平成２５年０９月２６日建設分科会
中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２５年９月２６日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０５分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当）荒井 弘已
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回の続きですけれども、理事者の方々にはマイクを忘れずにオンにして御発言していただきたいと思いますので、昨日何回かありますので、よろしくお願いいたします。
決算説明書の４３０ページから４３５ページの１目道路維持・整備費からになります。ここについて質疑はありませんか。
市川委員
４３５ページです。執行額の１行目、私道舗装Ｌ型改良助成と、その下の生活道路もいいんだよね、これの執行額、生活道路拡幅整備工事、ここいらのところなんだけれども、当初予算を組んで、大体５月連休明けぐらいに締め切っちゃう。締め切っちゃうから補正を組む。すると、待機している人がいて、その待機している人がまた翌年度当初の予算でわっと押し寄せるから、また使い切っちゃう。今の状態は通年でいつでもいいですよという形にはなっていない。毎年度毎年度こういう決算報告を受けるんだけれども、これを改善しようとしていく意思、つもり、予定はないんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、生活道路整備及び私道舗装Ｌ型改良工事のお問い合わせでございます。この私道の舗装とＬ型につきましては、私有地の下水、あるいは舗装面の御希望によりまして、近隣の一帯にお住まいの地権者の方全員の合意に基づいて、区がそれに対して補助を出す。それは本来御自身で実施しなければならないものを、今までは区が全額実施をしていた、補助していたものを数年前に１割負担とさせていただいた案件でございます。
これにつきましては、道路の延長、それからその時々の幅員に伴う面積、そういったことで１年当たりの取り扱い件数を三十数件超す場合、あるいは年度ごとにちょっと違うんですが、二十数件で済む場合、まず私道から申し上げますと、その年々によって大きな変動がございます。そういった意味では、２２年度の実績が３４件、２３年度の実績が２６件、そして２４年度の実績が２１件となっております。
ただ、今、委員のほうから御指摘いただきましたとおり、これまでの仕組みの中で５月から例えば９月ぐらいまでに大体のお申し込みがいっぱいになってしまっていた。予測値を立てて予算立てをしているんですが、それを超えて、どうしてもそのままの予算で来ていたものですから年度繰り越し、お申し込みをいただいたものの３分の１ないし２分の１近くが翌年度の繰り越しになってしまってきていた。これは事実でございます。ですから、年度当初でその予算を組んで、お申し込みいただいた方を順次その後の施工としてやってきたということは事実でございます。そういった意味からいたしますと、もう一度この取り扱い件数については見直しを含め、今年度も補正予算で対応して議決をいただいたところでございますけれども、改めて件数につきましてはしっかりと見直して、次年度以降に反映させていきたい、このように考えております。
また、生活道路整備事業でございますけれども、ここ数年間ちょっと予算の規模が大きく縮小しておりました。そんな関係で毎年毎年補正予算をお願いしてきたところでございます。それにつきましても今年度、特にこの数カ月間駆け込み需要、来年度から消費税が上がるのではないかというようなこともございました。今年度は４８６件の予測を立てて予算立てをしておりましたが、補正予算をいただきまして５５０件という数値を出しました。おおむね来年度以降もまた８％から１０％になるのではないかというような予測もされてございますので、そういったところも含めまして、しっかりと件数については把握していきながら、状況把握をしながら、予算についてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
市川委員
私道舗装のほうは、件数というよりも幅員だとか総延長、いわゆる面積だよね。面積によって変わるから、件数だけでははかれないものがあるから、例えば２２年度、２３年度、２４年度と件数を出してくれたけれども、件数は減ってきてはいるけれども、全体的なパイは一緒だと思うんです。そこのところを見直さないと当初で全部消えちゃうよ、必ず補正を組まなきゃいけないことになっちゃうよという理屈だと思うんですね。だから、その理屈が正常化するように。
ということは、どうしてこれを指摘しているかというと、前に、私道舗装の助成は全額助成だったでしょう。その当時は補正はなかったんです、私の記憶では。これは、総計会計何とか主義ってあったよね。いわゆる１年度の予算は当初予算できちんと完結するのが原則なんだよ。そうでしょう。だから、予算分野としっかりと連携をとって、そこのところは予算の見積もりを立てなければいけないというのが原則としてあるの。やむを得ない場合、緊急の事態が発生した場合に補正というのは対応するの。
最近は補正を使い過ぎるの。それが目に見えているんです。それは本当に皆さんも感じていると思いますよ。ただ、国の制度改正だとかそういった大きなことが、あまりにも政治的な政局の動きが大き過ぎるからこういう動きがあるんだろうなということを差し引いても、ちょっと補正が多いかなという気はします。だから、よく予算分野のほうと連携をきちっととって、見積もりの立て方をもっともっと研究してくださいというのがここの指摘です。
それと、生活道路の拡幅整備工事事業についても同様なんですが、駆け込み需要をいえばまた来年もあります。今のところでは、これは想定の範囲内だから言い切れませんけれども、そういったことをもし見越していらっしゃるならば、来年度もまた起きる現象です。ということになると、来年もまた補正だよ。ということをあらかじめ想定させるような決算の内容の報告を見ていると、来年度の当初予算の中に信憑性というのが生まれてこない。いわゆるこの事業を実施するために組んでいる予算ですという予算ではないということになっちゃう。
だから、この決算の数字をよく分析した結果、これについての予算立てはもう少し予算分野のほうにきちっと増額をして組んでくださいよ、それなりの対応する件数がふえても対応できるようにしてくださいよというところの見積もりの出し方──これは非常に難しいと思いますよ、けれども、それは志賀副参事のところが持っているセクション、責任のあるポジションなんだから、それをしっかりやってほしいと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今委員の御指摘の点、前職のことも考えますと大変耳の痛いお話でございましたけれども、私どもといたしましても、毎年毎年このような形での補正予算の繰り返しをしてきたということについては反省をしなくてはいけない。当然、今委員のお話のとおり、当初予算においてしっかりとした見積もりを立てて、それに伴うしっかりと決算の報告ができるようにするのが本来の私たちの役割だと思っております。これから２６年度予算の編成に入っていきますけれども、その中で私たちの考え方、状況等をしっかりと予算の担当のほうと連携をしながら、また御理解をいただきながら、予算のときにもきちんとした御説明ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
市川委員
これは要望ですけれども、次年度の新年度当初予算を編成する段階において十分に配慮した上で、新年度の当初予算の編成に臨んでいただきたいという点は指摘をさせていただきます。ひとまず私の質問はこれでよいです。
伊東委員
関連してなんですけれども、私道舗装の改良助成ですとか下水道敷設助成は、私が議員にならせていただく前の平成１２年か１３年に、それ以前は区民の負担なく中野区が全額費やして舗装改良等をしてきたはずですけれども、まず御負担いただくようになった経緯というのを説明をお願いします。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この１割負担を私道舗装の関係、それから排水助成に対して求めるようになりましたのは、一つは、平成１１年のときに大変財政状況が厳しかったということがございます。そういったときに、各部に対して事業等の見直しを図ったところでございます。その中の一つの手段として、私道舗装、それから排水助成の整備事業につきましては、全面的に１割の御負担をいただきたいということのお願いをしてきたところでございます。その形で平成１２、３年ごろからこのような感じで来ているというふうに記憶してございます。
伊東委員
そうしますと、御負担いただく以前におきましては、中野区のほうが整備改良を行ってきた段階で、中野区が整備していた時点では、沿道地権者、あるいは道路の地権者の方の整備に関して一々判こをいただいて整備を行っていたんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この仕組みにつきましては、以前から助成金制度という形でございますので、そこの私道にかかわります地権者の方々が整備業者を決めまして、それに対して下水道であれば下水道施設の関連事業者さん、路面舗装であれば土木の関連事業者さん、そういった方々に直接工事依頼をして、それに対する区の補助を行う。それに対して私どもは、工事の進捗の申し込みといいますか、事業者と地権者の代表者の方からいただいて、それに伴って経費を負担していたといった中身で、直営で区が工事をしてきたというものではございません。
伊東委員
私の聞いていることに答弁になっていないんだけれども、区が整備を行っていた時点で、私道ですから当然地権者がいらっしゃる。その人たちに一々判こをいただいていたのですか、区は。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私の記憶している限りでは、各地権者の方々に対して御協力をいただけるということでの整備に関する印鑑はもらっていたというふうに記憶しております。
伊東委員
地権者が今どこにいるかわからないという場合はどうしていましたか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この申し込みに関しましては、各利用者ということではなく、あくまでもその土地の所有者が御協力、御理解をいただかなければ、道路等、あるいは下水道管をいじるということはできませんので、私有財産でございますので、その方々の一軒一軒の判がなければ、原則的にこの助成対象にはならないということでございます。
伊東委員
よく整理して答弁してほしいんですけれども、今、助成の内容について問うているのではなくて、助成制度が始まる以前の中野区が私道に対して整備を行っていた際に、所在不明、要するに相続等で所在不明になっている地権者の方たちにはどうやって判こをもらっていたのか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
基本的に判このもらえない場合には対象工事ができないというのが私たちの理解でございますし、工事が行えないものだというふうに思います。ちょっとすみません。過去、そういった事例があったかどうかということまでは、大変申しわけございません、現時点で把握しておりませんので、御答弁は後ほど改めてさせていただきます。
伊東委員
その辺は大変重要なことです。やはり当時、地権者が所在不明という方がいらっしゃったと思います。現状でもそうですし、助成制度が始まっても、私どもが整備したくても、地権者数名の方がどこにいるかわからない。連絡もつかない。それがやはり判こをもらえなければ整備できないとなると、未来永劫その私道については整備したくてもできない。そういう欠陥のある制度になってしまっているのではないか、そういうところを危惧するわけです。ですから、その辺についてはもうちょっと改良の余地があるのではないかと思います。
それと、予算の立て方。中野区が整備していたころは、どれくらいのペースで、例えば延長何メートル、単年度についてどれくらいの延長をやっていたのか、それをお聞きしたいんですね。助成の対象になる１割、あるいは２割の負担をお願いする私道の中野区内の総延長というのは何メートルになりますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
すみません。先ほどまず最初に答えられなかったことについて答弁をさせていただきたいと思います。まず、私道の地権者の方々の判こがもらえない場合どうしていたかということに関しましては、その私道の改良をしたいという方の代表者の方が率先してその地権者の方々を探していただいたということでございます。
それと、今委員のほうからお話がございました私道、下水道整備につきましては、区の直営工事というのはこれまでは行っておりません。そして、舗装面に関しましては区のほうで直営工事を行ってきたこともございます。
それと、今お話のございました中野区内にある私道の総延長距離でございますが、１１７キロにわたるものでございます。中野区内が総延長５０３キロということですので、そのうちの私道部分が１１７キロという形でございます。
あと、申しわけございません。私道舗装につきまして直営工事で行ってきたときの延長距離につきましては、ちょっと今資料がございませんので答弁を控えさせていただきます。
伊東委員
助成制度ができる前は、どれくらいのペースで中野区が私道に関して整備を進めていたのか。現状では、区道については３５年で舗装改良を行う計画を立てて取り組んでいらっしゃる。今、対象となる私道の延長が百十何キロということですけれども、それは３５年で割り返すとこうした数字が全然合ってこない。もちろん、そうした諸所の問題で取り組めない私道もあるかもしれないけれども、あくまでも私道についても、この助成条件を見ますと、両側が区道に接道しているとか、一定の幅員があって、私道といえども公共の用に供することが前提となっているはずなんですね。あくまでも路地状の私道で、特定の人しか利用しない道路というのは助成対象から外れるような仕組みになっているはずです。その意味からは、その部分を公共の配達のため、あるいは通学のため、通勤のためにさまざまな人が通る。中野区の清掃車も通るでしょう。そうした意味からは、やはり計画的な整備計画というのがあってもいいんじゃないのかなと。
それと、区が整備したときは代表者を求めて、そちらで近隣の方に話していただいて整備が進められていたのに、助成をするとなると厳格に判こを求めるというのは、一歩も二歩も後退しているわけですよ。御負担いただいている上にさらに無駄な労力というのを、私道を舗装したいと思う人たちにそれも無理強いするわけですから、ちょっとその辺、制度自体を見直すということはできないんですかね。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
このお話につきましては、以前からいろいろなお考え、要望等をいただいているところでございます。現行の制度、仕組みの中ではなかなか厳しい状況にございますけれども、今委員が御指摘いただきました点につきまして、区としてもう一度検証して内容を研究してまいりたいというふうに思います。
市川委員
私道舗装のＬ型の改良助成と、今、伊東委員のほうで指摘のあった下水道の敷設の助成についてはすみ分けがされているんじゃなかったっけ。沿道のいわゆる地権者、権利者全員の署名捺印が必要なんだよね。誰か一人がお世話役をやってみんな集めてきてくれるわけだ。だけども、下水道の敷設助成の場合は、一戸のお宅が家を新築しますとか、改築しますという場合に、下水のますがあるじゃない。あそこに直結する工事は、そのお宅の申請があれば、それについてはやりますよというようなすみ分けがされているんじゃなかったっけ。それをやるのでも、道路に接道しているところの地権者全員の判こが必要ではないよね。そこのところのすみ分けはどうなっていますか。もう一回ちょっとお願いします。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私道の御自宅の中から、これまでに共同利用している下水道管、そこの私道の道路中心に入っている下水道管がございます。それから下水道本管に流れている管がございます。その管に対する個の家から下水道管、誘導管につきまして全て自費の工事という形で、新築の場合も同じように、またあるいは、建てかえられて誘導管等を整備しなくてはいけない場合についても、その敷地の方の御負担で整備しているというふうな内容でございます。
市川委員
ということは、建てかえのときは、そこの必要な箇所は自費負担。その沿道の一路線なり、私道の全ての下水道管の敷設工事のときは沿道の地権者の全員の合意をもって１割負担ということでよろしいですね。はい、わかりました。どうもありがとうございました。
平山委員
４３３ページ、先に不用額のところから伺っていくというか、不用額と執行額の関係で教えていただきたいんですけれども、中野駅北口広場等維持管理委託費等残というのが２４５万５,８００円あるんですが……（「１６６万９,０００円」と呼ぶ者あり）金額が違いますね。「１,６６９,０００円」。これは執行額のところで見ると同じメニューが見当たらないんですけれども、どういうことになりますか。この見方がわからないので。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この予算に関しましては、まず２４年度の当初予算を立てたときに、ここの中野駅北口広場につきましては、２４年度からの新しい予算でございました。まず駅前広場、それから東西横断デッキの関係、新たに警大跡地のＦ字、Ｌ字の道路、そういったところが新たな予算組みをしたところでございます。そのときに、大きく何億何億という単位で予算書上は出ているんですが、それを個々に切り分けて予算明細をつくっておりますけれども、そのときに私どもが組んだ予算担当のほうと調整して組んだときに、予算の組み方が北口駅前広場及び東西連絡道路維持管理委託一式という名目で、その中には広場と連絡通路の清掃、それからエレベーター、エスカレーターの保守点検、電気水道代、そして樹木の剪定代、そういったものが一定入ってございました。それを一式として予算上は組み立てました。
しかし、今回、決算書上に出ている数字の中身といたしましては中野駅北口広場等維持管理委託費等残ということで、まずその一式というものの予算を分解して使ったんですね。一つは、そこの上にございます、４３１ページに出てございますが、執行額の中の中野駅北口広場清掃委託等というもの、それからその下、中野駅北口広場エレベーター保守点検業務委託等というのにまず分けて予算をつくってございます。その中に電気代、水道代も含まれているんですが、そのときに、委託費は１４節なんですが、例えば電気代ですとかそういったものが、分解できない節が中に入っておりました。それで１３節だったものが１１節だとかに振り分けられないものがあったものですから、それについてはまるっきり執行残としてこの形で出したという。ちょっとわかりづらい内容の説明で大変申しわけないんですが、結果的にこのような形で表記をするような形になってしまったんですね。
それとあと、Ｌ型とＦ字の、さっきちょっとお話しいたしましたが、そこの電気代の代金、そういったものも含めてトータルで出した数字の結果、どこにも振り分けできなかった予算の残がこちら。それで、表に出せるやつは執行額の形で表記させていただいたということで、大変わかりづらい表記の形になっておりますので、大変申しわけございません。次年度以降十分注意して記載するように心がけます。
平山委員
よけいわからなくなっちゃったけれども、予算の積算の段階では一くくりにせざるを得なかった。分解してというのは、でも、そうすると、節の部分はどうやってついたのかななんていうふうに思いながら、依然として疑問が残るのと、それが分解できた。だって、どこかで分解しなきゃいけないわけですよね。いつ分解できたんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これも大変お恥ずかしいお話なんですが、私どものほうで予算担当のほうと調整をし、一定程度見積もりをとり、電気・ガス・水道代、清掃委託、保守点検はこのぐらい予算が欲しいということで、先ほど申し上げました１,１９２万円余の数字を予算として獲得したわけです。それを一式というくくりの中で予算立てをしたときに気がついて分解をし、振り分けてシステム上入力して執行するということをしなくてはいけないんですが、その初歩的な誤りをして一式のままの予算でシステム計上してしまったから、分解できなくなっている部分と分解できる部分とあった。大変お恥ずかしいお話ですが、実態としてはそれが事実でございます。
平山委員
あまりお恥ずかしいで済むような話ではないとは思うんですが、それはそれとして、では、中野駅北口広場等──等が二つもついているのでよけい怪しく見えちゃうんですけれども、ここにはいっぱいいろんなのが入っているんだろうなとどうしても見えちゃうんですよ。等、等というのは大体怪しいんですよ。等維持管理委託費等残というのは、当初見込んだんだけれども、全く必要なかったものがここにまとまっていますよという理解でいいんですか。さっきおっしゃっていた電気代がどうしたこうしたということは、じゃあ、一体どこにここの部分の電気代が入っているんだろう、光熱水費が入っているんだろうと思っちゃうんですけれども、そうやって見ると該当するようなものもないように思えるんですね。要は、基本的には委託として一式組まれていたパッケージが大きく三つに分かれました。一つはこの清掃ですよ、一つはエレベーターの保守点検ですよ、もう一つは入り切らなかったものを残として。それは本当に残なのか、不用額なのか。こんな書き方をされていたらさっぱりわからないじゃないですか。
書き方については、一番初年度だったということでなかなか見込みにくかったということもあるのかもしれないなんてフォローしちゃうのもなんなんですけど、としても、ちょっとこれでは全然見えてこないなという気がするんですよ。改めてこの中野駅北口広場等維持管理委託費等残の中に入っているものは何か。だって、その下のエレベーターの保守点検なんて、執行額と不用額がほぼ同じなんですよね。これだって当初見積もっていたものと全然違いましたという話になっちゃうわけですよね。そうすると、予算の積算段階での一式というのが一体何だったのかなというのがどうしても解せなくなってしまうので。
改めて一個だけです。北口広場等維持管理委託費等残。委託費等ということは、委託費ではないものも入っているという理解だと思うんですけれども、この中にどういうものが入っているのか。先ほどおっしゃっていた、この中に含めることができなかった光熱水費とか何とか、要するに委託に当たらないようなものもここに入っていますというふうな御説明をされていたと思うんですが、それが執行のところで見ればいいのか、どこを見ればいいのかというのだけ教えていただけますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
執行のところをごらんいただいたのは、先ほど申し上げました中野駅北口広場清掃委託等というところで、まず北口の広場、それから横断デッキの清掃が「等」のところに入っております。そして、北口広場エレベーター保守点検業務委託等というところの中にエスカレーターの保守点検業務もあわせて入っております。それから、先ほど電気代の話がございました。それは事務費ということで、４３３ページの事務用消耗品購入等、こういったところに入っていたりしてございます。
そして、先ほど申し上げました１,１９２万８,０００円の一式ということで組み立てた中身といたしましては、広場の連絡通路の清掃、エスカレーターの保守、電気、水道、剪定代金等々ということでお話を差し上げました。そのうち執行残として残ったのは、電気代として振り向けられなかった部分の経費、あるいは水道代として振り向けられなかった経費がトータルで１６６万９,０００円という中身になってございます。
平山委員
わかったようなわからないようななんですけれども、そもそも事務用消耗品購入費等の中に入れていいかどうかという判断ぐらいはできますよね。明らかに入れちゃまずいですよね。だって全然違うものですから。ということも含めてちょっとどうかなと思っちゃいますので、来年度はなんていう問題じゃないんですけれども、執行に問題があったという、お金の使い方に問題があったというわけではないんでしょうけれども、もとを正せば当初予算の段階での積算のときのやり方の問題がここまで尾を引いているのだとしたならば、それはそれで途中で一度議会に報告するなり何なりできちんと説明を差し上げる。説明をいただくとか、あるいはせめて決算書の書き方を、こんな事務用消耗品費等の中に電気代を入れちゃうとかなんとかそういうことではなくて、やっぱりこれはわかりやすい形で出していただかないと、最初つまずいたんだったら、そこはきちんとやっていただかないと、ちょっとどうかなという気はいたしますので、本当に疑問に思ったので伺いましたけれども、十分お気をつけいただきたいなと思います。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
大変申しわけございません。昨日からの委員の方々の御意見等を聞いておりまして、決算書の書き方についてはしっかりとしていっていただきたいという御意見もいっぱいいただいてございますので、私のほうといたしましても、次年度以降しっかりとした決算書の記載に心がけてまいりたいと思います。どうもすみませんでした。
林委員
まず、主要施策の成果の２３７ページに道路の陥没、落ち込み発生件数というのが出ておりまして、２３年度は８０で、２４年度が１２ふえて９２。そのことに対して、分野の成果に関する自己評価のところを読みますと、道路の陥没４８件や落ち込み４４件の発生件数は、前年度より１２件の増加だった。道路改良面積は３割増しだったが、道路振動対策として行った幹線道路の改良によるものであり、住宅地内の生活道路の老朽化が一層進行したため、道路の陥没や落ち込みの発生件数が増加したというふうにあります。内部要因としては、目標達成ができなかったため舗装の劣化が進んだということになっているんですが、今、中野区の生活道路の老朽化というのはどういうような現状なんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、こちらに記載してございます道路の陥没、落ち込みの件数でございますが、こちらは区民の方々から御連絡いただいた件数をもとにこのような形で数値としてあらわさせていただいております。そして、それを修理修繕したというものでございます。前年度から比較いたしまして、件数が８０件から７０件を目標にしていたものが、結果的には９２件ということであらわれてしまった。これが今委員御指摘の生活道路の全体的な劣化ということでの私どもの自己評価を書かせていただいております。
全面的な道路の打ちかえ時期、先ほど伊東委員からもお話がございました、おおむね３５年で全面道路の改良ができればというふうに私どもは考えているところでございますが、全ての道路が３５年かといったところでは、主要幹線道路と一般生活道路、またそこら辺は耐用年数等も違うのだろうと思います。そういった意味で、今、私ども、主要幹線道路については２０年ないし２５年、生活道路整備については逆に３５年ではなくて４０年、４５年もつのではないかというような考えをもとに、どういうふうな道路整備のあり方が正しいのか、いいのかといったことを今指示をして検討作業をして計画をつくらせているところでございます。
実態といたしましては、ここ数年間の道路整備の事業経費が全体的に落ち込んでいたということもございますので、私どもといたしましては、１年当たり２万８,０００平米程度の道路整備事業を進行させていきたいというので、年間５億円強の予算規模で整備を進めたいところでございますが、実態といたしましては１万７,０００平米程度、それを下回る場合もございますが、その程度しかできていないというのが実態でございます。
そういった意味では、道路のたわみですとか、ひび割れ、それからＬ型の落ち込みですとか、そういったことが区内各所で発生しております。そういったことから、平成２１年に道路性状調査等を行いまして、この５年間で計画的に優先道を含めまして道路整備を行ってきたところでございますが、まだまだ全面的に道路改良が進むためには何十年という時間がかかりますので、全ての道路がきれいになるということはないんですが、区民からの御意見、御要望等をもとに、着実に維持管理していきたいというふうに考えているところでございます。
林委員
インフラの老朽化というのはすごい問題であると同時に、高齢者の方などが足をとられてけがをするようなことのないように、やはり計画的にしていただきたいなと思います。
次に、４３３ページの区道街路灯のＬＥＤ化工事、私道街路灯のＬＥＤ化工事をされていて、予算では拡充で４億１,０００万円ついていて、２５年度で終了するということなんですが、２４年度までの財政的効果、あと、できればＣＯ２の削減効果などわかりましたら教えていただけますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、御質問のＬＥＤ化したことによる経費の削減効果でございますが、これまでＬＥＤにしてきたものが私道、区道は、それぞれ蛍光管のもの、それから水銀灯のものがございます。これは２１年度から事業を始めておりまして、その時々によって電気代というのがすごく大きく変動いたします。特にここ数カ月は３.１１以降の電気料金の変動も大きいものですから、２５年９月の段階で出した数字でございますが、管理しているのが全灯数１万６,０３８灯あるわけですけれども、それを９月の料金で比較した場合、１カ月分１,２４５万１,０００円の負担となっておりました。それを今回ＬＥＤ化したことによって、９月の料金が４８６万５,０００円ということになってございます。結果としてですけれども、この差分が７５８万６,０００円ほどございますが、これを仮に１２カ月掛けた場合、料金変動がないということを前提にですけれども、９,１００万円ほどの効果があったということでございます。
林委員
ＣＯ２のほうは出していないのでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
ＣＯ２の削減効果については、申しわけございません、今手元に資料がございませんので、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
林委員
あと、こちらのＬＥＤはたしか国からの補助などが大分入っていたと思うんですけれども、どのくらい補助が入っていたか教えてください。何割ぐらいか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この国補助につきましては、社会資本整備総合交付金が対象となってございますので、補助基本額の補助率５５％ということになってございます。
林委員
ＬＥＤ化して、それこそ９,１００万円余の効果があるということなんですが、多分１０年ぐらいの耐用年数だということを伺っております。となると、５年後にはそれを毎年毎年また交換しなければいけない。となると、今度はそのときには多分補助金はなくなるようなことも考えられるんですが、それに対して今後の見通しみたいなものはお持ちなんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
ことしで全部のＬＥＤ化が終了するわけですが、この５年間で費やした予算は約１２億円ちょっと。これを毎年１年交代で切りかえていったとしても１億２,０００万円ほどの維持管理経費がかかるということになります。ただ、５年前からの工事で５カ年でやっておりますので、これをどうやって１０カ年程度の標準化を図っていくのかということが今課題かなと思っています。５年間で約２億４,０００万、５,０００万円の維持管理経費を出すわけにはいきませんので、それにつきましては、今、私どものほうでいかに均等化を図れた維持管理方法があるか、そういったものについて検討検証しているところでございます。
それから、失礼いたしました。先ほど答弁を保留させていただきましたＣＯ２の削減効果でございます。ことしの５月の推計でございます。これまで中野区の街路灯にかかわりますワット数でまず表示させていただきますと、それが３６９万キロワット・アワーだったものです。それをＣＯ２に換算いたしますと１,３８０トンとなります。また、２３年度の東電の排出係数で０.４６３として換算いたしますと、１,７０８トンであるということでございます。これが現在のＣＯ２の削減効果という形になってございます。
林委員
最後に、４３１ページにある舗装のたわみ量調査解析委託というのをされているんですが、単純にこれはどのような委託なんでしょうか。お願いします。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
舗装のたわみ量調査委託につきましては、今年度実施しております中野新橋通りの道路工事に当たりまして、実はあそこの道路の下には、企業者の道路埋設物はもちろんあるんですが、地下鉄が走ってございます。その関係で、あそこに地下鉄の工事をする際、開削工事という形での地下鉄工事をやったということでございました。開削工事をやることによって、もともとの路盤面が全面的に軟弱になっているということ等があるのではないかという懸念がございました。そういったことで、中野新橋のあそこの道路につきまして改良工事をするに当たって、どういった工法がよろしいか、あるいはたわみ状態がどうなっているのか、そういったものを調べて新たな工法等があれば、その工法によって路盤を強化して、今年度の工事に向けて取り組もうということで実施した調査委託でございます。
主査
ほかにありませんか。
なければ、進行いたします。次、４３４ページから４３７ページ、２目の公園整備費について質疑はありませんか。
林委員
１点だけ伺いたいんですけれども、公園整備の上から三つ目の鷺の宮の調節池上部多目的広場基本設計・実施設計がこの２４年度に出されていて、たしかさきの委員会でフェンスを３０メートルから１５メートルに、調査をされて変更になったということだったんですが、この予算がついて、この設計委託をしたときには３０メートルということで区側は発注したということなんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この段階で基本計画のとき、上部を野球場等スポーツができるようにということで計画を立てて、基本設計、実施設計に移ってきたところでございます。そのときには、やはり周りにあそこの団地の建てかえ等も行っておりましたし、妙正寺川の反対側には住宅等も密集してございます。そちらに対してボールが飛び出して近隣の方々に御迷惑になる、あるいは公園利用者の方々の安全が確保されないのでは困るということで、先日もちょっとシミュレーションの結果について答弁を決算総括質疑のときにさせていただきましたが、ファールチップのボールが、６０メートルの延長ですとおおむね１４メートルの高さから１５メートルぐらいまで、ちょうど鷺の宮は距離が短いものですから、どうしてもそれ以上ちょっと超えてしまうということ。それから、バックネット方向には最大２７メートルから飛んでしまうということがありましたので、鷺の宮の上部活用については、３０メートルのフェンスを設置していこうという考え方のもとに実施設計までこぎ着けたということです。
ただ、今回は本町五丁目の設計の中で改めてボールの飛び出し等の抑制ができるかできないか再度検証しようということをいたしました。その結果として、近隣区の中において天井ネット、あるいは袖ネット等を取りつけることによってボールの飛び出し等が全面的に抑制できるという効果があるということが改めてわかりましたので、今回、鷺の宮の上部活用についてもフェンスの高さを低くさせていただいて設計変更を行ったという内容でございます。
林委員
先日の総括質疑でもどよめきが委員の中から出て、やっぱり３０メートルというのは、多分近くに住んでいる方にとっては、今、突風とか、竜巻とかいろいろな問題もあって、３０メートルで委託する前にもっと検証されるべきだったのではないのかとは思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今、委員御指摘の当初からもう少しということでございます。直接もう少し、私どものほうでしっかりとしたさまざまな角度からの検証が本来行われて、整備に向けての取り組みの考えを持って設計に入るべきだったというのは確かかなと思います。これから(仮称)南部防災公園、それからほかの公園等の整備をする上でも、一定程度そういったことの事前調査等をきちんと行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
主査
質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。次、４３８ページから４４１ページ、１目建築行政費について質疑はありませんか。
市川委員
４４１ページ、耐震化促進は、建築安全・安心費は入るの。（「入らない」と呼ぶ者あり）これは入らないのか。ではまた後で。
主査
ほかにありませんか。
なければ、４４０から４４３ページ、２目建築安全・安心費について質疑はありませんか。
市川委員
建築安全・安心費の中の耐震化促進です。緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業助成は特定財源なんだけれども、執行額が１億５,７４１万１,０００円で、不用額が２億６,１３７万３,０００円ついているんだよね。これは緊急輸送道路の沿道の建築物耐震診断事業を助成しますというこのことなんだけれども、これは使い勝手の悪いものが何かあるの。それで不用額がこんなに出ているの。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
耐震診断費用につきましては、２４年度から特定沿道建築物については１００％助成ということになっております。ただ、これまでもローラー作戦等で説明等に伺った中である一定のところまで進みましたけれども、そこから先へ進まない理由の一つとしてはやはり共同住宅が多いと。共同住宅の場合ですと、特に分譲住宅の場合、管理組合等の合意形成が必要であるということで、たとえ助成があったとしても次のステップへ行かなければいけない。そうなると、積立金等で果たして工事までできるのかどうか。工事は１００％助成されないと何となく踏み出しにくいといった雰囲気もございまして、進まなかった現状がございます。
市川委員
耐震診断事業と、それからその後についてくる耐震改修工事の助成があるよね。中野区の場合は耐震改修工事が制度化されていないわけだ。建てかえ工事については助成をしますよということになるわけだ。そうすると、それが制度化されている自治体は、区は緊急輸送道路の耐震診断事業を行って、その後、さあみんなで耐震改修工事に入りましょうといったときの助成金を受け取る割合、それから自己負担の割合といったものの違いが、制度を持っているのと持っていないのでは生じるので、中野区の場合は自己負担があまりにも多いので、我々がこれにはちょっと耐え切れないので、ここには至りませんでしたといってあきらめているマンションもあるやに伺っているんだけれども、そういった不都合というのは現にありますか。制度を持たないことの不都合は。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
正直申しまして、進捗状況について２３区中２３番目という実情を考えると、やはりある程度の何らかの制度的なものも今後は検討していく必要性はあるのかなというふうには考えております。
市川委員
前も常任委員会で、これは皆さんに宿題でとってあるからきっと今度出ると思うけれども、国は国土強靱化を言っています。それから、東京都は高度防災都市を言っています。中野区はそれについていわゆる不燃化促進ということで、今不燃化事業に取り組んでいます。不燃化事業は、木密でこれまた建てかえだの、改修だのということがつきまとうわけだよね。そういったものを促進していくための制度というのがあります。だけど、中野区には改修工事に対しての助成制度がありません。というと、こういったところに影響してきます。
そうすると、運用の範囲というのがあると思うんだよね。戸建てのものとマンションとか、いわゆる緊急輸送道路の沿道の建築物についてはある一定の要件をつけて緩和しましょうとか、制度の解釈をここではこういう解釈にしますとか、それは方法はあると思うんですね。そういうものを少し研究する余地があるんじゃないかと思うんだよね。
いつ災害は起きるかわからない。これは緊急輸送道路をきちっと確保するための事業なんだ。そこを緊急自動車が走りやすくするための事業なんだよ。いつ起きるかわからない災害に対しての備えは一日も早くやらなきゃいけないんですよ。今来ないからいいという問題じゃない。いつ来るかわからない。その備えのための事業なんだから、不用額をこんなに出さないで、円滑に進むように、もっともっといわゆる執行額のほうが、逆に言うと執行率が高まるためには、そういった制度の運用の範囲というか、一つの解釈の方法というものも考慮の余地があると思うんだけれども、その点は緊急のいわゆる避難対策としてどういうふうにお考えですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
委員御指摘のとおり、不用額の中には、耐震診断の欄のほかに当初見込んでいた耐震改修費の残もございます。そちらのほうがちょっと大きいんですが、当初予定して診断終わった建物の中で、何件かは次の一歩へ踏み出していただけるのではないかというようなことで予算化しましたけれども、そこに至らなかったと。その原因が何かということをやはりこの際きちっと突き詰めるべきではないかなと。その一歩を踏み出すために何が必要だったのか。その辺のところをきちっと私どもが把握をして、それをサゼスチョンとしていくということが、今後やはり進捗率を上げていくため、またはその不安を解消していくための一つの方法としていろいろアドバイスをしていきたいなというふうに考えております。
平山委員
同じところで、市川委員がおっしゃったとおり非常に大事な事業なので、要は中野区が進まないと、これは中野区だけの問題じゃないですから、中野区で緊急車両がとまっちゃって被害が拡大したなんていうことになりかねませんからね。ただ、個別の事情が当然あるので、区は区として苦労していらっしゃるというのも重々承知していますけれども、必要だったら、耐震化助成と建てかえ助成だけじゃなくて、それを促すための職員のさまざまな活動の経費というのも予算化を考えるぐらいのことをして、リミットもあるわけですからぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですが、お聞きをするのは、それも含めた耐震化促進のところで、ここも金額がさっぱりわからないんです。きのう一晩ずっと悩んで、１２時にやめました。
予算の書かれているメニューと決算のメニューのところの金額が全然違っちゃっているんですね。要するに、細かいところをぐちゅぐちゅやるつもりはないんですけれども、どうしてもわからないところがあるので教えていただきたいんですけれども、例えば啓発活動費等ってあるじゃないですか。これは補助金を使って啓発活動をやろうとされたんだけれども、結局、総括質疑でもうちの木村議員が聞いていましたけれども、啓発活動自体は行わなかったということなんですが、結果として４４３ページの不用額に耐震フォーラム講演会事業未執行による残というのが５４万２,０００円記載をされている。だけども、予算で見ると、啓発活動費等というのは６９３万６,０００円あったわけですよね。まず一つ目で、約６５０万円ぐらいがどこに振り分けられたのかというのを伺いたいんですけど。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、予算の際に出しました啓発活動費等の大まかな内訳で考えますと、戸別訪問対策の委託費というものが約６００万４,０００円程度。あと耐震フォーラム関係の費用がございまして、講師の費用として７万８,０００円、会場費として８万円、それと、事前に区内にチラシ等で耐震フォーラムの御案内をさせていただきます。そのチラシの製作費として約３３万２,０００円、それと新聞販売店への販売委託費が３５万４,０００円、窓口等の啓発用のパンフレットの印刷代というのが大体５万８,０００円、そのほか資料等が３万円ということで、約６９３万６,０００円ということになります。
そのうち支出のほうで申しますと、不用額の１番目のところに、これもこれまで御指摘されているように、今後表現の仕方をわかりやすいように変えなければいけないと思うんですが、木造住宅耐震診断委託費というのがございまして、その中に、もともと補助事業委託料として、簡易診断、一般診断、家具転倒防止の中に今回の戸別訪問対策費というのが組み込まれていまして、その残ということでこの中に組み込まれているということです。（「もう一回。どこに組み込まれているんですか」と呼ぶ者あり）１番目の木造住宅耐震診断委託費残というところに、不用額の１番目のところです。１,３６６万１,０００円というところに、トータルとして、そこに簡易診断、一般診断、家具転倒防止とあわせて戸別訪問の残がここに計上されているということです。
平山委員
だって、木造耐震診断委託というのは別に予算立てしてあったわけでしょう。違うんですか。執行額で見たら──木造耐震診断というのは、当初予算のこの中には入っていないのかな。木造耐震診断委託費残、執行額で木造住宅耐震診断委託（簡易）、一般とありますよね。合わせて２４００万円。これがもともとやろうとしていた啓発活動費等の予算を使われたものということなんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
事業として委託費という考え方でいきますと、まず耐震診断の簡易委託というのがございます。次に耐震診断の委託の一般というのがございます。それと、家具転倒防止器具取付助成というのがございまして、これまでは委託費の中のこの三つを総称して委託項目の中で普通委託費……。それで予算化されておりましたので──補助事業委託料という項目があるんですが……。ちょっと整理させてもらいます。調べてお答えさせていただきます。
主査
お願いします。次に行きましょう。
伊東委員
１番の建築安全・安心についてお伺いしたいんですけれども、ここに特殊建築物等定期調査報告業務委託とありますけれども、この内容について答弁をお願いします。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
特殊建築物等定期調査委託につきましては、３年に１遍、共同住宅、あとそれ以外の特殊建築物に該当するものについては３年ごとの報告を求めております。これについて直接区のほうがやりとりをするのではなくて、そういう定期報告を受託してくれる事業者さんに委託をして、それを整理したものを報告書として区が受け取っているというところです。建築設備につきましては、給排水設備関係についての報告を求めていると。それとあと、給排水と昇降機については毎年報告書を業者さんに委託をして、そちらのほうから文書を各建物所有者の方に出していただいて、もしくは管理をしているところから報告を受けて、それを整理して区が報告を受けているものでございます。
伊東委員
そうですよね。民間の特殊建築物については、報告先は中野区であれば中野区長ということで、その届け出に関しての審査期間というのは、東京防災建築まちづくりセンターというところが受けていますよね。そこにも区側から委託料が出ている。実際窓口に報告に行くと、報告者、要するに建物の管理者、あるいはオーナーが建物の規模に応じて検査料を払っているわけなんです。そのお金がまずまちづくりセンターのほうに入って、区側からは事務委託ということでダブルで入っているということですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
これにつきましてはいわゆる代行業務ということで、本来区の職員が整理すべき台帳がございますが、それについて職員が２人しかおりませんので、年間数百件というデータになりますので、その分を委託して台帳を整理してもらっているというもので、区からそこへ支払いをしているということです。
伊東委員
確かに委託している。各区もそうしてやっているということだから統一システムなんだろうけれども、建築確認についても、民間の検査機関によって建築確認が取れる時代になっている。一方、中野区は、要するに区のほうに建築確認が申請されるというケースはがくんと減ってきている。
それで、３年に１度とおっしゃっていましたけれども、確かに３年に１度、これはパターン的に決まった時期になるとセンターから封筒が届いて、３年に１度の定期報告の時期ですよ、何月何日までに報告を済ませてくださいという形で来るわけですよ。台帳の整理といったって、コンピュータに一度登録してあれば、その建物がなくならない限り、用途転用がされない限りは、未来永劫３年に１度書類が自動的に出てくるというものですよね。そうしたものもやっぱり委託費として払わなきゃならないの。それと、この額がすごく中途半端なの。３８８件。１件当たり２,０００円に満たないんだけれども、これは建物の規模なのか、１件当たりなのか、その辺はどうなっているの。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
これは建物の件数でございます。
伊東委員
３８８件の特殊建築物の定期調査報告をお願いしますよと。一円単位まで、３９円まで、そういう取り決めなの。その辺が私はわからないんだ。どういう支払いになっているのか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
この端数まで調べていませんでしたので、ちょっと調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
保留で。次に何かありますか。質疑ありますか。
なければ、進んでまいります。ページ４４４から４５１の防災費に移ります。４４４ページから４５１ページの１目の防災費について質疑はありませんか。
佐野委員
４４４ページ、災害対策なんですけれども、その中の執行額３７万４,２１４円、これが右のほうを見ますと、防災会議の運営、防災会議２回、防災会議幹事会２回ということで、２２万９,６７８円という記載があるんですけれども、これは重要だといいながら２回しか開かれなかったんですか。防災会議というのは、内容がちょっとわからないので御説明いただきたいと思います。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議の開催は２回でございます。それにあわせまして幹事会という子どもの会がございますが、こちらも２回開催しております。防災会議関係は計４回。そのほか、防災会議のほうは防災計画の作成と、委員長であります区長の諮問の審議というのが仕事になっておりますが、その他防災関係の協議会というものがございまして、防災対策連絡協議会のほうも２回開催しております。都合、防災会議関係では幹事会も含めまして４回。防災対策連絡協議会もさらに２回の開催ということで、関係会議の開催は計６回というような御理解をいただきたいと思います。
佐野委員
６回。幹事会というのは準備会みたいなものなんでしょうかね。わからないので、申しわけない。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議の親会のもう少し細かいことを審議して諮っていく会というような御理解をいただきたいと思います。
佐野委員
その割には２５万８,７８６円が不用額になっていますね。不用額は割合にすると約７０％ぐらいになっているんですけれども、防災会議というのは、先ほど、市川委員も言われたように、東京都は高度防災都市に指定するぐらいの力を入れなきゃいけないと私も思っておりますけれども、不用額がちょっと大きいんじゃないですかね。今開かれたのは４回で、準備会もあって、幹事会もあって４回は十分だというふうに御担当はお考えになっているんでしょうかね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
不用額につきましては、最も多いのが報酬の残でございます。これは官公署の役人はもちろんですけれども、区の委員等はもちろん報酬は受け取れません。あと、受け取れる資格のある方も御辞退という方がかなりいらっしゃいまして、予算の見積もりの中では、防災会議のほうは委員が４０名ございますが、このうち報酬を受け取る資格のある方は１７名おります。幹事会のほうは委員の方が今は３９名ございますが、報酬を受け取れる資格のある方は１０名いらっしゃいます。都合、防災会議と防災会議の幹事会で４回やりましたが、この中で報酬を受け取られた方は４回の会議で７名でございます。ですので、この報酬の残が不用額のほうに計上されているということでございます。
佐野委員
御辞退という方がいらっしゃったということで、２５万８,０００円がこの中に組み込まれているということでございますね、御説明の中で。そうしますと、２回ないしなかなか流動的なもので、この会議というのは予算の組み立てが難しいと思うんです。難しいと思いますけれども、私は、防災ということを鑑みたときに、やはり前年度、あるいは前々年度の回数をまだ私は調べていませんけれども、そういったことの判断から予算をお立てになるんでしょうか。今、決算の会議ですけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会議のほうの主な役割は、地域防災計画の作成というのが非常に大きな役割としてあります。当然改正が見込まれる年には最初の段階での案の提示と、それを承認いただく場ということで、最低２回の開催が必要だと思っています。ただし、実作業体といたしましては、幹事会もございますので、この程度の開催回数が妥当だということで予算を立ててございます。
佐野委員
我々受け取る側としますと、ここに書いてある防災会議２回、防災幹事会議２回だけではなかなかわかりづらいんですよ。今おっしゃっていた内容のことをやっぱり書くべきだと私は思うんですよ。受け取る側は分子と分母で計算していきますので、この場合に３７万４,０００円が２回で３７万４,０００円にとれちゃう場合があるし、人数が書いていない。一人一体幾らか。それで辞退者がいた。これも全然わからないわけですよね。確かに細かくなれば細かくなるほど難しいんですけれども、私は何回も言っていますけれども、額の問題ではないと思うんですよ。額は１億円あろうが、２億円あろうが、例えば何万円であろうが、やはり予算は予算、決算は決算ですので、ぴしっとわかりやすく書くのが私は正常であるなというふうに思っております。そういうことで次回からぜひ、防災会議は防災にとって私は重要な会議だと思いますので、したがって、回数も今２回じゃなくて４回とおっしゃったんだっけ。だから、その辺もちゃんと書くようにしていただけませんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
どの項目にどれほどこれを割いて書くものなのかは、全体のバランスの中でちょっと考えさせていただくところもございますが、私の説明も含めまして十分に御理解いただけるような書き方をさせていただきたいと思います。
佐野委員
わかりました。それで結構です。
続いて、４４５ページの防災行政無線情報連絡員の報酬が約２,０００万円ぐらい出てきているんですけれども、これは何をする人なんですか。それと、何人なんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災センターに中野区では２４時間３６５日人を詰めさせていただいております。ここに非常勤の職員の方を８人採用しております。最低でも日中の時間では１人、夜間の時間では必ず２人がここに詰めまして、情報連絡、また職員への連絡体制をとっているところでございます。
佐野委員
そうすると、２４時間体制だから夜間割り増しになってきているから、要するにこれを簡単に８で割りますと、２,０００万円ですから、そんなに大きな金額ではならなくなるのかな、８人だから。だけど、これは夜間もあるから当然一概に言えないわけですね。割り増しがつくから、１人幾らという計算ではなくなると。そういうことですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
勤務日数がお一人１４日と決まっております。昼間からお勤めになる方は、２４時間こちらのほうにはいるんですけれども、夜間の時間帯は災害がなければ仮眠時間帯として省きますので、１日いても１６時間の勤務というような扱いになります。お一人様月１４日間、泊まりがありますので、その日は２日間勤務ということになりますが、お一人月額１８万９,２８０円の定額で、プラス夜間に災害があって起きれば、その分は超過勤務という形になります。
佐野委員
わかりました。今のようなことは我々は素人でわからないんですよ。一体防災連絡員は何をする人と、我々の内部会議でもこういう意見が出されたわけです。したがって、自分の所管外のところからもそういう質問が来ているということは、当然区民のところからも出てくる可能性があると思うんです。したがって、例えばわかる範囲内で今言ったようなことの補足を横に括弧でも何でもいいですから、８人、２４時間体制、こういったものを書き添えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、私の説明も含めまして、可能な限りわかりやすいような記載に努めてまいりたいと思います。
林委員
４５０ページの被災地派遣で、自治体職員派遣が４９.９％の執行率になっているんですけれども、職員の派遣の数が減ったのか、何か理由があるんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
被災地自治体職員派遣につきましてですが、ここの執行率につきましてお答え申し上げますが、この執行率が悪かったのは、まず不用額のところを見ていただきますと、旅費の残が約１,６００万円ほどございます。ここの部分につきましては自治法派遣という形で、中身といたしましては、派遣されている職員の給料、それから手当、旅費につきまして、被災地のほうで負担をするというような内容になってございます。そういったことでこれだけの不用額が出まして、執行率がこれだけ下がってしまったといったところでございます。
林委員
自治体派遣に切りかわったのはいつなんですか。この予算のときにはまだ変わっていなかったんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この自治体派遣が決まりましたのは予算が全て決まった後、要するに年度末でございます。
林委員
了解しました。あともう一つ、復興広域協働推進のところなんですけれども、執行額の説明のところに応援職員の時間外勤務手当というものがあるんですが、応援職員というのはどういうものなんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
これにつきましては、東北復興大祭典を行ったときに、会場整理、それから物販の販売といったものにつきまして、どうしても勤務時間外の業務が発生したというようなことで時間外手当を支給した次第でございます。
林委員
今までもこういう応援職員というような仕方で業務をしたということはあるんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
復興大祭典につきましては昨年が初めてでございましたので、こういった形で支給させていただいた次第でございます。
林委員
復興大祭典にかかわらず、こういうようなことって今まであったんでしょうか。初めてということですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
申しわけございません。ちょっと私にはお答えができません。
林委員
では、これは都市基盤部とか、こちらの部署ではない中野区の職員が応援として来ると。ちなみに、時給とかはお幾らと聞いてもよろしいでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この時間外手当につきましては、通常の私どもに支給されている本俸の時間単価１００分の１２５ということでございます。
平山委員
幾つか聞きたいことがあるんですけれども、せっかく中井副参事への御質問が続いていたので、さっきの質問で、派遣職員の補助金が云々というので、補助金じゃないのかな、要するに、当初予算の段階から財源更正が変わったということですよね。何で減額補正とか、そういう形はとられなかったんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
今お尋ねなのは、自治法派遣に変わったといった部分でなぜ補正をしなかったかという御質問かと思います。ここにつきましては、金額的には非常に大きな金額でございますが、まだまだ被災地で何が起きるか想定できてございません。そういった場面で、こういった時間外、それから旅費等につきましては保留をさせていただいて、有事の際と申しますか、向こうで何かしらの要請があったり、こちらからどうしても行かなければいけないような事態が起きたときにこれを使用させていただきたいというふうな思いでこれを残した次第でございます。
平山委員
ちょっとそれはおかしいんじゃないですかね。だって、自治法派遣にならなかった場合でも有事はあり得るわけでしょう。そのときはそのときなりの対応をされるわけですよね。このときはこのときで、財源更正が変わったりしたりするというときには、きちんとそれなりの手続を踏まれたほうが私はいいんじゃないかなと思いますけれども、それは置いておいて、次の質問で、きのう聞こうと思って、防災のほうにありますよと言われた例のカメラの、ウェザーニュースを使っている妙正寺川の監視カメラの件なんですけれども、これは資料で見ると、防災気象情報、緊急防災情報提供システム運用委託というのでよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
項目はそのとおりでございます。
平山委員
最近、ちょっと気象状況もいつもと違うような感じで、これからも激しい雨が降ることが非常に予想されるのかなという中で、８月１２日でしたか、神田川が警戒水位を超えて、妙正寺川もかなり危ないところまで行ったというときがありましたよね。このときに、このカメラを映し出しているホームページにアクセスが集中したためか、全然更新情報が見れませんという区民の方からのお声をたくさんちょうだいしたんですが、これについて状況を把握されていますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらは、御指摘もいろいろいただきましたこともございまして、状況は把握してございます。
平山委員
状況を把握していたら、状況も御説明いただきたいんですけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この日は大雨洪水警報が発令されまして、区の職員のほうも体制をとったところでございます。状況といたしましては、このウェザーニュース社と契約していますものは、幾つかのものを契約していまして、今、平山委員がおっしゃっているのは、河川管理システムから情報をとって、それをインターネット上で皆さんに公開していくというような情報だと思います。そのうちの静止画像が５カ所において配信されていますが、それが更新されずにそのまま残っていたというような状況だったと思います。ほかの水位監視の数値ですとかは更新されていたというふうに伺っていますけれども、この画像のところだけが動かなくなっていたというような状況を把握してございます。
内容につきましては、動かなくなったと思われる時間１時間当たりのところにおおむね３万８,０００件前後のアクセスが集中して、しかもそのサイトの中の画像を見るところにおおむねアクセスが集中しているというような状況があったと把握しています。その状況の改善については、この会社に申し入れを行っておりまして、負荷を各サーバに振り分けて分散する装置のところに負荷がかかって異常が起きたのではないかという予測のもとに、今、この組みかえの作業を行っていただいているところでございます。
平山委員
何年か前に７万件ぐらいアクセスが集中してパンクしちゃったということがあったというふうに聞いているんですが、今回は３万８,０００件。一体どれぐらいアクセスが可能なのかというのは、区は把握していらっしゃるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、４万件弱は１時間のアクセスには耐えられるであろうというような回答を得ていますが、実際には耐えられなくて静止画がとまっているという状況が発覚しているわけですので、これについては改善について申し入れを行ったところでございます。
平山委員
そうではなくて、何万件ぐらいのアクセスまでが対応可能かということを把握していらっしゃるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
何万件まで安全に運行されるかというのは把握してございません。ただ、契約上は非常にもっと少ない数で運行できるというような契約にはなってございます。
平山委員
契約は見たんですけれども、１万件くらいですか。これってどうなんでしょうか。とはいっても、有事の際に使えなくなるというのであれば、ふだんは見れても、ふだんは川も気持ちのいい流れなわけですから、危ないなというときに集中するのが当たり前ですよね。危ないというときに集中しちゃったら見られなくなってしまうというのだと用をなさないのではないかと。その辺のところをウェザーニュース社としっかり詰めていただいて、どこまでが先方の責任なのか、どこまでがどうなのか。
そうでなかったとしたらならば、例えばアクセスがあんまり集中し過ぎないように、何回も何回も頻繁な更新をやめていただくことのほうが有効なのか。そうだとしたならば、そういうものをページに記載をするとか何らかの対応を考えないと、これからどんどん集中豪雨は想定をされるわけですから、決して想定外の数字じゃなくて、想定内の数字でとまっちゃったというのを重く受けとめていただきたいのと、だって、５６０万円も払っているわけでしょう。それなりのものを先方にも求めていいんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。これだけ伺って終わります。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先方のほうも今は分散装置の組みかえということを考えているようですけれども、この次の段階では、次のシステムの再構築というところまで視野に入れて今話を進めているところですので、当然今委員御指摘のとおり改善に向けた促しをしていく所存です。
あと１点、ここに５６０万円ということが書いてありますけれども、ウエブサイトの運用のところにはおおむね１７０万円余のお金が投入されています。これが今のように無駄にならないような運行ができるように、こちらのほうもあわせて申し入れを行っていきたいと思います。
平山委員
８月の段階からずっとお伺いしていて今日まで結論が出ていないので、ちゃんと対応してくださいね。ということと、もう一つだけ。これはわからないので教えてください。災害対策用携帯電話料というのが５８万２,５１４円ありますよね。これってどんな携帯電話で、どんな回線なんでしたっけ。ＰＨＳなのか、携帯回線なのか、どうなのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは携帯電話でございます。
平山委員
どういう災害のときを想定されて持っていらっしゃいますか。災害時に使えるものなんですか、衛星電話とかじゃなくて。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、二重の通信経路と申しましょうか、それを持って現場に行かせるようにしております。主に使っているのは、震災は３.１１以降、町に出て私たちが携帯するような震災は起きていませんけれども、今、ですから、主に使っているのは水害対応がメインというか、ほぼその対応に使っているというところです。通常は移動系のデジタル無線を導入していただいていますので、それを持って、それの補完も行えるようにということで携帯電話を持っていくと。同時に画像なんかも撮れますので、そういうのに利用していくというような手段で使ってございます。
主査
よろしいですか。次に、４５０から４５３ページ、２目生活安全費について質疑はありませんか。
近藤委員
生活安全でこども１１０番の家事業というのがあるんですけれども、これはＰＴＡなどとやっているのとどう違うんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
こども１１０番の家事業につきましては、一つはこういったマニュアルがございまして、お子さんたちが助けてほしいといったときに手助けをしていただきたいというようなことで、一つこういうこども１１０番の家というものをつくってございます。この中にはまた保険料の補助といったものも含めて展開している次第でございます。
近藤委員
私の家にもＰＴＡなどから頼まれてこども１１０番の家をつけているんですけれども、ここは保険を主に担当しているのかなという認識なんですけれども、同じような事業が違う部署にまたがっていて、これからやはり組織、本当に皆様もお忙しいですし、何か統一的な事業を一本化していくような動きをしていかないと、いろいろなところでばらばらやっているというような形になってしまうのではないかと思いますけれども、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員おっしゃるとおり、主体的に動かれているのは小学校ＰＴＡ連合でございます。そういったところと、また私ども、生活安全の関係をもう少し精査をしていかなければ御指摘のとおりいけないのかなというふうにも思ってございます。今後、検討させていただきたいと思います。
主査
ほかにありませんか。
なければ、進行いたします。４５２ページから４５７ページの３目交通対策費について質疑はありませんか。
近藤委員
決特の資料の建設の２４で、放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数とあるんですけれども、１０年間でかなり撤去の台数が減っているんですよね。これはどういうことが言えるんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
この推移につきましては、私ども、今思いますのは、こういった放置規制区域への徹底した警告だとか、それから自転車利用者への指導、強制的な即時撤去といったものを行った結果かなというふうに思ってございます。それから、やはり規制区域内に駐輪場の整備を行ってきたといったところも功を奏しているのかなというふうには考えてございます。
近藤委員
確かに自転車撤去はかなり頑張っていらっしゃって、こういう整備体制もつくられて、いい環境づくりがなされてきているのではないかと思います。ただ、ちょっと見てみますと、整備された駐輪場なんですけれども、例えば野方第１ですとかは利用率が下がっているんですよね。そういうのはどういうところが考えられますでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
野方に関しましてお話をさせていただきますと、野方には第１と第２がございます。第２のほうが、ちょっと見ていただきますと１００％といったこと。ここにつきましては、第２のほうが駅に近いという利点がありまして、１００％といったところ。それから、ここにつきましては、１日利用と、それから定期利用、両方合わせたものをここに加味した結果、１００％になっていると。沼袋第１につきましては、１日利用のみといった形で展開させていただいていますものですから、御利用者の方たちの意識の問題もございましょうけれども、こういった数字になっているのかなというふうに思ってございます。
近藤委員
そうなんですよね。整備をされて、環境は整いつつあるんですけれども、その利用の仕方によって利用率が減ってきてしまう。やはり整備体制をつくったのに、利用されないままあいているところがあるというのはとてももったいないことだと思うんですね。自転車の利用がちょっと減ったのかなと思ったりもしたんですけれども、整備をするのと、どういう利用勝手がいいのか。例えば半分は定期的なことをふやしていくとか、これからまた自転車対策としてやっていく中で、やはりそんな考え方も、すごく利用率が低いところは地下につくったけれども使われていないみたいな、本当にそういう検討をされて、これからつくっていったりする、利用していくのに、利用されるためにはどうしたらいいかということを検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員御指摘のとおり、今現在、自転車駐輪場につきましては、全てといいますか、駅近くにつくりました駐輪場につきましては今、整備計画は終わってございます。あとは御指摘のとおり利用の方法を、やっぱり利用者の使い勝手がいいようにというようなことも含めまして今後ちゃんと検討をし、しっかり利用していただく方向を考えていかなければいけないのかなというふうに思ってございます。
佐野委員
４５３ページの交通対策費の件についてお伺いをいたします。交通安全協会補助金として、中野、野方署両署に８０万円と出ておりますが、これは４０万円ずつ出されているのか。なぜこれを出しているのか、その辺の経緯をまずお聞きしたいんですけど。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
この補助金につきましては、中野、野方両方で４０万円ずつといった割り振りになってございます。それから──すみません、ちょっとお待ちください。すみません。
佐野委員
今の質問でちょっと申し上げたい。歳入のほうに行ったときに言おうと思っていたんですけれども、交通安全協会から交付金が３,０００万円入っているんですね。ですから、歳入のほうになったらその質問を──それではお聞きしますけれども、これと関連があるんでしょうか。１６ページに３,０００万円、交通安全対策特別交付金というのが出ているんですけれども。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
そちらの歳入とこちらの関係とは全く関係ございません。
佐野委員
としますと、今までの慣例でこれは４０万円ずつ毎年出ているということになるわけでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
そのとおりでございます。
佐野委員
どういう意味合いで交通安全だけに出されているのでしょうか。防犯もあるし、消防もあるし、中野区と関係しているものは、安全・安心のことを考えますと交通だけではないはずなんですけれども、なぜ交通安全協会だけに出されているのでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
ここだけに出しているということではなくて、ほかの団体にも、防犯協会等々にもお出しをしているといったところでございます。
佐野委員
わかりました。そうしますと、要するに、そういった安全・安心の基本ベースに中野区が考えた場合の関係部署には全て金額はまちまちですけれども出されている。その一環として交通安全協会に補助金として８０万円を支出していると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
佐野委員
そうすると、今までの経緯というか、これを出してきた経緯というのは、ほかの消防署とか防犯とかにも出しているから、ここも出してきているという慣例ですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
申しわけございません。消防との関係というのは私にはちょっとはかりかねるところがございます。
佐野委員
そうしますと、私がお聞きしたいのは、交通安全協会に８０万円を支出している。その辺についての意味合い、それからまた効果、費用対効果というのを検証しているんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
この交通安全につきましては、私ども区、警察、それからこの協会、各町会、自治会等々と一緒になりまして、交通安全につきましてキャンペーン、それからルール、マナーの啓発をしているところでございます。そういったところでは、区民の方の交通安全への意識の高揚という部分では、こういった交通安全の協会につきまして一生懸命やっていただいているというふうに認識してございます。
佐野委員
いろいろとり方はあると思いますけれども、中野区全体の規模の予算がこういう厳しい中で助成金をお出しになっている。これは交通が重要だから出されているという意味合いがあると思いますけれども、かなり各部署見直しをやっている中で、やはりこういったものについても慣例という表現は使いたくないと私は思いますけれども、去年もそうだったからことしもそうだったからということで、ただ単純に８０万円をどんどん支出していくという実態がもしあるとすれば問題があると思いますので、いろいろな角度から見ていただいてやっていくべきではないか。
あるいは、他区はどうなっているか。交通安全協会というのは他区にもあるはずですから、それも含めて検証をする。でないと、今、聖域なきということで各部一律でやられているわけですから、そういう中でやはりこういったものについても見直しを行っていくということが必要ではないかなというふうに思いましたので今あえて言わせていただきましたけれども、御担当としてどうでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員おっしゃるとおり、私どももやはりそういった観点でしっかり取り組みをしていかなければいけないのかなと思ってございます。それから、他区の状況につきましてもしっかり調査をさせていただきまして、よいところがあればそれを取り入れてやっていきたいかなというふうに思います。
市川委員
中井副参事、そんなことを言っていいんですか。他区のことを知っているでしょう。中野区が一番低いんじゃないか、補助金は。そうでしょう。中野区なんか一回ゼロにしたことがあるんだから。そこからここまで持ってきたんだよ。これは平成２５年度、今年度の予算の中でたしか自転車の安全対策の啓発シールのいわゆる作成費用というのがついたのが予算上あったと思うんですよ。それで、交通安全協会も会員数がずっと減少しているんですよ。交通安全協会そのものも、この会員さんの年会費６,０００円かな、一般会員さんの会費をもって充てているんですよ。野方署、中野署、両警察署からはお金が出ているわけではない。さっき佐野委員が触れたように、３,０００万円の交通安全の対策の特別交付金かな、あれは交通違反で徴収した罰金を各自治体にみんな国がばらまいているわけだ。それを地元の交通安全対策のために使ってくださいと、こういうふうになっているわけでしょう。
それで、今、中野区がそういう交通安全対策のために行っている事業というのがあるわけですよ。そういった事業というものを交通安全協会の会員の皆さんにお願いして任せるというような方法もあるんじゃないですか。今、佐野委員の質問の続きですよ。あるんじゃないですか。その分、そのかわりきちっと補助金を充てますので、この区の仕事をあなたたちに渡しますよという事業があるんじゃないですか。政策の面からそういうものは検証できませんかということ、ちょっとこれを聞きたい。中野区が交通安全対策のために行っている事業はどんなものがありますか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私どものほうでは、さまざまなキャンペーン、それから街頭指導、啓発活動、こういったものを私ども、それから警察、交通安全協会、町会・自治会、さまざまな方たちと御一緒させていただいて、活動をさせていただいている次第でございます。
市川委員
それで、その中で区が独自に自分で事業として予算をつけて行っている事業というのがあるはずなんだけれども、ありませんか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今、私ども都市基盤整備担当のほうでも交通安全対策事業を行ってございます。交通安全対策担当のほうとは別に、私どもは道路工作物の関係での事業を行ってございます。一つは道路反射鏡、カーブミラー等の設置。それから、ガードレールを設置している箇所について新設をしたり、修繕をしたり、あるいはここの場所についてこれまで設置していた状況がよくないよというようなことがあったら、それに対する改善をしていったり、それから、通学路のところに関して申し上げますと、学校付近の交差点におきましては、路面をビニールテープで覆いまして、通学路表示であるということの認識をさせる、あるいはＴ字マーク、十字マーク、そういったものでの停止線、曲がり角の交差点案内といった形の表示も行っております。また、昨年度におきましては、国土交通省、それから文部科学省、警察庁のほうで全国一斉に交通安全施設の緊急点検を実施されるということで、学校、ＰＴＡ、それから所轄の警察署と緊急合同点検を行いまして、対応をしてきたところでございます。
市川委員
最後の緊急合同点検があったでしょう。それをもう一回言ってください。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
昨年度、国土交通省、文部科学省、それから警察庁のほうから、各自治体に対して通学路緊急合同点検をしてもらいたいということで要請文等が来ました。これによりまして、中野区と所轄の警察署、そして各学校のＰＴＡと合同で緊急に点検等を行いまして、施設の安全のために区内１１７カ所の点検、通学路の点検、路面カラー舗装の場合ですけれども、それをやりまして、区画線につきましては、延長で申し上げますと１万１,７２０メートル、それで、箇所数は２３カ所ほど区画線表示等を整備してきたという経緯がございます。
市川委員
それは、事業費は予算をどれぐらい組んだの。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
予算執行額でございますが、全体で２,３２０万円ほどの予算で実施をいたしました。
市川委員
ＰＴＡの方たちに御協力をいただいて点検作業をしたというんだけれども、そういったときの謝礼とかはあったの。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
特にそういったことは行ってございません。
市川委員
なかなか今、都市基盤担当のほうからの答弁だと、そういった工作物というのか、そういう啓発活動に向けてのガードレールだの、反射ミラーだの、反射鏡だの、それから立て看板だの、こういうものの設置ということにどうしてもなっていっちゃうよね。ハード面での整備。どちらかというと、交通安全協会の皆さんが寄与してくださるのは、いわゆる啓発啓蒙活動といった部分ですよね。
今、秋の交通安全週間で、各要所要所にきちっと町会の交通対策部というか、そういう皆さんが、役員さんがみんなテントを張って、朝早くから夕方まで詰めてちゃんと見張ってくれているわけだ。あれも安協の地区安全協議会というか、みんな各町連ごとにあるわけですよね。野方警察の野方安全協会の傘下、中野警察の中野交通安全協会の傘下にあるわけだ。そういうものがきちっと末端になって皆さん地域で活動しているわけですよ。
防犯協会の場合は、町会の町会費の中に上乗せして防犯協会費を徴収しているんですよ。１人幾らだったかな、徴収しているの。それが急遽、防犯協会の会長がかわったら倍になって、えらい抵抗にあって脱退しちゃった地域もあった。野方であった。それで、そっちはそれでそういうふうになっているんだけれども、防犯協会と違って交通安全協会のほうは、そうやって町会のほうからの天引きされる金額というのはないんですよ。だから、その分を補填してほしいというのは安協の役員の皆さんはしきりにおっしゃる。
現に去年、野方署管内は、東京都、たしか２３区の中で自転車の事故発生件数が一番多かったんじゃないですか。ワーストワン。テレビにも紹介されましたね。この区役所の北側、ちょうどそこの東急ストアの角から出てくる自転車が信号を無視して出てくるから、これを取り締まっている姿が随分報道されました。それで、一生懸命野方警察署が野方交通安全協会と一緒になって取り組んだ結果、ワーストワンからワーストツーかスリーに改善されたんです。やっぱりそういうことって大事なんですよ。そのときに必ず朝あそこにいるんですよ。あの野方署の交通課の腕章を巻いている署員が立っているときに、安協の会員さんが町会の役員として出席している方もいらっしゃれば、安協の会員で出席している人もいるの。僕は役所に来るときに見るんだから。そういうふうにやってくれているの。そういうようなことが自転車の事故発生件数を減らしたわけ。
そういうことに対して、防犯協会も実のことを言うと、さっきのページを見ていれば８０万円ついているんですよ。安協も８０万円ついているんですよ。だけど、防犯協会には町会のほうから天引きしているお金があるんだよ。ところが、こっちにはないんですよ。そういった面もよく勘案して、補助金だから、ほかの補助金との兼ね合いがあるからなんて言っていられない問題があるんですよ。
そういうものをよく比較して、ここのところを手厚くしないと、これからますます昼間人口がふえるんですよ。それで、中野駅周辺はもっとにぎわうんでしょう。そうしたら、より人と人の接触はふえるんだから、そういった意味では、こういった人たちのボランティアというものは当然必要になってくるわけですよ。その人たちが動く。人が動けば必ずお金も動くわけですよ。それに対して中野区はどうしても手が及びませんから、安協の皆さんお願いしますよという意味で出す補助金、これが一つの安協単位で４０万円はあまりにも低いんじゃないの。僕はそう思う。これ、月割りしたら活動費は１月３万円ですよ。これでは少ないと思います。これは指摘しておきます。
それで、今後、中野区がそういった交通安全の啓発活動というものをどういうふうに考えるか。それから、交通安全協会と協働で何ができるか、そこに何をお任せすることができるか、そういうことを検討していただきたいんだけれども、それについての見解をちょっとここで述べておいてください。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、委員がおっしゃる交通安全協会とのさまざまなコラボレーションというか、何ができて、何が任せられるか、そういったことをしっかり今受けとめさせていただきまして、今までも受けとめてはいたんですが、より一層受けとめさせていただきまして、検討させていただきます。
尾﨑都市基盤部長
補助金の関係でございます。確かに御指摘の面もありますけれども、私どもはさまざまな公益団体に補助を出しております。そういったことを勘案しながら、補助金のあり方というものをこれまで随分検討してまいりました。そこの考え方というのは一つ押さえておいていただきたいなというふうに思います。
それともう一つは、確かに野方署管内で自転車が関与する事故が大きく報じられた年がございます。中野区全体としては交通事故件数というのはそんなに多くない。中野区の区域が全体的に東京の中でもそんなに広いエリアではないというのがあるかもしれませんけれども、ただ、自転車の件数というのはどこの地域でも一般的に多くなっている。全体の事故件数からすると自転車の関与率というので割合としては高くなっているというのは事実です。これは中野区、あるいは荒川区、そういったところがそういう傾向にあるということは存じています。
ですので、それに対する対策をどうにか講じなきゃいけない。そのときに交通安全協会というのが地域の中で活動している。極めて頑張ってくださっている団体でございますので、我々の事業と、それから協会の事業、その中で区としての役割、そういった観点から事業をどう組み立てていくか、これは補助金とはまた別の角度でいろいろと考えていかなきゃならない。そのように考えておりますので、協働をどうとって今後の交通対策を進めていくか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
主査
３時になりましたので、休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時０３分）
伊東委員
４５５ページ、１番の放置自転車対策の執行額のところの欄に放置自転車防止強化事業委託というものがあって、これを予算書のほうで見させていただいたら、これに該当する項目はなく、事業メニューの中で相当やりくりして、一番多い額、５,６００万円余というものを確保してこの事業委託を行ったかに見えるんだけれども、まず委託先と事業内容について御答弁をお願いします。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
放置自転車防止強化事業委託につきましてですか、中身としましては、警告、指導、それから整理をしました。委託先につきましては東洋実業、テービーケイ、それからシルバー人材センター、インターナショナル・ビルメンテナンスでございます。
伊東委員
その下のほうにも放置自転車撤去作業及び移送業務委託ですとか、放置自転車警告、指導、整理等業務委託と関連するようなもの、あるいは似たようなものがあるんだけれども、この辺が流れとして見えてこない。まして、予算書にないものに、自転車駐車場利用案内業務委託だとか、そんな事業は予算立てしていたんだけれども、この項目についてはなかったんです。それが突如として一番大きい額を占めるような決算に出てくるというのは、もうちょっとその辺をしっかり説明してください。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
失礼しました。この件につきましては、東京都の緊急雇用創出事業という事業がございまして、これを活用してこの事業委託をした次第でございます。
伊東委員
そうすると、途中で補正をかけたのでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
補正はかけてございません。（「当初は」と呼ぶ者あり）当初からでございます。
伊東委員
緊急雇用というのはいろいろな形で事業メニューがあって、さまざまな活用の方法がある。まして、予算立ても２４年度もいろいろな形でされていると思うんだけれども、何で最初にそういうことを予定しなかったのか。また、先ほどの報告でさまざまな委託先に委託しているんだけれども、では延べ何人の人間がどういう形でこの放置自転車防止強化事業というのを行ったのか。それが見えてこない。事業実績のほうにもそれについては触れられていないんだよね。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
この東京都緊急雇用創出事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当初からの予定でやっていたという内容でございます。それから、さまざまなところにこの委託をさせていただいてございます。すみません。あと、その中で期間は申し上げられるのですが、人数等々については今手元に資料がございませんので答えることができません。
伊東委員
東京都の緊急雇用創出事業のさまざまな活用で確かに中野区の財政運営上では助かっているというのは、いろいろな報告を受けながら感じるんだけれども、あまりにもそれに飛びつき過ぎて、計画性がなかったり、にわかな、南口の交通整理なんかもたしかそれを使っていたんじゃなかったりするかと。だから、そういう部分、予算がつくからやればいいよと。それで、その事業の計画性というものをもうちょっと立ててもらわないと、１億４,５００万円使って目に見えて放置自転車が減るのかといったらば、逆にここのところ横ばいということで、この部分に関しては費用対効果というものが見えてこない。その辺は来年度というか、本年度動き出しているんだけれども、自転車の利用マナーというものも大変事故防止のために大切だと思うんだけれども、やはり各駅周辺、安全な歩行者空間確保のためには放置自転車対策というのをしっかりしていただきたい。
それとなおかつ、放置自転車を撤去して、取りに来てくれるんだったらいいんだけれども、それを除却処分したりするためにお金が費やされる。ましてや、返還するためにお金を払って取りに来てくれる人はいいんですけれども、この実績を見ますと、半分は処分しなければならないという状況の中で、この台数を減らすという努力をやっぱり計画的にしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
放置自転車につきましては、やはり計画的な警告、撤去、整理等々をしなければいけない。これをすることによって、放置自転車も減っていくというふうに認識してございます。そういった場面では、しっかりこの業務を遂行しなければいけないというふうには認識してございます。
それから一つ、よろしいでしょうか。答弁訂正をさせていただきます。先ほど補正を組んだかという御質問をいただきました。先ほど補正を組んでいないというふうに申し上げましたが、放置自転車対策といたしまして、放置自転車防止強化及び自転車利用のマナーアップ事業という形で補正を組ませていただいた経過がございます。
林委員
では、２点伺いたいんですけれども、交通対策のうち、放置自転車対策のやりとりが今まであったと思うんですが、放置自転車対策として業務をされていて、現在、放置率関係がよくなったというお話だったんですけれども、成果の別冊の２４８ページの駅前の自転車放置率というのが、２４年度の目標６.５が８.０で、昨年度よりふえている状況。だから、駅前の自転車の放置率がやはりあまり改善されていないと思うんですが、その点についてどうなっているんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、御指摘の駅前の自転車放置率が悪くなっているのではないかというようなところでは、昨今、やはり通勤通学で朝晩といったときに放置をされる形態よりも、夕方、それから土曜、日曜の放置が目立ってきているという報告を受けておりました。それにつきまして今年度そこの改善をいたしまして、当然朝晩もやっているんですけれども、放置されないように、夕方、それから土曜、日曜の撤去にも力を入れているといったところでございます。
林委員
やはり生活時間帯が変わったりするので、いろいろ対策をされなければいけないということです。ありがとうございました。
あと、オンデマンド交通のことでちょっとよくわからないものが成果の別冊にあったので、これも２４８ページなんですけれども、事業２、地域交通整備というので、事業費が３年間ゼロで、人件費だけがついていてあるんですが、しかも、概要として、「調査研究を重ねて、オンデマンド交通システム導入可能性の検討内容をもとに、その効果的なルートの」云々と書いているんですが、これって事業費ゼロでどのようなことをされたんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
実態といたしましては、調査研究というふうになっておりますけれども、中身としましてはなかなか進んでいないというのが、やってはいるんですが、進んでいないといったところでございます。
林委員
このように主要施策の成果として事業の２として載っているのであれば、やはり少し事業を進めるのかどうするのかということをきちんと考えるべきではないかと思いますが。
尾﨑都市基盤部長
オンデマンド交通は新しい交通システムなんですが、一回ある程度検討した結果をまとめた成果がございます。ただ、費用対効果という観点からするとかなりの予算が必要になっているということで、それについて突き進むわけにはいかない。そうすると、新たな交通システムをどういう形で構築するかという問題が生じております。今、さまざまな都市でいろいろな取り組み、試験的なものもございますけれども、そういった社会実験等をやっておりますので、そういうものを取り組みながら、さらに調査研究をさせていただきたいといった状態でございます。
林委員
お金もかかって、なかなか簡単にはいかないということはわかるんですが、でも、事業の２の概要を読むと、途中まで、導入例の調査を進めというのが多分今までやられたことなんですが、その後ろに「今後の社会実験での検証や、さらに導入を目線に入れた準備を継続した」と、今年度継続して何か行ったように書かれているので、しっかりと事業をされるならされるというような形にしていただきたいと思います。
主査
ほかに質疑ありますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留があったと思いますが、平山委員の４４１ページの質疑、それと伊東委員の質疑ですね。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほど伊東委員のほうから、私道舗装整備について直営工事で行っていたときの延長件数等についてという御質問がございました。これにつきましては、平成１３年からこの事業を直営から補助制度に変更いたしまして取り組んでいる事業でございますが、平成１２年度以前のデータは現在地図台帳のほうに取り込んでおりまして、そこは路線ごとに色を塗って何年に取り組んだということで年数を入れている。それを具体的に数字として年度年度の件数把握はしていないということでございます。
それから、整備延長と面積につきましても、同様にこれまでどの程度総延長をやってきたかということは台帳上でしか把握していないものですから、申しわけございません。
伊東委員
時々御相談に伺う際にそうした地図を見せていただいて、ここは何年整備ということで確かに地図のほうで管理されていると。それをまた別の紙に写しているのかなと。ただ、多分当時はやはり中野区の予算立てで、さっき市川委員が質問の中で指摘していたように、予算立てして、それをしっかりと計画的に執行していくという中で管理されていたんじゃないのかなと。そして、ましてや、区民の方からあまりにも舗装の傷みが激しいという連絡が来れば、その計画を予算立ての中に入れてやられていたんじゃないのかなと。今とはちょっと形が違うんじゃないかという思いで質問をさせていただきました。
そういう意味で、先ほど質問の中で意見として述べさせていただいたけれども、この助成のための条例自体がもうちょっと内容を精査して利用しやすい形にする。助成をいただいていないときよりも、かえって助成をいただいて整備するようになると、区民の方たちの要らぬ手間がふえてしまっているというのはやはりおかしいし、私道といえども、区道に準じた計画的整備計画というのはあってもいいのかなという気がします。このままいったらば、それこそ先ほどの御答弁の中で、主要幹線につきましては２０年、あるいは私道に関しては４０年、４５年という中で、それは当然かもしれません。ただ、この実績からいったらば、４０年、４５年でも整備できないという実態になってしまうと思います。１１０キロもある道路を年間１キロも整備できていないわけですから、１１０年とかかかっちゃう。だから、その辺はもう一度、こうした私道の舗装改良だとかという部分は、原点に返って見つめ直して制度自体を改めていただきたいなということで、改めて要望させていただきます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
先ほど平山委員のほうの質問に対して、ちょっと混乱しておりまして申しわけございませんでした。啓発活動費等の予算化された６９３万６,０００万円のうち、約６００万円が戸別訪問対策費として委託の事業をするということで計上しておりました。今回事情により６００万円不用となり、決算のほうでは１,３００万円余の中に含めて執行残とさせてもらっております。決算の不用額の１番目のところの木造住宅耐震診断委託費残の１,３００万円の中に入れさせていただきました。１,３００万円の執行残は全て委託料、１３節ですので、一括して計上させていただいた次第でございます。
平山委員
木造住宅耐震診断委託費というのは別にありますよね、簡易と一般のやつで執行の中にも。４４１ページの木造住宅耐震診断委託（簡易）、木造住宅耐震診断委託（一般）とありますよね。これの残額と一緒にされたということですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
そのとおりでございます。
平山委員
木造住宅耐震診断委託は、ごめんなさいね、その前のいわゆる６９０万何がしというのは都の補助金を活用されようとしていたんですよね。４分の１の区市町村耐震化促進普及啓発活動支援事業。これは歳入になっちゃうのであまりこれ以上ここには突っ込みませんけれども、ということは、４分の１はその補助金を当て込んでいた事業なわけでしょう。結局、この事業としては何も事業をされなかったので、４分の１の補助金というのは当然入ってこないと思うんですが、一方でそういう考え方になると、木造耐震診断に耐震化促進普及啓発活動支援事業の補助金は使えないでしょう。言っていることがわかりますか。ということは、残額の中に使えないはずの補助金までここに入っちゃっていることになっちゃいませんか。わかりますか。それはちょっと表記として以前の問題かなという気はしなくもないんですけれども、御答弁、お願いできますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
不用額のところで木造住宅耐震診断委託費──「等」を入れるべきではなかったかなというふうに今思います。
平山委員
一方で耐震フォーラム講演会、その書き方の問題だけを言っているわけではないんですよ。一体、この６００万円と組んでいた予算が、この木造の耐震診断のために使おうというふうに振り分けられていたのか。それとも、もう、はなから使わないということで、決算のときに置き場がないからここに置いただけですということなのか、ここに書かれている内容じゃわからないんですよ。私は、この６９０万円を使って促進事業をやるべきだったと思っているんですよ。そのことも後で聞こうと思っているんですけれども、いやそうではなくて、そもそも今回は実施は難しいと判断して、ここって、ほら、耐震化促進って大事な事業じゃないですか。その分の予算約６００万円ぐらいは少なくともこういう形で使っていこうというふうなことを考慮して執行されていた中でこういう結果になったのか、ここからはさっぱり見えてこないんですね。
今の「等」をつければよかったですみたいなお話を伺っちゃうと、じゃあ、とりあえずここに入れちゃったのかなと。「等」をつければよかったと思いますというか、「等」がつかないと成り立たないんですけれども、というふうにどうしても思えてしまうんですよ。一方で耐震フォーラム講演会事業未執行というのはそのまま載せているわけじゃないですか。これも同じ啓発活動なんでしょう。これはどうしてこっちだけ載せているんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
啓発活動費等の考え方について若干説明をさせていただきます。もともと、耐震フォーラムを毎年１月から２月に実施をしておりまして、その際に、耐震協の協力を得て人海戦術で特定の地区にその木造耐震診断の啓蒙活動をするということで戸別訪問対策を実施するということで計画をしていたのが一つございます。
それと、平成２４年度に関しましては、当初、補助金に関して、国庫補助でございますが、これについて一時凍結というようなお話もありまして、それについて予算分野とも相談したところ、補助金がつかない事業についてはすぐ執行できないねというようなこともございまして、ちょっと経過観察をということもございました。そういった中で、２４年度につきましては、耐震フォーラムそのものが１、２月にできないと。時期をずらしたいというような申し入れがあって、ことしの５月にずらしたということで、耐震フォーラムについても先送りということになりました。
ただ、その中で、区内に配布するチラシ等につきましては、５月実施前に配らなければいけないということで、一部をそのチラシ等の作成費に使わせていただいたので、耐震フォーラムに係る部分については九十何万計上しておりましたが、その残として明確にここに載せさせていただいたというところでございます。
平山委員
これは区の補助じゃなくて国庫補助ですか。補助金で見ると、都支出金のところかなと思ったんですが、国庫補助ですか。あっちも含めてですよ、啓発活動をしたり。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
国庫補助と都の補助金と両方ございます。
平山委員
国庫補助に当たる部分というのは、啓発活動の６００万円の部分、こちらはどっちの補助金ですか。いわゆる戸別訪問をしようとされたわけですよね。現実的にはできなかった。それはどちらの補助金ですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
６００万円は国庫補助の対象でございます。国庫補助がつかないと都の補助がついてこないということでございます。
平山委員
それだと決特での答弁が違っちゃいますよ。だって、やれなかった理由は、東京都のいわゆる危険度判定がちょうど２５年のこのぐらいの時期に出るかもしれないという答弁じゃなかったですか。戸別訪問をかけなかった理由はそういう御答弁をされませんでしたか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
そのような答弁はしておりません。答弁はしておりません。
平山委員
そうか。席上での質問はなかったんですかね。国庫補助が出ないかもしれない。予定していたけれども、あまり言ったって歳入の話になっちゃいますけれども、出ないかもしれないなんていう情報はいつから入って、それが凍結されていたのが結局最後まで解除されなかったんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
後半、秋口以降解除されたというふうに聞いております。
平山委員
でも、２５年度の予算はフォーラムの分しかついていませんよね。戸別訪問はついていませんよね。それはなぜですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
耐震フォーラムにつきましては、会場設営費だとか、あと印刷費だとかそういったものは、いわゆる補助金では足りない部分につきましては、一般財源から支出されて予算化されたというふうに考えております。
平山委員
違いますよ。６００万円ぐらいかけて戸別訪問をかけようとされていたんでしょう、一般の御家庭に対して耐震化を促すために。だけど、先ほどの御答弁では、それの国庫補助が凍結されるかもしれないと話があって、予算分野と話し合って、不確定な補助金のものに関しては事業の執行を見合せなさいという指導を予算分野からされたわけでしょう。それで、秋に凍結解除になった。そこからやろうとしても間に合わないかもしれない。何で２５年度はやらないんですかという質問です。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
２５年度につきましては、耐震フォーラムが５月に先送りされて実施されたということ。これまで定期的に実施してきた耐震協との予定が２５年度は実施をしてしまったということで、本来耐震フォーラムに合わせて戸別訪問を実施する予定でしたので、一度ここでリセットをして、どのような対策を今後考えていくかということを耐震協ともあわせて協議していきたいというふうに考えているところです。
平山委員
だって、６００万円もかけてやろうとしていたような戸別訪問なんでしょう。だったら、２５年度の耐震フォーラムのスケジューリングだってそれなりに考えればよかったわけじゃないですか。だって、そういうことというのは秋に解除をされた。だから、２５年度の予算編成に間に合うわけでしょう。というふうなことを考えると、２４年度執行できなかったのは国庫補助の凍結云々という話は初めて聞いたのでもうこれ以上──２５年度は皆さんもおやりになりたかったのにできなかったのは、それは大変残念だったろうなというふうには思いますけれども、であれば、必要な事業だと思って２４年度につけた。だけども、国庫補助がよくわからないような状況になったのであれば、せめて２５年度はやっぱり必要な事業として実施をされるべきであったんじゃないかなというふうに思いますので、今後のことも含めてぜひ大事な事業だなと思って見ていましたので、これまで聞いていた説明とちょっと違ったので、ぜひ今後も御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ということとあわせて、これは明らかに決算説明書の書き方がおかしいですよ。私たちは、予算については款項目節ありますけれども、節の部分の詳しいところというのは、予算の説明資料で積算をどういうふうにされたか、どういう事業をやられようとしているのかというのを判断させていただくんです。それに基づいて今度決算説明書のほうで細かい事業がどうだったのかというのを判断させていただく中で、入れてはいけないものの中に入れ込んだり、「等」を忘れましたって、「等」を忘れてしまったら文章自体が成り立たないわけですから、そんなものが散見されるようなもので審議をということになるとちょっといかがなものかなというふうにも思いますので、ぜひここはお気をつけいただきたいなと思いますので、要望です。よろしくお願いします。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
先ほどの伊東委員の定期調査報告義務の件で御報告をさせていただきます。それと、あわせて一部訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、特殊建築物については３年前と申しましたが、これらは、用途によって毎年報告しなければならない建物と３年ごとの報告でいいというものがございます。それは一覧表になっておりまして、委託の際にその年に該当する建物について報告を委託していると。それと、先ほど、報告の特殊建築物設備、昇降機、ほぼ内容としては新規データ入力と、あと建物の抽出だとか、報告書の予備審査、内容の個別データ化、月別統計処理、そして最終的には報告書の作成というような仕様書で委託をしているところでございます。
先ほどの細かな金額につきましては、単価契約でございますので出来高で変わってきますが、例えば建築設備で新規データ作成で１件当たり１８１円とか、報告内容の個別データ化では１件当たり例えば７２円とか、いわゆる１円単位で契約がされておりますので、どうしてもこのような細かな金額になるということでございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに質疑はありませんので、進行いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。建設分科会の歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑をする方は、ページと目と節を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。
伊東委員
歳入に関して分担分をまとめていただいているんですけれども、この書類のつくり方というのがよくわからないんだけれども、この分科会が所管する部分で前年度、２３年度繰越明許による事業が歳出の部分で４項目ぐらいありましたよね。歳入のほうには本来あるべきところの１８款の繰越というのがすっぽり抜けちゃうんだけれども、それが正しいつくり方なの。繰越明許、要するにこれを目的に繰り越すんだと。実質収支からも外されるわけだよね、もう翌年度にこの目的のために繰り越すんだということで。これがよくわからないの。
国庫支出金、補助金なんかで、例えば７ページ、２番の都市政策推進費補助金、１番、中野駅周辺整備で、説明の欄に都市交通システム整備事業（平成２３年度繰越分）。これが繰越明許の部分に含まれているんだったらわかるんだけれども、決算説明書についてもやはり同じ表記で国庫支出金、国庫補助金の中に計上されているから、繰越明許の分もここにもちゃんと関連として入ってこなきゃいけないんじゃないの。まずその辺。よく書類の調え方がわからないので、その辺を教えていただきたいんですけど。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
分科会初日に配られました特別委員会の建設分科会分担表で実は各分科会で所管すべき歳入についてが定められてございます。その中で、１８節繰越金につきましては総務分科会のほうの所管という切り分けということで今回はかけるんですけれども、通常このような審査分担というふうになっているところでございます。
伊東委員
確かに繰越金という扱いでいけばそういう総務分科会の扱いなのかもしれないけれども、これは特定財源みたいなものでしょう。これを流用しちゃまずいんでしょう。そうすると、当分科会の歳入として審査されるべきじゃないか。何でこんなことを言うのかというと、ここに書かれている総務のことを承知でお聞きしますけれども、説明書の８３ページに繰越明許とありまして、ここに４項目ありますけれども、これは当分科会分担分の繰り越しですよね。その事業名というのかな、これは何に当たるんだか、表記が歳出のほうと全然違うんですよ。まちまちなの。節なのか、目なのか、事務事業なのか、事業メニューのことを指しているのか。
それでましてや、わざわざつくっていただいている資料の国庫支出金、国庫補助金のほうでいって、先ほどの中野駅周辺整備事業、都市交通システム整備事業平成２３年度繰越分、これに該当する支出がどこに入っているのかわからないの、歳出の部分を見させていただくと。だから、そういう意味で、やはり歳入と歳出をはっきりと比較検証できるような、そして、分野ごと、そのときそのときで呼び方が変わるんじゃなくて、やっぱり統一した表記に努めるべきというか、それが当然じゃないのかなと。先ほど平山委員が決算説明書のつくり方がおかしいと言って、ちょっとここへ来てそうした混乱が見られるんじゃないかな。言っていることはわかりますか。ちょっとその辺、御答弁を。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
私ども限りでは何ともこの場でお答えしようがないところでございますけれども、全庁的に対応ができる、あるいはすべきものなのかについては検討させていただければというふうに思います。
近藤委員
歳入で一つ教えていただきたいんですけれども、私はしばらく行っていないのでもし間違っていたら申しわけないんですけれども、４ページの哲学堂公園売店使用料というのが入って、２３万円ぐらいなんですけれども、哲学堂公園の売店というのはどこが管理をしているんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これは長年、東京都のときから引き続きそこに占用しているということであって、占用申請をいただいて占用しているということになります。
近藤委員
本当に時代がとまったような感じのところが、ちょっとそういう雰囲気がありまして、ただ、ほかの公園とかに行っても、民間のいろいろなとても売れるものがあるようなお店があるところに、一つ時代がとまったようなところがあったりしているんですよね。だから、歳入という意味では、何かこれから検討とか、今までずっとこういう形で触れないで来たような感じが、私は建設委員会が初めてなんですけれども、ここのところも、いろいろなところが新しくなっていく時代で、ただ、公園ということは、私、どうやってその業者が入っていくとか、そういうことは全くわからないんですけれども、何か検討の余地で歳入が膨らむような形をとれないものなのか。とれないとおっしゃればあれなんですけれども、そういう検討がなされたこともあるのかなという思いがするんですが、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園は現在、指定管理者のほうで運営を委託しているところでございます。それで、一時、この売店については同じように指定管理者のほうでそういうものも組み込んで、こういう業務ができないかということもいろいろ検討はされた経緯がございます。ただし、それ以前からのいろんな経緯がございますので、その点は検討課題ということで今日に至っていると、そんなような形でございます。
近藤委員
検討をされたといっても、どういう検討をされたのかちょっとわからないんですけれども、少なくとも変わっていなければですけれども、買いたいものとかがあまりないんですよ。古かったりしても、見かけはどうでもいいですけれども、何か買いたいものとかがあまり見当たらない感じなんですね。やっぱり買いたいものがあったりするほうが利用者にとってはいいんじゃないかな。それも、値段も結構高い。自動販売機も値段が高い。本当にこれからいろいろなことで中野区がいろんな意味で収入を取っていくということを考えていかなきゃいけないと思うんですよね。そういう中で、２３万２,５９６円が妥当なのかどうかということを私はちょっとわからないですけれども、何かもっと取れるんじゃないかなみたいな思いもありますし、ぜひ、検討していただいたというんでしたら、区民からそういう声があったということで再検討をしていただきたいですけれども、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、哲学堂公園につきましては、さらに中野区として哲学堂公園の価値をいろんな意味で利用できないかということで、その点についていろいろと庁内で検討会を設けて検討しているところでございます。その中で、利用者の方々をいかに公園に導いてくるか。いろんな方策について検討しているんですけれども、そういう中にも、例えば哲学堂にリピーターをふやすように、例えばそういう哲学堂だけで売っているようなもの、観光として使えないかというようなことで、例えばそういう施設を設けられないかとか、そんなことも今検討しているところでございます。今現在販売しているものの中には、哲学堂せんべいのように指定管理者が独自に開発したものも売っているというものもございます。これは結構人気があるメニューでございますけれども、そういうものを今後ふやしていくという努力はしていくことになるかと思います。
それで、一つ申し上げたいのは、占用につきましては、東京都から引き継いでいると申し上げましたけれども、管理する許可の期間というのを一応設けてございます。ですから、さっき委員が御指摘いただきましたように、また更新の時期に際しては、その時期に向けて今後、その売店のあり方も検討会の中であわせて検討したいというふうに思います。
近藤委員
民間であれば、やはりちょっと競争があってもいいと思うんですよね。利用者がいつもあそこを素通りしていくような感じであって、中をちょっとのぞきたいなという感じはほとんど皆さんないし、また、時期もお花見のときとかは本当に人がいらっしゃいますよね。そういうときの時期を限定して何かいろいろ仕掛けていくとか、本当に中野区が危機感を持っていれば、いろんなことができるような気が私はしてならないんですよね。そんなことをぜひ覚えておいていただきたいと思います。
林委員
９ページ、都市公園のところ、国庫支出金、国庫補助金なんですけれども、（仮称）本町五丁目公園整備事業、（仮称）南部防災公園整備事業で３分の１が昨年に引き続いて収入されているんですが、昨年が３３億円で、今回は３２億円で１億円ほど減っているんですけれども、減っている理由を教えてください。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
本町の五丁目公園におきましては、前年度取得した買い取りの面積が２,５７３平米でございます。そして、それに伴う歳出が３１億円余。これの社会資本整備の総合交付金ということで補助率が３分の１となっております。２４年度の取得につきましては、取得面積が３,０００平米ということで、３６億２,１００万円余ということで、そのうちの補助率が３分の１ということでございます。取得したときの面積に違いがあるということと、それから、慣例によって土地の取得の方法が５分割で買い取りしているんですけれども、その時々の平米単価が違っております。
取得する時期とか場所によって、初年度は標準画地ということで、あそこは１万２,０００平米ほどありますけれども、標準画地という１００平米程度の画地をとって、第一種住専の場合だったら幾らかというのを定めます。それによって今度第一種住専地域を全体で、あそこは住商も入っておりますので、そこを除いた地域、エリアを全体でそこをまたさらに３分割して取得していくという方法。最後に近商地をまた別途鑑定するんですが、そういったところでそれぞれ分割して購入していくことによって、面積案分ごとに評価額が変わってきます。それに伴う算定額に対して買い取り価格を国に対して申請をするわけですけれども、これによって再鑑定した結果で国の補助額も変わってくるといった中身でございます。
林委員
では、５年間で買い取りをするけれども、毎年毎年の評価額でこのように大きなお金ですけれども変わってきてしまうということでよろしいんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今申し上げましたとおり、例えば初年度の２２年度に取得した土地につきましては、標準画地としてとった平米単価当たり５５万円。翌年度は第一種住専の６,０００平米程度全域の値段で取得するべき土地面積を出した結果、８４万円でした。その次に、２４年度につきましては７６万円。その年度年度によって違いますので、今、委員のお話のとおり、年度年度によって評価額が違ってきています。
林委員
とても大きな額なので、きちっと対応していただきたいと思います。
次に、１４番目の地域の元気臨時交付金というのが６,５００万円全く未収入なんですけれども、これは何ででしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これにつきましては先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、繰越明許の関係と関連してございます。昨年度、２４年度の第６回の補正の中で、国のほうから、経済対策ということもございますけれども、国のほうの経済対策に準じまして円滑な実施を図るために、今回限りということで臨時交付金が設定されております。このもとにつきましては、歳出のほうとも絡みますけれども、木密事業と不燃化事業につきまして、２５年度予算計上していたものを減額して、逆に２５年度に最終補正で増額したと。それに関連する補助金ということでございます。ちなみに、この調定ゼロというのは、繰越明許に係るような経費ということもございますので、ぎりぎりのところで補正をしたということもございます。そういったところで実際の交付決定が３月中に行われなかったということもございまして、調定が立てられなかったという形でございます。そういった意味では、２５年度にこの内容については交付決定があって歳入されるというふうなところでございます。
林委員
１１ページに移ります。それの２の都市政策推進費補助金の５番、創造的都市型産業集積創出も収入率が１.１％となって、１,２００万円なんですけれども、これについての説明を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましても、歳出のところで御質疑いただいたところでございます。産業振興拠点の関係と、それとあわせて実施しようと思っていました補助制度の構築でございますが、これが未執行ということになりました関係で、このような執行率になってございます。
林委員
またその下にある連続立体交差事業も収入率ゼロとなっているんですけれども、６番目、これについても説明を求めます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
これも歳出のときに御説明させていただきましたけれども、連続立体交差事業の用地取得分、事業認可が平成２５年の４月になったということもありまして、これがそのまま不用額になっているというものでございます。
林委員
最後に１３ページ、東中野駅前広場整備で予算現額に何もなくて、調定額が５３６万円になっている都市計画交付金について、予算現額のところに何も示されていない理由をお願いします。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、東中野駅前の地下に設けました地下駐輪場の関係でございまして、当初は一般の事業でつく予定でしたが、途中から都市計画決定をして都市計画事業としてやりたい。そういったことから、年度途中でありますけれども、都市計画事業交付金を充てることになった。そういうところがありますので、予算計上としてはゼロとなったと、そういうことであります。
林委員
では、２４年度の途中に交付金を申請しようと思ったということですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
林委員
たしかこれは私は総括質疑で取り上げたもので、まず国からの補助があってやろうとしていた。それが繰越明許になって、次の年もできなかった。そして、それは調整がうまくいかなかったから。その次の方法として都市計画をするというような話があったはずであれば、年度途中にこういうような形よりも、きちんといろいろと先のことを考えて予算化されるべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その時々は私どももベストな方法を探ってはおりましたが、結果的には今おっしゃったとおりで、年度予算という行政の原則からいえば外れる部分も多々ありました。その辺は今後反省しながら、適正な財政運営に努めたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、終了いたします。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
すみません。先ほど私、用地取得の面積の案分に関しましてちょっと不正確な物言いをしてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。初年度に購入いたしました面積、標準画地の面積１００平米と申し上げましたが、２５０平米でとってございます。
それから、その後、年度ごとに取得するために、全体的な面積８,５００平米ほどあるんですが、２３年度につきましては２,５００平米、２４年度につきましては約３,０００平米の面積案分で再評価をしているといった中身でございます。失礼いたしました。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園の売店でございますが、ちょっと私、説明が不足してございました。指定管理ではございませんけれども、個人の方に対して売店の使用許可、管理許可を与えて運営しているということになっております。また、売店の使用料につきましては、条例によって金額が定まっているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
佐野委員
最後に、全体として質疑漏れということで御答弁をお願いしたいと思います。
産業・都市振興分野で私はちょっと言うのを忘れまして、主要施策の成果の中の７７ページ、これは評価結果がＣになっているんですね。このＣになった要因というのはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘いただきましたのが主要施策の別冊の７７ページのところの評価結果でございます。評価項目大きく三つで指摘をされているところでございます。事業実績と効率性につきましては、おおむね実績もあるというような一部評価があったところですけれども、特に一つ目の成果指標についてあまりふさわしくない、適切でないというものが見受けられるということで、評価が下がってございます。これによりましてＢ評価も得られなかったということで、我々としては受けとめているところでございます。
これについては、特に産業振興ビジョン、それから都市観光ビジョンといったような、いわば当分野の施策の体系を示すものを２４年度途中に策定したという経緯がございまして、既に２５年度、今年度の成果指標などにつきましては、そのビジョンの実現が一定程度図れるようなものに改善をするというような取り組みもさせていただいているところでございます。２３年度段階で２４年度の成果指標を定めておったわけですけれども、２３年度の段階では十分行政活動を補足できるような成果指標たり得ていなかったというところが、経過のタイミングの問題もありますが、反省点として受けとめているところでございます。
佐野委員
今、反省点として受けとめているとおっしゃっていますので、多分いろいろ来年度改善されて、２５年度はＡ評価を目指して頑張っていただきたいと思います。といいますのは、私、なぜこれをお尋ねしたかというと、ほとんどこの分野においてはＢ、Ｃであって、Ａがないんですよ。Ａがゼロ、それからＤがゼロなんですよ。全体のこれは、この分野だけではございませんけれども、全庁的に見ますと、Ａがゼロ、Ｄがゼロなんです。それで、Ｂ、Ｃにみんな集まっているんです。特にＣというのはこの分野ではないんです。皆さん、ほとんどがＢ評価に入られている。特にＣが目立っちゃったんですけれども、横山副参事──名前を言っちゃいけませんけれども、産業振興だけがそういうふうなことで出ちゃったものですから、今反省しているということをおっしゃっていただいたので、ぜひ来年度、２５年度は最低でもＢ評価の中に入っていただけるように頑張っていただきたいというふうに思っていますので、以上でございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結します。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、あした、９月２７日の金曜日、正午までに認定第１号について、及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしましたが、委員及び理事者からご発言はありませんか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
審議のほうは別でございましたが、昨日の当分科会における佐野委員の御質問に対する私の答弁について若干不十分な点がありましたので、補足の説明を恐縮ですがさせていただきます。
決算説明書の中にＡＥＤの賃借料等ということがありまして、昨日、佐野委員がなぜ購入ではなく賃借としたのかという御質問をいただきました。私の答弁といたしましては、購入する場合と賃借をする場合と比較をして、賃借のほうが有利であると所管が判断したため、賃借をすることとしたという答弁をいたしました。これについて補足いたしますと、中野区では、平成２４年度については、ＡＥＤの設置に当たっては全て賃借をして設置するといった判断を区としてもいるところでございます。これも当然賃借のほうが有利であるという判断を区としてもしたところでございます。
なお、これも先ほど来いろいろ御指摘いただいておりましたけれども、ここに自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の賃借料等の「等」については、ＡＥＤ以外に土木の専門技術に関する職員の研修の費用が４万７,２５０円含まれておりまして、ＡＥＤの賃借料そのものは７万８,０００円でございました。ですから、この額を合わせたものがＡＥＤの賃借料等といった表現にしたところでございます。この辺の「等」などの表現につきましては、今厳しい御指摘をいただいておりますので、今後とも十分注意したいと思っております。
佐野委員
今釈明をいただいたのでよくわかったんですけれども、そうしますと、「等」というのは全くＡＥＤに関係ない研修に使われたものが「等」の中に含まれているというふうに考えていいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
このＡＥＤの賃借料に含まれている欄が……（「質疑は終わったんじゃないの」「休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時０３分）
主査
再開いたします。
（午後４時０５分）
ほかにありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の建設分科会は、あした９月２７日の金曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の建設分科会を散会します。
（午後４時０５分）