中野区議会子ども文教委員会〔令和６年６月２１日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和６年６月２１日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後３時４９分

　

○出席委員（８名）

　斉藤　ゆり委員長

　山内　あきひろ副委員長

　河合　りな委員

　立石　りお委員

　大内　しんご委員

　久保　りか委員

　むとう　有子委員

　羽鳥　だいすけ委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　田代　雅規

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱）　古川　康司

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　渡邊　健治

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　高津　麻子

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　藤永　益次

　子ども教育部子育て支援課長　分藤　憲

　子ども教育部育成活動推進課長　鈴木　康平

　子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長　菅野　多身子

　児童相談所副所長　神谷　万美

　児童相談所一時保護所長　関田　勇介

　教育委員会事務局指導室長　井元　章二

　教育委員会事務局学務課長　佐藤　貴之

　

○事務局職員

　書記　若見　元彦

　書記　志賀　優一

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　病児・病後児保育事業の今後の展開について（子育て支援課）

　２　施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果について（育成活動推進課）

　３　令和６年５月の学童クラブ利用状況について（育成活動推進課）

　４　社会的養育推進計画について（児童福祉課）

　５　里親養育包括支援（フォスタリング）事業について（児童福祉課）

　６　令和５年度いじめの対応状況等について（指導室）

　７　令和６年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について（指導室）

　８　教育管理職の異動について（指導室）

　９　その他

（１）ひがしなかの幼稚園第２園庭の供用開始について（保育園・幼稚園課）

　

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、１番、病児・病後児保育事業の今後の展開について、理事者の報告を求めます。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　それでは、病児・病後児保育事業の今後の展開について御報告いたします。（資料２）

　まず１番、現状と課題でございます。区では、子どもが病気の回復期または回復期に至らない状態のため、集団保育等が困難な時期に、専用保育室のある施設において一時的に子どもを預かることにより、子育てと就労等の両立を支援しているところです。現在、病児保育は区内１か所、病後児保育は区内２か所で実施しておりますが、実施施設の立地や利用定員が限られることなどから、より使いやすいサービス等への改善を望む区民ニーズが存在しております。

　まず、本事業の実施状況の表を御覧ください。各実施施設の所在地を記載しておりますけれども、全体的に区の北側のほうに偏っておりまして、実際に御利用される方の分布も区の中心部よりも北側が多い傾向にございます。また、病児保育施設については区内１か所、総合東京病院のみで、１日の利用定員も３名までと少人数に限られております。

　次に、本事業の利用実績の表を御覧ください。令和３年度以降の延べ利用人員ですが、病児保育事業については一時休止の時期もございましたが、全体を通しては利用人員は増加傾向で推移をしてございます。

　次に、令和５年度に実施した、子ども・子育てアンケート調査の結果でございます。一つ目は、お子さんの病気等で教育・保育事業を利用できなかった際に病児・病後児保育を利用した方以外で、「できれば病児・病後児保育施設を利用したい」と回答した方の割合でございます。前回、平成３０年度調査時の３６.８％から、今回の調査では４９.９％と１３.１ポイントの増加となりました。

　二つ目は、子育て支援施策に関する自由意見のうち、病児・病後児保育に関するものですが、病児保育施設の充実や預かりサポートや補助を増やしてほしいといった御意見がございました。

　次のページを御覧ください。次に２番、これらの現状と課題を踏まえた今後の取組の考え方でございます。子育て家庭が必要とするときにサービスが利用できるよう、病児・病後児保育事業の改善を図ってまいります。

　まず、一つ目は、施設型病児・病後児保育事業の拡充でございます。実施施設の立地などを考慮しつつ、新たに病児・病後児保育を開始する事業者の誘致を進めてまいりたいと考えております。併せて、事業実施に対しての支援等についても検討をしてまいります。また、今年度策定する子ども・子育て支援事業計画の第３期において、実施施設の拡充を踏まえた今後５年間の供給料を見込むことといたします。

　次に、ベビーシッター利用支援事業の対象拡大でございます。こちらは令和６年度当初予算に計上しておりますが、ベビーシッター利用支援事業の拡充を行い、保育園等に在園している児童も対象といたします。これにより、居宅訪問型のサービスとして病児・病後児保育事業を補完してまいります。

　最後に、今後のスケジュールですが、本報告以降、病児・病後児保育事業の拡充の考え方についてさらに検討を進め、９月以降に新たに施設型の事業を開始する事業者の公募を開始いたします。その後、令和７年度より実施施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。一方、居宅訪問型サービスのベビーシッター利用支援事業については、１０月分の利用以降対象拡大を図ってまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

　報告ありがとうございます。病児・病後児保育事業の今後の展開についてということでした。こちらに関しては、我が会派からも何年も前から、コロナ禍では特に利用できる場所がないというところで非常に求めてきた事業でありまして、非常に今回、こういうふうに様々整理されて今後拡充されていくということでありがたいなと思っております。

　まず、ここに書かれていないサービスで今、病児・病後児というのは全くやっていないんですか、それを改めて教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ここに記載をされているサービス以外で病児・病後児の取扱いがあるものでございますけれども、子育て家庭ホームヘルプサービスとファミリー・サポート事業がございます。

河合委員

　ありがとうございます。どちらも訪問型というところで、これまで南の地域でも、先ほどここに載っているところで、北部に集まっているためなかなか使いづらいというところをおっしゃっていた中で、南部のほうでも訪問事業があることで非常に使いやすくなったというお声が届いております。そういう中で、でも、やはり施設型のきちんと病院であることで安心できるという面もある、病院であったり看護師さんがきちんといることで安心できる面もあるというところで、施設型を望む声もありました。そういう中で、今回の報告の中で今後の取組ということが示されてきています。

　今後の取組の１の中に、施設型病児・病後児保育の拡充というところが出てきて、「事業者を誘致し、事業実施に対しての支援等を検討する。」と書かれています。誘致というのは大体どこら辺の場所、やはり中野の南部に地域を指してくれるのですかね。そこをちょっと教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実施施設の立地の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在は北側のほうに施設が偏ってございますので、できれば区の中心部よりも南側のほうで条件を定めて誘致をしてまいりたいと考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。じゃあ、今ここの事業者の誘致に関しては、具体的なところというのは今から、どういう事業者にしていくかとか、どこの場所で募集していくかなど様々な詳細は今から決まっていくということですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　これからさらに検討を進めまして、９月以降の公募に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。立地状況から中野駅よりも南側を目指してくださるということでありがたいなと思っております。ぜひとも施設型に関してはかなり少ないので、そこの拡充、特に通いやすい位置に来るところを望みますので、よろしくお願いします。

　ベビーシッターの預かりのところで、今、現時点で、さっき子育て家庭への、名前忘れちゃったんですけど、病児の保育のサービスがあると思うんですけど、今度ベビーシッターのこの利用支援事業においても、さらにプラスでこの事業を始めて、要するに扱ってもらえる事業者が広がるというふうなイメージでいたらよろしいんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ベビーシッター利用支援事業につきましては、東京都の認定をしているベビーシッター事業者を御利用した際にその利用料金の一部を補助するという形になってございまして、その認定事業者の一部は既に病児・病後児を取り扱っている事業者が中にございますので、現在この支援の対象としております、要は在園児以外のお子さんを御自宅等で保育をされている方については現状でも対象になっておるんですけれども、１０月以降は在園児についても対象とするということで、結果的には病児・病後児のところも対象が拡大していくというふうなことで考えてございます。

河合委員

　事業者が今使っている病児・病後児保育、今、子育て家庭の病児預かりをやっている支援とプラスアルファで事業者が増えますかということで確認しております。いかがですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　事業者の数が増えるかということでございますけども、そちらについては東京都のほうで認定の手続を行っておりますので、ちょっと区のほうではなかなか拡充ということは難しいんですけれども、東京都のほうにはそういったニーズがあるということはお伝えしていきたいなと思っております。

河合委員

　ありがとうございます。ベビーシッターのほうは、今非常に利用が伸びているということは区においても起きていることなんですが、２３区の中で今このベビーシッター利用支援事業を始めるところも増えてきていて、時間を広げているところも増えているという状態になってきていて、実は、この事業者の予約が取りにくいというのが現状起きちゃってきているというのが、今ベビーシッターのところの大きな課題だと思っているんですけど、そこに関しては区としてはどうしていきますか。こういうふうにしたいとかあったら教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ベビーシッター利用支援事業については、委員御指摘のとおり、今年からまた近隣の自治体で新たにサービスを始めたところも、杉並区とかですけれども──ございまして、利用に関してなかなか予約が取りづらいというようなこともお声としてあるということも認識をしてございます。なので、そういったところも事業者の拡充ができるように我々のほうでも求めてまいりたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。ちなみに、ベビーシッター利用支援事業に関しては、区のほうでいろいろ事務量がすごく増えちゃって大変だったということをこれまで聞いてきていたんですけど、そこにおいての区のほうの事業の中での書類の大変さとか、そういうところは解消されているのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現行におきましては、実際に御利用された区民の方から、実際に申請の手続を頂いて、それを個別に職員のほうで処理をしているというような現状でございます。ただ、１０月以降在園児にも対象が拡大をするということで、これによってまた御利用される方がかなり増加をするというふうには見込んでございますので、１０月以降については区の職員直営ということではなくて、委託の事業者を入れて手続をしてまいりたいというふうに予定してございます。

河合委員

　ありがとうございます。区のほうの事務の作業も改善していただけるということで、これはどんどん伸びてくるだろうと。今回また要望していたように、様々な保育園に行っていない方も御活用できるようにしていただいたところで、ちょっと気になっていたところなので聞かせていただきました。

　今回、今後のスケジュールの中で公募が出てきています。そうなると、公募してから当然事業者がいつ頃から始められるというのは決まるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現在検討しておりますところでは、令和７年度以降に、できるだけ早い時期に拡充はしてまいりたいと考えてございますけれども、具体的な時期については今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　最後に、総合的に今回、病児・病後児の需要が上がっている中で考えていただいたのは本当にありがたかったなと思っているんですけど、中には移動支援を行っている自治体とかも増えてきていて、施設を増やさなくても、そういうところの利便性を上げていくことで施設の場所がどこにあっても区内全域で使いやすいという形にしていくこともできると思うんです。今後の展開や考え方の中には、そういう移動支援についてもきちんと考えていただく必要があるかと思うんですけど、それについてはいかがですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、移動支援のほうのサービスも付加してサービスをしている事業者も一部ございますし、別の区のほうでもそういったサービスを取り入れているところがあるということは認識をしてございます。確かに中野区でも施設の立地が偏在をしているということもございますので、新たな施設をまた別のところに立地をさせるということも一つ改善策になると思いますけれども、移動の支援のサービスというのもその課題を解決するための一つの手段だと考えてございますので、そういった点についても併せて検討は進めてまいりたいと思います。

久保委員

　利用実績のことでお伺いいたします。病後児保育のほうですけれども、令和５年度２８４となっておりますが、仲町保育園と聖オディリア乳児院のそれぞれの数字を教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　利用実績の内訳でございますけれども、昨年度、聖オディリア乳児院のほうが９１、仲町保育園のほうが１９３でございます。

久保委員

　ありがとうございます。仲町保育園のほうは１日６名まで可能というところもあるので、その辺のところの数字の開きというのは出てくるのかなと思います。

　それで、病後児保育を区内で一番初めにやってくださったのは聖オディリア乳児院だったと認識していて、もうかれこれ２０年近くになるように思いますけれども、聖オディリア乳児院の場合、施設長が医師であったりということもあってスタートが早かったようにも感じています。一方で、病児保育を行っているのは総合東京病院のみということで、やはり病児で行うというと、やっぱりこれは医療との密接な関係ということになってくるんだと思います。令和７年度において、病児・病後児保育事業の施設数の拡充となっているんですけれども、病児を預かれるところと病後児を預かれるところはそれぞれやっぱり独自性というか、違ってくると思うんですけれども、区としてはこの辺どのようにお考えですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、例えば病児保育の施設でございますけども、もともとまだ回復期に至っていないお子さんをお預かりするということもございますので、何かあったときのためにも医療施設が併設をしているような施設のほうがより安心して御利用いただけたりするようなメリットもあるかと思いますので、そういった特徴はあろうかなと考えております。

久保委員

　病後児保育事業者の公募開始ではなく、病児・病後児となっているので、それは今言われたように、医療施設の併設ということも視野に入れた病児というところで区は検討されているということですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際に公募するに当たってどういった形で公募していくかというのは、まださらに検討は進めてまいりたいと思っておりますけれども、確かに病児保育の事業者を募集する場合については、そういったところも考慮した形で条件も定めていきたいなというふうには考えております。

久保委員

　今定例会でも我が会派からの幹事長からも、病児・病後児保育の拡充をということを求めてきたところもあります。本当に東京総合でやるときにもいろいろハードルが高くて、一時的に休止をしたりとかということもあったりもしています。なので、できれば病児保育、医療施設とちゃんと併設された形でできることを望みますので、その辺の取組をしっかりお願いしたいなと思っております。

　また、ベビーシッター利用支援事業についても、これも求めに応じていただいたことは大変よかったなと思っているところなんですけれども、先ほど河合委員のほうからも質疑があったように、私もなかなかこのベビーシッター事業を利用したいんだけれども、他区でもいろいろ拡充をされている点があったりとか、また広く扱っているところだと学齢期のお子さんに対しても対象としているようなところもあるので、なかなかこのベビーシッター自体がそういう意味では追いついていっていないのかなというようなところも感じています。

　一方で、ベビーシッター事業を開始したいと思っている事業者もあるんだけれども、なかなかこの東京都の認定事業者となるのにハードルが高いというようなお話も聞いています。その辺のところは、何か東京都と協議をするような場面はあるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現在のところでは、具体的に何か協議をする場ということで設けているわけではないんですけれども、今後そういったお声も頂いておりますので、何らかの形でそういった声が届けられるように検討はしてまいりたいと考えております。

久保委員

　ぜひお願いいたします。私もそのベビーシッター事業者への説明会などにも参加をさせていただく中でも、やっぱり保育士さんもそうなんですけれども、なかなかベビーシッターを拡充したくても人材不足というようなところもあるようです。そういったところの事業者の参入というところもですし、またベビーシッターの確保というところでも、何か区のほうでも東京都と連携を図りながらそういった拡充に向けての取組ができるようであれば、そこも考えていくべきではないかなと思うんですけれども、それはいかがお考えですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　御指摘ありがとうございます。頂いた御意見も踏まえて検討は進めてまいりたいと思います。

むとう委員

　病児・病後児保育というのは必要な事業だというふうに私も認識しているんですけれども、中野区内の小児科医の先生、開業されている小児科医の先生が減っていますよね。だから中野の中で小児科を開業してくださる先生、病院そのものを、病児・病後児保育とセットでやっていただけるような小児科の開業を誘致するような、もうちょっと大きなそういう取組というのもあっていいのかなというふうに思っていて、病院と併設だとすごく安心ですし、私もそういうところを視察に行ってきて見てやっぱりいいなと思ったので、中野の中でなかなかそういう形で小児科医の開業医の先生と小児科の病院と病児・病後児保育をセットでというのは、今のところ中野はないんですよね。ありますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現在のところはございません。

むとう委員

　この近隣区でそういうところはありますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　近隣ですと、杉並区のほうでは病児・病後児保育事業はクリニックの併設型というところで何施設か実施をしているのは認識をしてございます。

むとう委員

　ぜひそういう形で、新たにこれから開業しようとされているお医者様がいれば、中野の中でセットで開業をというところで何らかの補助金を出すとかというところで誘致をさらに進めるということも考えてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　今回新たに事業者を募集するに当たって公募という形で広くお声がけをさせていただくということもございますので、できるだけ広く情報が行きわたるようにして、新たな事業者を参入できるような形で取り組んでまいりたいと思います。

むとう委員

　ここでのベビーシッターの利用支援ということも書いてあるんですが、実際にはこのベビーシッターさんというのは何らかの資格をお持ちの方なんでしょうか。事業者が病児・病後児受け入れられるというところで、それなりの自信のおありのところが手を挙げているのだと思うんですけれども、実際にベビーシッターさんは何か資格のある方なんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ベビーシッターの利用支援事業者のほうですけれども、一部の事業者については病児・病後児保育も取扱いをしているということでしたけれども、ベビーシッターがその業務を取り扱うに当たって何らかの資格が必要だということで要件が定まっているわけではないんですけれども、必要な研修とかで事前に準備をして臨んでいるということで聞いてございます。

むとう委員

　病児・病後児を扱うわけですからそれなりに大変なことだと思うので、研修ぐらいで大丈夫ならいいんですけれども、事故が起きてからでは遅いので、研修以上の何か要件なりを求めたほうが安心ではというふうにちょっと思ったりするんですが、そういうことは検討されていますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際事業者とやり取りをして認定の手続をやっているのも東京都のほうですので、我々が直接ということではないかもしれないんですけれども、都のほうにはそういったお声があるということはちゃんと伝えてまいりたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　中野区子ども・子育てアンケート調査の実施結果の中に子育て支援施策に関する自由意見というのがあって、その回答で、病児保育施設の充実と利用までの手続や条件の簡略化をお願いしたいという御意見があるんですけども、現行はどのように利用していくことになるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現行につきましては、まず事前登録を区のほうにしていただくということで申請書をお出しいただきまして、登録番号を発行するような形で最初の手続を取ります。その後に実際に利用されたい場合には、施設のほうに直接御連絡をしていただいた上で仮予約をするということになっております。その後に区のほうで確認をして、医療機関をその後に受診しまして、そこで医師の連絡表ということで、実際に病児・病後児保育の利用が可能かどうかということの承認を頂いて、それをもってさらに本予約ということで手続に進んでまいります。

羽鳥委員

　そうすると、例えば１ページの一番下にある、保育園に風邪などで預けられないときに預けられるサポートや補助を増やしてほしいという意見なんかを見ると、例えば朝起きたら子どもが風邪をひいていたようだと、これは大変、預けられないかみたいな、ちょっと分からないですけれども、そうしたことなんかもサポートが欲しいなと思っている方も一定いらっしゃるんじゃないのかなと思うんですけれども、そういう利用の仕方はちょっとできないということなんですかね。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際に先ほど申し上げました手続を行っていただいて、施設に予約をするのは原則としては前日までということで御案内はしているんですけれども、緊急の場合でどうしても利用されたいということであれば、空きがある場合にはなるんですけれども、その手続を迅速にさせていただいて、当日の御利用もできるような形で対応するという場合もございます。

羽鳥委員

　分かりました。とはいっても、あくまでもほかのお子さんとかもいらっしゃるからなのかな、あくまで医療機関で連絡票を頂くというのは、これは必ずやらなくちゃいけないということなんですね。これはサービスを充実したとしても、それはやっぱり求めていかざるを得ないということなんですかね。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　医療機関を受診して連絡票を頂くということは必須の要件ということで取り扱ってございます。

羽鳥委員

　そうした中で簡略化というのは何かやりようというものがあるのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　こういった御意見も頂いていますので、何らかの簡略化できるようなところがないかということで我々も検討はしておるところなんですけれども、今ちょっと我々の中でも考え得るところとすれば、事前登録の際に登録申請書を出していただくんですけれども、そちらの情報がかなりお子さんの状況に関して細かくいろんな情報を入れないといけないということで、そこがかなり大変だというようなお声もいただいておりますので、実際に運用するに当たって本当に全ての情報がまた必要かどうかということも改めて検証して、できるだけその手続が最初の段階から簡略化できるような形で検討は今させていただいているところです。

羽鳥委員

　はい、分かりました。なるべく利用しやすくするというのはすごく大事なことであると思いますが、事前登録というのはこれは区民誰でも事前登録ができる。それともお子さんの特定の状況とかじゃないと事前登録がそもそもできないとかそういうものなんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　事前登録自体は、病気に当てはまるお子さんであれば特にそういった制限がなく、誰でもできることになっております。

羽鳥委員

　すみません、要件というのは。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　区内在住ということと、あとは区外に在住されていても区内の園をお使いの方とか、そういった方は対象になってございます。年齢も制限がございますので、就学前ということで年齢の制限がございます。

羽鳥委員

　はい、分かりました。基本的には区内の保育施設を利用されているお子さんならば事前登録が可能ということですね。分かりました。

　あと、この事業を実施するに当たって補助金というのかな、事業者の方にはどのような形でお支払いをしているのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現在病児・病後児保育を実施しておりますのは、全て委託契約という形で実施をしてございます。

羽鳥委員

　利用があってもなくても、委託ということだから同じ金額が出されているということになるんですかね。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　今は利用実績に応じてという形ではなくて、総価ということで年度の契約金額が決まってございます。

羽鳥委員

　事業者の方からは、どうなんでしょう、委託のほうが収入の面では安定をすることになると思うんですけれども、今後展開をしていくときに、区としてはやっぱり委託の事業者を増やしていこうということで考えていらっしゃるんですか、それとも一定程度利用実績に応じてということになるんでしょうか。ただ、セーフティーネット的な側面もあると思うので、補助金だとちょっと苦しいのかなとも思うんですけれども、どのようにお考えなんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおり、この事業自体がセーフティーネット的な役割も果たしているということで、キャンセルの状況に応じて、その実績に応じて補助を支払うということであれば、なかなか事業者にとって難しい面も確かにあるかもしれないということはございます。ただ、補助金の形式にすれば、自主事業ということで、事業者のほうで事業展開をする際に多少事業者のいろんな創意工夫とか、そういったことがやりやすくなる可能性はあるかなというふうにも考えてございますので、現行の方式の委託の形がよいのか、それとも新しく補助の形というのを取り入れたほうがいいのか、それはまたさらに検討を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　９月から病児・病後児保育事業者公募を開始されるんですけど、そのときにはどういう形式で募集をされるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　９月以降の公募の際にはどちらの形で対応していくかというところも定めた上で開始をしたいと考えてございます。

羽鳥委員

　分かりました。じゃあ、この公募の段階では委託にするのか、補助的なものでやるのかというのも、まだ固まっていないというか──なんですね。分かりました。

　ちなみに、今の委託料というのはそれぞれどのくらいになるんでしょうか、

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現在の委託料でございますけれども、総合東京病院病児保育が約１,７００万円、仲町保育園の病後児保育が約２,０００万円、聖オディリア乳児院の病後児保育が約６００万円でございます。

羽鳥委員

　これは、事業者からしたら委託料が多いほうがいいとは思うんですけれども、費用的に増額の要望だとかそういうのは区に寄せられたりしているんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際に契約を年度が変わってするに当たっては、我々の予算の手続もございますし、事業者の方と調整という場も設けさせていただいておるんですけれども、その場ではいろいろ御意見も頂きながら調整はしてございます。

　昨今で申し上げますと、やはり物価高騰の影響があったりした関係で、どうしてもその辺りを反映させてほしいというようなことの御意見も頂いていますので、そういった点を反映させるようなところで調整は行ってございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　最後にするんですけれども、今は委託でやっていて、これからの公募のところがもし補助みたいなふうになったとしたら、公平性というか、事業の中でお金を支給する枠組みが違うんですけれども、それはいいというか、不公平感が生まれないかなというのがちょっと心配なんですけれども、それでもやはり今後委託でやるのか、補助でやるのか、公募するのかというのは今後検討ということなんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際今もそういった形でどちらの方式が望ましいのかということは検討も進めておりまして、まさに委員御指摘の点についてもなかなか難しい部分もございますので、そういった点も踏まえて、さらに検討は早急に進めてまいりたいと考えてございます。

大内委員

　１ページ目のアンケート調査のところなんだけれども、お子さんの病気等で教育・保育事業を利用できなかった際に病児・病後児保育を利用した人以外で、できれば利用したい人の回答が出ているんですけれども、これはできればというと非常に弱くて、ぜひ使いたいという人じゃないんだ。できればなの、これ。ぜひと言ったらかなり減っちゃうということになるのかな。まあ、答えはいいです。

　これ、できれば利用したい。どういう理由があってできなかったとか、あれが出ていないんでね。例えば地理的条件なのか、あるいは各家族構成の問題なのかいろいろあると思うんですよ。その辺というのは分析というか、出ているんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの理由につきましては幾つかありまして、病児・病後児を他人に見てもらうのは不安というような意見であったり、利用手続が煩雑であったり、あとは事業の利便性ということで立地などがよくないといったところが意見として挙げられております。

大内委員

　今言った他人に見てもらうのは不安だというのは、このできればのほうに入っていないんだよ。できれば利用したいという人には入っていない。後半の立地条件というのは、できればのほうになるわけ。答えが一緒になっちゃっているわけだ。分かる。だからこのできれば利用したい人、どうやったら利用できるようになるんですかということを聞きたいんだけど、言っている意味分かる。そもそもが他人に預けるのが不安だという人は預けないから。できればという人たちは、どういうふうに改善していったら預けやすくなるとかいう分析はしているんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　できればという人に対してどう改善していくのかというところの分析につきましては、一つは、やはり事業の利便性としまして、立地や利用可能時間や日数、この辺りがよくないというところについては区としても改善していく必要があるということと、あと先ほどの答弁の中でもありましたとおり、利用手続が煩雑であるということで、ここはどこまで簡略できるかというところは今、他の自治体の動向なども見ながら、可能な限り簡素化していくような見直しを検討していると、この２点を主に、今後今回のアンケート調査を基に改善していきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　病児保育あるいは病後児保育──病後児保育は別にして、病児保育というと、受けられるところというのは限られちゃうのではないのかなと思うんですけれども、ある程度大きな病院じゃないと駄目だと思うんですけど、決してそういうわけじゃないの。普通に先生がいて看護師さんがいるという小児科でも別にできるわけですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　病児保育を受ける場合というのは、特に医療機関が併設をしていないと駄目だというわけではなくて、事前に医師の連絡表をかかりつけ医から頂いていれば可能ですので、そういった意味では、別の病院で診断を受けて、さらにそこから別の病児保育の施設に預けるという形でも御利用は可能です。

大内委員

　ということは、病児保育というのは保育園でもいいということになるんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　病児保育を実施するに当たって看護師の配置と保育士の配置ということで要件がございまして、看護師は１名と保育士がお子さん３名につき１名の配置が必須になってございますので、そういった形の手続を取れば受入れは可能でございます。

大内委員

　病院ではなくてもいいという話なんだ。だから保育園とかで、看護師、当然保育士はいるからね。ただそれがもう充足している場合は駄目なんだろうから、例えば昨日の話に出ていたけれども、多少充足率が８０％のところとか、例えばそういうところで看護師さんを配置すれば大丈夫だということになるんですか。でも、それ病児だよね。そうすると隔離しなきゃいけないというか、同じ部屋じゃ駄目とかあるんじゃないの。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　失礼しました。専用の保育室をちゃんと設置をして、そちらで保育をするということが条件になってございます。

大内委員

　だから、そういうことが条件が整えば、どこでもというわけではないだろうけれども手は挙げられると。要するに、今、病児保育室は総合東京病院しかないので、じゃあもう少し何か、中野駅から南側というと大きな病院というとある程度限られちゃうんだけど、決してそういうわけではなくて、病院とかでもなくて、保育士さんと看護師さんが常駐していれば大丈夫ですよと。そうすると、普通の保育園で充足率が低いところで、看護士さんをある程度雇入れればそういうところでも対応ができるということであれば、そういうところをぜひそちら側もできるんですよといって探さないとなかなか手は挙がらないんじゃないのかなと思うんですけど。だからぜひそういうのが可能であればね、手を挙げるのを待っているんじゃなくて、自分たちのほうから、こういうことを措置してくれれば設置ができますよとぜひやっていただきたいと思いますけども。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘いただいた部分もちゃんと検討してまいりたいと思いますので、ありがとうございました。

むとう委員

　先ほどの羽鳥委員の質疑の中で分かったわけなんですけれども、病児保育一つ例に取ると年間委託料が１,７００万円ということで、決して安くないお金なんですけれども、いざというときのためにということはもちろん分かるんですが、１日本来であれば３人までということですから、月曜日から金曜日で５日間だと１週間で１５人。そうすると年間って本当は何人まで利用できるんですか。掛け算すると。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　利用定員と稼働日数ということで掛け算をいたしますと、全部で総合東京病院の場合だと７２９人でございます。

むとう委員

　７２９人まで利用が稼働すれば出るということなんですけれども、実際には７０人ということで１０分の１なわけですよね。もちろん子どもが病気にならないにこしたことないので、少ないほうがもちろんいいんですけれども、これってやっぱりこの制度そのものがあまり知られていなくて使われていないんだとすると残念なわけですよね。だからこれだけ枠をいざというときのために区としては用意をしているわけだから、どうにもならないときには利用してくださいということをもうちょっと何らかの形でＰＲも必要なのかなと、この人数を見てふと気づいて、１人当たり、７０人で１,７００万円、割り返しちゃうとすごいお金になってしまうので、これはお金の問題でないともちろんある部分理解もしているし、病気の子どもがいなくて使われないことにこしたことはないんだけれども、せっかく制度があるから、本当だったら使いたいと思っていた人も使えないんじゃもったいなさすぎるので、もうちょっと何か知らしめていくということも十分にしないと、この受け入れられる人数からいったら１０分の１というのはちょっと残念すぎるかなと思ったんですが、その辺はどう受け止めていらっしゃいますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　今までも区のホームページ等で十分周知を図ってまいりましたけれども、さらに何か効果的なお知らせの仕方とか、そういったことも考えてまいりたいと考えてございます。

立石委員

　利用状況などの確認が中心なんですけど、今、延べ利用人数という形で人数掛ける回数ということで出ていると思うんですけど、人数でいうと何名の方がそれぞれ利用されているんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　令和５年度で申しますと、実利用人数といたしましては、病児保育のほうが３４人、病後児保育のほうが８６人でございます。

立石委員

　ありがとうございます。そうしましたら、病児保育の場合は単純に大体１人２回程度のイメージで、病後児の場合は３.５回ぐらいのイメージなんですかね。

　こちらのアンケートを取っているときに、今後利用したいと思う方に対して、大体年間の希望日数を伺っていますよね。こちらだと大体５日から９日あるいは１０日から１９日という形で結構長い日数を使いたいのかなということで。ただ、実際今の人数を聞くと希望と実態とかなり差があるかなと思うんですね。これは利用者側の事情によってなのか、受け入れる施設側の事情なのかというと、どのような分析になりますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際に施設を御利用になった方が大体何日連続で御利用いただいているかということで、そういった数字で申し上げますと、一番多いのが、やはり１日利用をされている方が６割から７割ぐらいいらっしゃいまして、その次が２日利用の方が２割とか、あと残りで各日数がそれぞれ御利用があるということですので、実際は結果的に御利用される際に、大体１日、２日を指定されて御利用される方が多いということで考えています。

立石委員

　こちらの子ども・子育てアンケートに関しては、今後使ってみたいという意向なので、実際使っている方々との意識と少しギャップがあるというふうに認識してよろしいですかね。その利用申請をする際に１日から２日ということで申請をされて、ただ実際にもう少しやはり通わせたいというような判断に至ることもあると思うんですけど、仮にそうなった場合、再申請が手間で面倒なのでやめてしまっているとか、そういった事情とかってあったりしますかね。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　一度の申請で７日まで連続して御利用することも可能ですので、そういった御事情でやめてしまうということはないのではないかなというふうに考えてございます。

立石委員

　先ほど利用状況で、病児保育の場合が１日──両方ですか、大体１日、２日というのは。両方同様の傾向ということで。分かりました。はい、大丈夫です。

河合委員

　すみません、１点聞き忘れておりましたので確認いたします。ベビーシッター利用支援事業、先ほど来、他自治体で就学児、子どもを３年生まで使えるようになっているところの自治体も出てきているという話があります。特に病児においては、１、２年生だと１人でお家に置いていけない、ふだんだったらいいけど、やはりそういうニーズがあるという話も聞いているんですけれども、そこは今後の検討の中には入ってくるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　対象の拡大については、まだ今の時点では具体的に検討はしていないんですけれども、今後の御利用者のお声とかも聞きながら検討はしてまいりたいと考えております。

河合委員

　現時点では特段そのような要望は区のほうでは受けていないということでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　先ほど少し話題にも出ましたアンケート、子ども・子育てアンケートの調査結果でございますけれども、そちらの自由意見の中では、たしか小学生まで御利用を拡充してほしいというような自由意見も頂いております。

河合委員

　ありがとうございます。ちょっと私の聞き方が悪かったのもあったんですけれども、ニーズが届いていないのかなと思ったので確認させていただきました。そういう意味では、要望もある中なのでぜひとも検討を前に進めていただけたらと思っております。要望で結構です。

山内委員

　すみません、少しお伺いしますけれども、アンケートの中で実際に利用された方が今後こういうふうにしてほしいとか、例えば利用するに当たってこういうふうにしてほしい、そういったような意見を書くところがないですが、そういった意見は取っているのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　今実施をしている施設の中で申し上げますと、仲町保育園の病後児保育施設については御利用した方にアンケートも実施をしてございまして、そのときに頂いた御意見とかも踏まえながら進めていってございます。

山内委員

　ほかのところはどうですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ほかの２施設については、実際に御利用された方に直接声を聞くという形の手段は取っていないんですけれども、こういった広くアンケートを取る形でお声を頂きたいということで把握はしてございます。

山内委員

　あと、先ほどのむとう委員の質疑の中、また大内委員の質疑の中で、例えばクリニックに併設型のそういった施設、あと保育園でそういうことができないのか、こういったことになりますと、例えば医師会や看護師会と連携を取ってそういったことを検討する、そういったことは今しているのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　まだ現在のところは具体的に動いてはございませんので、今後手続を進めるに当たって調整を図ってまいりたいなというふうに考えてございます。

山内委員

　今年度中にできそうですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、２番、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果についての報告を求めます。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、施設予約・利用ルールの見直し案についての区民意見募集の実施結果について御報告いたします。（資料３）

　本報告は、総務委員会を除く各常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。

　施設予約システムにつきましては、区の文化施設、スポーツ施設及び公園多目的運動場などの現在のシステム導入施設に加えまして、区民活動センター、高齢社会館、ふれあいの家及び産業振興センターを新たにシステム対象施設として検討しております。

　また、既存の施設利用者のみならず全ての利用者に利用しやすく、分かりやすい予約ができることを目指し、施設予約ルールの標準化と合わせて再構築の検討を進めております。

　このたび３月に実施した施設予約・利用ルールの見直し案に係る区民意見募集の実施結果がまとまりましたので、概要を御報告いたします。

　まず、意見募集の対象者は、施設利用者及び区民となっております。

　意見募集の回答方法は、ＬｏＧｏフォームへの入力及びアンケート用紙の提出による回答方法となっております。

　意見募集実施期間は、令和６年３月１日から同月２８日まで。

　集計結果としては、回答数が９８７件となりました。アンケートの回答及び集計結果の概要は別紙となっております。

　別紙を御覧ください。まず、回答内容の内訳でございますが、年齢別で見ますと、３０代から７０代までの方が平均的に御回答を頂いており、２番の施設予約システムの利用有無では、６２％の方が施設予約システムを利用したことがあるとお答えの方でした。

　次ページを御覧ください。３番の利用したことがある施設の内訳は、総合体育館等のスポーツ施設が最も多く、次いで区民活動センター、文化施設の順となっております。

　４番の利用したことがある方の主な活動内容は、スポーツ、武道、体操、ダンスなどの自主的活動が多く、次いで集会、会議、音楽、文化活動など幅広い活動で御利用いただいていることがうかがえます。

　さらに次ページを御覧ください。５番の見直しを期待する項目でございますが、最も多くの回答がオンラインで登録手続が完了。主な御意見といたしましては、施設利用の登録手続が施設ごとに登録、かつ紙での申請なので改善してほしいといった御意見がありました。また、施設予約システムの導入施設を拡充することや、オンラインで支払手続が完了することを期待する回答が多く、空き状況の確認やインターネット予約、現金以外での支払いを望まれる御意見が多く寄せられております。本意見募集の結果を踏まえて、より使いやすい予約システムの再構築と再構築に当たって必要となる予約ルールの見直しの検討を進めてまいります。また一方で、高齢者にとってオンラインは使いづらいとの御意見もあったことを踏まえまして、システム操作に不慣れな高齢者の方々への対応も併せて検討してまいります。

　それでは鏡文にお戻りいただき、最後に今後の予定でございます。令和７年１月からシステム再構築の設計業務を開始していく予定ですが、それに先立ちまして、設計作業の前提となる施設予約・利用ルールの見直しを進めてまいります。本意見募集の結果を踏まえた再構築の検討内容及び施設予約・利用ルールの見直しの内容につきましては、改めて適切な時期に区民や利用団体へ周知を行う予定でございます。令和７年度中に必要となる関係条例等の改正を行った上で新システムの運用を開始していく予定となっております。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

立石委員

　こちらは所管がふれあいの家だけで、システム全体については所管外だと思いますので、ちょっと聞き方が難しいんですけど、５の見直しを期待する項目の中で、現段階で区がやろうとしているものとやってほしいという意見がかぶっているものもあると思うんですよね。その点は確認できますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、別紙の５にあります見直しを期待する項目についてでございますが、例えば施設の空き状況がオンラインで確認でき、インターネット予約をできるようにしてほしいということで、今回、今までシステム導入をしていた施設に加えて拡充を図った施設があるというふうなところで、こちらは御意見に沿うような形で検討を進めているといったようなところでございますし、そのほか、次にオンラインで登録手続が完了というふうなところでございますが、団体登録を今は施設ごとに紙で申請をしているというふうなところですが、今、検討段階におきましては、オンラインで登録が完了する、団体登録ができるというふうなところでございまして、さらに施設ごとに団体登録の要件が異なりますので、そういった要件ですとか、団体登録の区分といったところは現状と変わらずといったようなところにいたしますが、例えば登録の際のＩＤを一つにして登録について簡略化できるようにするというふうなことを検討はしております。

立石委員

　これもお答えいただけるかちょっと分からないんですけど、今後この意見を踏まえてルールをまた検討するんだと思うんですけども、頂いた意見を踏まえて、ここだったら検討できるかな、改善できるかなというような意見があれば教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今回のアンケートを受けまして、変更した点、これから変更できるよう検討していく点で一番大きなところにつきましては、やはり前回の御報告の際も、御意見頂きました、対面式の抽選会を残すといったようなことをその時点では検討してまいりましたが、今回アンケートで、やはり対面式の抽選会にはなかなか参加が難しいといったような御意見を頂きましたので、システムによる抽選について検討してまいりたいというふうに考えておるところで、こちらが大きな変更点かなというふうに考えております。

立石委員

　こういった意見を前向きに検討につなげていただきたいと思います。

　これは質疑できないと思うので要望で終わりますけども、今ＬＩＮＥとかでもいろんな施設予約できるように対応していますけども、もともとこれは、区民の方からしたら施設予約の窓口を一本化してシンプルにしようというところが狙いで、ＬＩＮＥで便利なんですけど、分散してしまうとそちらの最初の狙いが外れてしまうということがあるので、うまく中に取り込むのか、リンクの中にＬＩＮＥの窓口を貼るのか分からないですけれども、区民からして窓口が一本になるように、シンプルな予約システムを構築していただきますよう要望いたします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、３番、令和６年５月の学童クラブ利用状況についての報告を求めます。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、令和６年５月の学童クラブ利用状況について御報告いたします。（資料４）

　令和６年５月１日現在の学童クラブの利用状況について、以下のとおり御報告させていただきます。なお、学童クラブの入所申込み数は増加傾向にありまして、区内の一部地域で待機児童が発生していますことから、今後の学童クラブの需要見込みを踏まえた上で、引き続き待機児童対策を進めてまいります。

　１番、学童クラブ利用状況及び待機児童数でございますが、（１）番の利用状況でございます。一番上の定員数につきましては、令和５年度と比較して１８２人の定員拡大を図っております。申込み数は前年度比５２名増の２,４３７人、登録児童数は２,２２５人となっておりまして、申込み数から登録児童数を引いた数は２１２人となっております。そのうち、保護者の私的な理由等で待機児童数に当たらないというふうにカウントされる者が２０４人おります。令和６年度の待機児童数は８人となっております。学年別の待機児童数は（２）のとおりでございます。

　２番、今後の待機児童対策につきましては、令和７年度の入所調整に向けまして、キッズ・プラザ整備に合わせた区立学童クラブの設置、放課後の居場所の充実及び周知広報の強化、需要見込みのピークに対応した暫定的な定員拡充等の待機児童対策を進めてまいります。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

　ありがとうございます。これまで学童クラブの利用状況についてという報告って過去にありましたか。今回これをなぜ出してきたのか、まずその理由を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　昨年度の本委員会におきまして、今後の学童クラブ待機児童対策といったような御報告をさせていただきましたので、その結果を踏まえて御報告をさせていただくものでございます。

河合委員

　こういう利用状況というのは、学童の待機が落ち着くまでは、毎年この時期に今後報告をされる形になっていくのでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今回このようにお示しさせていただきましたので、今後も、令和７年度に向けた入所調整に向けてといったような御報告もさせていただきましたので、来年度につきましても同じ時期に御報告をさせていただきたいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。じゃあ内容に入っていきます。

　今回この報告は、昨年の９月に方向性を出してくれたから出していただいた、結果としてこうなりましたよということを御報告いただいたと思うんですけれども、この御報告において、想定していたものとどういうところが違ったのか、区としてそういうところに対してどういうふうに思っているのかなど教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　前回の御報告の際に待機児童対策を進めてまいりますというふうなところで、もちろん令和６年度５月１日現在、待機児童対策０人というふうなところを目指してまいりましたが、やはり８人といったところで待機児童が出てしまったといったところは、少し想定と変わったところかなというふうに考えております。

河合委員

　そういう意味では、待機児ゼロを目指したけど待機児童は出てしまったというのが一つの結果だと思うんですけれども、ほかとして、今多分定員数とか申込み数とかも様々数字出ているところの、ここら辺は想定どおりだったのか、そういうところも教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今後の需要見込みにつきましては、今年度もしくは来年度辺りがピークになるだろうというふうに前回の御報告のときには考えておりました。ただ、やはり出生数の低下といったところが大きく影響しておりますので、今後のピークといたしましては今年度ピークというふうなところで考えておりまして、ここから少しずつ下がっていくもの、学童クラブに対する需要というのは下がっていくものというふうに見込んでおります。

河合委員

　ありがとうございます。今回の待機児童は、もし出せるようだったら、どの地域で今発生しているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今回の待機児童数８名につきましては、北原小学校区で１名、塔山小学校区で７名といった内訳になってございます。

河合委員

　ありがとうございます。保育園のときの保護者の私的な理由というのはどういうものかというのをいつも聞いているんですけど、学童クラブでここに当たる人たちというのはどういうことを理由にしているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの保護者の私的な理由等についてでございますが、例えば開所時間が保護者の希望に応えていたり、立地条件から通所するのに無理がないといったようなところで空きがあるというふうなことなんですけれども、特定の学童クラブを希望されていて、そちらを希望しないで待機になっているといったような方が、この保護者の私的な理由といったところに該当いたします。

河合委員

　なんか今聞いていて、開所時間はちょっと私的な理由というところ、確かに私的なんだろうけど、かなりそこって結構重要だと思うんですよね、保護者にとっては。それで、ちょっとここに決まったとて、例えば７時までだけど、うちは８時まで預かってもらわないといけないからこっちは行けませんって、それはそうでしょうねって思うわけなんですよ。それを私的と言っちゃって待機児童からカウントに入ってこないのは、なかなか受入れ難い理由だなと思います。そういうところも踏まえれば、やはりまだ待機児童数は数字的に８となっていますけど、そういう意味では、まだまだ本当に希望している学童クラブに入れられているのかというところもあると思うので、そういうところはまだまだ工夫や充実が必要なのかなというところは思うところです。

　区の運営ではあるんですけど、私立で設営してもらっている学童クラブの空き状況というのは、例年結構空いているところがあって、そこに御案内をしているかと思うんですけど、今年度の５月１日現在の状況については、空いているところがあるのか、空いているところが何園あって何人分空いているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　民設学童クラブにつきましては、やはり空いている学童クラブがございます。民設学童クラブで空きがある学童クラブにつきましては１０か所程度となってございます。

河合委員

　１０か所程度で空いている人数の総トータル、何人分空いているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　失礼いたしました。定員が７２５名の定員でございまして、今現在入所している方が５２９名ですので１９６名分空きがあるといったような状況になってございます。

河合委員

　ありがとうございます。民設学童クラブは割と開き時間、さっき開所時間の話がちょっとあったんですけど、開き時間が遅いところが多かったりとか、様々民設で工夫されていろんなことをやっていらっしゃるところも多いと思っていて、そういう意味では学校併設が増えてきたから学校併設の学童クラブに希望が多くなっているというところは聞いているところですが、やはり空いているところへの案内であったりとか、それぞれの空いている民設学童クラブのよさというのもあると思うんですけど、そこをやっぱりもうちょっと埋められるような何か説明会であったりとか、もう少しやっぱり努力が必要だと思うんですけど、そこに関してはいかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今後の待機児童対策のところにもございますが、今後、放課後の居場所の充実ですとか、周知広報の強化の中にも、民設学童クラブへの御案内ですとかそういったところも強化してまいりたいというふうに考えてございます。

　ごめんなさい。１点答弁を修正といいますか、訂正をさせていただきますと、今回は私的な理由というようなところで、開所時間、開設時間といったようなところを理由にして待機となっている方というのはございませんで、やはり区立学童クラブを希望している方が多く、民設はもともとその開設時間が長かったりというふうなところがございますので、今回は開設時間といったところは該当しません。大変申し訳ありませんでした。

河合委員

　ありがとうございます。やはり開設時間で、民設のほうが長いので、今民設が空いているから何なんだろうなと若干思ったのでよかったなと思います。そういう方が私的な理由にカウントされていないということはよかったなと思っています。

　やはりそういう意味で民設が空いているのに学校併設のところを要望していらっしゃる方が多くいる状況って、実のところは本当は学童クラブに預けなくてもキッズ・プラザで何とかなってしまっているという人たちがすごく多い状況だと思っていて、そういう意味では、やはり保育園の待機児童とは質が違うのが学童クラブの待機児童なんだなというのも今の話を聞きながら思ったところです。そういうところも踏まえて、先ほどの周知広報のところも今ちょっと触れようと思ったんですけど、強化と書いてあるんですけど、具体的にどういうことをやるのか、今決まっていることがあったら教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブ以外にもキッズ・プラザですとか児童館といったようなところが放課後の居場所というふうなところで御案内をさせていただいておりますが、全小学校で実施している放課後の居場所説明会ですとか、学童クラブ利用説明会の開催に加えまして、今後、学校の就学児健診等の機会を利用いたしまして周知や広報を強化してまいります。

久保委員

　昨年度も学童クラブの待機児童解消のために取り組んでほしいということを申し上げて、非常にスピーディーに取り組んでいただいたなということは感謝をしています。それで、ちょっとこの表が見にくいなと思っているんですけど、１年間で増になった数は１８２あるわけですよね。実際に定員数は２,５７０人で、登録児童数は２,２２５人ということは、これ定員に対しての空きというのは３４５というふうに読めるのかなと思うんですけども、そういうふうにはカウントしないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　単純に定員数Ａから登録児童数を引きますと、３４５人といったような数字が出てまいります。すみません、ちょっとお時間いただけますでしょうか。申し訳ありません。

委員長

　休憩します。

　

（午後２時１４分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後２時１４分）

　

久保委員

　それでは数字を待ちながら。今定例会の中で、これちょっと所管外になりますけれども、さっき預かり時間の話なんかも学童クラブの話があって、平山議員のほうから、保育園の預かり時間と小学校の登校時間のギャップという質問をさせていただいたんですよね。その辺のところが非常にやっぱり大きな課題かなというふうに認識をしているところなんですけれども、これは本会議でも御答弁頂いていたところですが、その辺のところが、小学校としてまずは１時間前に開校して、保育園で登園を７時台にしていたお子さんがいきなり８時ということは１人で１時間いるのかどうかという問題にもなってしまうので、この辺の学校開放の取組というんですかね、それは今どのように検討されているのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

　一般質問の際にもお答えさせていただいたところではございますが、小学校における早朝登校につきましては、各学校、家庭、地域の事情や実施体制等を考慮し、これから検討していきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　これから検討したいということで、これって、今学務課のほうで答えていただいたんだけれども、当然学童クラブを利用されている方たちが対象になってくるんだと思うんですけれども、学童クラブを利用している方たちからもそういうお声というのは多いのかどうか、その辺のところはどのように受け止めているか教えてください。

　当然保育園の預かり時間と小学校の登校時間のギャップということを御相談をされてくる方というのは、学童クラブを既に利用されているんだと思うんですよね。そういう方たちからも、朝の学校の登校時間についてどうにかならないかとか、そういうことで困っているというような話というのは、学童クラブの担当側にはどのように届いているのか、何か受け止めているところがあるのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　大変失礼いたしました。朝の時間のギャップに関しましては、やはり小１のそういったギャップというのがあるというふうには認識しているところでございます。

久保委員

　それは当然のことながら、長期休業期間の在り方、学校のですね。そこではちゃんと学童クラブとしての受け止めというのは反映をされているのかどうか。要は４月１日から学童クラブのほうはスタートしたりしているかと思うので、その辺はどのようになっているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブにつきましては４月１日から入所というふうな形で利用可能というふうな形にしておりますので、そういった入学前に保育園から継続して預けられる場所というふうなところで確保させていただいているといったような状況だと考えております。

委員長

　時間について、いかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　大変失礼いたしました。長期休業日につきましては朝８時からお預かりをさせていただいておりますので、そういったところを埋めるべく、ふだんより早い時間からお預かりをさせていただいているといったような状況になります。

久保委員

　ふだんより早く、４月１日時点では──ふだんから早くというのは、学校が開校しているときは当然学校が終わってからということだと思うので、今、保育園は７時台に登園ができるわけですけれども、学童クラブは８時ということは、やっぱりそこでも１時間ぐらいのギャップが生まれているということですよね。そこについては何か対応策というのは考えているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　現在のところ区立学童クラブにつきましては、そういった朝１時間のギャップというふうなところはなかなか検討が進めていないところでございますが、民間学童クラブのうち、早めに７時半から開いているといったような施設も少数ですがございます。今後につきましては、そういった朝早い時間帯の開所につきましては今後の検討課題というふうに受け止めてございます。

久保委員

　検討課題として受け止めているんですね、既にね。それはまた今後も改善を望んでまいりたいなというふうに思っています。

　数字は分かりましたでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　大変失礼いたしました。先ほど資料のほうで、定員数Ａから登録児童数Ｃを引いた３４５人といった数字ではないのかといったような御指摘がありましたけれども、定員数は確かに２,５７０というふうな数字なんですけれども、実際に申込みがあった数が２,４３７ですので、申込みがあった方から登録児童数を引いた数といったようなところで、ＢからＣといった数字を出してございます。定員は２,５７０あるんですけれども、申込みを頂いておりませんので、まずそこでＡからＢの間で申込みから定員まで至らなかった数といったものがここに含まれてございます。

久保委員

　だから施設をせっかく１年間で１８２人も増やしてくださったんだけど、定員を。ということは、これは定員数に対して要は確保したわけじゃないですか。昨日も保育園のお話でもあったんだけど、定員数を確保するということは、やっぱり職員の確保とか平米数の確保ができているわけでしょう、４月１日時点で。だからそれが３４５人分空きが生じているのですかどうなのですかって聞いているんです。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　やはり地域差ですとかそういったところもございまして、空いているところ、空いていないところはありますけれども、委員御指摘のとおり定員拡大した分、その３４５人というふうなところを拡大させていただきましたが、そこまで申込みがなかったといったところで空きが生じているといったような状況になってございます。

久保委員

　当然のことながら、この１８２人を拡充してくださったので、そこのところでまた空きが生じちゃっていると、これはなかなか見誤っちゃったかなというふうに思うんだけれども、この１８２については、ここは空きは生じていなくてということなんですかね。だから、だとするとそもそも地域偏在というかね、ニーズに伴った学童クラブの配置になっていないということなのかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今回定員を拡大させていただいた１８２人の部分ですけれども、そこはやはり従前から需要率が高い地域、また待機になりそうな地域というようなところを重点的に拡充をさせていただいたところでございますので、今回１８２人拡充した部分につきましては、そこは入所していただいて埋まっているといったような状況になってございます。

久保委員

　だから、ということは従前のね、令和６年度に拡大をしていない令和５年度に既に開設をしているところから３４５人空きが生まれているということじゃないですか。やっぱりそういうのっていろいろ利用調整とかしていかないといけないんじゃないかなって思うんですよね。じゃないと、やっぱりこういうのは事業者側にはすごい負担になっちゃうということだと思うの。その辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今後は需要推計に基づきまして、こういった空きが生じている学童クラブの定員を減少させていくですとか、そういった調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

　そういうことになると思うんですよ。

　それで、先ほどピークというのがね、学童クラブの利用のピークというのが、昨年の１０月の時点で御報告を頂いたのとずれが生じているようなお話があったんだけれども、令和６年から令和８年がピークだというふうにおっしゃられていたから、いずれにしても今年の小学校１年生が令和６年から令和８年の間に学童クラブを利用されるわけですよね。ということは、今年度入学した１年生というのがピークだということになるということですか。だから、そうするとここから次年度以降は減少していくという、そういうふうな今試算をされているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおり、今年、令和６年度といったところがピークになりますので、今年度入所した１年生といったところがピークになってくるというふうに考えております。学年が進んで、今後令和７年度、令和８年度といったようなところにつきましては緩やかに減少していくかというふうに考えてございます。

久保委員

　ということは、その３４５の定員に空きが生じている。これはやはり利用調整を図っていかなければいけない。今後定員の見直しなども行っていかなければいけないということになってくると、これはもう今年度からそういう調整を図っていかないと、来年度はもっと空きが出てくるという予測が立っているということですよね。それはどのように今後スケジュールとして取組を進めていくのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　来年度に向けての第１期募集が１１月ぐらいから始まりますけれども、それに向けまして、定員に空きが生じている学童クラブにつきましては定員数を減少させるなど、利用案内のところで修正を加えていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　はい、分かりました。

　それと、毎年言われているキッズ・プラザ待機の話なんですけれども、待機児童数８となっていますけれども、この方たちも待機児で、じゃあそのままお家に帰るのかって、帰るわけにはいかないのでキッズ・プラザ待機になっていらっしゃるのではないかなって予想が立ちますよね。それから２０４人の方、この方たちも、希望の学童クラブではなかったんだけれども、でも何も利用しないというわけにはいかないということで、やっぱりキッズ・プラザ待機になっているのかなと思うんですけれども、今後のこのキッズ・プラザ待機に対する区の対応の仕方、どのように考えているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおり、待機になってしまってキッズ・プラザを利用されているというふうな方は多くあろうかと思います。なのでこの２１２人といったようなところを対策を図っていかないといけないというふうには考えておりまして、例えばキッズ・プラザの中のクラブ室といったところを拡充したり、その代わりにキッズ・プラザの活動室といったところを例えば放課後の空き教室といったところで確保したりといったようなところで、なるべく待機を減らしていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

　そういうふうになってくると、この３４５はもっと増えるわけですよね、きっと。それが柔軟にキッズ・プラザと併設の学童クラブで受け入れられるということになっていくと、そこの数を増やす。その一時的な対応なのか、今年がピークだと言っているわけだから、それを次年度から増やしていくということはさらにほかの学童クラブに行かなくなっちゃうということも考えられるわけですよ。だからやっぱりそこはね、どういうふうにしていくということが、今せっかく民設学童クラブを増やして頑張ろうと思ってくださっていたところが、空きができちゃうというのはそれもどうなのかなと思うんですね。だから少し中長期的な形での計画を持っていくべきではないかということは以前から申し上げているところなんだけれども、もしピーク時がちょっと思ったよりも変わってきたなと思うんだったら、もっと前倒しで今後のことというのは考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがお考えですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子ども・子育て支援事業計画を今年度中に策定しまして、今後５年間の学童クラブの需要見込みと確保策を立てていくというのが今年度の取組になりますので、その中できちんと今後の需要をまず捉えていくというところが重要になります。その中で、特にここの表で言いますと、この「Ｂ－Ｃ」というところですね。ここの２１２人という数に着目をして、ここをもう少し深掘りをして、本当にこの学童クラブが必要な家庭がどれぐらいいるのかというところを精査していくと。そのためには、先ほど答弁の中でもありましたとおり、多様な居場所が中野区には用意されていて、それぞれの家庭のライフスタイルに合わせてそれを選択してもらうということをまず知ってもらって、本当に学童クラブが必要な方に対して手を挙げてもらうということで、ここの数が精査できると思いますので、そこをやりながら、あとは中長期的に、どれくらい人口推定が変わっていくのか、供給量をどれくらいにしなければいけないのかというところを、計画を定める中でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

　その辺のところはぜひお願いします。やっぱり、どうしてもと言ったら変な言い方だけど、キッズと併設をした学童クラブのほうが人気があるんだろうなと思うんですよ。やっぱりそういうニーズが本当に高いのであれば、それもね、本当に区としてそこを重視していくのか、でも逆にキッズでないほうがいいんだという方もいらっしゃると思う。だからそこら辺のやっぱりニーズ調査をしっかりした上で今度の計画の中には盛り込んでいっていただきたいなと思います。その辺、もし御答弁あればお願いします。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　本当に細かく個々の家庭の状況というのをつかんでいくということが重要になりますので、計画を策定する中でそういったところもきめ細かく見ながら対策のほう考えていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　私も再三、学童クラブとキッズ・クラブ、これは全く似て非なるものだから、本当は学童に入るべきお子さんが学童に入れないでキッズ・プラザにいるというところはすごい問題だと思っていて、その実際問題学童に本当は入りたい、入るべきお子さんが入れなくて、やむなくキッズ・プラザ登録でしのいでいるという実態はどれぐらいあるのかというのは把握していないんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　この２１２名のうち、キッズ・プラザ待機というふうなところでやむなくキッズ・プラザで待機をしているというふうな方がどれほどいるのかというような実数は、現在のところは把握してございません。

むとう委員

　やっぱりそこはしっかり把握をして、本来学童クラブに入るべきお子さんだったらちゃんと、設立の法律も違うんですからね、似て非なるものです。キッズ・プラザでごまかしてはいけないと私は思っていますので、そこはきちんと数値を把握して、学童クラブが足りないのであればね、ちゃんと学童クラブの面積を広げるなりということを考えていかなきゃいけないというのをずっと私言っているんですけれども、そこはそうするつもりはないということですか。数字すら把握していないということは、そこについてやる気はないということなんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　現在のところ正確な数字はつかんでおりませんが、この２１２名の待機といいますか、希望する学童クラブに入れないお子さんに対しまして何かしら対策を考えていかないといけないといったところは認識してございますので、先ほど申し上げたように、いろんな、多様な居場所というふうなところを御案内したり、キッズ・プラザのところを一時的に転用、拡大するなど、そういった対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　だから多様な居場所があるよというところでごまかすなと言っているの、私は。やっぱり学童クラブに本来だったら入ったほうがよいお子さん、入るべきお子さんは学童クラブというところにきちんと。本当にだって違うでしょう、法律の成り立ちが。だから子どもに対する対応も全然違うでしょう。そこを、いろんな居場所があるよというところでごまかしちゃいけないということを私は言っているんです。そこはしっかりとやってもらわないと困ります。

　今回出された数字だと全く分からないのよ。かつてのように学童クラブごとにどうなっているのかという、学童クラブごとの、区立も民間も含めた一覧表というのを私はきちんと出すべきではないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　月々の利用状況につきましてはホームページでも公開しておりまして、そこは待機児童数というふうな捉え方ではないんですけれども、実際に定員に対してどういった入所数があって、どれだけの数の入所待ちの方がいるのかといったようなところは、月々ホームページ等で公表はさせていただいているところでございます。

むとう委員

　ホームページ見ろよということなんでしょうけれども、きちんと一定のところで区切って、これは５月１日現在ですから、５月１日なら５月１日で区切って、区立、民設含めてどうなっているのかという学童クラブごとの定員数と申込み人数と、実際に入っている子、それから待機している子という数が分かるようなものというのは私は出していただきたいというふうに、今まで出ていたんだから出せないことはないでしょうから、出していただきたいと思っていますが、いかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブごとのその待機児童数であるとか、実際に入所待ちになっている方ですとか、そういった一覧につきましては、今後どういうふうな形でお出しできるかというのも検討してまいりたいというふうに思っております。

山内委員

　先ほど河合委員の質疑の中、また久保委員の質疑の中で人口ピークの話がありました。待機児童数８の中で７が塔山小学校区ということで、まさに私が住んでいる地域の近くなんですけれども、それでちょっとこのエリアのことで伺うんですが、非常にこのエリアは人口密集率が高くて、ただ開発もあったりとか、例えば東中野、中央、中野一丁目辺りも人口が増えています。その中でさらなる子どもたちであったり、そういった人口増が見込まれるんですが、こういった待機児童がさらに増える可能性があります。ただこの辺は土地がないということでなかなかできないんですが、以前、ちょうど１年前ぐらいだったかな、一般質問で東中野図書館の暫定活用でそういった地域の声があるのでそういった利用ができないか。ただ、今のところそういった利用は考えていないようですけども。これはさらに人口増加がこの辺のエリアは考えられるので、再度そういったことを、こちらのほうの課からいろいろ訴えかけているということは、今そういった動きがあるんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　区有施設の跡地活用というか、跡施設活用については、企画部を中心に検討していくことになりますのでということがまず一つと。あとは今後、確かに委員おっしゃるとおり需要の高いエリアというのがありますので、そこについてはきちんと需要の高いエリアごとに見ていく必要があると思っていまして、先ほどの繰り返しになりますが、子ども・子育て支援事業計画をつくっていく中で、その辺りの今後の５年間の需要の伸び等を勘案しながら対策のほうを考えていきたいというふうに考えております。

山内委員

　なので、その企画部のほうには、こういう施設が必要だから、例えば区有施設を利用する場合はこういう理由でこういう施設が必要だよというのをちゃんと訴えかけているということでよろしいんですよね。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　はい、そこも今後の需要を見ながらやっていく必要がありますので、まずは個々のエリアの今後の需要というのを見ていく必要があります。谷戸塔山学区については今回待機が７名ということにはなりますが、谷戸塔山学区のちょうど真ん中の辺りに新規の民間学道クラブを誘致したところになりまして、ただそこについてはかなり御好評を頂いていて全て埋まっているというような状況になります。基本的にはそこで需要は一段落したところではありますが、待機が出てしまったという結果も踏まえて、今後どのように需要が上がっていくのかというのを、ここのエリアをまず見ながら必要な対策を考えていきたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、４番、社会的養育推進計画について、５番、里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、昨日確認したとおり、４番、５番は関連する内容ですので一括して報告を受けたいと思います。

　理事者の報告を求めます。

神谷児童相談所副所長

　それでは私のほうから、社会的養育推進計画について及び里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、併せて報告をさせていただきます。（資料５、６）

　まず、社会的養育推進計画についてでございます。

　１番、位置づけ等でございます。こちらの計画につきましては、児童相談所設置自治体に策定が求められているものでございまして、今般国の通知により令和７年度から令和１１年度の計画期間とする策定が求められているところですので、中野区としても策定を進めるところでございます。

　また、本計画の策定の目的でございますが、児童福祉法に規定する家庭養育優先の原則を基本といたしまして、子どもの最善の利益を実現していくための取組を計画的に実施するところを策定の目的とするものでございます。

　児童福祉法の本規定について、米印の部分について抜粋をしてございます。基本的な考えといたしましては、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるように児童の保護者を支援するといったところを原則としつつも、そうしたことが難しい場合には、家庭と同様の養育環境について継続的な養育を進めていく。こちらは里親の委託、あるいは特別養子縁組といったところが想定されております。また、そうしたことが難しい場合に施設でのお預かりとなりますが、そうした場合にも、できる限り良好な家庭的環境において養育されるように努める。こうしたことを計画的に進めるといったことが国及び地方公共団体に求められておりまして、本計画を策定することで計画的な推進を進めるといったところでございます。

　２、計画で定める項目でございます。（１）から（１２）の項目が示されております。先ほどの計画の策定目的にございましたとおり、家庭での養育を行わない場合の子どもについての必要な支援、また里親委託推進といったことがこの計画策定の核になっていきますが、（２）番にあるようなこどもの権利擁護、（３）番の市区町村のこども家庭支援体制、あるいは（６）番、一時保護に関することについても併せて記載が求められているところでございます。

　３、策定にあたっての考え方でございます。今御説明したように、２に示す項目は多岐にわたるところでございますが、区の子ども家庭福祉に係る事業や児童相談所の取組におきましては、家庭養育優先の基本といたしました方向性を踏まえた施策展開を既にしてきているところでございます。つきましては、現行の区の各計画に示された事業や児童相談所の取組内容を踏まえまして、本計画の骨格を整理するとともに関係部署との連携等により必要な検討を進めてまいります。

　また、東京都を含め広域で対応している事項につきましては、関係自治体と策定内容について必要な調整をしてまいります。

　４番、記載事項についてです。計画２は、２に示す各項目の現状・課題・背景、取り組むべき事項の方向性、取組に係る状況と目標値等について記載を予定しております。

　５、意見聴取等でございます。策定に当たりましては、児童福祉審議会の各部会、あるいは里親委託の推進に係る委員会について意見を求めるとともに、子ども・当事者からの意見聴取も進めてまいります。

　加えまして、中野区自治基本条例にございます意見交換会やパブリック・コメント手続についても併せて実施してまいります。

　６番、運用でございます。計画の運用に当たりましては、２に示す各項目の現状について把握いたしまして、その内容を児童福祉審議会へ報告いたします。また、分析等によって明らかになった課題への対応につきましては、取組の見直し等を必要に応じて検討を実施してまいります。

　７、今後のスケジュールでございます。６月以降、意見聴取等を開始していきまして、１２月に計画（素案）、そして令和７年１月に計画（案）、今年度中の策定を目指しております。

　続きまして、里親養育包括支援（フォスタリング）事業につきまして併せて報告をいたします。

　里親支援の推進を図るために事業委託としてこちらの準備を進めるものでございます。なお、本事業につきましては、本年度の当初予算におきまして準備経費のほうを計上させていただいているところでございます。

　１、背景です。国は里親家庭委託の拡充を目的といたしまして、里親制度の普及啓発、リクルート、様々な研修事業等について、民間事業者等の活用により一括して対応する体制の構築を推進しているところでございます。区は上記事業の一部を社会福祉法人や里親当事者が組織する団体へ委託して実施してきたところでございますが、さらなる里親の開拓、里親の養育力の向上及び里親委託の促進を図るため、上記事業を包括したフォスタリング事業の実施を進めてまいります。

　２、実施項目でございます。国により示されたガイドラインに基づきまして、こちらに示しているように、（１）から（５）までの事業を実施していく予定でございます。

　３、実施方法でございます。民間事業者等の専門的知見を活用し、一貫した質の高い里親支援を実現するために、業務委託による実施を予定してございます。委託に当たっては、企画提案公募型事業者選定方式による事業者選定を想定してございます。

　４、今後のスケジュールでございます。本年９月に事業者の応募告知をいたしまして、令和７年２月から準備委託を開始、４月から事業を委託開始という予定でございます。

　報告は以上になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

河合委員

　報告ありがとうございます。まず、社会的養育推進計画についてお伺いいたします。これは国の法定計画ということを先ほど言っていらっしゃったような気がしたんですけど、特に今回これにおいて中野区でオリジナルで計画にまとめる情報などはあるんでしょうか。基本的には国のものがベースになって、そこに今こういう事業をやっていますよというふうにまとめていく形になりますか。

神谷児童相談所副所長

　基本的な項目や考え方については国のほうから示されたものを踏まえた内容になりますが、実際に中野区で取り組んでいる内容につきまして、それに合わせて記載するというような形になってございます。

河合委員

　ありがとうございます。そうすると、これは計画をまとめることで中野区の社会的養育推進というところがどういうことをやっているかというのが、全体像が見えやすくなるのかなと思います。そういう中で意見聴取をすることになっていらっしゃるかと思うんですけれども、この意見聴取は、里親委託等推進委員会や児童福祉審議会というところ以外に、子ども・当事者から意見聴取を実施と書いてあるんですけど、これはどういうお子さんや当事者に対してどのように意見聴取をしますか。

神谷児童相談所副所長

　現在検討中の段階ではございますけれども、例えば、こうした審議会の委員に当事者の方に参画いただくことですとか、そうした当事者の方たちにアンケート等を実施することなどについても検討していきたいと考えてございます。

河合委員

　直接のアンケートも実施されるということなんですかね。とすると、対象のお子さんというか、場合によってはこういう施設から御卒業された方も対象になってくるかと思うんですけど、そういうところに関しては意見をどのように聴取していくのか、そこら辺を教えてください。

神谷児童相談所副所長

　そうしたいわゆるケアリーバーの方たちにつきましても委員参画等を少し想定したいなというふうに思っておりますし、今、区のほうで社会的養護の支援の事業のほうを拡充してきておりますので、そうした中でもケアリーバーの皆さんから御意見を既に聞いているところがございますので、そうした部分も反映していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

　はい、ありがとうございました。

　今後のスケジュールなんですけれども、議会に対しては、この計画素案や案が出たタイミングでまた計画の内容はお示しいただけるということでよろしいですか。

神谷児童相談所副所長

　はい、そのように予定しております。

久保委員

　社会的養育推進計画のほうをまず伺います。今、河合委員の御質疑の中で、区の現状の取組を計画に落とし込んでいくというようなお話があって、（１）から（１２）の項目というのは、現在区で具体的な取組が全てされているというふうに考えていいんですか。

神谷児童相談所副所長

　基本的には各項目に落とされているというふうに考えておりますけれども、特に施設への支援等につきましては、区が独自でやっているというところではなくて、東京都とほかの児童相談所設置自治体と連携しながら事業を行っておりますので、そうした部分につきましては、区として単独で書くというよりは、その計画内容についてすり合わせをしながら記載するというような形を想定しております。

久保委員

　例えば今言われたのは、（９）番の施設の小規模かつ地域分散化とか、高機能化及び多機能化・機能転換というところがありますよね。この辺のところが広域的なところでやられているというところなのかなと思いますけれども、現状、例えばここを数字として落とし込んでいったとき、さっき現状とか課題とか背景とか目標値というのがありますけれども、これはどのように考えていったらいいんでしょうか。

神谷児童相談所副所長

　各項目ごとに目標値の表し方というのは工夫が必要かなというふうに思っておりますけれども、こうした施設に関するところにつきましては、強化ができている施設ですとか、そうしたことに我々がどんなアプローチをしたのかとか、そういうようなところが計画内容として書かれていくことになっていくと思いますし、それは中野区が所管している施設だけということではなくて、中野区が措置しているお子さん方は様々な施設に入っておりますので、そうした包括的な内容として記載をするということを想定しております。

久保委員

　中野区が措置をしているお子さんたちが、いろんな施設に分散をされているわけですよね。今、それは件数的には、この施設というところでは何件ぐらいになりますか。

神谷児童相談所副所長

　施設に入所されている、児童養護施設等については６０名ほどかと思っております。

久保委員

　６０名ということですね。必ずしもこれは区内の施設に限らずということになってくるということですね。分かりました。

　例えば、区内の施設は今ないんだと思うんですけれど、今言われている児童相談所の措置をしているお子さんたちの対象となる区内施設というところ、その考え方なんですけれども、広域で見ていくということなので、区内に施設があるなしということは特に問われないことにはなるかと思うんですが、区内での例えば誘致を考えるですとか、そういった必要性というのはどうなのか教えてください。

神谷児童相談所副所長

　そうした措置をする場所の確保といったことについても、この本計画の中である程度考え方を示すことにはなると思うんですけれど、全体の数といたしましては、それほど措置をする必要のあるお子さんがどんどん増えていくという状況ではないのかなというふうには思っておりますので、現状を鑑みながら策定の段階で検討していきたいと思っております。

久保委員

　そこが次のところにもつながるところかなと思っていて、里親養育包括支援事業のほう、こちらを広めていくということと、施設ではない家庭的な養育の在り方というのがあるということなのかなというふうに思います。それで、こちらのほうで現状を教えていただきたいなと思うんですが、いわゆる（８）番の里親・ファミリーホームへの委託推進ってありますよね。この現状の委託数と、この委託を今しているところと、今後事業の募集をされていくと思うんですけれども、そことの関係性というようなところが何かあれば教えてください。

神谷児童相談所副所長

　里親の登録家庭数につきましては、令和５年度末で２９家庭というふうになってございます。一方、委託している子どもの数が１４という形になってございます。

　こちらのフォスタリングの事業のほうの委託につきましては、里親支援についてお願いをする形になっていきますので、里親の登録数を増やしていくといったところですとか、登録された里親さんたちに受託がうまくいくような支援をしていくというような形になってございます。

久保委員

　今２９人の里親さんが登録数はあって、１４人のお子さんたちが実際にこの里親さんに養育をしていただいているということで、ただ、このフォスタリング事業の中では、実際には里親委託をされていてもお子さんを養育されていない御家庭もあるので、そこに対してどういうふうに、せっかくやる気があって準備をしてくださっている方たちに対して委託をどのように進めていくのかということと、でも、それだけではなくて、だんだん家庭の状況も変わっていくということもあるので、長期的になかなかこの里親事業ができない方なんかも今後生まれてくる可能性もあるので、さらなる人材の確保という言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、それも同時に進めていくというそんな考え方でいいですか。

神谷児童相談所副所長

　登録なさっていて、まだ受託がかなっていない御家庭につきましては、御家庭の状況をよく聞き取りながら委託がかなうような支援というのをこちらのほうではしてまいります。

　また、それに併せまして、数をそもそも増やしていくといったところも必要なところでございますので、普及啓発ですとかリクルート、そういったところにももう一段強化が必要なところかなというふうに考えてございます。

久保委員

　本当にやっぱり、しっかり受託をしたいなと思っていただいている方が、やはり里親としてしっかり活動できるということは重要かなと思います。

　それから、民間事業者等の専門的知見を活用し、とありますけれども、実施方法のほうですね。これは具体的にはどのような事業者のことを言われているのか教えてください。

神谷児童相談所副所長

　今現在一部委託をしている事業者が乳児院を運営している事業者になりますが、他の自治体等を見てみましても、やはりそういった施設をバックアップとして持っている事業者、あるいは一般の民間の事業者であっても、発達支援ですとかそういったところに着目しながら事業をしている事業者、そういったところの参入も見られるというふうに聞いておりますので、中野区としてもそうしたところも併せて検討をしていきたいと思っております。

久保委員

　また順次御報告いただけるかと思うので、そこは教えてください。

　１点、この１２項目の中の（４）番なんですけれども、支援を必要とする妊産婦等の支援というところです。これまでも望まない妊娠ですとか、困難な問題を抱える女性のことなど様々質問してきたところなんですけれども、そういったところの対応というのもやはりいま一歩かなというところも感じています。その辺については、何かこの取組を強化していこうというような方向は示されるのでしょうか。

神谷児童相談所副所長

　妊産婦等の支援につきましては、基本的に地域支えあい推進部のほうの所管になるとは思うんですけれども、本計画をつくるに当たりましては連携を取って現状を把握しながら、課題があればそういったところへのきめ細かい対応について併せて記載をしていくということを予定しております。

　ただ、基本的な考えとしては、これまで産前産後の支援ですとか、あるいは母子寮での支援ですとか、そういったところで十分できている部分は多いかなというふうに思っておりますので、書かれる内容としてはそういったところが中心になっていきながら、そのほかの課題についての検討について進められる部分がありましたら記載をしていくということで予定しております。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時００分）

　

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　委員会を休憩します。

　

（午後３時００分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　[1]次に、６番、令和５年度いじめの対応状況等について、理事者の報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

　令和５年度いじめの対応状況等について御報告をいたします。（資料７）

　お手元の資料、１ページを御覧ください。Ⅰ、いじめの定義につきましては、記載のとおりでございます。

　Ⅱ、令和５年度いじめの対応状況等についての１、いじめの把握でございますが、（１）にありますとおり、アンケート調査を児童・生徒及び保護者対象に実施をして把握をするとともに、（２）の教員等による発見、児童・生徒・保護者等の訴えなどにより随時把握するようにしております。

　続きまして、２、調査結果と分析（５年間の調査結果の比較）でございますが、（１）のいじめの発生状況でございますが、小学校では１,３２３件、中学校では１４４件となっており、うち解決、解消の状況が、小学校では８５７件、中学校では８０件となってございます。対応を継続中というケースは、小学校では５１件、中学校では２９件となっており、昨年度と比較すると増加をしておりますが、多くは、簡単に解決、解消していると判断せず、指導や見守りを続けていることが理由となってございます。今年度に入ってからも追跡調査をかけており、見守り期間の３か月間が経過し、児童・生徒に面談を行って問題がなければ解消としております。先生方も継続して注意深く見守ってくださっており、継続的に深刻ないじめが続いているということではございません。今年度も人間関係づくりやコミュニケーションの課題改善に向けて、人との関わり合いや様々な交流活動、子ども同士が話し合う、学び合うなどの魅力ある学習活動を各学校でも実施してまいりたいと考えております。

　２ページを御覧ください。（２）各期間における新規のいじめの認知割合を表とグラフにてお示しをさせていただいております。御覧いただいて分かるように、第１回目、４月から６月までの期間の認知の割合が非常に高くなってございます。いじめの対応には、４月、５月の指導や未然防止の取組、早期発見、早期対応が効果的であると考えております。今後も、校内での連携を強化し、児童・生徒にとって学校や学級を安心して落ち着ける場所にするということを行ってまいりたいと思っております。

　続きまして、（３）いじめの態様でございます。小学校、それから次ページにあります中学校ともに、悪口、そして軽い暴力と続いており、過去４年間同様の傾向を示しております。今年度、小学校のいじめの態様に占めるＳＮＳによる誹謗・中傷の割合でございますが、この５年間で大きな変化はございませんが、年々増加し、１８件となってございます。また、中学校のＳＮＳによる誹謗・中傷の割合でございますが、令和３年度以降減少し、１４件となってございます。中学校では、各校が行っている情報モラル教育の効果が出ていると考えられますが、ＳＮＳ等を用いたいじめにつきましては外部から見えにくい、匿名性が高いなどの性質があるため、学校が認知し切れていない可能性もあるため、家庭と連携し今後も注視してまいります。

　続きまして、４ページの（４）いじめの発見のきっかけでございますが、小学校のいじめの発見のきっかけは、学校の教職員が発見というものが１,１３７件あり、令和２年度から増加傾向にありましたが、令和５年度は減少して、いじめの数の約８６％となっております。また、中学におけるいじめの発見のきっかけでございますが、令和４年度は学校の教職員が全体の約５５％、学校の教職員以外からの情報が全体の約４５％となっており、昨年と大きな変化はございませんでした。

　小学校では、各教職員等の関わりや学校の取組がいじめの発見に効果を上げており、早期発見、早期対応しているケースが増えていると考えられます。また、中学校におきましては、系統的に指導を積み重ねており、生徒自身がＳＯＳを出す力が高まってきていると考えております。

　続いて、Ⅲ、いじめの対応として今後も継続して行う取組といたしましては、５ページを御覧ください。令和５年度に特に重点的に取り組む内容を大きく三つの視点から整理してございます。まず、第１に、いじめ防止につながる発達支持的生徒指導でございますが、児童・生徒が自主的・主体的に自らを発達、成長させていく過程を学校や教職員がいかに支えていくかという視点でございますが、主な取組としては①から④までお示ししております。特に②自発性・自主性、自立的な行動ができる力や主体的に取り組もうとする力の育成につきましては、今年度から開始する、子どもの意見を尊重した教育の推進とも関連させて取り組んでまいります。

　また、第２のいじめの未然防止教育といたしまして、第１に、児童・生徒がいじめについて主体的に考える機会を設定いたします。第２にＳＮＳの正しい使い方やマナーに関する学習の充実を図ってまいります。

　第３のいじめの早期発見対応でございますが、主な取組は①から④までお示ししておりますが、特に④の相談体制の充実といたしまして、今年度より配置された各中学校区のスクールカウンセラーと連携して、心理の専門的な知見を踏まえながら、学校組織としていじめ対応の強化を図ってまいります。

　これらの取組を通しまして、今年度もいじめ防止に向けて、教職員や保護者が連携し子どもたちの学校生活をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

　説明は以上です。

委員長

　以上の報告に対し、質疑はありませんか。

山内委員

　いじめ問題について、保幼小中連携の強化とありますが、具体的にはどのような強化をしていくのでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

　保幼小中の連携の中では、幼児期の子ども同士、それから自然ですとか動物ですとか、そういった様々なものの関わり合いということをテーマに話し合っているところもございます。そういった関わり合いを通して体験活動を豊かにして、そのことを通してまた心を豊かにしていく、こういった基本的なところをベースにして、小学校、中学校ではどのような体験活動を積み重ねていくか、それぞれの発達段階に応じた体験活動というものがございますので、そういったところの連携をしっかりと保幼小中で系統的に考えて子どもたちに豊かな経験を積ませていく、そういったところで充実を図ってまいりたいと考えております。

山内委員

　保幼小中連絡協議会というのに私も出させていただいて、私は幼稚園の立場で出たのですが、幼稚園は今現状はこうで、小学校に上がるときこういった不安な考えがあるといった保護者の気持ちだったりとか、そもそも幼稚園の教育だったり、保育園もそうかもしれませんけども、小学校に上がったときに、今まで自由な取組をいろいろしていたのに急に教育的な取組に変わる、その辺のギャップで子どもたちがストレスを感じる、それがいじめにつながるみたいな話も受けたのですが、その点についてはどうでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

　保護者のほうからそういった御不安を頂いているということは、学校も我々教育委員会も受け止めているところでございます。それにつきましては、幼稚園でいけばアプローチカリキュラム、それから小学校でいえばスタートカリキュラムといって、幼稚園と小学校のカリキュラムの円滑な接続ということを目指して、現在各園、それから各小学校で取り組んでいるところでございまして、そういったところを、子どもたちによりスムーズに小学校生活になじめるような工夫をして、子どもたち同士の人間関係も豊かに育めるように、そういうような工夫をして取り組んでいるところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に７番、令和６年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

　それでは、令和６年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について御報告をさせていただきます。（資料８）

　資料１枚目を御覧ください。「学校教育向上事業」研究指定校は、中野区の教育課題について積極的に実践、研究活動に取り組むもので、研究期間は２年間でございます。上の枠の５校は研究２年次、その下の５校は研究１年次の指定校となってございます。研究テーマ、教育課題は、「指導と評価の一体化」の視点による授業改善、体育健康教育の推進、子どもたちに「生きる力」を育む教育などとなってございます。

　今年度、研究発表を予定している日時でございますが、右の欄のとおりとなってございます。より多くの先生方に学校に来ていただき、研究の成果を広く区内外に発信したいと考えております。

　今年度から取り組む１年次の５校につきましては、研究を深め検証しながら、２年次の研究発表を目指して取り組んでまいります。

　続きまして裏面を御覧ください。こちらは、東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校でございます。今年度は小学校２校、中学校１校が指定をされております。内容は、人権尊重教育推進校、小学校動物飼育推進校、体育健康教育推進校の３校となってございます。中野中学校は２年間の研究の２年目となりまして、１月に発表を予定しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

久保委員

　小学校の動物飼育のことについては、かねてから会派としても要望してきたところでありまして、白桜小学校が以前は東京都の研究指定校になっていて、そして昨年度までは美鳩小学校がなっていました。そもそも白桜小学校でモルモットの飼育をスタートしていて、白桜小学校から美鳩小学校、上鷺小学校というふうに校長先生たちが異動されたということに伴ってこの飼育がさらに広がっていったんですけれども、私はモルモットの飼育は非常に効果的であるなというところを学校でお話を伺って感じていたところです。

　ただ、やはり２か年ということで、飼育をしだしますと、そこはやはり動物を飼っているわけですから、２年で研究指定校ではなくなっちゃったからもうおしまいねというわけにはいかないところですよね。東京都の研究指定校になっているときは獣医師等との効果的な連携の在り方というふうになっていて、当然これ、中野区の研究指定校になってもそういったところは続いていくかと思います。１年次というふうになっているので、２年次が美鳩小学校と白桜小学校はあり、なおかつこの上鷺小学校においては、１年次で東京のほうは指定になったばかりですから、今後これが例えば区のほうの学校教育向上事業というふうに指定校となったとしてもやっぱり限度があります。なので、こういったやり方だけではなくて、動物飼育を推進している学校に対しては何らかの対策といいますか、維持をしていくための費用面も含めた形で検討していくべきではないかということを申し上げているところですが、その辺についてはどのようなお考えですか。

井元教育委員会事務局指導室長

　この研究指定を受けますと、委員御指摘のとおり生き物を飼っていくということになってきます。やはり動物虐待という問題も大きく取り上げているところでございますので、教育委員会といたしましても、適切な飼育が行われるように支援をしていく必要があるかというふうに考えております。研究が終わったからといって、それで教育委員会の支援を止めるということではございませんので、引き続き予算等も考えながら、学校をどのように支援していくかということは校長先生とも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

久保委員

　ぜひそのように御検討いただきたいなと思っています。やっぱり上鷺宮小学校なんかでも、校長先生のところにモルモットがいて、不登校のお子さんなんかが動物に会いにというか、モルモットに会いに教室に入っていったりとか校長先生のところを訪ねてきたりと、そういうことが来やすくなる工夫というのもしていて、非常にいろんな意味でこの効果があるなというところを感じているところなので、これは今３校が進めているところですけれども、なかなか動物飼育って大変なところがあるので全校でやってくださいとは言えませんけれども、そこはしっかり効果を認めた上で予算措置もということも今後検討していただけるということなので十分に進めていただきたいと思います。これについては要望でございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、８番、教育管理職の異動についての報告を求めます。

井元教育委員会事務局指導室長

　令和６年度教育管理職の異動について御報告をさせていただきます。（資料９）

　資料を御覧ください。まず、校長でございますが、今年度は小学校で１０名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。

　なお、啓明小学校の遠藤校長と鷺の杜小学校の武智校長は暫定再任用となります。この暫定再任用とは、定年の段階的な引上げ期間において、これまでの再任用と同様の仕組みを措置する制度でございます。

　また、中学校では３名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。

　統括校長は、引き続き明和中学校の熊谷校長となります。統括校長とは、東京都独自の職で、特に重要かつ困難な職責を担う校長職となってございます。

　続きまして、２ページを御覧ください。副校長でございますが、今年度は小学校で６名、中学校で３名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。

　また、５月１日付で小学校１名と中学校１名で異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。

　最後に、教育委員会事務局指導室は３名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。

　報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　次に、９番、その他で何か報告はありますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　それでは、東中野幼稚園第２園庭の供用開始について御報告いたします。

　第２園庭の所在地は、東中野五丁目１２番地、中野東中学校の跡地の一部に整備をいたしました。

　敷地全体の広さは約１,７００平方メートル、うち園庭部分が約１,０００平方メートルとなってございます。令和６年５月末に竣工いたしまして、６月１日より供用を開始しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

羽鳥委員

　６月１日から供用開始されたということなんですけれども、近隣の例えば民間園とかから利用したいとか、そういったお申出などはあるのでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　近隣の保育施設から、まだ具体的な申出というのはございませんけれども、今後、近隣の保育施設に対しての貸出しというところについても調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告がありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りします。

　お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後３時３９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時４４分）

　

　次回の委員会日程ですが、休憩中に御協議いただいたとおり、文京区青少年プラザ「ｂ-ｌａｂ」及び児童青少年センター「ゆう杉並」の視察を行うこととし、７月２５日（木曜日）午前９時から開会するということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、次々回の委員会ですけれども、同じく休憩中に御協議いただきましたように、８月２９日（木曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。

大内委員

　ちょっと休憩して。

委員長

　休憩します。

　

（午後３時４５分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時４９分）

　

　以上で本日の子ども文教委員会を散会します。

　

（午後３時４９分）