|
令和６年０６月１９日中野区議会厚生委員会（第２回定例会）の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和６年６月１９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和６年６月１９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時４８分
○出席委員（７名） 日野 たかし委員長 広川 まさのり副委員長 木村 広一委員 井関 源二委員 黒沢 ゆか委員 間 ひとみ委員 中村 延子委員
○欠席委員（１名） 高橋 ちあき委員
○出席説明員 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部 正宏 地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸 地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村 誠 地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる 地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 瀬谷 泰祐 地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広 地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳 地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 志賀 聡 地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子 地域支えあい推進部介護保険課長 落合 麻理子 健康福祉部長 杉本 兼太郎 健康福祉部障害福祉課長 鳥井 文哉 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔 健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦 健康福祉部生活保護担当課長 村田 佳生 健康福祉部保健企画課長 中村 志保合 健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒 健康福祉部生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員 書記 金木 崇太 書記 川辺 翔斗
○委員長署名 審査日程 ○委員会参与の変更及び異動について ○議案 第５０号議案 令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分） 第５７号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例 ○陳情 〔新規付託分〕 第４号陳情 中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用ラインの常設、及び利用料金の見直しを求める陳情書 ○所管事項の報告 １ 中野区基本計画の進捗状況について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ２ 第１０期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（区民活動推進担当） ３ 令和６年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定について（区民活動推進担当） ４ 施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果について（中部地区担当、地域包括ケア推進課、スポーツ推進課） ５ 孤独・孤立対策の取組について（地域包括ケア推進課） ６ 中野区高齢者補聴器購入費用助成事業の実施について（医療・介護連携推進担当） １５ 特例臨時接種終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告について（保健予防課） １６ 予防接種に関する今後の取組について（保健予防課）
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時０１分）
初めに、本日は、議会広報番組再編集のため、株式会社ジェイコム東京から撮影の許可を求める申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程案（資料１）に沿って進め、１日目は委員会参与の変更及び異動について、議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告の７番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 次に、第５０号議案については、所管事項の報告の１５番及び１６番と関連するので、第５０号議案を議題に供した後、一旦保留とし、先に１５番、１６番の報告を受け、改めて第５０号議案を議題に供し、審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は午後５時を目途に進め、午後３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 次に、お手元の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。 それでは、異動のありました参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。 石井地域支えあい推進部長 それでは、委員会参与の変更がございましたので、御説明をいたします。 まず、地域支えあい推進部地域活動推進課長、高橋英昭でございます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋英昭でございます。よろしくお願いいたします。 石井地域支えあい推進部長 次に、地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長、高橋かほるでございます。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋かほるでございます。よろしくお願いします。 石井地域支えあい推進部長 続きまして、地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長、瀬谷でございます。 瀬谷地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 瀬谷でございます。よろしくお願いいたします。 石井地域支えあい推進部長 地域支えあい推進部北部地区担当課長、阿部でございます。 阿部地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部でございます。よろしくお願いします。 続きまして、地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長の中村でございます。 中村地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村でございます。よろしくお願いいたします。 石井地域支えあい推進部長 次に、地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長、志賀でございます。 志賀地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 志賀でございます。よろしくお願いします。 石井地域支えあい推進部長 続きまして、介護保険課長、落合でございます。 落合地域支えあい推進部介護保険課長 落合でございます。よろしくお願いします。 石井地域支えあい推進部長 地域支えあい推進部は、以上でございます。 杉本健康福祉部長 続きまして、健康福祉部の参与の異動につきまして御紹介いたします。 私は健康福祉部長の杉本兼太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 保健所長及び地域医療連携担当課長事務取扱の水口千寿につきましては、本日、都合により欠席してございます。御報告のみとさせていただきます。 福祉推進課長の細野修一でございます。 細野健康福祉部福祉推進課長 細野でございます。どうぞよろしくお願いします。 杉本健康福祉部長 スポーツ振興課長の原拓也でございます。 原健康福祉部スポーツ振興課長 原でございます。よろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 障害福祉課長の鳥井文哉でございます。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 鳥井でございます。よろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 生活保護担当課長の村田佳生でございます。 村田健康福祉部生活保護担当課長 村田でございます。よろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 保健企画課長の中村志保合でございます。 中村健康福祉部保健企画課長 中村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 保健予防課長の宮下奈緒でございます。 宮下健康福祉部保健予防課長 宮下です。どうぞよろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 生活衛生課長の只野孝子でございます。 只野健康福祉部生活衛生課長 只野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 杉本健康福祉部長 以上、健康福祉部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長 以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第５０号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 先ほど御確認いただいたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、議案の審査を一旦保留とします。 初めに、所管事項の報告の１５番、特例臨時接種終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告についての報告を求めます。 宮下健康福祉部保健予防課長 それでは、所管事項の報告１５、特例臨時接種終了に伴う新型コロナウイルスワクチン接種の実績について報告いたします。（資料３） 本年３月末日をもって、全額公費負担でありました新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種が終了いたしました。接種実績といたしましては、延べ接種人数が約１０４万人余り、年代、接種回数については、お手元の資料の別紙のとおりとなります。６か月から４歳児、５歳から１１歳児で空欄がございますのは、新型コロナウイルスワクチン接種の開始時期が遅かったためでございます。 ２番、区の接種体制といたしましては、（１）区内１３０以上の医療機関での個別接種、（２）医療機関をはじめ中野サンプラザ、中野区医師会館、区民活動センターを会場とした集団接種、（３）高齢者施設等の入所者について、施設内に医師やかかりつけ医がいない場合などを対象にした巡回接種、（４）在宅療養中の方への訪問接種の４種類の接種体制といたしました。 ３番になります。新型コロナウイルスワクチン残余分の取扱いにつきましては、令和６年３月１１日付で厚生労働省事務連絡がございましたので、これに基づいて適切な廃棄をしております。新型コロナウイルスワクチンの廃棄数といたしましては、お手元の資料の表にございますように、特例臨時接種終了に伴う廃棄及びその他の廃棄となってございます。また、新型コロナウイルスワクチン以外の処理としまして、（３）になりますが、ワクチン保管用に国から無償譲渡された超低温冷凍庫につきましても、廃棄することなく、全てのものにつきまして希望する区内の医療機関等に譲渡しております。 ４番、廃棄に関わる費用負担につきましては、国庫補助金である新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象経費に該当するため、今後申請を行う予定でおります。 私からの報告は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 広川委員 この新型コロナウイルスワクチンのところで、今回の破棄する数が２万６,０００回分ということで、これ、他自治体と比べて量的にはどうなんでしょうか。 廃棄数についてなんですけれども、ほかの自治体は、各区で公表されているところがほとんどございませんので、この数字、この数字というのがお示しできません。 広川委員 では、これまでのところを聞きたいんですけれども、②のその他の廃棄というところで、これまでのことだと思うんですけれども、私、昨年の第２回定例会か第３回定例会のときに、余ったワクチンはどうしているのかとお尋ねしたんですね。そのときに答弁としては、「ワクチンの余剰につきましては、例えばその次の回に東京都からもらうときに少なめにする、減らすですとか、あとは、自治体間での融通の仕組みがございますので、足りていない区市町村のほうにこちらの余剰のワクチンをあげる、逆のときにはもらうというような調整をしてございます。」という答弁だったんですけれども、この中で廃棄という言葉は出てこなかったんですね。うまいことやりくりできているなという答弁だったように思います。 なので、実際にどれくらい廃棄があったのか示してくださいということで報告を求めてこの報告が上がっていると思うんですけれども、これを見ると、約８万１,０００回分の廃棄となっている。これ、やりくりできていなかったということではないんですか。 宮下健康福祉部保健予防課長 廃棄数が多いという御指摘の件ですけれども、まず、ワクチンを備蓄する、１週間単位でワクチンは国等からの保管をしておりました。それをもって、一番多い数に間に合うようにワクチンはそろえておかなければいけないので、それに対応できるような数を持つことになりまして、それが最終的にはこの残余分になったというふうになっております。 広川委員 聞いているのは、やりくりをうまいことやっていますよというようなお答えがあって、実際にはできていなかったのではないかということを聞いているんですけれども、その点はどうでしょう。 ワクチンの余剰分につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、ワクチンの保有数量の調整ですとか、また、他自治体との間での融通というようなところは東京都を介しまして実際に行ってきたところでございます。しかしながら、どうしてもワクチンの在庫数が各自治体それぞれ充足しているような状況という場合には、東京都との調整を踏まえまして廃棄するものもあったということでございます。 広川委員 廃棄するものもあったというような量ではないかなと思うんですけれども。逆に、自治体間での融通がどれぐらいできていたのかというのもちょっと機会があれば教えていただきたいと思います。 この次の報告のところで今後の接種についてというのが出てくると思うんですけれども、次からは定期接種の対象者が絞られるということであったり、自己負担も発生してくるので、どれぐらいの方が受けられるのかという見極めはなかなか難しいところではあると思うんですけれども、やはり皆さんの税金もかかる接種なので、無駄なくやっていただくというのが行政の務めだと思います。時々の感染状況などによって変わってくるとは思うんですけれども、しっかり想定をして、また、ほかの自治体と、言われている融通するような方法をしっかり検討して準備していってもらいたいと思います。要望ですが、何か答弁があれば。 委員御指摘のとおり、ワクチン自体が昨年度は全額公費での接種というような状況でございました。貴重なワクチンでございますし、貴重な税金を使ってのものというようなところでございます。結果として、自治体間調整、また、区の接種状況等を踏まえたワクチン保有料の調整等を行ってもなお廃棄せざるを得なくなったものがあったということは事実でございます。そうした無駄の生じることのないように、しっかりと精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。 木村委員 今質疑がありましたワクチンの廃棄の数のことなんですけれども、自治体間の融通という話はあったんですが、ここで出てくるのはざっくり１０万回分、総数ですね。全国ではどれくらいの廃棄数になったかというのがニュースで出ていたと思うんですけれども、それを教えていただけますか。 全国の廃棄数につきましては、今、厚生労働省からの発表もございませんので、私どものところでは分からない状況になっております。 杉本健康福祉部長 厚生労働省によりますと、ワクチン購入の契約量が総数として約９億２,８４０万回分、それに対しまして３月末時点の総接種回数は４億３,６１９万回と報道されていますので、全体としまして２億４,４１５万回分が廃棄対象になるというふうに報道では承知しているところでございます。 木村委員 そうですね。大体２億回分強だったと思うんですけれども、ざっくり中野区の人口比でいくと大体５０万回ぐらいになってくるので、先ほどここで１０万回と言っていたので、中野区は、ある意味では廃棄がかなり少ないのではないかと私個人は評価しておりますし、先ほど話があったとおり、税金で、１本３,０００円ぐらいですかね。だから、３億円ぐらいとか廃棄になったと思うんです。でも、これは中野区民の命を守るための大事な取組として、私としてはよく頑張ったなというふうには思っております。 もう一つ、取組として個別接種とか集団接種がありましたけれども、特に今回新型コロナの対策として高齢者施設の入居者の接種とか、あとは在宅療養中の方の訪問接種、これはコロナ禍のときの特別対応だったと思うんですけれども、特に部長はそのとき保健所にいましたので実態として経験されていると思うので、この二つは、取組としては、接種としては今後どういうふうに評価するかというか、やり方としてはいろいろとよく検討というか、前向きにそういったやり方も含めて考えたほうがいいと思っているんですけれども、現場にいた部長としては高齢者施設への接種とか訪問接種というのはどういうふうに評価されているんですか。 高齢者施設等の入所者への接種というものは、どうしても新型コロナウイルス感染症による重症化リスクの高い方、また、区で実施しています、多くの医療機関の御協力を頂いてかなり多くの箇所での接種体制を整えたと。加えて集団接種も行ってきたというところはございますが、そうした個別接種や集団接種もなかなか御利用になれないような方、また、重症化リスクの高い方に対して、高齢者施設等での接種、また、在宅療養中の方への訪問接種というものができたことから非常に効果のある施策だったというふうに考えてございます。 今後につきましても、任意接種というような格好になりますが、状況に応じて適時適切な対応ができるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の報告の１６番、予防接種に関する今後の取組についての報告を求めます。 宮下健康福祉部保健予防課長 それでは、所管事項の報告１６、予防接種に関する今後の取組について御報告いたします。（資料４） まず１、新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてです。 （１）概要となります。先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種は令和６年３月末で終了しております。本年４月１日以降は高齢者インフルエンザ予防接種と同様に自己負担のある予防接種法のＢ類疾病となりました。定期接種の対象者は６５歳以上の方及び６０歳から６４歳で身体障害者手帳１級相当の方となります。接種回数は年１回、接種時期は秋冬とされております。 （２）のア、接種費用についてですが、令和５年１２月に厚生労働省より、標準的な接種費用を７,０００円とする旨の説明がございました。その後、国は、希望小売価格を考慮しまして接種費用を１万５,３００円に見直しておりましたが、超過部分である８,３００円について区市町村に対して助成金を支給することにより７,０００円で接種が行えるようにするという方針が示されております。 イ、２３区における接種費用及び自己負担額の決定です。現時点では、資料の参考図にございますように、高齢者インフルエンザ予防接種等に倣い、接種単価を７,０００円、定期接種対象者の自己負担額を半額の３,５００円と見込んでおります。被接種者の自己負担に対する区の対応といたしましては、定期接種対象者について特別区長会において決定する見込みである自己負担額を被接種者に御負担いただきまして、残りの接種費用を区が支弁することとしまして、任意接種の方については全額を被接種者に御負担いただきます。 今後の予定としましては、高齢者インフルエンザ予防接種と同様に、令和６年９月下旬に予診票を発送、令和６年１０月に接種開始予定と考えておりますが、厚生労働省の指示によってこれが前後する可能性はございます。 次に、２、小児インフルエンザ予防接種について御説明いたします。 （１）概要です。現在、小児に対するインフルエンザの任意予防接種は、生後６か月から中学３年生を対象として、１回当たり１,０００円の助成を行っておりますが、今回、東京都補助事業制度を活用して助成費用を増額することで、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校生活における感染拡大を防止したいと考えております。 （２）対象者は生後６か月から中学３年生といたします。 （３）助成額は１回につき２,０００円とし、うち生後６か月から１２歳への助成額については東京都の補助金を活用いたします。 （４）助成対象の期間は１０月１日から翌年１月３１日までに接種が完了したものとなります。 （５）助成方法は、医療機関での窓口での支払い及び償還払いとさせていただきます。 最後に、３、高齢者肺炎球菌予防接種について御説明いたします。 （１）概要です。高齢者肺炎球菌予防接種は、平成２６年度に６５歳の方を対象に定期接種に位置付けられております。経過措置として１０年間、それ以上の世代における５歳刻みの節目年齢で接種機会を提供してきたところでございます。この経過措置が本年３月３１日で終了いたしました。これまでの１０年間で接種することができなかった方への救済を行う東京都補助事業制度を活用して、予防接種費用の一部を助成することにしたいと考えております。 （２）対象者は６６歳以上、かつ、過去に高齢者肺炎球菌予防接種の接種歴のない方といたします。 （３）助成額は５,０００円。 （４）助成対象とする予防接種は令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに予防接種を完了したものといたします。 （５）助成方法は、医療機関窓口での支払い及び償還払いといたします。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。 まず、新型コロナウイルスワクチンのところで伺いたいと思いますが、いろいろとこれまでも報道ベースで私たちも聞いてきていて、費用額が７,０００円ぐらいだということを聞いていたんですけど、蓋を開けてみたら１万５,３００円になっていて定期接種。もともとは７,０００円の中で定期接種の方々にどれだけ自己負担額を頂くかみたいなところの議論だと思っていたら、蓋を開けてみたら１万５,３００円になっていて、自己負担が７,０００円という、「えっ」というような自治体としても戸惑いが多くあったのかなというふうにも思います。現実的に、定期接種なのに７,０００円といったら絶対に受けてもらえないというところもある中で、どういうふうに受けていただくかという費用のところで、２３区で現時点では見込んでいるというところなので、今後の調整の中で決まっていくものとは理解しているんですけれども、その中で半額程度の３,５００円程度になるだろうということで、東京都と２３区とそこの調整の中でやっていく。決定をするのは、どういう手続を踏んで、どういうふうに決まっていくのか、そこのところを教えていただけますか。 宮下健康福祉部保健予防課長 ２３区での予防接種の価格につきましては、三者協というところで決まることになっております。これは、２３区の特別区長会が依頼をして、東京都医師会連絡協議会と特別区と東京都で行われる三者協のほうで決定されることになっております。 中村委員 三者協で決まるというのは理解しているんですけれども、今回、補正予算も出てきていて、恐らく３,５００円で見込んでいるので３,５００円で予算としては組んでいくんだと思うんですけれども、大体いつぐらいに確定がなされるのかというスケジュール感が分かれば教えていただきたいんです。 三者協の開催はまだ決まっておりませんが、もう市販価格の調査等も終わっておりますので、私どもの希望的観測としては６月下旬から７月ぐらいには行われるのではないかというふうに考えております。 中村委員 分かりました。そこで最終決定がされてというふうになっていくのかなと思います。中野区としては今までここの価格をどうしていくかという具体的な態度は示していなかったので、今後３,５００円になっていくのかなというふうに思うんですけれども。ちょっと素朴な疑問で、他区でもう既に無料にしますとか３,０００円程度にしますとか、ほかの国や都からの補助があればそこも変わっていく可能性もあるようなことを言っていた自治体も幾つかあったというふうに記憶しているんですけれども、そういうところは、三者協で決まった金額からさらに恐らく補助という形で区として独自に出すということになるのかなと思うんです。他区の話なのでどこまでお答えできるか分からないんですが、そこはそういう理解ですか。 例えば、中野区が無料にしましょうという方針になったときには、三者協で決まった３,５００円分を今後――３,５００円はもともと区としては補助しているという考え方なのだとは思うんですけれども、例えば全額無料にしますとかとなったときには、それはそこを独自で決めていくという理解でいいですかね。仮定の話で申し訳ないですけれども、そこの手続的な話を教えていただきたいんです。 杉本健康福祉部長 通常こうした定期予防接種を実施する際なんですけれども、三者協で補助の単価というものを決めます。そうした場合に、多くの場合が地方自治体と被接種者とで半額ずつ負担をする。本年３月に厚生労働省が当初、新型コロナウイルスワクチン接種については７,０００円相当といったことから、自治体の負担に相当する部分は恐らく７,０００円になり、そこから出っ張る部分につきましては補助金等で賄われるというふうに考えてございます。この７,０００円を折半してというところですが、現時点で区名までは申し上げられないんですけれども、他区の中で５区が全額無料にするという方針を示しているということ。また、１区につきましては、自治体の負担を１,０００円プラスして２,５００円の負担で接種が受けられるようにすると。他の多くの区は、通常行っている定期予防接種と同様に、被接種者と自治体とで折半。また、未定という区もございますが、現時点で私どもが承知している限りにおきまして、もう明確に幾らでというような態度を表明している区はないものというふうに認識してございます。 中村委員 ありがとうございます。三者協で決まったからといっても、区独自で助成を出して無料にしたりもできるということでいいんですよね。そこの確認です。 杉本健康福祉部長 委員御指摘のとおりでございます。 中村委員 ありがとうございます。分かりました。 あと、これは定期予防接種の対象者のことなので、それは理解をいたしました。１０月からの接種になるので、秋からそうしてやっていっていただくことになるかと思うんですけれども、気になるのが任意接種のほうなんですよね。任意接種も恐らく全額自己負担になるんですけれども、ここの書き方を見ると、秋からの接種については１万５,３００円になるという理解でいいんですかね。というのは、今４月から任意接種をやっている医療機関があって、金額が割とピンからキリまでと言ったらあれなんですけれども、まちまち。大体これぐらいの金額ではあるんですけれども、２万円近くのところもあれば１万４,０００円台のところもあってというところで、変わってはきているんですよね。ほかの任意接種というか、例えば定期予防接種の小児の対象となっているけれども、そこの対象から外れた方が接種をする際には、金額はその医療機関が定めた金額だったりとかして、全てが全て同じ金額ではないというふうに理解をしています。 なので、今後もここはその医療機関によって金額は変わってくるのではないかというふうに理解しているんですけれども、この１万５,３００円というのはあくまで国が示したものであって、医療機関として、もう少し例えば金額が高かったりとか安かったりとかというところも、今後、任意接種として受けられる方はあるという理解でいいんですかね。その確認をさせてください。 宮下健康福祉部保健予防課長 委員の御認識のとおり、任意接種に関しましては医療機関が自由に価格を設定できますので、どのような金額になっても、それは医療機関のお考え次第ということになります。 中村委員 分かりました。こうやって１万５,３００円と書いてしまうと、任意接種の方はこれで受けられるというふうに理解してしまうので、すごく気になったところであるので一応質問をさせていただきました。 秋接種になると定期予防接種もあるので、恐らく多くの医療機関が受けられるような状況になると思いますし、区としても恐らく受けられる医療機関のリストというのは作ると思うんですよね。一方で、もう３月３１日で特別予防接種というのは終わっていて、今の期間も任意接種であれば受けられる状況ではあるものの、どこで受けられるかというのが全く分からない状況というのがあります。一方で、受けたい方も実は多くいらっしゃって、その方々が情報を得られない状況が生まれていることも確かです。私は独自で調べていて、中野区内に今２か所やられているところがあるみたいです。両方ともファイザー製なんですけど。茨城県古河市が４月１日時点で受けられる医療機関のリストを作っていらっしゃるんです。中野区としてどういう対応ができるか難しいことは分かっているんですけれども、受けたい方が受けられるという状況が今ない状態なので、善意でツイッター上とかでやられてリストを作っている方とかもいらっしゃるんですけれども、行政の姿勢としてこういったものも検討していっていただきたいなというところがあるんです。要は、１０月１日よりも早く受けられる医療機関のリストみたいなところが出てくると、早く打ちたい方が流行に応じて打てるのかなというふうに理解しているんですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 現時点で公開の予定はございませんが、ほかの近隣区等の状況も見ながら判断していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 中村委員 例えば中野区だけではなかなか、２３区いろんなところで打てるほうがいいと思っているので、そういう広域的な連携で出すとかいうのも一つ考え方なのかなと思いますし、打ちたいのにどこで打てるか分からない状況があるというところの認識だけは持っておいていただきたいなというふうに思います。私もたまたまそのリストを作っていらっしゃる方のところを見ていたら、中野区も２か所あったというのを最近知っただけであって、身近で打てる環境があったら打ちたいなと思っている方はいらっしゃるので、ぜひそこは検討していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番の小児インフルエンザ予防接種についてなんですけれども、今回、今まで１,０００円の助成を行っていたところに東京都の助成事業を活用して２,０００円というふうにされるかと思うんですけれども、東京都の助成は生後６か月から１２歳のところのみなので、そこの部分の１,０００円については東京都の上乗せがあるのであれなんですが、中野区の財政負担としてはこれまでと一緒だと思うんですけれども、中学生のところが、つまり、プラス１,０００円かかってくるという理解。東京都のほうの助成がないから、中野区でフルフル見ていくよというところで、確認です。それでよろしかったでしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 委員の御指摘のとおり、６か月児から１２歳までは東京都が１,０００円上積みをしていただく。１３歳以上中学３年生までの子どもに関しましては、中野区、こちらのほうで１,０００円上積みするということになっております。 杉本健康福祉部長 東京都がこの補助制度を実施する目的が、１２歳までのお子さんにつきましてはインフルエンザの予防接種は２回接種が必要になることから、そうした経済的負担を軽減するためということで実施するというふうに聞いてございます。しかしながら、中野区では、インフルエンザ助成の対象年齢を中学３年生までと広げてございますので、東京都の補助対象からは外れますけれども、１３歳から中学３年生までにつきましても同じ金額で、１回で済みますけれども、１２歳を超える皆さんにつきましては１回の接種でございますが、同様の接種で、助成額に差が出ないような仕組みとしたいということで考えてございます。 中村委員 分かりました。医療機関の負担等も考えたら、ここからここまでが１,０００円で、ここからここまでが２,０００円とかとなるとかなり大変だと思うので、そこはいいことだなと思います。親としてもありがたいというふうに思っております。 次に、３番の高齢者肺炎球菌なんですけれども、昨年度で最後だというところで、私なんかも親に「早く受けろ」と言って昨年度受けさせたところもあるんです。こうやって救済制度的にやっていただけるのはありがたいなというふうに思うんですが、受けていただくためには広報がすごく重要になってくるのではないかと思っています。昨年度でもう国のほうのが終わってしまうというところで、ある程度広報してきたと思うんですけれども、受けていただけない方というのは、今までと同じような広報でも受けていただくのは難しいのかなと思っているんですけれども、そこら辺、何か今後工夫をされるようなこととかというのは考えていらっしゃるのか。なかなかＳＮＳでというような年代ではないので、そこもまた若い人たちに向けてとは違うアプローチが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、今考えていらっしゃることがあれば教えてください。 おっしゃるようにＳＮＳ等はかなり届きにくいかとは思っているのですが、区報やホームページ、それよりも医療機関のほうにポスター等を貼らせていただいて周知していければというふうには考えております。 中村委員 分かりました。医師会の先生方にも御協力いただいて、対象となり得る方々に直接お声がけを頂くとかも、こういう制度があるんですよという説明を一言加えるだけで大分違うのかなと思いますので、そこは調整をしていただいてお声がけするようなことをして、御協力を頂けるようにぜひそこは要望とさせていただきますが、調整を頂ければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 木村委員 今回三つもあるので。まず新型コロナのワクチンのほうですけれども、これ、国がやっているので何とも言えないかもしれないですけど、今回、定期接種になったとして、これまでの新型コロナの経験から、例えば医療従事者とか介護従事者とか、そういった方への対策というのは国かなんかで示されているんですかね。 特例臨時接種における委員御指摘のような対応につきましては、ワクチンの供給量が非常に少ない中で、医療従事者の方等につきまして早期に接種を受けていただくというような目的がございました。今回は、定期予防接種ということで位置付けているものでございますので、そうした部分につきまして現時点におきまして区のほうに情報は届いてございません。 木村委員 これはこれからの感染状況次第かもしれないんですけれども、場合によっては先に特別打つとかいうこともそうですし、先ほどちょっと聞いたのが高齢者施設とか訪問とか、これも感染状況によるんですが、そういったことも柔軟に区としても、案としてというか、対応していただければというふうに思っております。 もう一つが、今回は秋冬ということなんですけれども、具体的にまだ何日から何日というか、ざっくりしたスケジュールは出ていないということですか。 宮下健康福祉部保健予防課長 まだ厚生労働省のほうからは具体的な日付に関しては全く何も出ていないところでございます。 木村委員 例えばこの期間を逃した場合の対応も全くそういう話は出ていないということですか。 宮下健康福祉部保健予防課長 おっしゃるとおりでございます。 木村委員 では、それは国の方針が出てからというか、そもそも秋冬だけに限定するのかどうかということも来年以降の検討になると思うので、よろしくお願いします。 あと、小児インフルエンザ予防接種のほうですけれども、これは昨年度から中野区として特別取り組んできたんですが、特に接種率の変化というのは、中野区が補助を強化したために接種率が上がったのか、何か効果があったのか。その辺を教えていただけますか。 宮下健康福祉部保健予防課長 小児インフルエンザ予防接種に関しましては、任意予防接種でしたので、私どものほうでは、区に報告がないので前後での接種率の差は出ていないんですけれども、参考となるのであれば、令和３年度は、生後６か月から小学校入学前の乳幼児が延べで１万３,１４２回接種だったところが令和５年度は１万９,６２２回接種、これが生後６か月から中学３年生になったところで増えてはございます。 木村委員 ということは、昨年度の効果という意味では、エビデンスというか、そういった成果になるようなものが数字はないということですか。 杉本健康福祉部長 あくまでも現時点では、先ほど保健予防課長が答弁を申し上げましたように、接種回数での捕捉しかなかなか数字の把握が難しいというふうに考えてございまして、令和３年度が小学校入学前の乳幼児のお子さんまでを対象にしていた際に１万３,１４２回の接種実績であった。これが令和４年度同様に小学校入学前の乳幼児までの方を対象にして１万１,９４９回。これが小学生及び中学生に拡大しました昨年度は１万９,６２２回という接種実績でございますので、６,０００回から７,０００回程度の接種の増でございます。 接種率につきましては、現時点では数字を捉えてございませんので、申し訳ございません。 木村委員 効果があった。ただ、去年もまだ新型コロナの影響が若干あったのかな。それで、本当はインフルエンザが先に流行ってしまったとか、いろいろ去年は去年なりの事情があったので、単純に経年化というか、単純に比較できないと思うんですけれども、区としてはこういった小児インフルエンザ予防接種の助成というのは大事な取組でありますので、できれば効果というのを、回数もそうですけれども、例えば学校での欠席率とか、あとは子どもの医療費とか、比較して効果があるようなエビデンスをつくりながら事業を持続できるような取組にしていただければというふうに思っております。 最後、高齢者肺炎球菌予防接種に関してです。肺炎球菌のほうは、これは東京都の予算で３月ぐらいには分かっていたと思うんですけれども、取組としては本当はもっと早く取り組んでもいいかなという感じです。要は、今報告になって、これからいつ実施するのか分からないですけれども、場合によっては今年１年の取組になってしまうかもしれないので、本来はもっと早く取り組んでもいいのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがだったんですか。 肺炎球菌の予算ですけれども、もともと東京都から、この事業を持つというお答えを頂きましたのが２月になっております。もともとの当初予算には間に合わなかったというのが１点。東京都からの連絡が遅かったということが１点になります。 杉本健康福祉部長 東京都からこうした事業を行うということで考えが示されて、また、東京都のほうから考えが示された後に、どういった内容で実施するのかというような格好で要綱が示されてまいります。こうした要綱の発表のタイミングが当初予算の御提案のタイミングには間に合わなかったところでございます。今回この事業を実施することによりまして、委員御指摘のとおり、今後のＰＲ等を実施して今年度限りの事業というふうに考えてございますので、接種可能な期間というのは短くなってしまったのですけれども、対象者への周知とかいうところで工夫をして、できるだけ接種していただけるようにしてまいりたいと考えてございます。 木村委員 そこはぜひよろしくお願いします。今年１年、その先に延びるかもしれない。それは東京都が考えることなので。ただ、今まで５年刻みとかでやっていたんですけれども、中野区内の肺炎球菌ワクチンの接種率が全体でというか、どういうふうに計算するか分からないですけれども、どれくらいの方が打っているのかというのは把握されている状況でしょうか。 杉本健康福祉部長 ２０数％というふうに考えているところでございます。 木村委員 これから予算化されるのか。予算の仕組みは、今回補正に入っていないので分からないんですけれども、いわゆる接種見込み、今年１年、２０％のプラスアルファで、これから打っていない方をどういうふうに巻き込んでいくかというか、推進していくかという意味では、見込みとか目標とか、そういったものはお持ちなんですか。 杉本健康福祉部長 当事業につきましては、この１０年間繰り返し啓発、実施をしてきた事業でございます。その中でなお接種をされなかった方というような状況でございますので、できるだけ接種に向けた周知、ＰＲはしてまいりたいと考えてございますが、既定の予防接種の予算の範囲内で対応が可能というふうに捉えているところでございます。 井関委員 新型コロナワクチンとか肺炎球菌とか高齢者向けの予防接種についてですが、恐らく指定医療機関での接種ということになるかと思いますが、例えば訪問診療とかで希望される方というのは対応できるのでしょうか。 委員の御質問は、訪問診療されている医療機関が指定医療機関になれるかどうかという御質問だと考えてお答えするんですけれども、予防接種に関しましては指定医療機関がしていただくことになっております。医療機関からのお申出があれば、こちらとしては指定医療機関になれるというふうに考えております。 まだ現時点におきまして新型コロナウイルスワクチン接種開始時期等も明示されていない、明らかにされていない状況でございますので、今後協力依頼をかけて調査を行っていくところございます。しかしながら、昨年度まで御協力いただいていた接種実施医療機関には引き続き御協力いただけるように依頼をかけて接種体制を整えていく予定でございます。 広川委員 すみません、１点だけ。直接予防接種に関わることではないのですけれども、新型コロナの感染状況についてなんです。東京都がやっている定点把握、定点医療機関当たりの患者報告数というのが出ていると思うのですけれども、この平均値ですね。これが、今年５月２７日から６月２日が３.３７人であったものが、その翌週６月３日から６月９日で４.０７人と増えている。中野では５.７０人、前の週から１０％以上増えている。これまでの傾向から見ても、４月末から徐々に増え続けてきていて、再び大きな波が来る前兆なのではないかと思うんですけれども、その辺りどのような認識でしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 新型コロナウイルス感染症の数が全国的に増えているという御指摘はそのとおりだと思っております。東京都のほうでもどんどん増えているという御指摘はございます。今後増えるかどうかというのは、今後の状況を見ていって判断するものだと思っております。 杉本健康福祉部長 委員御指摘のとおり、指定されている感染症につきましては、１週間当たりの定点観測した患者の数を公表しているところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、中野区の定点観測の数なんですけれども、１週間単位で数を報告してございまして、第２０週が２９人、その翌週が２３人、その翌週が３５人、その翌週が５７人で、直近６月１０日から１７日までの期間が４２名という状況でございます。新型コロナウイルス感染症は５類に引き下げられたとはいえ、区民の皆さんの関心も強い感染症というふうに認識してございますので、感染の動向ですとか、どういった株がはやっているのかとか、そういった動向につきましては注視をしまして、時期に応じた区民周知等を行っていきたいというふうに考えてございます。 広川委員 お願いします。動向を注視していただいて、適切なタイミングで区民に情報提供、注意喚起していただければと思います。要望です。 中村委員 １個言い忘れてしまったので、すみません。新型コロナウイルスワクチンのところなんですけれども、今回こうやって定期予防接種の対象の方々については御報告を頂いたんですけれども、部長、課長が替わられたので、今まで私がどういう質疑をしてきたかというのをもしかしたら把握されていないかもしれないんですけれども、今まで受けてこられた方々、６か月以上の全世代の方々だと思うんですけれども、６か月以上４歳までの乳幼児の接種については十分な機会が与えられたのかなというと、なかなか短かったというところもあります。さらに言うと、生まれたばかりのお子さんで６か月になる直前にこの特別接種が終わってしまった方とか、１回接種や２回接種でぶつっと切られてしまって３回まで受けることができなかった方で、自費で受けたかったとしても結局受けるところがないので受けられなかった方というのが一定数いらっしゃると思うんですよね。 これまでも申し上げてはきているんですけれども、そういったところを鑑みると、乳幼児の接種については、区として何かしらの援助というか、補助というところを考えていくべきではないかというふうに思っています。やっぱり均等な機会を与える観点から言うと、ほかの方々はこれまで十分な機会を得られたというふうには理解をしているんですけれども、そうではない人たちがいるところにちゃんと光を当てていただきたいと思いますので、今回はこれでいいんですけれども、今後ぜひそこは検討していっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 今回の新型コロナウイルス感染症の定期予防接種の対象の際にも、委員御指摘のような点も加味して検討してきた経過がございます。他区状況は、あくまでも検討段階なんですけれども、国の示している定期予防接種の対象のとおり実施していくという自治体が圧倒的に大多数だったようなことから、今回は、定期予防接種の対象は国が示しているとおり、重症化リスクの高い高齢者の方を中心とした層へ実施することとして考えてございますが、今後につきましてはまた感染の状況等も加味しながら考えてまいります。 中村委員 中野区は男子のＨＰＶワクチンも先行してやって、それに続いて東京都がやって、東京都がやったことで多くの東京都内の自治体に広がったという、すごく先導して公衆衛生を引っ張っていっている区だというふうに認識しています。帯状疱疹ワクチンもそうですし、インフルエンザも拡大をしてというところで本当に力を入れている分野だと思っていますので、ぜひそこはそういった認識をお持ちになりながら検討を、他区の状況だけを見ていないで、やっていっていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 委員長
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 それでは、先ほど保留としました第５０号議案を改めて議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。 宮下健康福祉部保健予防課長 それでは、第５０号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算について、健康福祉部所管の補足説明をいたします。 補正予算説明書の５ページをお開きください。 歳出予算の７款健康福祉費の補正予算は、２項保健所費を５億１,９３６万１,０００円増額するものでございます。この増額補正によりまして、健康福祉費の予算額は３５２億６,４１９万３,０００円、保健所費の予算額は３８億２,１６６万７,０００円となるものでございます。 初めに、この補正予算の歳出の内容について御説明いたします。 それでは、補正予算説明書の２６、２７ページをお開きいただきたいと思います。７款健康福祉費、２項保健所費、２目保健予防費の１、保健予防、（１）予防対策の５億１,９３６万１,０００円の増額でございます。内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン定期予防接種事業に係る経費について増額するものでございます。 次に、歳出に対する一般会計歳入について御説明いたします。 １８、１９ページをお開きください。 １３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、１１節新型コロナ定期接種ワクチン確保事業を２億９,５３９万７,０００円の増額、また、１９款諸収入、４項受託事業収入、３目健康福祉費受託収入、１節予防接種を６,６１５万３,０００円増額するものでございます。 以上が健康福祉部所管の補足説明でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 中村委員 先ほどの御報告の中で３,５００円分を区が補助していくというところで、今回の補正予算で３,５００円掛ける何人分。対象者が何人で、どれぐらいの金額が、要は接種率何％くらいで見込んでいるのか、そこを教えていただいてもよろしいですか。 杉本健康福祉部長 ６５歳以上の中野区民の数が約６万７,０００人いらっしゃいます。また、６０歳から６４歳の身体障害者手帳１級相当の方というのが約１５０人いらっしゃいます。直近の昨年度実施いたしました令和５年春開始接種の接種率が５６％、秋開始接種の接種率が５３.９％でございました。こうした状況を鑑みまして、今回御提案申し上げている想定接種率としては５３％ということで、約３万７,０００人の方が接種をされると。昨年度は全額公費負担、これが今回は一部自己負担が入ってくるというようなことを加味して想定接種率は５３％と見込んだところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ質疑を終結します。 意見について伺います。第５０号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 それでは、第５０号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で第５０号議案の審査を終了します。 次に、第５７号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、第５７号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。（資料５） この目的でございますが、昭和区民活動センターの移転整備に伴いまして、その工事期間中の代替施設として温暖化対策推進オフィス跡施設を活用いたします。そこにおける集会室の施設使用料について定めるものでございます。 お手元の資料、新旧対照表を御覧ください。右側が昨年の第４回定例会で議決いただきました令和６年７月施行の改正後の条例、左側が今回の改正案となってございます。 まず、別表第１におきまして所在地の変更、別表第２におきまして使用料の変更となってございます。使用料算出の考え方でございますけれども、７月施行の現昭和区民活動センターの使用料の１平方メートル当たりの１時間単価の平均値を算出いたしまして、代替施設の集会室のそれぞれの面積と時間区分ごとの時間数を掛けたものでございます。 本条例の施行日は令和６年１１月１日でございます。 補足説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時０７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより第５７号議案について採決を行います。 お諮りします。第５７号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第５７号議案の審査を終了します。 次に、陳情の審査を行います。 第４号陳情、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用ラインの常設、及び利用料金の見直しを求める陳情書を議題に供します。 なお、本陳情については、５月２８日までに１７３筆の署名が寄せられていることを申し添えます。 陳情者から補足説明及び補足資料配付の申出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、委員会を休憩します。
（午後２時０９分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時２１分）
これより本件に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 中村委員 それでは、理事者のほうにいろいろと伺っていきたいというふうに思います。今回、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場についてということなんですけれども、ここの利用状況というのは現在どういう状況なのか教えていただけますでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 団体利用としての利用の状況ですけれども、近年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもありましたが、５０％台後半から６０％台、７０％手前ぐらいの利用率で推移してきているところでございます。 中村委員 どういった競技の利用が多いのか、そこら辺も教えていただけますか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 先ほどの御質疑の中でもございましたけれども、一番多いのはフットサルでございまして、利用されている中の全体の８割程度というところでございます。テニスにつきましては、主には現地指定管理者のほうで実施をしている低学年向けのテニス教室で使われていることが多いというふうに承知しておるところでございます。 中村委員 中部スポーツ・コミュニティプラザのオープン当初は全然ここの場所が使われなくて、様々な利用を促すようにうちの会派からも要望させていただいていて、そういったところで広がってきているのかなというふうに思います。 現在人工芝が敷いてあるというふうに思うんですけれども、この人工芝の耐用年数というのはどれぐらいで、今のこの屋外運動広場についてはいつから敷かれていて、どれぐらいの期間使われているか。スポーツ・コミュニティプラザ自体の紆余曲折があったという記憶が何となくあるんですけど、そこら辺との兼ね合いでどういう状況なのか、そこら辺も併せて教えてください。 原健康福祉部スポーツ振興課長 まず、人工芝、舗装材といいますか、そういったものの耐用年数というのは使用状況にもよるので一概に言えない部分はございますが、国税庁などが示している資産価値上の耐用年数、減価償却などのための税法上のものですね。そちらにつきましては、芝部分については１０年程度というふうにされてございます。舗装材を敷いた時期そのものは、中部すこやか福祉センターが敷地として開設をした平成２２年、２０１０年でございます。平成２３年度末ぐらいからモデル事業ということでスポーツクラブ事業を実施いたしまして、本格的に使われ始めたのは平成２４年度、２０１２年度頃でございます。スポーツ・コミュニティプラザとしての条例設置につきましては２０１５年、平成２７年で公表とさせていただいているところでございます。 今、委員から御指摘のありましたように、なかなか使われなくてというような時期があったところではございますが、劣化ですとか耐用というところではまだ使えるような状況と所管のほうでは認識しておるものでございます。 中村委員 耐用年数で１０年と見るとそろそろという時期ではあるけれども、状況としてはまだ使える状況というか、劣化はしていないと。区としてはそういうふうに認識をしているけれども、とはいえ、そろそろと言ったらあれですけれども、そういった入替えを視野に考えていく時期でもあるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、スポーツの施設は、老朽化ですとかそういったものが進んでまいりまして、毎年度の予算でも、スポーツ・コミュニティプラザだけではございませんが、様々、老朽化している施設などの改修なども進めておるものでございます。そういったところもございますので、当然、先ほど委員の御指摘のとおり、そろそろかなというような御指摘がございましたけれども、そういったことを踏まえて、大きく貼り替えるようなときがありましたら、今頂いている御要望ですとか、施策の上でこういった活用ができるのではないかというようなことも考慮しながら改修の中身や時期については検討してまいりたいと考えてございます。 中村委員 結論を言われてしまったのであれなんですが、ちょっと戻させていただいて、今回、中部スポーツ・コミュニティプラザのところで提供されているテープというのがあって、転倒のリスクがあるというふうに先ほど陳情者もおっしゃっていたんですけれども、そもそも敷かれている人工芝がどういったもので、そのテープというのが対応されているものなのか。そのテープ以外のラインを引く方法というのはないのか。そこら辺のスポーツ・コミュニティプラザ自体の検討状況はどういうふうになっているのか。要は、敷き直す以外にそういった選択肢はないのか。そこら辺をお分かりになる範囲で教えていただければありがたいです。 過去の区議会のほうからも議論や御意見があったものというふうに認識をしておりまして、現場でお受けしている要望なども含めてでございますけれども、そういったことをお受けしまして所管としても検討し、人工芝の工事ですとかメーカーですとか、そういったところに確認などはしているところでございます。 まず、敷かれている人工芝というのは砂入り人工芝ショートパイルと呼ばれているようなものでございます。様々な製品や方法がございますので一概に言えるものではございませんけれども、御指摘のあったラインテープなどラインを引く塗料などというのは、おおむねロングパイルといって毛足の長い人工芝のほうがより適しているものであります。御指摘のありましたラインテープにつきましても、どちらかというとロングパイルに対応しているものという認識でございます。そういった施工業者などから情報を収集しまして、様々な対応方法というのは検討しておるところでございますけれども、施設利用ですとか管理ですとか、そういったところに何らかのリスクが残ってしまうような状況下にございますので、短期的に何かということは現時点で御提案できるものがないような状況になってございます。 中村委員 今、ショートパイルという芝生が敷かれていて、なかなかそれだと対応ができないので、結論的に先ほど御答弁でもあった、今後入替えをするときにそういった対応ができるのか、そもそも引いてしまうのかというところになっていくのかなというふうに思いますけれども、なかなか今の芝生の状況だと汎用性がないというか、もう対応としては難しいという理解、所管としてはそういうふうに理解をされていて、手だてとしては入れ替えるしかないということなんでしょうかね。 原健康福祉部スポーツ振興課長 御指摘、御意見を様々頂いているところでございますので、今後も何か短期的に対応できることがないか、調査ですとか、そういったことは進めていきたいというふうには考えてございます。 中村委員 そこはいろいろと日々技術革新はあると思うので、そういった対応ができることもぜひ調査をしていっていただきながら、短期的にはそうだと思いますし、長期的には今後のそういった入替え等々する際に、もっと適したものはどういったものなのかというところも含めて、今そうやって使われている、フットサルにも影響が出ないような形でやっていかなければいけないと思うのでなかなか調査も大変だとは思うんですけれども、そうしたところを鑑みながら今後に生かしていっていただきたいというふうに、検討をしていっていただきたいなと思います。先ほどもう答弁されてしまっているんですが、もう一度お願いします。 原健康福祉部スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、長期的に必要なもの、大幅な設備改善、機能改善とかは即座には難しい部分はございますけれども、それだけを理由にすることなく、より多くの方に使っていただけるような運営や短期的な対応につきましては随時行ってまいりたいというふうに考えております。 中村委員 ありがとうございます。中野区内も、すごく狭い土地の中で、いろんな人たちが、いろんな競技が共存しなければいけないところがありますので、ぜひそこは十分な調査を行った上で検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の利用料金のところについてなんですけれども、現在の屋外運動広場について使用料というのはどのように算定をされているのか教えてください。 原健康福祉部スポーツ振興課長 使用料の算定につきましては、昨年度、全庁的な施設使用料の見直しというところで御報告させていただき、御議論いただいたところかと考えてございますけれども、施設にかかる費用ですとか、管理運営にかかる費用ですとか減価償却などを勘案した上で、それをどの程度利用料金で負担していただくのかということを施設の性質別ごとに勘案し、その上で負担していただくべき経費ですとか、そういったものに対して１利用当たりどれだけの金額を頂くのが適切かというふうに計算をして、施設区分ごとに積算をしておるものでございます。 中村委員 全区的な施設使用料の規定に基づいて計算をされているというところですよね。 スポーツ施設については半額が適用されているというふうに思うんですけれども、ここはどうなっているのでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 この措置につきましては以前から行わせていただいているものでございます。その際からではございますけれども、スポーツ・コミュニティプラザは地域スポーツクラブ会員の方に使っていただく施設という位置付けをしておりまして、会員につきましては半額というような形で設定をさせていただいておりますので、スポーツ施設全体の半額措置の対象ではございませんが、結果、スポーツ施設につきましては条例もしくはこの施設使用料の考え方に基づいて積算された金額の半分程度というような形になってございます。 井関委員 塗料を塗るのが現段階では難しいと。メーカーからもあまり推奨しないというようなお話でございましたが、ちなみに、試しで塗料を塗ってみる、そういった場合というのは結構お金はかかってしまうものなんでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 製品によるかとは思いますが、やはりラインを引くという行為そのものに一定の技術といいましょうか、そういったものも要るかというふうに考えますので、ある程度そういった作業にたけている方ないし事業者にお願いをすることは必要ではないかと考えます。 井関委員 現段階ではテープを引いてテニスを御利用いただいているというような状況で、私、写真を見せていただいたことがあるんですけれども、浮き上がってうにょうにょとなってしまっているということですが、ぱっと見、そんなに価格が高くないものであれば塗ることもできるのではないかというようにも一見見えるのですが、その辺はいかがでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 どういった製品をどのようにやるかというところで違ってくるところかと思いますので、先ほど申し上げました何らかのリスクが発生してしまう可能性がありますので、そういったことがないというか、そういったリスクが少ないことが一定程度確認できれば何か行うこともできるのではないかというふうに考えます。 木村委員 さっきテニスコート料金の積算のことはちょっと質疑があったんですが、ここの陳情に書いてある、なぜ高額かという理由のところがちょっと説明不足かなというふうに思っております。恐らくなんですけれども、ここはフットサル会場なのでフットサル会場の広さになっていると思うんですけれども、それをそのままテニスコートに使っているという、いわゆるフットサルで使っていてもテニスコートで使っても同じ料金なのかどうか、まず伺います。 原健康福祉部スポーツ振興課長 屋外運動広場を団体利用するということであれば、種目に限らず料金は同じということでございます。 木村委員 そういう意味では、フットサルなんか何人出るかはありますけれども、１０人とか２０人とかで使うんですけれども、テニスコートだと恐らく１面なのでせいぜい２人とか４人とか。かなり利用する人数が違うという意味では、面積が本来はテニスコートはもっと小さくても、２面取れるか分からないですけどね。本当は２面取れれば一番いいんですけど、それぐらいの広さしか要らないのに、フットサルぐらいの規模の広さを使わざるを得ない。だから、高額になっているという認識なんですけれども、いかがですか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 先ほどの施設使用料の考え方の補足ではございますが、こちらの施設につきましては１日予約の枠として５枠程度でございます。哲学堂や上高田の庭球場につきましては４面と６面で合計１０面あってというところでございまして、冬の一部の時期を除きまして７枠程度ありますので、おのずと１回当たり頂かなければならない料金というのも変わってくるところがあるというふうに認識してございます。（「時間というよりその面積がどうか」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。面積に対してというところでございますけれども、これはスポーツ・コミュニティプラザに限らずではございますけれども、一定の場所を貸切りというような形で使っていただいておりますので、ほかの施設でも、そこまでは要らないんだけれどもというようなことがあったとしても、その施設、その場の定められた料金をお支払いいただくような形になってございます。 広川委員 すみません。その料金のところなんですけれども、他区のテニスコートとか、また区内のテニスコートとかもいろいろ調べさせてもらったんですけれども、それと比べてもテニスコートとして使う料金としてはやはり高額なのかなと思いました。先ほどありました、会員なら２時間で３,０００円、会員でなければ６,０００円というところで、ほかのテニスコートを利用されている方がここを使おうと思っても、少し高いなと感じてしまうのは仕方ないなと思ったんですけれども、どうですか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、事実上の数字としてテニスコートの利用料金とこちらの屋外運動広場の利用料金というのは違いがございます。様々、施設の状況というのはあろうかと思います。例えば、所管内の施設ではございますけれども、公園にある運動広場、多目的の運動広場と比べますとさほど差はないのかなというような認識がございます。 広川委員 分かりました。先ほど最初のほうの説明でフットサルが一番使われていると。テニスはテニス教室のようなものが使っているんだというところで、ここは、テニスがしたくても、先ほどおっしゃられていたようにできないわけですよ。できないというか、使いづらい。料金も高い。こういうところを見直していけば、もっと私たちも使いたいという人が出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺りはどうでしょう。 原健康福祉部スポーツ振興課長 御指摘のように、スポーツの半額の措置の取扱いというのは独自に行っているものではございますけれども、施設使用料につきましては、全庁的に原則として、昨年度来、御議論いただいている施設使用料の考え方に沿って行うものと考えてございますので、そういった考えの下ではなかなかそういった設定をすることは難しいのかなというふうに考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時４０分）
委員長 それでは、委員会を再開します。
（午後２時４５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 広川委員 賛成の討論をさせていただきます。このラインの設置については、何より利用者の安全を第一に考え、早急に対応を検討すべきと考えます。 施設使用料については、施設の維持管理や減価償却費などに基づいて設定されているが、他のテニスコートと比較して割高に感じることは理解できるところであり、区民の健康増進を図るという観点から、今後、施設使用料見直しに当たっては考慮すべきと考えます。 以上の理由から、陳情に対する賛成の討論といたします。 委員長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより本件について項別に採決を行います。 お諮りします。第４号陳情、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用ラインの常設、及び利用料金の見直しを求める陳情書第１項を採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第４号陳情第１項についての審査を終了します。 次に、同じく第４号陳情、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用ラインの常設、及び利用料金の見直しを求める陳情書第２項を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長 挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で第４号陳情第２項についての審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区基本計画の進捗状況について理事者の報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、中野区基本計画の進捗状況につきまして御報告いたします。（資料６） 本報告は、全ての常任委員会におきまして共通の資料により御報告するものです。 区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たります令和５年度から令和７年度の取組を具体化した中野区実施計画を策定し、後期の取組を着実に進めているところでございます。つきましては、中野区基本計画の進捗状況について御報告をいたします。 １、中野区基本計画の進捗状況についてです。 （１）施策の成果指標の進捗状況につきましては、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。１ページ、表の下の凡例を御覧ください。二重丸が２０２５年度目標値を達成している指標、丸が基本計画策定時の値から現状値が向上している指標、黒丸が基本計画策定時の値から現状値に変化がない指標、三角が基本計画策定時の値から現状値が低下している指標、バーとなっておりますのが測定年度到達前により測定不可の指標となってございます。ここでは、進捗区分の二重丸及び丸以外を中心に、別紙により御説明をいたします。 なお、現状値が測定不可の指標につきましては、基本計画策定時と実施計画策定時を比較して進捗状況を記載しております。 最初に、私のほうから地域支えあい推進部所管分を御説明いたしまして、その後、福祉推進課長から健康福祉部所管分の御説明をさせていただきます。 別紙１を御覧ください。別紙１の中段辺りでございます。基本目標１、施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりの成果指標②住民同士の交流の場があると感じている区民の割合が三角マークということで、基本計画策定時から低下してございます。 次に、５ページをおめくりください。５ページの中段、基本目標３、施策２８、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実の成果指標②地域包括支援センターを身近に感じる人の割合が低下してございます。 その三つ下でございまして、基本目標の３、施策３０、多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくりの成果指標①収入のある仕事を週１回以上している６５歳以上の区民の割合が低下してございます。 その下、同じ施策の成果指標②６０歳代以上における地域活動を行っている割合も低下してございます。 続きまして、６ページの下から２段目の基本目標３、施策３７、認知症のある人とその家族を支える環境づくりの成果指標①オレンジカフェ等認知症の人やその家族が集える場所の設置数、こちらにつきましては変化がなく、横ばいとなってございます。 かがみ文にお戻りいただいて、２ページでございます。（２）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況につきましては、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししてございます。全体で４０１事業のうち３９６事業を実施してございます。進捗区分が黒丸の事業は予定を変更して実施した事業でございまして、次のページの２、主な事業の進捗状況における変更等の理由において変更等の理由を記載してございます。こちらにつきましては、地域支えあい推進部につきましては該当がございません。 地域支えあい推進部所管分の御説明は以上となります。 細野健康福祉部福祉推進課長 それでは、私より健康福祉部所管分について御説明させていただきます。再度、恐れ入りますが、別紙を御覧ください。 別紙４ページの下から５段目、基本目標２、施策２３、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実の成果指標②区立障害児通所支援施設における保護者を支援するプログラムの開催回数は低下しております。 続きまして、別紙６ページの上から１段目、基本目標３、施策３２、権利擁護と虐待防止の推進の成果指標①「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている人の割合が低下しております。 同じく６ページの上から５段目、基本目標３、施策３４、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備の成果指標①障害福祉サービスを利用していない理由のうち「サービスを知らない」「利用方法がわからない」の割合が低下しております。 続きまして、７ページの上から３段目と４段目でございます。基本目標３、施策３９、健康的な生活習慣が身につく環境づくりの成果指標①自身の健康状態が「よい」と思う区民の割合、そして②食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合が低下しております。 ９ページを御覧ください。９ページは下から４段目と３段目、基本目標４、施策５５、感染症の予防と拡大防止の成果指標①感染症の予防を心がけている人の割合と②区民健診の受診率が低下してございます。 同じく９ページの下から２段目のところ、基本目標４、施策５６、安全・安心な生活環境の確保の成果指標①食中毒について、関心があり十分理解している人の割合が低下してございます。 再度恐縮ですが、かがみ文のほうにお戻りください。（２）の政策・施策に基づく主な事業の進捗状況について、健康福祉部につきましても予定を変更した事業はございません。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩します。
（午後２時５６分）
委員長 それでは、委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次に、２番、第１０期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。 それでは、第１０期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について御報告させていただきます。（資料７） 中野区区民公益活動推進協議会（中野区区民公益活動推進に関する条例第１５条に基づく区長の附属機関）の第１０期委員を次のとおり委嘱いたしました。 １番、委員の氏名でございます。まず、区民委員（団体推薦）としまして５名、民生児童委員から涌井氏、社会福祉協議会からは秋元氏、東京商工会議所中野支部から高須氏、公募委員としましては梅原氏、須藤氏となってございます。学識経験者の委員としましては、高千穂大学商学部教授として庄司氏、武蔵野大学人間科学部教授として渡辺氏、桜美林大学高大連携コーディネーターとして今村氏、３名を委嘱いたしました。 ２番、任期でございます。令和６年６月１日から令和８年５月３１日の２年間となってございます。 ３番、協議会の役割でございます。まず、（１）区民の公益活動を推進するため、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議または審査を行うとしてございます。区民公益活動を行う団体への資金の助成など区民公益活動の推進に関する事項についての審議、さらに、区民公益活動推進基金から区民公益活動を行う団体への助成についての審査でございます。（２）区民の公益活動の推進に関して区長に意見を述べることができるとございます。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 間委員 第１０期の区民公益活動推進協議会が始まったというところで、ほとんどの方が新たなメンバーだと思うんですけれども、特に今回、学識経験者等、新たな方にお願いするに当たって何か工夫をされた点とかというのはあるんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 今回の選出ですけれども、前期の委員で残っていらっしゃる方というのが学識経験者で今村氏のみでございます。今回ですが、以前の団体支援の在り方としましては、例えば資金の調達では団体支援に関しまして行政が最も苦手とするところでございます。そういったところのアドバイス、支援の在り方だったりは商学部の学識経験者をお呼びするということで、前回とはちょっと委員のメンバーが替わっているところ。それから、公募の委員に関しましては、特にですけれども、地域で活動されている方、それから地域の状況を詳しく知っていらっしゃる方ということで、公募の委員も少し替わってきているところでございます。 間委員 ありがとうございます。そうすると、区の弱い部分をさらにカバーしていけるような推進協議会を目指して今回１０期でスタートしたかなと思います。もう既に第１回協議会のほうは実施されたと思うんですけれども、その中ではどういった御意見があったのかというところをお聞かせください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 まず第１回ということで、協議会の意義というところでは、前回課題だったという先ほどの資金の調達面とか、あとは、実際に政策助成、業務委託提案、それからチャレンジ基金の現状をお伝えしているところでございます。その中でも、やはり地域で活動されている方からは、現状の課題では、前回から引き続きの課題は再度御意見いただいたところと、あとは資金面に関して行政が弱いところはさらにそこで話になったところでございます。 間委員 前回からの引き続きの課題というところを、改めてになると思うんですけれども、教えていただけますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 前回は、助成に当たっては、支援だったり、活動の経験が浅い団体さんとか地域のつながりが薄い団体さん、チャレンジ基金を１年未満の方に創設したところでございますけれども、そういった団体さんを政策助成につなげる。３分の２の助成でどういうふうにやっていくかという支援の在り方は課題としてございました。 間委員 私も今回一般質問の中で、この政策助成、チャレンジ基金、そして業務委託提案の助成といいますか、制度といいますか、この三つの部分をしっかりと整理していく必要があるのではないかと質問させていただきました。そういったところをこちらの１０期の委員さんの中でも課題として捉えていただいているところは非常によかったなというふうに思っています。 この協議会の中で様々、方向性なども御意見を頂きながら、区として来年度に向けてどういうふうに整理していくのか、どういったことを補完していく必要があるのか、そういったことを見出していくということで確認させてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、ここの協議会は専門の分野で強みを持たれた方で委員になられているところがございます。私どもの政策助成だったり、ためまっぷとか広報の媒体だったり、それから相談できる人材の育成というところ、人・物・金というんですけれども、三つの課題がございますので、そこにつきまして取り組んでいきたいと思っております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、令和６年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定についての報告を求めます。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 令和６年度「区民公益活動に関する政策助成」の交付決定について御報告いたします。（資料８） こちらは、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区民の公益活動を推進することを目的としました区政目標の実現に貢献する事業について助成をする政策助成事業について令和６年度の交付事業が決定しましたので、報告するものでございます。 まず１番、申請状況及び助成の内容でございます。（１）申請期間でございますが、令和６年４月１日から４月１９日まで。（２）助成額ですが、１団体につき２事業まで、１事業につき２０万円を上限としてございます。（３）申請事業数ですが、１４０事業ございました。 ２番、審査についてでございます。なお、申請方法、それから配点につきましては昨年度と変わらないところでございますが、（１）審査方法につきましては、各九つの領域の所管におきまして申請書により審査をしまして、各審査項目の合計評価点が３０点満点のうち２０点以上の事業を助成交付対象事業とするものでございます。 ただし、審査項目の米印にある項目以下、次に御説明いたしますが、その中で１点の審査結果となった場合は、合計評価点が２０点以上でございましても、助成金の不交付事業とするものでございます。 なお、（２）に関しましては審査項目及び配点でございますが、大きく四つ、①から④までございます。そこの四つに関しまして、先ほどお話ししました１点の審査となった場合の項目を御説明いたします。まず、①につきましては、２番目の丸ですが、区の政策目標の実現に貢献できるか。その下の丸、区民生活の維持向上に貢献できるか。それから、②の一番上の丸ですが、将来的に地域で発展していく可能性があるか。③に移りまして、③の一番上の丸、事業の実行可能性。④につきましては経費の妥当性となってございます。 おめくりいただきまして、３の予算の範囲内で交付するための調整につきましてでございます。各活動領域の所管による審査の結果、交付対象事業の交付予定総額が予定額を超過したため、条例の８条２項の定めにございますとおり、交付の総額が予算の範囲となるように調整いたしまして、各活動領域の所管課へ予算配分の上、各所管において調整後の交付額を決定いたしました。 （１）予算額に対する超過状況でございます。予算額、本年度は１,８５０万円となってございます。それに対しまして、審査結果による交付予定総額では２,０５４万２,２００円となりました。超過になりますのが２０４万２,２００円でございます。 （２）調整方法でございます。①各審査項目の合計評価点が２５点以上の事業、そこに、結果による交付予定額と同額で算定をいたしました事業が６９事業、総額１,１５６万２,１００円でございます。②各審査項目の合計評価点が２４点以下の事業になりますと、交付予定額の７７％の額に減額調整いたしまして算定いたしました。そちらが５７事業ございます。総額６９１万３,５００円となります。 （３）調整後の交付総額でございますが、上記（２）の①、②を足しまして１２６事業、１,８４７万５,６００円となってございます。 ４番、交付・不交付の決定でございます。（１）交付事業の数１２６事業、１,８４７万５,６００円。（２）不交付事業数は１４事業となってございます。活動領域別の交付決定は別紙のとおりでございますので、お読み取りください。 なお、５、今後のスケジュールでございますけれども、令和７年３月末まで事業実施後の実施報告の提出、それから精算を行います。令和７年４月以降、事業の評価、それから公表となるスケジュールとなっております。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 間委員 ありがとうございます。今年度、１４０団体の申請があったうち、交付が決定されたのが１２６団体。昨年度、別紙を見ますと、１２４団体の申請があって交付が１２１団体ということなので、今年度、昨年度よりも多くの団体が不交付になっている状況だということです。これは、不交付にするに当たって基準というものを見直したりされたのか。数が３団体から１４団体というふうに増えていますので、そこのところを教えてください。 先ほどちょっと口頭で説明させていただきましたが、審査方法については昨年度と変更はございません。ただ、不交付の理由としましては、やはり２０点を満たさなかったところと、あとは一つでも１点という評価点がついたところがございましたので、昨年度よりも多く１４事業となってございます。 間委員 やはり団体さんによっては、毎年出しているからという形で出し続けていらっしゃる、申請し続けている団体さんもあるのかなというふうに思っておりますので、これは一つ要望ですけれども、不交付というところもしっかりと基準を見直していただければなというふうに思います。というのは、より公益団体、公益活動をするところに資するという部分で、なかなかそのように方向性が向かわない団体さんもおありなのかなと思う中で、全体の見直しをしていく中でそこも視野に入れていただければというふうに思います。 地区まつりの実行委員会さんとか青少年育成地区委員会の助成に当たって、それは政策助成というところで一まとめにするのではなくてという趣旨で斉藤ゆり議員もこれまで一般質問されたりしてきました。この申請のバランスを見たときに、別紙で２番とか４番というところ、すごくジャンルに偏りがあるのが現状だというふうに思っています。こういったところもできれば満遍なく団体さんが公益活動してくださるのが望ましいと思いますし、先ほど申し上げた実行委員会、地区委員会だったり、例えばＰＴＡだったりもかなり多く申請をされているというふうに聞いているので、そこのところを今後どういうふうに捉えて改善をしていかれようと今のところ受け止めているのかお伺いします。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、現状としましては、そういった公益性が高いというところで昨年度もいろいろ質問等ございまして、そこの部分に関しましては、今回も昨年もそうなんですけれども、全体の３４から３６％を占めてございます。そこが政策助成に当てはまるのかどうかも検討の課題にもちろんなってございますので、協議会に諮りながら。それから、新たな団体さんに関しましては、先ほどありましたように、方向性もきちんと改善というか、示していけるように、そういった団体さんにもきちんと適切な支援ができるようにというところでは、政策助成と、公益的な要素が特に強い歴史があるようなところと分けて考えていく検討は必要だと思っております。 間委員 ありがとうございます。ぜひ検討を進めてください。 あと、これまでも申し上げてきたんですけど、やはり地域活動推進課が一気に申請を受けて伴走支援していくということはもう限界があると思っています。理想で言えば、地域ごとにしっかりと伴走支援をしていけることと併せて地域の活動団体を地域ごとにしっかりと把握していくことが必要だと思うんですけれども、現状、区民活動センターにいてくださっている地区担当の課長さんたちというのは、こういった政策助成の多少なり伴走的支援という部分で関わっていらっしゃるのかなど、そこの部分の連携について教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 もちろん、昨年度もですけれども、中間支援組織の研修ということで、区民活動センターごとに運営委員会、社会福祉協議会、それから区民活動センターの職員ということで、地域での課題の勉強をしてきたところでございます。その中にもちろん地区担当課長も筆頭にいるところと、あとは様々な地域の団体さんのいろいろな会議体だったり、それからイベントにも地区担当課長のほうは出席をするなど地域の状況を把握しているとともに、今回の政策助成の審査に当たりましてもこちらの領域の審査も行っているところでございます。 間委員 南部のイベントですけれども、チャレンジ基金の活動のイベントとかに本当にすこやか福祉センターの職員さんたちがいろいろ関わってもくださっているし、地区担当の職員さんとかいろんな方が来てくださっているので、全区的にそうだといいなと。全部見えるわけではないので、やはりそこの連携はしっかりしていただきたいところと。やっぱり課題があったときに私のところに相談があったりして、もちろんそれはありがたいことではあるんですけれども、それが自然と職員さんのほうにも相談ができるような関係性が築いていけると一番理想かなと思っています。これは要望ですけれども、それは皆さんにどのお立場でも関わっていただきつつ、特に地区担当の課長さんたちには自分のエリアの公益活動団体もしっかりと把握してなるべく関わっていただく姿勢で臨んでいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 黒沢委員 ありがとうございます。チャレンジ基金ができたというのはすごくよかったことで、１０分の１０で支給されていて、恐らくチャレンジ基金から政策助成にというところで移り変わってくる方々が結構いらっしゃると思っているんですけど、そういうイメージをしていてよろしいんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 そのとおりでございます。 黒沢委員 やっぱり３分の２というところで、運営をどうしていこうかと必ず課題に当たるわけなんですけれども、私も同じように、子ども食堂には助成金があるけれども、高齢者のシニア食堂には助成金がないというところで困ったときに、議員になる前ですけれども、相談させていただいて、中野でいうキリン福祉財団ですとか、民間の補助とか助成をしている団体は意外といっぱいあるところもありまして、そこは１０分の１０で支給もしてくれたりしていたので、そういう民間の助成事業を区の推薦とかもあって使うことが、後押しとなった。もちろん実績があったからというところがあると思うんですけれども。 なので、チャレンジ基金を受けてさらに羽ばたいていくというか、中野には何十年もＮＰＯをやってきた方々で、今、何百万単位のものをそういった支援を受けてＮＰＯ活動している人たちもいらっしゃるというところで、この金額を超えてもっと羽ばたく人たちもいらっしゃるのではないのかなと思いますので、そういう橋渡しをぜひ。今協定とかどんどん企業さんとも進んできていますし、企業のＣＳＲとかとのマッチングとかも可能かなと思いますので、裾野を広げて、この金額にとらわれ過ぎない形での、チャレンジ基金を使っている方々に対しては、新たな助成制度、民間の助成制度も含めて、もしよいものがあれば御提案などもしていってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 委員おっしゃるとおり、ありがとうございます。いろいろな支援の仕方がある中で、民間の支援だったり補助だったりは私たちも勉強不足であるところでございます。そういったところのマッチングだったり、それから中野区の多くの企業さんのマッチングをどうしていくかというところも私どもではまだ知恵が足りないかもしれませんので、協議会だったりに諮りながら検討はしていきたいと考えております。 木村委員 この政策助成の申請なんですけれども、多分昨年ぐらいから、デジタルというか、メールでの申請が始まって、今年なんかはほとんどそうなっているのかもしれないですけど。例えば今回１４０団体の申請があって、いわゆるデジタル申請と紙の申請、その割合というか、数が分かれば教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おおむね１００％電子となっています。例えば、電子でできなかったとしても、補助しながらということで電子で、今回はメールというよりＬｏＧｏフォームを使っているところでございます。 木村委員 ここ一、二年でデジタル申請をやって、その効果というか、評価と課題というんですか、そこがあれば教えていただけますか、 前回までメールだったり紙ベースでもらっていたところですが、例えば取りこぼしがあったところで改善をしますということで、昨年度の課題ではそういう取りこぼしをなくというところはございました。そういったところでは、ＬｏＧｏフォームを使うことで、申請者から受けたものを、申請者が受け取りましたという通知を受けることで、確かに受け取ってもらったという確認が取れることと、区としても、所管のほうがどういった団体が来ているかというところはＬｏＧｏフォームで構築されますので、そこからきちんと整理をすることで改善はされてきたところだと思います。 ただ、やはりまだ電子になじまない方もいらっしゃいますので、そういった方にはどういった支援が必要かというところは課題として検討の余地はあるところでございます。 木村委員 申請する側で、今おっしゃったとおり申請漏れというのが昨年もあったりしたので、対面だといろいろ話ができたんですけど、メールのやり取りはなかなか細かいところが確認できない。その辺のデメリットがあるので、そこはできればフォローをしっかりしてほしいというのと、あとは、受ける職員側のほうは効率がよくなったのか。その辺の職員側のメリット・デメリットがあれば教えていただけますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 職員側としましてのメリットは、やはり効率がよくなりました。ただ、先ほどおっしゃった対面でないとできない交流というところも課題はございますので、そういったところに関しましては、各領域の担当職員と、どういったところがいいか、次年度に向けて改善ができるところは改善していきたいと思っております。 木村委員 ありがとうございます。 あと、今回、予算額をオーバーしているので案分する団体が出てきたと。昨年は本当に奇跡的にたしか申請額と予算がちょうど一緒だったので全部に案分なしでやったと思うんですけれども、去年と同じ大体１,８５０万円なんですが、この１,８５０万円というのはずっとこの金額なんですか。要は、経年的に考えて上がっているのか。たまたま今年と去年が一緒だったのか。その辺を教えていただけますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 この制度は平成１９年度からやっているものでございまして、その当時１,７００万円という予算がついてございました。ただ、間では１,０００万円ぐらいという時代が平成２４年度ぐらいから平成３０年度ぐらいまで続いていて、その頃は大体案分が当たり前みたいな状態になって６０％台という交付率でございました。 ただ、今後１,８５０万円でいくのかというところに関しましては、やはり考え方、根拠として一つ固めたいと思っておりますので、それが今年度の課題かなと思っております。 木村委員 コロナ禍が明けて、少なくとも昨年から今年度は申請団体が増えているので、恐らく申請団体が増える傾向はこれからも変わらないというか、来年はもっと増える可能性がある。もう一つは、やはり物価高がありますので、そもそも２０万円でいいのかどうかというところも見直ししなくてはいけないと思うんですが、そういった意味では、まず、大枠の１,８５０万円がそもそも適正かどうかというところをおっしゃったとおり見直さなければいけないですし、その根拠になるものを――上げていくのであればというか、そこもちゃんと考え方というか、先ほどいろいろ課題があったと思うんですけど、ほかの制度と併せてという意味では、その予算の根拠になる考え方を一度整理したほうがいいかなと思うんですけど、いかがですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、団体さんが増えることは私どもの望みでもございます。ただ、政策助成としてこの額を増やしていくかというところについては、どういった根拠で毎年予算を組み立てるかというところはしっかり今年度考えていきたいと思います。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 [1]次に、４番、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果についての報告を求めます。 それでは、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果について御報告いたします。（資料９） 本報告は、総務委員会を除く各常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 施設予約システムについては、区の文化施設、スポーツ施設及び公園、多目的運動場などの現在のシステム導入施設に加えて区民活動センター、高齢者会館、ふれあいの家及び産業振興センターを新たにシステム対象施設として検討しております。また、既存の施設利用者のみならず全ての利用者に利用しやすく分かりやすい予約ができることを目指し、施設予約ルールの標準化と併せて再構築の検討を進めております。このたび３月に実施した施設予約・利用ルールの見直し案に係る区民意見募集の実施結果がまとまりましたので、概要を御報告いたします。 まず、意見募集の対象者でございますが、施設利用者及び区民となっております。 意見募集の回答方法は、ＬｏＧｏフォームへの入力及びアンケート用紙の提出による回答となっております。 意見募集期間は令和６年３月１日から同月２８日まででございまして、集計結果としては回答数が９８７件でございました。 アンケートの回答及び集計結果の概要は別紙のとおりでございます。恐れ入ります。別紙を御覧ください。 年齢構成としましては、２０代から８０代までの幅広い年齢層が施設を利用している状況が読み取れます。また、主に利用されている施設としては、もみじ山文化センターなどの文化施設や総合体育館、区民活動センターが挙げられております。 主な活動内容としては、スポーツ・武道や集会・会議、音楽・文化等の幅広い活動が行われていることがうかがえます。 見直しを期待する項目としては、施設予約システムの導入施設の拡充や、オンラインによる様々な手続や支払いを完結できるようにしてほしいといった声が多く寄せられています。区民活動センターなどのシステム未導入施設への対応が急がれるほか、オンラインにより、いつでもどこでも手続が進められるよう利便性の向上が求められていることを把握できました。 本意見募集の結果を踏まえて、より使いやすい予約システムの再構築と、再構築に当たって必要となる予約ルールの見直しの検討を進めます。また、高齢者にとってオンラインは使いづらいといった御意見もあったことを踏まえ、システム操作に不慣れな方々への対応も併せて検討してまいります。 かがみ文にお戻りいただき、今後の予定でございます。令和７年１月からシステム再構築の設計業務を開始していく予定でございますが、それに先立ち、設計業務の前提となる施設予約・利用ルールの見直しを進めます。本意見募集の結果を踏まえた再構築の検討内容及び施設予約・利用ルールの見直しの内容につきましては、改めて適切な時期に区民や利用団体へ周知を行う予定でございます。令和７年度中に必要となる関係条例等の改正を行った上で新システムの運用を開始していく予定となっております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 井関委員 ありがとうございます。ここのアンケートに記載されているインターネット予約できるとか、オンライン決済、インターネット決済ができるとかいうのはもうこの令和７年度で実際運用されるという認識でよろしいでしょうか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 はい、今その想定で検討を進めております。ただ、ベンダーをこれから選定する段階ですので、まだ確約はできませんけれども、オンラインでシステム申請をしたり支払いをしたりというところを含めていくシステムにしていきたいと考えております。 井関委員 団体登録についてはいかがでしょうか。恐らくこの並んでいる施設というのは団体登録がないと予約できないかと思いますが、団体登録もオンラインでできるのでしょうか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 団体登録につきましてもオンラインで完結するようなものを今検討しているところでございます。 木村委員 ここのアンケート結果を見た限りだと、区がやろうとしている見直しの方向性というのは、ほぼ同意というか、賛同されているような感じなんですけれども、そういうふうに捉えていられるんでしょうか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 こちらに記載させていただきました内容は、複数の御意見があった内容の中でも特に多かったものを抜き出させていただきました。ここの内容につきましては、区が考えているシステム、あるいは利用ルールの運用とおおむね沿っているものだというふうに考えております。 木村委員 さっき報告の中で、特にやはり高齢者の方とかデジタルデバイド対策というのを検討していくと言っているんですけど、具体的にどういった取組が考えられますか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 デジタルデバイド対策につきましては、特に今、区民活動センターですと平日の日中に対面式で申請をしていただいたり団体登録をしていただいている状況でございますが、システムを入れた後、全ての予約をシステムで管理することになりますので、そこはシステムで入力していただく必要が出てくるんですけれども、例えば、施設に来ていただいて、受付の職員が申請の補助をしながら、端末を一緒に操作しながら申請を予約するような運用を考えているところでございます。 木村委員 ということは、受け付けする職員とか、区民活動センターでどういう人が対応するか分からないですけれども、その人たちも当然できるようにというか、少なくともデジタルに詳しいというか、操作ができるような人を教育しなければいけないことも含めてということでしょうか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 委員おっしゃられたとおり、窓口職員のスキルアップというのも必要になってまいりますので、今回、システム構築を委託する際に、システム構築後の操作説明といったものも契約の中に含めて、そこに窓口事業者の方なんかも入っていただいて研修を実施していきたいと考えております。 木村委員 できれば、予約以外のデジタルデバイド対策として、職員がいろいろ受け答えというか、質問されたら答えられるというか、気軽な立場というか、そういった状況をつくれれば一番いいかなと思うんですけれども。 あと、確認で、アンケートの中で不正予約と書いてあったんですけど、これ、どういった内容なんですか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 こちら、区民活動センターとかではないんですけれども、今システムで予約をしている施設におきまして、空き情報を何時に公開という形で、一斉に空いているところに申し込めるような仕組みがあるみたいなんですけれども、そこにボットと呼ばれるコンピュータのプログラミングを使って、その時間になったら機械的に予約を取ってしまうという事例が発生しているようなので、そういうことはないようにということで今回ベンダーのほうには話をしていきたいと考えております。 木村委員 今のそういったことに詳しくないので分からないんですけど、そういったボットを使って予約された場合、どういった被害というか、問題というのが起きるんですか。 それを使っている方が先着で予約を取れてしまうので、その方ばかりが取れてしまうような状況が発生してしまっているということは聞いております。 木村委員 分かりました。それをしっかりと対策していただくのと、あとは、ウェブサイトが使いづらいので改善してほしいという声があったんですけど、ウェブサイトというのは、つまり今スポーツ関係のもののほうでしょうか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 今スポーツ振興課のほうで所管しているシステムの御意見ということで受け止めております。これから地域支えあい推進部で進めていく、構築していくシステムについては、よりアクセシビリティも意識して、誰でも使いやすいというところでシステムを構築していきたいと考えております。 木村委員 これを最後にします。今後の予定で令和６年８月に施設予約・利用ルールを見直しと書いているんだけど、見直しといっても具体的に何が行われるのか。これだけでは分からないので、少し詳しく教えていただけますか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 見直しにつきましては、区民活動センター、高齢者会館、ふれあいの家が主な対象施設なんですけれども、例えば区民活動センターですと、所によって、月ごとに取れるコマが４コマのセンターもあれば、５コマまで取れるセンターもあったりして、あと演劇団体は２コマまでしか取ってはいけないとか、そういうローカルルールがあるセンターもあったりして、システムを入れるに当たって、やはり誰でも使いやすい、分かりやすい施設にしていく必要があると思いますので、そういったところの標準化を進めていきたいと考えております。 木村委員 それは前回報告があった内容ですかね。８月に見直しがあるということは、委員会がその間ないので、具体的にどういった見直しというか、区民活動センターとかでやるのかというのは、８月からスタートする部分はどこかというのは多分報告はもうこれからないということですか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 見直しのルールにつきましては、施設予約システムの運用に合わせて見直していきたいというふうに考えております。実際に運用を開始するのは施設予約システムの運用と合わせていきたいと考えております。区民の方や利用団体さんのほうに周知するのは８月のタイミングで利用ルールの変更点などを周知していきたいと考えておりますが、１年の間が空いてしまうので、まず今年８月にこういうところが変わりましたということはアナウンスさせていただくのですけれども、また、来年度システムの概要が固まった時点で、システムの画面などを踏まえながら再度、区民活動センター等の運用が変わっていくということは区民に周知していきたいと考えております。 木村委員 全体的な更新というか、変更は当然システムが稼働しないと無理だと思うんですけれども、要は、８月に変わる、見直しということは何かが変わるということですよね。伝えるのではなくて、何かが変わるということでしょうから、何が変わるのかというところが具体的には全く書いてないし、前回の報告は全体の話なので、どこが変わるかは今は分からないので、８月に変わるのがどこなのかというところを教えてください。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 申し訳ございません。こちら、「施設予約・利用ルールを見直し」と書いてあるところですけれども、施設予約ルール、利用ルールの見直しを決めるという意味でございまして、言葉が足らずに申し訳ございませんでした。決めるという意味でございます。先ほど申し上げたようなコマ数の標準化ですとか、そういったところを確定する時期ということで今回８月に書かせていただきました。 木村委員 さっきの細かいところは僕もあまりよく聞こえなかったのであれなんですけれども、決まったことを８月から実施すると。細かいこまの話をさっきしていたと思うんですけれども、それが８月から実施されるということなんですか。 河田地域支えあい推進部中部地区担当課長 運用に関しましては、あくまでも施設予約システムと合わせた形で変えていきたいと思っております。 委員長 休憩します。
（午後４時０３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時０４分）
井関委員 ボットで予約不正利用があったというような御説明があったんですが、人力かボットかというのをなかなか区別が難しいと思うのですが、どうしてボットを使ったということが分かったのでしょうか。もし教えていただけるのでしたらというところと、ボットを使った団体というのは何かペナルティーは課したのでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 現行の運用ルールではあるんですけれども、先ほど中部地区担当からお話しした内容というのは、アンケートを含めてですけれども、区民の方から、こういうことをやっている方がいるのではないかというようなことを施設や所管として聞き取っているところが主なところでございます。 井関委員 では、実際ボットを使ったかどうかというのは不明だと。区民の方からそういった意見があったというようなことでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 私どものほうでは直接、どういった形によってプログラムが使われたのか、きちんと画面を見てクリックなどして予約がされたのかという正確な判断はしかねるところでございます。 井関委員 ちなみに、不正が疑われるような人気のある施設はどこかというのは把握されていますでしょうか。 原健康福祉部スポーツ振興課長 先ほどの答弁の多少繰り返しになりますが、お話として伺っているのは、利用率が９０％、１００％近いところになっている庭球場、テニスコート、そちらのほうが中心というように伺っているところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、孤独・孤立対策の取組についての報告を求めます。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 私からは、孤独・孤立対策の取組について御報告をさせていただきます。（資料１０） 令和６年４月、孤独・孤立対策推進法が施行され、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支えあい、人と人とのつながりが生まれる社会」への取組が一層求められております。孤独・孤立対策に関わる区の今後の取組について御報告をさせていただきます。 １、孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業の採択についてでございます。令和５年度補正予算により行われました内閣府の孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業に応募しましたところ、令和６年６月４日付で取組団体として採択する旨の通知がございました。本事業は、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備を後押しするとともに、地域における孤独・孤立問題に対する活動や分野横断的で先駆的な活動に対して支援を行い、地方公共団体の取組を強化するための調査事業でございます。採択された地方公共団体は、内閣官房との連携の下、孤独・孤立対策に関する官民連携プラットフォームの形成と関係団体の連携強化に主体的に取り組み、内閣官房と別途契約する受注者が伴走的に支援を行うこととなっております。 区では、ひきこもり、ケアラー、社会的孤立などの支援施策の検討、地域包括ケアシンポジウムや見本市の開催など、啓発・機運醸成に活用することを想定しております。 ２、地域包括ケア推進会議における孤独・孤立対策の検討についてでございます。地域包括ケア推進会議は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実を図るため、区全域を対象とした３層構造の会議体の１層目の会議として平成２７年度から開催してきております。昨年度、第８期の地域包括ケア推進会議では、アウトリーチにより把握したケースを適切なサービスにつなぐための仕組みとしてコミュニティソーシャルワーカーの配置の必要性が議論をされております。また、高齢者以外にも生きづらさを抱えている人々に対するアプローチも求められており、地域包括ケアシンポジウムでは「孤独・孤立を考える」をテーマとして議論を行ってまいりました。 第９期では、第８期の議論を踏まえ、全体会のほか、コミュニティソーシャルワーク部会、裏面にお進みいただき、及び孤独・孤立対策部会を設置し、地域団体や関係機関など従来の構成員に加え、地域包括ケア推進パートナーシップ協定事業者のオブザーバー参加を得ながらそれぞれの課題の検討を進めてまいります。孤独・孤立対策部会では、孤独・孤立対策推進法第１５条に規定される孤独・孤立対策地域協議会としての位置付けとなるよう、内閣府と調整するとともに、採択事業を活用しながら具体的な支援方法や関係機関との連携及び協働の在り方などの検討を行ってまいりたいと考えてございます。 御報告は以上となります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 間委員 今回採択されたモデル調査事業ですけれども、こちらは令和４年度から国のほうで行っていて、３年目の事業であってというところだと思います。昨年度、資料のほうを検索しますと、江東区と品川区が採択されていてというところだと思います。また、通知文のほうを見ると、市区町村の予算の上限が４００万円ということが示されているんですけれども、区として、御報告いただいたようなコミュニティソーシャルワーク部会と孤独・孤立対策部会を設置する以外の部分で、その予算を活用して新たなことをやっていかれるのか。例えば、江東区の資料を見ますと、フォーラムで２００万円というふうな予算の使い方をされていたりするんですが、区ではこれまで地域包括ケアのシンポジウムを毎年やってきている中で、例えばそれをちょっと特色を持った形で拡充したりとかを考えるのか。まだ今この段階ですのでお決まりではないかもしれないんですけれども、何かお考えがあれば教えてください。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ただいまお話しいただきましたように、毎年行っております地域包括ケアシンポジウムにつきましてもこの事業の中に位置付けて実施をしてまいりたいというふうに考えております。そのほか具体の取組についての協議はこれからになりますが、２０２５年を目指して体制整備をしてまいりました地域包括ケアシステムは、また２０４０年という団塊ジュニアの方が後期高齢者になる年を目指して二つ目のステージに入っていくというふうに考えております。そういった中で、様々な支援策ですとか連携、会議等の横断的な取組に活用できるようにしていきたいと考えてございます。 間委員 ありがとうございます。なるべく予算も得られるところで、それをうまく活用しながら取組を行っていただければというふうに思います。 地域包括ケア会議自体は年３回実施すると思うんですけれども、それに付随した部会の設置に当たって、今年はその３回というのはこれから実施をするということなんでしょうか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今年度は、これまでの会議体を少し整理するようなことで、また、学識経験者の先生方にもお入りいただく都合上、１回目の開催が８月下旬になってしまいそうな状況にはなっております。そうしたことから、年度内３回できるか２回になるかというようなところで調整をしている状況ではございます。 間委員 分かりました。新たな学識経験者の方をと今伺ったんですけれども、例えば若年層の孤独・孤立対策を考えたときに、今既に子ども・若者支援センターのほうに若者フリースペースのまごころドーナッツさんとかあったりしますけれども、そういった方にもオブザーバー参加を促したり、これからそういった参加者の拡充もしていけるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ただいまお話しいただきましたように、まごころドーナッツにつきましてはひきこもり支援で現在も連携を取らせていただいているところもございますので、現在私どもで連携させていただいている様々な民間の皆様を含めて御参加いただくような仕組みで展開してまいりたいと考えてございます。 間委員 ありがとうございます。こちらの資料のほうにも、「昨年度、第８期の地域包括ケア推進会議では、アウトリーチにより把握したケースを適切なサービスにつなぐための仕組みとして、コミュニティソーシャルワーカーの配置の必要性が議論された。」というふうにあります。実施計画の中でも後期の部分で、そこに向けて検討、そして体制整備をしていくことが示されているんですけれども、現状はどうなっているのかというところを伺います。 アウトリーチにつきましては、令和５年度にＰＴをつくって、現状把握に努めて検討も進めてきました。あと、地域包括ケア推進会議の中でもコミュニティソーシャルワーカーの必要性も御議論いただいてきているところです。今年度に入りまして、具体的に社会福祉協議会さんとも協議を進めておりまして、実際に社会福祉協議会さんのコミュニティソーシャルワーカーの検討――ほかの自治体でもそういったことが活用されていると伺っておりますし、そことの意見交換と地域包括ケア推進会議の中での議論を踏まえて検討を進めたいと考えているところです。 間委員 今、社会福祉協議会さんのほうで独自にコミュニティソーシャルワーカーというところでは配置をされているというふうに聞いているんですけれども、そちらとは今、連携という形では図ってはいないということでしょうか。 中野区の社会福祉協議会のほうでは、コミュニティソーシャルワーカーという名称ではなくて、地域福祉コーディネーターとか、そういった別の名称で団体支援、地域づくりをメインに活動しているというふうな認識でございます。個別支援につきましては、社会福祉協議会のほうでも何でも福祉相談といった機能も持ってございます。今まではアウトリーチとそういった社会福祉協議会の支援のところを組み合わせて協働しながら進めてきているところです。そういった協働の仕方をこれからさらに強化していくことを一緒になって検討していきたいと考えているところです。 間委員 ありがとうございます。そうすると、現状でいわゆるコミュニティソーシャルワーカーとして社会福祉協議会さんがやっていることプラスアルファで区としてもやっていただきたい、担っていただきたい部分があって、区として一緒にやっていく形を今年度検討して、来年度、実際に配置できるようにということでよろしいでしょうか。確認します。 瀬谷地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 具体的な時期につきましては、協議の相手方もある話ですけれども、実施計画で示したとおり、そういった方向性で協議を進めたいというふうに考えてございます。 間委員 実施計画のほうでは来年度体制の整備というところですので配置が望ましいのかなと思いますので、努めていただければと思います。先ほど御答弁で、２０４０年を目指して二つ目のステージに入っていくということもありましたので、アウトリーチの活動は補完するべきところはほかの力も借りながら補完をして、区として目指す姿のアウトリーチの形をしっかりと構築していただきたいというふうに考えますけれども、最後に伺います。 瀬谷地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 先ほど２０４０年を目指してということもありましたけれども、現段階でも相談、要支援ということで、アウトリーチが把握した方々についてなかなか支援につながれていない方も数十件あったりというのが続いているところです。後期高齢の方が増えていくに当たってそういった方々が増えていく可能性もあることを見越して、コミュニティソーシャルワーカーの活用も検討をぜひ進めたいというふうに考えてございます。 黒沢委員 まず、１点質問なんですけれども、この２ページの地域包括ケア推進パートナーシップ協定事業者というのは、この間御説明いただいたナカノ・インクルーシブ・ケア・パートナーシップ協定と同じものではないでしょうか。同じものでしょうか。 委員御指摘のとおりでございます。 黒沢委員 同じものであるということですね。 既に結んでいただいている事業者の中で、孤独・孤立対策に関することという項目で結ばれている事業者さんとかもいらっしゃっていて、協定を結んでこれから進めていきますというような広報になっているわけなんですけれども、そういう中で、施策を検討しますということで今回これはなっていますけれども、既にやりましょうという段階のものもあるように思っているんですが、その辺りはどのように私は考えればよいのか。ちょっと悩んでしまったので教えてください。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 本日御報告をさせていただいておりますのは区としての孤独・孤立対策の取組の検討でございますので、パートナーシップ協定の事業者の皆様にはそれぞれ取組を進めていただいているところでございます。 黒沢委員 取組を進めているということは、区として進める孤独・孤立対策の中に含まれてはいるのですか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 区の取組で現在行っている孤独・孤立対策の中には地域包括ケア推進パートナーシップ協定の事業者との連携ということも含まれてございます。 黒沢委員 その文脈でお話を伺うと、このオブザーバー参加というのは具体的にはどのような役割になるのでしょうか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進会議のオブザーバー参加ということを検討してございます。 黒沢委員 オブザーバー参加というのは、意見というか、会話をできる立場なのですか。それとも、聞いて、どうするのか。オブザーバーというのが具体的にどういうふうに動ける立場なのかが分からないので、教えてください。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 地域包括ケア推進会議を１層目の会議体ということで、現在二つの部会を設置することを考えております。一つがコミュニティソーシャルワークの体制整備、もう一つが孤独・孤立の部会、それぞれに対してのオブザーバー参加ということで、パートナーシップ事業所の皆様にもお入りいただき、御意見を頂ければというふうに考えてございます。 黒沢委員 では、オブザーバーで、聞いて、あまり意見を言えないようなイメージをしていたんですが、しっかり意見も言えて、話合いも行えるという認識でよろしいですか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員御指摘のとおりでございます。 木村委員 今回モデル調査事業が採択されたことは非常によかったと思いますので、ぜひこれをしっかりと受け止めて進めていただければと思うんです。これは補足としての確認なんですけれども、そもそもモデル調査事業というのは、さっきありましたけれども、国のほうで令和４年度補正予算で可決されたものなんですが、実はコロナ禍の影響の長期化に伴って孤立・孤独が深刻になっているからそこの対策のための予算、つまり総合経済対策におけるモデル事業なんですね。そもそもの孤立とかというわけではなくて、まずコロナ禍の長期化の影響を何とか対策するための経済的な対策がもともとのスタートであったので、本来は単身高齢者が特にターゲットになっていたところがあるんです。ただ、今回の報告ではそこに単身高齢者ということは一言も書いてなかったので、まずは、少なくとも「社会的孤立」という書き方をしているので、そこにもちろん単身高齢者もしっかり含まれているということでよろしいか、確認します。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ただいまお話しいただきましたように、高齢者の方も含めて御支援をしていきたいというふうに考えてございます。 木村委員 そういう意味では、ケアラーとかひきこもり、全部そっちへ行ってしまうのは明らかに趣旨から反しているところなので、そこはぜひ踏まえていただければというのと。当然、単身高齢者というのが、国のほうでも、例えば制度とか法律とか手続が、家族がいて当たり前というか、それを前提に組まれたものを今一個一個見直ししていくことが進んでいますし、私もいろんな相談を受けながら、本当に単身高齢者の方が一人だと何もできない、家族がいなければ。そこに誰がサポートするのかというところが結構深刻、いろんな課題があります。だから、つながる場所をつくるよりも、つながる場所に行くこと自体が単身高齢者は大変なんですよね。そこまで行くために、住まいも食べ物もいろいろ含めて高齢者のサービスをちゃんと補完していく、補充していくという協力をし合いながらやっていくことが非常に大事かなと思っております。 そこを踏まえていただきながら、こういった孤立・孤独というのは非常に評価が難しいところだと思うんですけれども、事業として進めていく上では、その評価の仕方、また成果指標というのは今後どういうふうに考えていくのか、それを教えていただけますか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ただいまお話を頂きましたように、なかなか評価は難しいと認識をしているところでございます。区は令和２年に１万人調査で、地域の皆様の孤立に関しての実態調査を含めて行ったところもございますので、そういった指標も視野に入れながら、今後評価についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、６番、中野区高齢者補聴器購入費用助成事業の実施についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 私からは所管事項の報告６番、中野区高齢者補聴器購入費用助成事業の実施について報告いたします。（資料１１） １、事業の目的です。加齢に伴う難聴により生活に支障が生じている高齢者に対して、補聴器の装用により日常生活でのよりよいコミュニケーションを促進することを目的としまして、補聴器購入費用の一部を助成いたします。 次に、事業内容です。 （１）事業の開始時期は令和６年８月１日を予定しております。 （２）事業の対象者です。次の①から④の全てに該当する方といたします。①中野区に住民登録を有する６５歳以上の方。②耳鼻咽喉科での聴力検査の結果、中等度難聴――具体的には４０デシベル以上７０デシベル未満と診断された方。または、中等度難聴には当てはまりませんが、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の装用が必要と認められた方。③世帯の生計中心者の前年の合計所得金額が３５０万円未満の方。④障害者総合支援法に基づく補聴器購入費の支給を受けられない方とさせていただきます。 次に、（３）助成額です。補聴器１台につき４万５,０００円を上限といたします。両耳への装用が必要と耳鼻咽喉科医が認めた場合は２台分の９万円を上限といたします。 次に、（４）聴力検査を行う医療機関です。耳鼻咽喉科の医師であることが条件となります。所在地の制限はございません。 次に、（５）補聴器を購入する店舗です。購入した後も継続的に補聴器の調整及び機器の保守を適切に実施する必要があるため、公益財団法人テクノエイド協会が認定します認定補聴器技能者が在籍する店舗といたします。認定補聴器技能者が在籍する店舗であれば、こちらのほうも所在の制限はありません。 裏面に行きます。（６）補聴器購入後のフォローです。補聴器購入後、継続的に補聴器を使用していただくため、おおむね４週間程度、週１回を目安といたしまして認定補聴器技能者のアフターフォローを受けることを必要といたします。 （７）助成の制限です。交付決定から５年間は本事業による補聴器の助成は受けられません。ただし、助成を受けた際と異なる耳に装用する場合は５年以内でも申請可能といたします。 次に、３、周知方法です。７月５日号の区報に掲載いたします。区のホームページにも掲載いたします。中野区医師会の御協力を頂きまして、区内の耳鼻咽喉科をはじめとします医療機関にポスターを設置していただく予定です。ほか、区内認定補聴器技能者在籍店舗のお店とか、地域包括支援センター、高齢者会館に案内チラシ、ポスターを配置させていただきます。また、区内のケアマネジャーなどの支援関係者、町会などの皆様にも情報提供をしたいと考えております。 ４、その他です。交付決定後おおむね６か月を経過したところで、助成を受けた方に対して補聴器の継続使用のアンケートをさせていただく予定であります。継続使用ができているか、継続使用ができていなかった場合はその理由を聴取いたしまして中野区医師会及び販売店に情報提供し、事業の見直し等の検討素材とさせていただきます。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 木村委員 確認なんですけれども、利用者というか、申請、最終的にどのタイミングで補助金というか、お金をもらえるのか。要はその流れを教えていただけますか。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 こちらのほうにはお申込みの詳しい流れは記載していなかったんですけれども、８月１日以降申請を受け付けます。そのときには申請書と、検査をしていただいたということで、きちんと耳鼻科の先生の補聴器の必要性があるということが必要でありますので、所定の意見書に先生に書いていただいたもの。あと、補聴器の見積書を添えて区のほうに申請をしていただきます。それを区のほうで審査いたしまして交付決定いたします。その交付決定したものをお持ちいただいて認定補聴器技能者がいらっしゃる店舗で購入していただきまして、その後おおむね４週間、人によって変わると思うのですが、音の調整とかフィッティングをしていただいて、きちんと日常生活で機能するように使えるところまでやっていただいたところで、そちらのお知らせを受けまして助成をする流れでございます。 木村委員 今聞いていて結構複雑で、これが高齢者の方に分かるかどうか。高齢者の方は、手続が面倒だと、お金をもらえても多分やらないんですよね。どこまで簡素化できるかというところになると思いますし、恐らく申請するお医者さんも店もそんなに多いわけではないので、そんな何回も行ける話でもないと思います。今聞いている感じだと、４週間のフォローが終わって、全部終わってからお金が振り込まれるということですよね。 杉並区は、さっきちょっと見たんですけど、お店で見積りを出していて、お店に購入に行った段階でお店の人が補助分を引いて、その分のお金を払う。だから、手続が何回か中野区は多いんですね、そこから。そういった意味では、本当にいい事業だと思うので、できる限り利用していただければと思うんですけれども、簡素化というのは、いろいろ見直しも含めてちょっと考えていただければと思うんですが、いかがですかね。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 確かに区のほうとのやり取りが多くなるという点では煩雑な面があるということは認識しております。委員がおっしゃったように、杉並区では金額を差し引いてというやり方があるということなんですが、今回こういった事業を構築するに当たりましていろいろ他区の状況を調べたところでは、最初から差し引いて助成をするやり方と、今回中野区で考えているような後から助成するやり方とで分かれているということがありました。そういう中で、中野区としましては、東京都の補助金を活用させていただくのですけれども、そういった趣旨がありまして、きちんと対象者の方が御自分に合った補聴器を選ばれて、それをきちんと使いこなせて日常生活で活用していただくところまでを目的とすることを取りまして、今回こういった形で、きちんと使えるかというところまでやっていただくというやり方を選びました。 もう一つ、まだ事業自体が始まっていないところもありますが、受付の仕方とかいろいろと問合せもあったりしますので、そういう部分で今後もやり方については検討していく余地があるかなとは考えております。 木村委員 検討というか、実施してから、これだけ両耳というのは東京では初めてですし、非課税世帯よりさらに３５０万円でしたか、そういう枠が大きいというのは中野区で今回非常にいい補助制度だと思うのでぜひやっていただければと思うし、実際ニーズも非常に多いと思うんですね。あと、これを入れるかどうか分からないですけれども、補聴器はたしか非課税なんですよ。あとは、手続をちゃんと踏まえれば医療費控除もできますので、そういったことも情報として知らせて、できる限り利用していただくような告知の仕方もやっていただければと思います。 もう一つ、ついでにというか、中野区の補聴器の取組として今後検討していただきたいことがあるんですけれども、例えば豊島区のほうでフレイル予防というか、無料で耳の聴力検査とかやっているところ、高齢者介護予防の中でやっていますので、そういったことをやるとか。あとは、骨伝導イヤホンというのが今非常に効果があるということで、特に高齢者の受付窓口とかに設置している自治体がだんだん増えてきていますので、そういった区の中での難聴に対する対策というのも、ぜひ今回一つのきっかけとしていろいろと検討していただければと思うんですが、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 ただいま御指摘のとおり、補聴器の事業の導入に関しまして、東京都のほうでも普及啓発を併せて行うことを推奨しております。こちらのほうは１０分の１０の予算もつくということで、東京都のほうもかなり力が入っているというふうに感じております。今回、補聴器の助成事業を開始いたしまして、こういった事業が始まったということをもちろん知らせていくのですけれども、委員の御提案のとおり、介護予防の場面でも、ほかの認知症の事業などでもそういったことをつなげて普及啓発に励んでいきたいと考えております。 黒沢委員 今、木村委員からもお話がありました料金の面なんですけれども、例えば生活保護受給者の方ですとか、いきなり先払いで９万円とか支払うというのは、いろんな意味でケースワーカーさんにも御相談は必要で、ケースワーカーさんが何と言うのかな。その辺りが連携できているのかなと少し心配するところであるんですけれども、その辺りの連携ですとか対応はどのようにされる予定でしょうか。 委員の御指摘のとおり、生活保護の方が補聴器が必要な場合はということも検討しております。現段階では、中野区の生活保護のほうで補聴器の支給という、障害者総合支援法以外の支給というふうな要件はないところでは今回この事業を活用していただくことになるかと思います。 それから、金額的なところで、まとまった金額をお支払いというところは確かに難しい部分があるかと思うんですけれども、その点では個別になると思いますが、生活保護のケースワーカーとは連携を取るということで今申合せはしております。 黒沢委員 では、生活保護の受給者の方が使えませんでしたということがないようにぜひ進めていただきたいと思います。陳情もあったと思いますけれども、介護予防の観点でも使っていただいたほうがいいと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 あと、先ほどお話があった都の今回の補助金、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を使われるということだと思うんですけれども、聴覚検診を区がやるには予算が非常にかかるなと思って懸念していたんですけれども、その部分も今回都のほうで聴覚検診１０分の１０というところがあるんですけれども、今その検討状況というのは、課はこちらでよろしいんでしょうか。健康診断とか、そっちのほうとひもづくのか。普及啓発なのか、健康診断とひもづくのか、その辺りが分からないので教えていただけたらと思います。 中村健康福祉部保健企画課長 検診の部分につきましては私の保健企画課の所管となります。今委員の御指摘にありました高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の補助事業の内容でございますけれども、自治体内に補聴器の相談医が在籍する医療機関がないということがこの補助金を出すときの要件になってございますので、検診につきましてはこの補助金の該当にはならないというふうに認識をしております。 それから、検診についての検討状況でございますけれども、令和７年度の実施に向けましていろいろな課題がございますけれども、関係機関、医師会様等と現在検討を進めているところでございます。 黒沢委員 ありがとうございます。やはり検診となると区がやっていくものになるということですね。普及啓発の部分でどれぐらいこの聴力の活動ができるのかなというところについてやっぱり期待をしたいというふうに思いますので、高齢者会館のお祭りですとか様々なところでぜひ展開いただきたいというふうに思います。要望です。 間委員 １点だけ確認させてください。８月１日から申請を受け付けるということですけれども、いつの購入の分から対象になるのかという部分をまずお願いします。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 こちらの購入のタイミングなんですが、８月１日以降に購入した分ということになります。 間委員 ありがとうございます。そうしますと、例えば、主な取組について昨年度からよく見ていただいている高齢者の方とかは、こういったものがあるんだと思って、もしかしたら既に購入をされていたものを申請しようかなと思っている方もいるかもしれないと思うんですけれども、区報７月５日号で掲載するとのことですが、購入対象が８月１日以降だよということも併せて周知をされているのか。そこだけ確認させてください。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 こちらの購入のタイミングが８月１日以降ということはとても大事なことですので、区報でもこちらのほうは掲載させていただいております。 広川委員 改めて確認させてもらいたいんですけれども、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器技能者の数と店舗の数を教えていただけますか。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 中野区内では認定技能者様は８名いらっしゃるということで確認しております。店舗にいたしましては４店舗というふうに把握しております。 広川委員 ８月１日から始まるということで、待ちわびている方もたくさんいらっしゃって、この認定補聴器技能者のところが逼迫しないかなというのをちょっと心配しています。作業自体もそんな簡単にぱんとできるものでもないだろうし、実際に目黒区などでもそういうところが大変だったというのを聞いていたので。これは区としてどういう支援ができるのかというのは分からないんですけれども、ここがネックになって必要としている人になかなか届かないということにはならないように気をつけてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。 高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 御指摘のとおり、中野区内は店舗が少なくて、認定補聴器技能者の数も少ないということがございます。もしかしたら近隣区の店舗でも購入されるかと思いますが、そういったところでは中野区でこういった事業が始まるという御連絡はさせていただきます。中野区内の店舗のほうが混雑というところがございますが、その点は昨年の検討委員会の段階から連携はしておりまして、そういったところで申請が少し多くなる時期があるということはお伝えしている状況です。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。
（午後４時４７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時４８分）
間もなく５時になりますので、６番の報告まで終了しましたが、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は明日６月２０日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時４８分） |