籍調査としてまとめさせていただいておりますので、その業務に当たっている職員の人件費を考えさせていただいているところです。
中村委員
教えていただきたいんですけども、４３５ページの道路占用・監察のところの占用の屋外広告物・突出看板等実態調査委託というのがあるんですが、この屋外広告物・突出看板というのはどういうものなのかというのと、どんな業務なのかというところを教えていただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
屋外広告物というのは、よくビルの上のほうに広告がございます。ああいうものを想定していただければと思います。次の、突き出しと呼んでいますけども、突き出し看板というのは、よくビルのわきに看板があって、それが道路上に出ているものですね。そういうものがこの突き出し看板として御理解いただければと思います。それが結局道路の空間、上のほうを占用しているわけなので、そこで道路の占用料が発生すると。この突き出し看板についてはそういう意味です。屋外広告物につきましては、そういう広告物を出すことについては、屋外広告物法という法律と、あとは東京都の屋外広告物条例というのがありまして、そこで私どもは東京都の委任という話になりますけども、届け出をいただく必要があるんですね。広告物を出すことについては届け出が必要と。それが適正に申請があるかどうか。そういうことの調査を行ったものでございます。
吉原委員
４３５ページ、真ん中よりやや下ですか。ごみ状バイク等撤去処分作業委託。処分数、バイク４５台、バッテリー１個、タイヤ１８本ですけど、これらは区道に放置してあるものを例えば撤去してくれと言われて撤去するのか。区道とか私道は一切関係なく、その内訳ってどうなんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これはあくまで道路管理者として行っているという話でございまして、すなわち区道、あるいは区有通路ですか、区が管理している道路上のものでございます。
吉原委員
それですと、例えば私道に置いてあるものとか、そういうのは撤去してほしいと区民から苦情があっても、こういう物では撤去はできないということでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
法規的には区のほうでそういうものについては特に撤去等はできないということになります。
吉原委員
そうなりますと、私道に放置してあるようなバイク、要するに捨てバイクに見られるやつがいっぱいあるんですけど、そういうのはあくまで私道の管理者が自分の責任で費用を用意して、業者に引き取らせるという方法になるわけですね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もしナンバーがあれば、警察のほうに御通報いただいて、ナンバー照会等をしていただいて、警察のほうから所有者に対してそれを撤去するようにお願いするということになるかと思います。ごみ状のものにつきましては、それぞれ私道の所有者の方々が基本的には対応していただくということになります。
いながき委員
この４３５ページの中野区内商店街路上障害物実態調査業務委託ってあるんですが、この商店街路上障害物とは具体的に。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
いわゆる広告物とか、そういう商店の商品とかというものは道路に出してはいけないということになります。それが商店街の前にある道路にいろんなものが、看板が出されていたり、商品が出されていたりという実態があって、交通上非常に支障になっているというのがございます。これは違法な状態でございまして、そういう状態についてどのくらいの障害物の実態があるかということについて調査したものでございます。
いながき委員
それは商店街に限って調査なさったんですか。商店街じゃなくても、道路に面してお店があって、そういった違法なメニューですとか、たくさん出しているところもあると思うんですけれども。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回の調査に当たりましては、中野区内の商店街連合会様のほうとお話しさせていただいたりして、協力をいただいて、その中で実施したものでございます。したがって、商店街の中で、区内の商店街について、特に駅周辺等を中心に調査したものでございます。
いながき委員
そうしますと、この業務委託というのは商店街に委託をして、お金を支払ったということなんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この調査は民間の会社のほうに委託をして実施しております。
いながき委員
じゃ、お金を出して調査して、今年度以降は撤去に力を入れるとか、そういった御予定というか、計画なんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ことしの調査の結果を踏まえまして、また商店街の皆さん方に御協力いただいて、商店街の中でそういう違法な状態にしないようにお願いをしていくと。あるいは私ども、クリーンキャンペーンとか、そういう違法に広告物を出したりしないようにということで、いろいろと活動もしております。そういう中でまた商店街の人たちも協力して、実際に当たっていくということで、そういうときにそういう資料を、結果を活用していきたいというふうに考えています。
いながき委員
商店街にお願いするときの資料にするためにこの調査を行ったということなんですね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私の説明がちょっと不適切だったと思います。私どもが中野区内の商店街について、道路上ですよね。そこでどういう実態があるかということを分析した上で、私どもは今後どういうところに重点的に、例えばそういう撤去をやっていくのか。あるいは道路監察の中でどういうところに特に力を入れてやっていくかとかということで行っております。ただし、商店街の方々にも御協力いただいて進めていくということも大事だというふうに認識しております。
中村委員
道路監察のところで、違反屋外広告物撤去回収処分作業委託というのがあるんですけども、これはどういうものが多いんですか。違反ポスターみたいなのでよろしいんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これはよく電柱などに届け出がなく張られている広告類というのをイメージしていただければと思います。そういうものを逐次委託して撤去していただくと。そしてまた一定期間それを保管した上で処分をするという、そういう作業になります。
中村委員
こういうのは、例えば業者に対する指導とかというのはできないんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
もちろん事業者、特に不動産協会の皆さん方にはお願いをしているところでございます。特に違反広告物の除却協力員活動というのがございまして、そちらの協力員には宅建協会の関係者、不動産協会の関係の御参加をいただいたりして、一緒にそういう違法状態についてクリーンのための活動を行っております。
中村委員
一緒に活動するのはいいんですけど、指導をしないとまた繰り返されてしまうと思うんですね、こういうのって。その処分作業委託費として７１６万６,２５０円というのが、もしやめられなければ、毎年同じ金額がかかっていくわけじゃないですか。その対応策としてどういったことを今後考えられているのかというのがあれば教えてください。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは実際に違法状態について、私どもは撤去のいろんな活動を行っていくと、その際に各お店の方に対して、こういうものは違法状態なので、撤去してくださいということをお願いしていきます。その場でも撤去してもらうんですけども、また次のときに行けば、また同じような形でなっているということが、同じように繰り返されているという状況でございます。ですから、その都度粘り強く継続してやっていくということが唯一効果があるんだろうというふうに考えています。
中村委員
例えば違反なのであれば、警察に届けるとか、そういうことはできないんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
罰則の規定もたしかにございますけども、また、クリーンキャンペーンなどでは警察の方も一緒に同行していただいて、お願いしておりますけども、今のところはあくまでそこで撤去をしていただくと。自主的にそこのお願いをして撤去していただく。そういうことで徹底しております。
中村委員
それでも繰り返されるわけですよね。今後どうしていくかというのは検討していかないと、毎年毎年７１６万というのが発生するというのは問題だと思うんですけど。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
警察と商店街と私ども、あるいは都道ですと第三建設事務所、そういう方々が一堂に会して、今後どのように対策を講じていくかということについては検討をしているところでございます。
久保委員
４３５ページの橋梁拡幅整備負担金について伺います。これは２３年度の第一次補正であった分だと思うんですけれども、ちょっと確認のために伺います。２２年度の繰り越しがまずありまして、この繰り越された理由というのは、本来であれば２２年度に終了すべき事業が完成しなかったということでよろしいんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員御指摘のとおりでございます。
久保委員
これは負担金ですから、東京都とかがやっている事業の中野区の負担分なのかなと思うんですけれども、これはどういった事情で繰り越しというか、２２年度に完成しなかったんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは中野新橋といった神田川にかかっている橋でございます。これのかけかえなんですけども、その神田川の下の橋の下ですか、には営団地下鉄の丸ノ内線が走っていまして、その地下鉄の工事、かつて行った工事の工事資材というものが掘削の中で出てきたということです。それがちょっと大きな埋設物だったものですから、その撤去をするために相当の期間を要したということで、工事がおくれたということでございます。それで２３年度に繰り越しているということでございます。
久保委員
その資材が出てきて、繰り越さなければいけないというふうにわかったのは年度末だったということですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ちょっと答弁保留をお願いします。
主査
それでは、他に質疑はありませんか。ないですね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今の御質問でございます。平成２３年１月１８日に工期を延伸するということで決まったものでございます。
久保委員
１月１８日にわかっていたんですよね。それで、予算のときには橋梁拡幅整備は皆減ということで、これはもう事業自体がないということで予算を立てていたんだと思うんですね。それで第一次の補正で６１４万が一般財源から補正というふうになっているのではないかと思うんですけれども、１月１８日の時点でわかっていたのであれば、２３年度の予算の中にこれは計上されてもよかったんではないかと思うんですが、それは何か事情があったんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この繰越明許の補正予算は、そのさらに先、３月ごろだと思います。ですから、新年度予算を策定中にはちょっと間に合わなかったということになります。
久保委員
さっき埋設物の工事資材が出てきたと。それで、１月１８日にはもう既に２２年度中に事業が完成
しないことがわかったというふうにおっしゃったと思いますし、一番最初に伺ったように、そもそも新橋のこの事業というのは、２２年度中に完成をする予定だったのではないかと思うので、結局、予算はそもそも２３年度は組まれていなくて、６１４万をされたわけですよね。ということですよね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
３月１１日の大震災の後、今度は工場からの出荷等がおくれてしまって、製品が届かないということございまして、あるいはまた、さらにそのためにまた工事がおくれるということがあって、この６１４万についてもその後補正予算をお願いしたということでございます。
久保委員
申しわけありません。ちょっと確認しますね。じゃあ、２２年度で完成するはずの事業というのが２２年度中には完成しないってわかったのは年度末だったんですかって、私、さっき伺ったと思うんですけど、そうしたら１月１８日というふうにお答えになられたかのように思ったんですが、そうではなくて、年度末だったんですね。
尾﨑都市基盤部長
行ったり来たりの御説明ではすっきりいたしませんので、ちょっと調べさせていただいて、正確にお答えさせていただきたいと思います
主査
じゃあ、答弁保留ということですね。
暫時休憩します。
（午後４時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後５時０１分）
今、御協議させていただきましたけれども、一応本日はここまでといたします。明日からまた引き続き、４３２ページから４３７ページの１目道路管理費にいついてから始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは答弁保留。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど来住委員の御質問にお答えをさせていただきます。東中野駅周辺、あるいは東中野地域のまちづくりに係る調査委託費の合計はどうかということでございました。平成１８年度から調査を実施しておりますけれども、２３年度の４９万９,０００円余を含めまして、３,１６７万円余でございます。
来住委員
これまでに３,１６７万円をかけて、何年かにかけて検討されてきたということで、これから先ほどの御答弁ですと、地域に入って、説明、意見交換を行っていくということをおっしゃっています。何回かこれまで質疑をしてきましたが、つくる過程で地域の方々が傍聴できないとか、そういう経過もありました。それだけにまちづくりの場合にはどうしても行政の皆さんと地域が信頼をもとにして進めていくということが大前提ですので、そういう信頼を地域との中できちんと結んでいただきながら進めるということが絶対条件だということを申し上げておきますので、これは要望とさせていただきます。
主査
それでは、あと答弁保留がありましたので、２点ほど。それにつきましては、次回の分科会までに保留といたします。
それでは、以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。それでは、次回の建設分科会は、明日１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の建設分科会を散会いたします。
（午後５時０３分）