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令和６年０９月２６日中野区議会決算特別委員会区民分科会の会議録 中野区議会区民分科会〔令和６年９月２６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和６年９月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１７分
○出席委員（８名） 市川 しんたろう主査 細野 かよこ副主査 武井 まさき委員 武田 やよい委員 甲田 ゆり子委員 小宮山 たかし委員 石坂 わたる委員 酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 文化・産業振興担当部長 高村 和哉 区民部区民サービス課長、区民部新区役所窓口サービス担当課長 小堺 充 区民部戸籍住民課長 白井 亮 区民部税務課長 滝浪 亜未 区民部保険医療課長 宮脇 正治 区民部産業振興課長 網野 和弥 区民部文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤 環境部長 浅川 靖 環境部環境課長 伊東 知秀 環境部ごみゼロ推進課長 鈴木 康正 清掃事務所長 秦 友洋
○事務局職員 書記 細井 翔太 書記 砂橋 琉斗
○主査署名
審査日程 ○議題 認定第１号 令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分） 認定第３号 令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分） 認定第４号 令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査 定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第４号、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。 初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。 （午後１時００分）
主査 分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、総括説明を受けているため、これを省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、そのように確認いたします。 次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の地域支えあい推進費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。 また、審査の方法は、一般会計歳出については、決算説明書のページに従い、原則として事務事業ごとに質疑を行い、一般会計歳入については、区民分科会分担分歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。 また、質疑を行う際には、事業メニュー、資料のページ等を明らかにしてから質疑をお願いいたします。 それでは、まず初めに、一般会計歳出について事務事業ごとに質疑を行います。 初めに、決算説明書の１９４ページから１９５ページ、４款区民費、１項区民費、１目区民サービス費、事務事業１、区民関係人件費等から始めます。質疑はございますか。 石坂委員 時間外勤務手当はこちらの中で質問できると思いますので伺いますけれども、特に区民関係人件費の中の時間外勤務手当、こちらが前年と比べると増えている。前年もたしか、その前年と比べて増えているんですけれども、この理由を教えてください。 小堺区民部区民サービス課長 区民関係人件費には、区民サービス費として、区民サービス課相当分のほか戸籍住民課、税務課も含まれております。それで、状況としまして、区民サービス課相当分の執行増加率が一番高く、こちらは前年度の執行率の増減比率でいいますと１４６％ぐらい増加しております。今申し上げた税務課相当分も増加しておりますので、それに伴って関係超勤も増加していますので、こちらは新庁舎移転の関係の業務に起因するものと思われます。 石坂委員 新庁舎になったことでまた新たにいろいろなことが起こるので、今年度また増えてしまう可能性もあるかなと思うところではありますけれども、新庁舎移転を機にしっかりと業務の見直しなどを進めながら、超過勤務のほうについても長期的には削減できるような形で進めていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 令和６年度に入りまして新庁舎移転で、各種いろいろな新しい仕事の仕方、取組が始まっております。新しい機器を導入した対応も始まっています。このオペレーションに慣れつつ業務効率が図れていけば、最初は当然、ある程度慣れるまでの対応に時間を要するという意味では超過勤務等も発生すると思われますが、漸次改善されて、それに伴い超過勤務も減っていくというふうには見込んでおります。 石坂委員 お願いします。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 よろしければ、進行いたします。 次に、同じく決算説明書１９４ページから１９５ページ、事務事業２、区民総務について、こちらについて質疑はございますか。 武田委員 不用額のところに出ているふれあいロビーコンサートのことについて伺いたいんですが、これは未開催で全額未執行、昨年度の決算でも未開催で全額未執行だったと。２年度続けて未開催、全額未執行ということなんですが、これはふれあいロビーコンサートを昨年、令和４年度決算のときに未開催だったということを決めたときには、既に令和５年度の予算がもう決まっていたからだったのか、それとも違う理由で計上はしたけれども未開催だったのか、どちらでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 令和４年度中は、予算編成課程としては令和３年度中に予算を計上した形になっておりまして、その折にはコロナ禍の状況ではあったものの、そのことを考慮して、その予算を落とすかどうかという判断が明確にできていなかったということで、一旦計上したということになってございます。その結果、新型コロナ対応等の感染防止策を考慮した結果、未執行、実施しなかったということが令和４年度。 令和５年度に関しましては、御案内のとおり、新型コロナ対策もまだ５類に移行が令和５年５月ですから、その対策も考えなきゃいけないということも相変わらず残っている状態のまま、かつマイナポイントの事業、これは令和３年度１０月から始まっているところでございますが、こちらの事業もフロアを使って行っているということもありまして、こちらが当初令和４年度中に、９月末には終了するという見込みでございましたので。ということで、令和５年度は実施できるものというふうに一応判断は一旦したんですけれども、予算計上したものの、最終的に国のほうから通知が出てきたのが令和５年２月２７日付で、令和５年５月末までに延長するという話になりまして、その段階では２月でしたので、計上したものはもう見直して取り下げることができないという状態にあった。したがって計上して、そのまま未執行になってしまったということでございます。 武田委員 令和４年度の場合は実際に新型コロナがあるということで、予算は計上していたけれども開催は見送るという判断をしたと。令和５年度については新型コロナのこともあって、マイナンバーカードの窓口が１階で結構広く使っているから、マイナンバーカードの窓口が広かったのはずっとだったと思うんですね、マイナンバーカードの促進が始まってから。その中でもやろうという判断をしていたんだけれど、やろうと思っていたんだけれども、最終的に何が理由で。新型コロナのことが理由だったのか、マイナンバーカードの窓口を継続して使わなければいけないということが原因で取りやめたのか、どちらなんでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 令和５年度につきましては、マイナンバーカードの業務によって面積が確保できないということが第一にありまして、ただ、それにつきましては、今から考えれば縮小してもできるのかどうか、例えばコンサートの音響的な問題とか、文化芸術に親しむ機会として十分な演奏ができる環境なのかどうか、そこら辺も本当は吟味しなければいけなかったと思います。その判断を明確にしなかったということが一つ事実としてあります。そのまま計上して、結果として未執行になってしまったということだと思います。 武田委員 ということは、やはり積算のときの課題なのかなと、問題なのかなと。金額の多寡だけで言うわけではなくて、小さいからいいというものではないと思うんです。本当にスクラップ・アンド・ビルドで必要なところに予算を計上していきましょうということであれば、やはり一個一個の事業を丁寧に見直して、前年度までの実績がどうだったのか、今年度の執行状況がどうなのか、社会状況とかいろいろな状況を考えたときに、この予算を計上して本当に実行ができるのかというところまで考えた上で予算の積算。それから査定は財政の話なので、ここの話ではないとは思うんですけれども、そういった形で予算編成の段階からもうちょっと丁寧な作業が必要なのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 私も申し上げたとおり、本来ならばそういった判断をすべきタイミングが取れたはずですが、それをしなかったということは事実でございます。今、委員から御指摘いただいたような精査もしていなかったということは、まさに反省に値すべきことだと思いますので、今後はそういったことがないように留意して予算編成の準備に臨みたいと思います。 武田委員 本当にきちんと予算を、これから先いろいろなことがあって、また想定していないことも起きるという中では、予算の編成というのは本当に厳しくなっていくのだと思いますので、本当に一件一件丁寧に、全体の枠の中で収まればいいという形ではなくて、その事業を一件一件丁寧に見ていっていただきたいなと思います。 主査 要望で。 武田委員 要望で。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書１９４ページから１９７ページです。事務事業３、区民相談について、質疑はございますか。 武田委員 こちらもちょっと昨年度の特別委員会のこの場、分科会のほうでも伺ったんですけれども、専門相談のメニューが幾つもあります。区の事業として、専門相談として幾つものメニューをうたっていらっしゃると。にもかかわらず、実際に経費が発生しているのは法律相談と不動産相談と税務相談だけになっていると。それ以外の司法書士の方であるとか、社会保険労務士の方であるとか、行政書士の方については、昨年のお話でも、団体からの社会貢献というところで積算はしていないということだったんですけれども、やはりここは改めて、たとえ団体の方からの社会貢献ということであったとしても、区の事業として銘打って相談を受けていただいている、それなりの資格のある方たちの時間を一定期間拘束しているということになるわけなので、今年度予算のときにはそのようなお話があって対応していなかったと思うんですけれども、次年度に向けては、やはりきちんと必要経費というのを三つの士業の方たち以外にも計上していくべきだと思うのですが、その辺りの御検討というのはされたでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 前回の予算特別委員会の分科会での御議論を踏まえまして、私のほうでももう一度整理させていただきました。考え方として整理いたしますと、区の事業として実施する専門相談、特に最初に先行して実施が始まった法律相談とか不動産相談とか税務相談は、区の事業だから有償としているということになります。例外として、覚書、協定によるものは、今、委員からもおっしゃっていただいたのですが、社会的貢献をしたいという要望が強くあったというような意向を酌んで、協定により無償というところで実施していただいているという現状で、それは例外的な扱いです。原則に対する例外であったという考えに至りました。 今後なんですけれども、やはり原則は区の事業として実施するのが有償だということをとらまえまして、そこを踏みまして、ただし、特に社会保険労務士とか司法書士とか行政書士による、今まで協定で社会的貢献したいという要望を反映して実施していただいたものについては、その意向を酌みまして、それを酌んだ上で、例えば交通費等の費用弁償、こちらを検討していきたいかなというふうに今考えておる次第でございます。 武田委員 そうすると、昨年とは違って、来年度に向けては少なくとも費用弁償に当たるような交通費の考え方というところをどこか取り入れて、今予算計上されている以外の士業の方たちについても予算を検討していくという理解でよろしいですか。 小堺区民部区民サービス課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 小宮山委員 庁舎案内はこちらでよろしいですよね。今、区の子ども・教育政策課が区民を対象にアンケートを行っていまして、その提出は封筒に入れてポストに投函してくださいということになっていたんですけれども、私は今日区役所に来ていますから、直接子ども・教育政策課の窓口まで行って、「これを届けに来たので渡してください」と受付の方にお願いしたら、それはできないから発券して順番を待ってくださいと言われまして。待っているうちに、子ども・教育政策課とやり取りを電話でされていたようで、封筒の中身は何ですかとまた僕のところへ聞きに来て、「アンケートです。ただ出したいだけです」と言ったら、また戻ってまた電話してというやり取りがあって、四、五分待たされたんです。ただ僕はアンケートを出したいだけで、実際窓口に出てきた人に１秒でアンケートを渡せればぱっと帰ったんですけれども、１秒で済む用事で、受付の方だって子どものお使いぐらいで簡単にできることなのに、四、五分も待たされてすごくいらっとしたんですけれども。 やはり今回の総括でも、議員としての立場で不便なことがあるということがいろいろ指摘されていましたけれども、区民の中からも今の窓口の体制がいいのか悪いのかという話が出てきているんじゃないかと思うんです。今まで出てきていることは何かありますか、 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 区民から頂いているのは区民の声というもので、やはり２階の――この前も、先般、委員会報告させていただいたような事案なんですが、待ち時間が長いとか混んでいるとか、そういったお話を頂いていまして、あと、今、委員がおっしゃったような話、こちらで事業者のほう、例えば障害福祉の事業者は、ケアマネージャーとかは定期的な書類をただ出すだけなのに、いちいち今みたいに発券しておかなければいけないということがあってというようなことは、個別にフロアのほうから話は聞いています。 小宮山委員 やはり私個人だけではなくて、ほかにも同じような目に遭っているというか、同じような体験をしていらっしゃる方がいらっしゃるということで、そこは何らかの形で改善をぜひしていただきたいと思いますが、受付の方がただ書類を預かって渡すぐらいのことは受付の方ができる権限を持たせたりとか、そういった改善策があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 今申し上げた３階の障害福祉課については、フロアマネージャーが、定型的な書類を入れるだけでいいということに関してはポストを設けるということで庁舎管理側とも調整しまして、その方向で今対応しております。 同じようにそういったもので、例えば今御案内のあった子ども・教育政策課に出す、時期的にこういったものがありますよと、その時期は対応すればいいというものに関しては同じような対応が可能だと思いますので、検討してまいります。 主査 休憩します。
（午後１時１７分）
主査 再開いたします。
（午後１時１８分）
甲田委員 私も専門相談のところをお聞きしたいんですけれども、今、令和６年度からいろいろ調整していただいて検討していただいて、この三つ以外の、法律相談、不動産相談、税務相談以外の専門相談についても有償という形を検討していくという御答弁があったような気がしますけど、一応確認ですけど、ここの決算のところに実績として載っているのは、法律相談、不動産相談、税務相談。法律相談が９３回、不動産相談が３２回、税務相談が１１回、受付件数とか相談員延べ何人とかと書いてありますが、これ以外の行政相談とか、協会相談とか、社会保険労務相談がありますよね。そういったものについても件数とか相談回数、受付件数、相談員の延べ人数とかというのはきちんと把握されているということでよろしいでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 把握はしております。 甲田委員 件数はいちいち聞きませんけれども、そうするとやっぱりこれからきちんと事業としてやっていくということであれば、それも含めて何らかのところに公表していくべきだと思うんですけれども、それはどうされていますか。公表はされているんでしたっけ。 小堺区民部区民サービス課長 公表自体は資料で出しているものは今のところございません。決算の資料に載っている３相談のみということで。（「事業概要」と呼ぶ者あり）失礼しました。訂正します。事業概要でお示ししているので、こちらは公表されている資料でございますので、事業概要において、その相談の種類と件数が公表されております。 甲田委員 そうですね、事業概要のほうに載っています、件数は。ただ、昨年私が申し上げたのは、中身もやはり大事だということで、ただ相談に来た人が何人でしたというだけではなくて、やはりどんな相談があったのかということも、１人の人が２件、３件相談する場合だってあるでしょうし、ここでは足りなくてほかのところにつながった例とか、また逆に、例えばおくやみ相談からこちらにつながったということも、いろいろな意味での内容の把握というところも、やはり質的な意味できちんと機能しているのかどうか。お金を払う以上、もっともっと効果的な事業にしていくことも必要だと思いますので、そういったところの把握や分析もこれから必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 どういった相談があり、そこをどう連携したかというのは、当然内部事務としては統計を取っておりまして、委員おっしゃるように、それがどういうようなところにつながる傾向があるのかとか、どういった相談はどこにつなげたのかという、ある程度分析ができると思います。そういったことをとらまえて、より早く相談事が最短距離で、最短の経路でつながるような、そういったような対応も今後改善できていくものと考えております。 甲田委員 ぜひそこを、ちょっと大変だと思うんですけれども、今までは協定をこの１年やるかやらないかということの確認だけだったと思いますけれども、士業の会の方によっては社会貢献でやっているからいいんですというふうにおっしゃって、無償でいいんですとおっしゃった場合もあったかもしれませんが、でも内実、私たちのところに届く声としては、やはり交通費ぐらいは出してもらいたいし、もっともっと区民ニーズは今高いと思っているというふうな実感をされている御意見も聞いておりますし、何よりも私たちも、本当に高齢化が進んでいく中でいろいろなことで困っていらっしゃって、そういう相談を受けたいという方々もいらっしゃいます。 また逆に若い方なんかは、ネットとかで見て弁護士に相談してしまって、宣伝がうまいネット情報はやっぱりすごく高かったりとかして、法律違反ぎりぎりのところでやっているようなそういった業者もあったりして、そういうところに、借金を抱えているのに、またさらに借金を抱えるみたいなそういう方も結構いらっしゃって、やはりこういった確かな区役所でやっている相談というのが充実していくことによって、また一つ一つが何をやっているのかというのをもっと分かりやすく区民に告知していただくことによって、もっともっと潜在的なニーズが呼び起こされて使ってくださる区民の方も増えるのではないかなと思いますので、その辺をきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 委員おっしゃるように、確かにどういった相談が受けられるのか、これを知らなければ相談の入り口につながらないということでございますので、今まさに外国人相談窓口もそのような広報の仕方、こういったことが受けられますよというような相談の内容からお示しして広報しているような形を取っています。そのような手法も取りながら、今までの相談だからということであぐらをかくのではなく、広報の在り方も、より効果的な皆さんへの周知の在り方も研究してまいりたいと思います。 武田委員 １９７ページの総合案内の実績のところで伺いたいのですが、昨年度と比べると来庁者自体が人数としては１万３,０００人ぐらい減っていると。戸籍住民のフロアを抜いて言うと、発券機の案内は減っていると。発券機の案内が減っているんだけどフロア案内は増えているというのは、どういう状況なのかというのを教えていただけますか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 こちらは確かに令和４年度と比べると、今、委員がおっしゃったように人数自体は、来庁、発券する人数は減っている。ただ、フロア案内は増えているという現象が起きているということでございまして、フロア案内という中には、旧庁舎のフロア案内はフロア案内と記載補助もやっていたというところがございまして、記載補助とか声かけを、呼ばれているのにまだ覚知できていない方への声かけとか、そういった件数がかなり増えているというふうに現場のほうから聞いております。その数が反映されて、より丁寧な対応を、言い換えると令和５年度はそういった方に声かけをして記載補助もしっかりやって、その数が反映された結果、来庁者が減ったもののサービスが厚くなった結果、対応件数が増えた、そのように御理解いただければと思います。 武田委員 確かに旧庁舎のフロアマネージャー、とても親切で気が利く方たちというか、ちょっとしたことで迷っている方に声をかけて案内されているなというのは見ていたので、その結果なのかなと思うんですが、新庁舎になってこの辺りというのは、前はフロアマネージャーがそのまま発券機のところにもいらしたけれども声かけもされていたし、記載補助もされていたと。今の体制はどうなっていますでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 今年度におきましては、フロア案内人、発券機を引いて窓口を案内する方と記載補助の方は明確に分かれております。ただ、連携という意味においては、発券してその方が手続に及ぶところをキャッチして、記載補助の方が分業化している、記載補助の方にしっかり対応していただいているものと認識しております。 武田委員 そうすると今年度は、新庁舎になってからはフロア案内、発券機のところに立っていらっしゃる方と記載補助をしている方とか、フロアの様子を見て声をかけたりしている方は別の方がやっていらっしゃるということでよろしいですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。 武田委員 その御案内の方というのは、例えば移転当初、やはりすごく混雑して人のさばきがとか滞留してしまったということがあったときに、その方たちの役割というのはかなり大きかったのかなと思うんですが、その方たちの案内なんかも含めて流していくというところについては、繁忙期の対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 繁忙期におきましては委託契約の中で増員するような対応をしていますので、まず数的に増員して対応するということをさせていただいて、あとは今年５月の移転時、経験を踏まえてさらに内部で研修もしていただいてスキルアップを図っていただければ、さらに対応力が高まっていけるのかなとは思っています。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書１９６ページから１９９ページ、事務事業４、消費生活について、こちらに質疑はございますでしょうか。 石坂委員 事務事業４のところの中の執行額のほうで、消費生活展ポスター印刷は前年度は掲載がありませんでしたが、これはどうして。私は、これまでやっていたのもここのところに含まれていたと思うので、皆増ではないと思うんですけれども、まず教えてください。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 令和５年度はポスター印刷費というのを計上して、令和４年度はなかったということでございますが、印刷自体はやっていたというのが実情ございまして、令和４年度は最初の当初予算ではポスター印刷費を計上してございました。ただ、消費者団体のほうから、パネル展に際しては印刷よりも、限られた予算を使うのであればＰＲ掲示物、いわゆるパネルの作成、そちらの成果物のほうの費用を出してほしいということで、印刷費に振り替える形でパネルの制作費を計上したということでございました。令和４年度は、印刷は消費生活センターに専用の印刷機があったので、紙だけ団体さんに用意していただいて印刷をしていた。したがって、経費がかからずにできたということがあります。令和５年度は両方、パネル製作費とポスター印刷費を両方計上することにしたと、それが予算で通ったということになります。 石坂委員 掲示物のパネルも周知するポスターもとても大事だと思うところです。今年度新庁舎になって、これまでのことを踏まえながら、また場所も変わるというところの中で、ポスターというか、開催することを知ってもらって多くの人に来てもらうという辺りに関しては、何かしら状況など把握されていたりとか、どうするとかというのがあれば教えてください。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 消費者団体、このパネル展に参加される各団体さんが、まず個別に御自身のところで関係者の方にしっかり周知していただくということと、私どもも通知の手段でありますけれど、広報、区報、ホームページその他で、ＬＩＮＥとかでしっかり周知していきたいと思っています。 甲田委員 去年も「消費者相談の現場から」というチラシ、とてもいいということで私、言わせていただいたんですけど、やっぱり相談の内容が、こんなものが多くてこんなところに気をつけたほうがいいということがきちんと書かれているチラシはすばらしいなと思っていて、それをまとめたものを冊子にして私たちにも頂いていますけれども。やっぱり私も相談を受けたことと似たようなことが書いてあったりして、本当にこれは大事だなというふうに思ったんですけれども、チラシというだけではなくて、今ＳＮＳにこういった中身が、エッセンスだけでもいいので適宜でいいと思いますが、流したほうがやはり啓発というか、なっていくのではないかなと思うんですけど、そういったことは消費生活相談に関してやっていこうみたいな検討はしていないのでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 まだそういうことを取り組むというところの具体的な話にはなっておりませんが、今種々御意見いただいていることもございますし、経費がかからないというところであるならば、積極的にそういった方法媒体を活用していくことが考えられますので、研究してまいりたいと思います。 甲田委員 先ほども言いましたけれども、本当に若い人、ネットが頼りなんですよね。なので、チラシとかポスターもいいですけど、そういった媒体もぜひ活用していただいて、やっぱり詐欺とかそういったもの、多いもの、また引っかかってしまうような投資詐欺みたいなものも結構多いですから。そういったところのエッセンスをきちんと、せっかくこのチラシに載せているものですから、内容は整っていると思いますから、ぜひＳＮＳでの発信を積極的にやっていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。 主査 要望で。 武田委員 今の甲田委員のお話と本当にかぶるんですけれども、若い人たちがネットを見て、本当に簡単にアクセスしてしまって詐欺にかかるというようなことが本当に増えていると思うんです。そこに対して、やっぱりＳＮＳで若い人たちが目にする仕組みというのは本当につくっていただきたいなと思います。 加えて相談もなんですけれども、基本的にやっぱり平日の午前９時、午後５時という時間帯では相談に来られないという方たちに対して、相談の枠をどういうふうな形、来庁しての相談ができない場合に、例えばＬＩＮＥでの相談ができるとかメールで相談ができるとか、もしくはまた休日とか夜間に何か相談日を設けるとか、そういった現役で働いている人たちに対してもアプローチする方法というのは何か御検討されていますか。 小堺区民部区民サービス課長 若い方々、確かに相談の実績、世相的には、世間的にはそれなりにマルチ商法とかオンラインショップの問題とかニーズがあると思われますが、私どものほうでは高齢者が３１％の相談に関して１４％ぐらいしかないというのが実情でして、やはり掘り起こしが必要だというふうには認識しております。現状、時間外でありますと、メールでの対応は時間外でも翌日相談員が対応できるということで承っておりますが、今後、今考えているのはそういう若者が来られる機会というか、例えば令和６年度には、今年度対応しようと思っているのですが、大学と連携しまして、大学の１年生の合同セミナーでそういった悪質商法とかに関する啓発の講座を開こうかなと。その場で相談があれば承ってというところも考えておりまして、そういった取組は始めていきたいと思います。先ほど甲田委員からのお話があったように、いろいろな媒体を使ってというところに関しては同じく研究していきたいと思います。 あとはオンライン相談も取り組みますけれども、オンライン相談の時間は通常の勤務時間帯になりますので、勤務時間帯であれば場所に来なくていいということに関しては、オンライン相談も実施していく予定でございます。 武田委員 ぜひ進めていただきたいなと思うのですが、今年度ということで、大学の合同でのセミナーというのは年度内にやられるというイメージでよろしいですか。例えば１０月からやりますとか、１月からやりますとかということを予定されているということでしょうか。 小堺区民部区民サービス課長 今年度内、１０月末に予定はしてございます。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書１９８ページから１９９ページ、事務事業５、新庁舎窓口サービス準備について、質疑はございますか。 武井委員 全庁共通発券機システムのことでお伺いします。不用額半分出ていますが、これはなぜなんでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 こちらにつきましては、経費に占める割合が規模に対して一番大きかった９割強である全庁共通発券機システム構築及び機器設置作業等委託なんですけれども、先般、昨年の附帯意見を踏まえたもろもろの対応の中で、４階以上の職員周知機を天つりモニターからタブレットに変更したというところ、これが一番大きな金額に対する影響が大きいです。これによりまして、機器設置作業等に係る工事費、作業費が減っているというところが大きな要因でございまして、具体的には４階から９階、いわゆる共通窓口といわれるところ、こちらを当初、天つりモニター３１台を設置する予定だったものが全部ゼロになり、これをタブレット２８台に置き換えるというところの影響が大きいです。 武井委員 そこがタブレットで問題ないのだったら、下もタブレットとかにできたりもするんですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 最も区民の来庁数が多い２階、それから区民サービス窓口である３階、こちらはやはりタブレットですと視認性が悪いというか、より早く反応しなきゃいけないので、より多くの職員がそれを認知しなきゃいけないという環境条件が必要ということになりますと、タブレットよりも天つりモニターのほうが有意性があるということがあります。区民のほうもですね。 武井委員 区民の利便性のためにということですね。 先ほど小宮山委員からもお話が出ましたけれども、使い勝手のアンケートといいますか、要望を聞いて今後改善していくとかいう、そういう予定はあるのでしょうか。僕もそういう不便だという声を聞きまして、例えば２階、住民票を取るところと、あと保険医療のところを２か所行こうとすると、共通発券機で２枚発券しなきゃいけないんですよね。これ、逆に鷺宮で今確認してきたんですけれど、区民活動センターだと、一つの窓口で二つともできるとなると逆に不便になっちゃっているかな、時間がかかっているかなというのもあるので、そういった意見を聞いて今後変更していく、よりよくしていくというような予定はあるのでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 窓口に関しては、２階のコンセプトとしては、それぞれの窓口に確実にお客さんを案内できるようにというところで案内させていただいていまして、今、発券機を戸籍住民と国民健康保険でそれぞれ引かなければいけないというところは原則はあるんですが、今後考えていることとしましては、１枚の発券で複数の手続が連携できる、こういった機能を発券機は備えておりまして、この機能を活用していく方向で今検討に入っています。アンケートの結果も踏まえまして、そのような対応をさせていただきたいと思っております。 武井委員 ぜひどんどんよくしていっていただけたらなと思います。 あと、この下のキャッシュレスセミセルフレジ、ありますよね。僕も９月２０日からナカペイダウンロードキャンペーンでナカペイをダウンロードしたんですけれど、これもやっぱりナカペイには対応しているのでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 ナカペイには対応してございません。 武井委員 これ、いつから対応させる予定とか、現状あるのでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 新区役所窓口サービス担当としては、ナカペイとの連携を今現状、具体的な計画を持って対応していこうというのはございませんが、今後研究はしてまいりたいと思います。 武井委員 今、キャッシュレスセミセルフレジ、いろいろな交通系のキャッシュレスだとか、ＱＲコードもＰａｙＰａｙとかａｕ ＰＡＹとかいろいろなのを対応しているので、やはり中野区役所でナカペイが使えないというのはちょっとどうなんだろうというのを思うので、ぜひナカペイには対応していっていただきたいと思います。 これはシステムを変える上で、費用とか時間とかがかかって結構大変な作業になってしまうんですか。 網野区民部産業振興課長 今御案内いただきました最後に、システムの改修は、やはりもちろんかかってくるものだというふうに認識しています。一方で、そういったような支払いの場面まで最終的に使えるという状態はつくっていきたいなというふうには、もちろん構想としては描いています。 まず来年度につきましては区役所１階での支払い、そういったものでまず試行的に試してみて、令和８年度以降どういった形で、いろいろな公共サービスの支払いであったりとか、そういったものができるのかというのをしっかり研究していく必要があるかなというふうに考えてございますので、すぐにという形ではないですけれども、将来的にはどこでもナカペイが使える状態というのを区としてはつくっていきたいと、そういうふうに考えてございます。 武井委員 もちろん実証実験とかそういうのが要ると思うんですけれども、令和８年度というと、今から再来年になるとちょっと時間がかかるのかなと思うので、なるべく早くは対応していただけたらなとは思いますので、よろしくお願いいたします。 主査 要望ということで。 武井委員 はい。 武田委員 申請書自動交付機の件について伺います。導入された当初、文字数の対応が２０文字までしかできないということで、それでは外国人の方とかの名前が拾えないだろうという、改善していくというお話だったかと思うんですが、その辺りは改善されたのでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 現状、文字数は４８文字まで増やして対応できるようになっております。 武田委員 そうすると、４８文字になったというところで、例えば中野区で多い外国人の方たちの何割ぐらいまではカバーできるようになりましたか。 白井区民部戸籍住民課長 こちらについて令和６年１月末現在に調査した結果となりますが、当時の外国籍の住民登録者数が２万１,３６５人でございました。２０字以上の場合ですと文字数であふれる方が３,１０８名、割合として１４.５％となってございましたが、４８字になりますと超える方は７１人、占める割合としましては０.３％となってございます。このことから、ほぼ全ての外国籍の方を賄えるものというふうに考えてございます。 武田委員 ちなみに、マイナンバーのシステムのほうだと何文字まで対応できているんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカードへの印字できる文字数ということでよろしいでしょうか。 武田委員 はい。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカードの券面でございますが、全角ですと、姓と名それぞれ１８文字ずつの３６文字。ただ、外国籍の方、アルファベットで記載する場合は半角になりますので、姓と名が３６文字ずつの計７２文字までを印字することが可能です。 武田委員 基本的にはこれも４８文字までの対応で取りあえず終了とされるのか、もうちょっとマイナンバーカードとかの仕組みと合わせていくようなところまで入れられるようにしていこうとか、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 同じように、印字を読み取る機能があるというところに関して機器によって差があるというのは、区民利便からすると差異が生じてしまう形になるので、ただ、機器の性能とかでどこまで対処できるかというシステム上の限界もあろうかと思いますので、そこら辺は随時可能かどうか研究してまいりたいと思います。 武田委員 もう１点、この機械を試させていただいたときに、証明書の申請書のほうは窓口に来た人のところにしか印字がされなくて、結局申請する人のところは手で書かなければいけないということがあったかなと。そうすると、最初からそれを使わないで書いても同じだっただろうなと。来た人は同じ人であればレ点チェックすればいいというだけだったと思うので、その辺りは何か改善はされたんでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 委員がおっしゃっている窓口に来られた方と申請者が同じ場合というところで、現行、窓口に来られた方のほうに印字されてしまうというところでございますが、改善につきましては、一応業者のほうに話を持ちかけて対応を研究するような話をしているというふうには聞いております。 武田委員 そうすると、使い分けになるのかなとは思うんですが、どちらかというと、これは外国人の方が転入してきたときに名前の誤記を防ぐために使っていただくほうがいいという使い方に、ある程度割り切ったほうがいいというようなことで考えていらっしゃるのか、またカスタマイズをしてもらって申請書のほうにも必要な人のところに住所、氏名が入るような形の改修まで考えているのか、どちらでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 まずはしっかりその方の名前が印字できるようにというところを最初に、優先順位的には考えていきたいというふうに考えていまして、今般、このような手続をさせていただきました。宿題として残っている窓口に来られた方と申請者が同じ場合のところの扱い、これに関しては引き続き対応を研究してまいりたいと思います。 武田委員 このことに限らずなんですけれども、今後も検討の中で新しい機器を入れるとか何かをされるときには、十分その機器のスペックも確認していただいて、必要と思っていることがちゃんとできるのかどうかということを踏まえた形で使用を考えていただいて、導入をしていただきたいなと思います。これは要望です。 主査 要望ということで。 甲田委員 まず全庁共通発券機システムに関しては、昨年様々、我が会派からもいろいろと意見を言わせていただいた、そして新庁舎が開庁しまして今のところ大きな事故もなく、こうやって窓口、様々皆さんに動いていただいていること、また引越しも無事終わったこと、うちの幹事長も総括質疑でも言っていましたけれども、本当に皆様の御苦労に感謝申し上げたいと思っています。 その上で、様々御意見を言わせていただいたシステムですので、３,４００万円ほど令和５年度の予算において全庁共通発券機システム構築委託等というところに載っていました。 今回、先ほどあったように、天つり型モニターをタブレットに、４階、７階、８階、９階において天つり型を３１台設けるところだったのをタブレット２８台に置き換えたというふうに今お聞きしました。そのことによって１,７００万円くらいになって１,６００万円くらいは残となりましたということですけれども、天つり型にしないことによって、今何か不具合とか起きていないかどうかとか、タブレットになったことによって何かメリットというかデメリットというか、そういったことが現時点でどのように思われているか教えていただけますか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 実際運用してみてタブレットの使い勝手がどうかというところで申し上げますと、実際現場のほうからは、例えば複数の職員が共通窓口だと、一つの発券で何種類かを連携して対応しなければいけないということがございますので、複数の担当が確認しなければいけないという状況がございます。それに関して、やはり天つりモニターのほうが、大型のモニターのほうが見やすいというような御意見は頂いておりまして、そういったものについては緊要度が高いということ、９階は比較的事業者さんも多いので、そういったところについては新区役所整備課のほうで持っている予備のモニターなどを設置したりとか、そういった工夫はしております。それが運用してみて分かった、タブレットに変えてみたけれども実際どっちがよかったのかというところでは、現場によっては天つりのほうがやはりいいというところもございます。 甲田委員 それはタブレットでも、ちょっとモニターよりは落ちるけれども、それでうまくやっていけそうなのか、それとも改善しなければならないというところまで来ているのか、その辺はいかがですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 各フロアの特性によると思います。今申し上げた９階などはやはり複数の担当が確認する必要がありますので、来庁者さんの多い７階、８階、９階の中では一番多いですので、そういったところは必要かなと。７階、８階はそうでもないかなといったようなところがございますので、必要であれば、よりよい区民サービスも提供できるような形にすべく対応も検討してまいりたいと思います。 甲田委員 必要であればということですけど、必要性があるかどうか、これからもう少し見ていくのかなと思うんですけど、この共通発券機システムによる窓口のサービスのことについては、フロアにかかわらず、新区役所窓口サービス担当が現状を把握してこれからどういうふうに改善していくかということまで図っていく、そういう担当であるということは変わりないということでよろしいですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 委員おっしゃるとおり、全庁に及ぶマネジメント、そういった機器の対応の在り方というところに関しては、一元的に私どものほうでマネジメントさせていただくということになります。 甲田委員 開庁してみて、私どももいろいろな区民の方から、また団体の方から御意見、御要望を伺う中で、やはり２階、３階、４階に関しては全く――混んでいるとかそういったことについては先日ありましたし、そういったことがありますけど、７階から上についてはやっぱり事業者の方も多いということで、特に事業者の方はもともと職員の方とコミュニケーションが取れていた中で、発券機システム、フロアマネージャーのところが逆に丁寧過ぎてしまって時間がかかってしまう。用がある職員の方にすぐにお話ができないというもどかしさをものすごく感じているという御意見はたくさん頂いていまして、そういった方々が目当ての職員の方にすぐに御連絡ができるような何かシステムというか、仕組みというか、体制というか、そういったことも改善が必要ではないかなというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 今、委員がおっしゃっているお話は、私どものほうにも区民の声等で伝わってきております。新区役所の窓口のコンセプトとしては、御自分が確実にたどり着くために理解するというよりも、確実に案内されるということに重きを置いているというところから始まっていまして、ただ実際に、先ほど申し上げた９階などでは事業者がひたすら待つしかないという現象も起きています。前は御自分で担当が空いているところに行って、声をかけて対応できたということがあるということは認識しております。なので、そこら辺をどういう内部的に連携を速やかに行えばいいのか。例えば関係する所管が１人ずつ替わるのではなくて２人一遍に来るとか、そのオペレーションで対応できるところもまだ十分あると思います。そういった研究もしつつ、あとはフロアマネージャーの案内もどういうふうにしていくのかというところも、また検討していかなければならないと考えております。 甲田委員 一部の人の御意見なのかもしれませんし、まだよく分かりませんので、来庁者の方のアンケートみたいなものを取っていく必要があると思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 フロアマネジャーの業務委託の中に、フロアマネジャーのほうの業務の効果測定をするためのアンケートを取るというのがフロアマネジャーの業務の中で位置付けられていまして、先般、フロアマネジャーの効果測定にプラスアルファ、窓口のそもそもの区民対応の効果が分かるような設問を設けましてアンケートを取ったところでございます。そういったものを踏まえまして、我々も業務改善につなげていきたいなというふうに考えております。 甲田委員 今アンケートを取ったとおっしゃいましたけど、もう取り終わったということですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 ８月末、１週間ほど実施して取らせていただいたということになります。 甲田委員 それはその分析をして、結果について議会のほうに御報告というのはいつかあるものなのでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 いわゆる区民意識・実態調査のように、区が主体となってアンケートを取るというものの性質でございませんでして、あくまでもフロアマネージャー業務が委託の仕様の中に定められて、自分たちの業務の効果測定をするために取っているアンケートでございますので、このアンケート結果を公表するという扱いにはならないものと認識しております。 甲田委員 アンケート結果を丸々公表しなくてもいいと思うんですけど、そのことを区が見て分析していろいろな改善をしていくのでしょうから、議会で出た意見も含めて、そのアンケートの結果も含めて、どこかの時点でやはりこういった改善が必要だというふうに、このエビデンスを基にこういうふうに考えましたというような報告というのは必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 いわゆる総括として、導入したサービスがどのように区民サービスに役立っているか、そういったものを検証するためには総括が必要だと思います。そのための素材としては、私どもが実施しているこういうアンケート結果を取り込んで、ただ、物としては総括した形で、委員おっしゃるように、どのような窓口サービスになっていて、どういう窓口サービスが望まれていて、ここにどのような乖離が生じていて、どういう対策が必要なのかと。その課題に対する対策も提案できるような形での、総括した形での御報告が必要になるかと思います。 甲田委員 今どんどんいろいろなものが申請のやり方も変わっていったり、今日もちょっと９階を見てきたんですけど、セルフコーナーは建築概要書についてはまだ発行できない状況で、いずれ概要も発行できるようになる。そうすると、やはり利用者も増えてくるだろうというふうに言われていましたので、そういうふうにだんだんいろいろ変わってくると思いますので、総括というよりは定期的にそういった分析をして改善していくということで、いろいろなことが変わるためにというか、定期的にそういったことをして、ぜひ私たちにも報告していただいて、また様々な区民の声を私たちもお届けしていきたいなと思っていますので、その辺はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 御提案いただいた、どのような課題かと認識して対応していくのかというタイムリーな、ある意味定点的に追っていくような検証の仕方も必要かと思っています。それに関してはどのような形で報告していくかというのはまた検討させていただきたいのですけれども、皆さんに情報提供できるような形を研究してまいりたいと思います。 武田委員 ちょっと今のお話で気になったんですけど、フロアマネージャーの事業者が区民の方に向けてアンケートを取っている。それは仕様書の中で、区としてのアンケートとして取ってくださいねということを言っているのか、事業者自らが業務の改善という視点で、意見を常に把握しておくことということで取っていらして――業務の中身を改善していくことに対してフロアマネージャー事業者自体が自主的に取っていらっしゃるのか、どっちでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 このアンケートにつきましては、位置付け的には今おっしゃった後者のほうで、フロアマネージャー業務の受託者が御自分の業務のサービスの状況を検証するというところのためのアンケートになっています。 武田委員 そうすると、報告をしていいものなのでしょうかというところがすごく気になるんです。仕様上というか契約の内容上、自らの仕事の点検ですとかチェックというところでやっている内部的なものなわけですよね、あちらの事業者の。それを区のものとして、区が事業者からこういう報告を受けましたということで出していいものなのかどうかというところは丁寧に確認されたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 先ほど甲田委員との議論の中で、一旦私のほうでは、今、委員もおっしゃったように、フロアマネージャーの事業者の委託の仕様に定められているもので、受託者のためのサービスの向上のためのものなので出せないというお話を一旦させていただいたんですけれども、その後、そういったエッセンスを取り入れて区の立場で何らかの形で報告できないのかという御提案があったので、それを受けて、まるまるその業務内容、委託事業者のアンケート結果を出すのではなくて、それを取り込んだ形でどう出せるかということ自体を研究してまいりたいというふうに申し上げている次第でございます。なので、そこは事業者のほうと綿密に連携を取りながら、何ができる、できないというところを確認しながらやらなければならないとは認識しております。 武田委員 むしろ受託されている事業者の立場と区の立場は違うと思いますので、区として業務改善をしていくものに資するものとするのであれば区として取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 今後、全体的な導入したサービスがどうかという、まさに区のほうのサービスの在り方のためには、おっしゃるように区としての調査が必要だと認識しております。今申し上げているフロアマネージャーの業務のためのアンケートだけではなくて、例えば今後しばらく経過を見てＢＰＲを導入するような際には、そういったものが当然必要になってくると思いますので、その際にはそういったアンケートの調査を行うべきだというふうに考えております。 主査 休憩してください。
（午後２時０４分）
主査 再開いたします。
（午後２時０５分）
武田委員 もともとやっぱり仕様の中にあるものと違う形で使おうとしているということについても、やはり確認は必要だと思います。やれることとやれないことが本当にあると思うので。そういった意図で取っていなかったと言われてしまった場合には出せないよということになるわけですよね。そうすると、じゃあどうやっていくのか、区としてやっていきますということも含めて本当にそれをやっているのかどうかというのが一つ。 一方で、前回閉会中のときに業務の見直しをかけていきますということはおっしゃっていたので、その一環としておやりになるというところで、それをやっていくことにされるのかどうか。いずれにしても、事業者が本来の目的ではなく御自身の受託されている事業の業務を改善するという目的で取っているものについて活用する、加工する形での活用をするということも含めて丁寧に検討された上で、ほかに法的にも問題がないかということをちゃんと確認した上でお出しになる、なれないということを言ったほうがいいかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 種々御意見、御議論いただきありがとうございます。整理いたしますと、サービス向上のために受託者が取っているアンケート内容をそのまま活用するわけにはいかないとは、確かに考えております。そこをどこまで区のものとして取り込んでできるのかというところはまたあると思うんですが、そこの取扱いについても、今、委員がおっしゃっているようにどこまで可能か、できるのか、できないのかというところのラインを見定めつつ、そこは事業者とすり合わせしつつ、今後は、マンパワーの問題はともかくとしてＢＰＲをやるのであれば、やはりしっかりその前提のためのアンケートが必要、どこの自治体でもやっておりますので、それは必要なことだというふうには認識しております。それはそれとしてやるべきものと、区の立場としてやるべきものでございます。 今申し上げている情報、事業者から入手した情報をどこまで活用できるかということは、ちょっと研究させてください。このように申し上げさせていただければと思います。 高橋新区役所窓口サービス担当部長 申し訳ございません。答弁のほうが、少ししっかりと整理できないまま答弁しているところはありますので。改めて今の新庁舎の窓口の状況を客観的に把握して、その上で改善が図れるように進めてまいりたいと思いますので、本日頂いた意見を参考に進めてまいります。具体的な進め方、また御報告の仕方については、また整理した上で改めて御報告したいと思いますので、よろしくお願いします。 甲田委員 部長にお答えいただいたのに申し訳ないんですけど、今、武田委員は現実的なところでできるかできないかというところのお話をされたと思うんですけど、これはすごく大変更したわけですから、やっぱりここの新区役所窓口サービス担当しか、７階、８階、９階においてもどういう仕事量が減っていくのかとか、増えていくのかということを図るところがないわけ、先ほどの答弁でもありましたから。ここが絶対にやっていかなくちゃいけないことなので、アンケートを取るとか取らないとかという以前に、きちんとそこは図っていく、何かしらの指標を持って図って、どれだけの削減ができたかとかというところに。 だって、窓口のサービスの変更によって、旧庁舎から新庁舎に移ったときに２億円かかっているんですよ、経常経費が１年間に。そこは本当に重く受け止めていただいて、この２億円をどう区民サービスに生かすのかというところを私たちに見せていただきたいというところがありますので、そこはぜひ心してやっていただきたいと思っています。要望です。 主査 要望ということで。 酒井委員 今回、令和５年度予算に附帯意見が２件つきまして、その一つが新庁舎窓口サービスの関連ですよね。内容は全庁共通発券機、職員周知機、フルセルフレジ等の導入に当たっては最少の経費、最大の効果となるよう努められたいというふうな内容でした。地方自治法に、地方公共団体の事務の処理に当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないと書いていますので、これだけじゃなくてほかの全てのことにも最少の経費で住民福祉の向上のために最大の効果を挙げなければならないんですけれども、今回、全庁共通発券機、職員周知機、フルセルフレジ等というふうな個別のところで附帯がついて。 先ほど、全庁共通発券機システム関連で、天つりモニターからタブレットに変更しましたよとあったんですけれども、それ以外にこの附帯意見がついたことによって予算の執行でほかに見直されたことはあるのですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 見直しに関しては、やはり規模感の多い全庁共通発券機、職員周知機も含めて一式、この辺のセットで係る部分の見直しをさせていただいたところでございます。 酒井委員 それ以外はないということですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 はい。 酒井委員 それは甲田委員からでしたか。実際に見直して現状としてはどうなのかというふうな質疑があったのかなと思うんですけれども、改めてもう一回確認させてください。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 天つりモニターからタブレットに置き換えたことによって、どういう影響があったというところで申し上げますと、先ほどもお話しさせていただいたんですが、９階などはやはり複数の担当者が窓口に来た手続を確認しなければいけない。タブレットだとやはり多少視認性がモニターよりも劣るというところでは、タブレットよりもモニターのほうがいいという御意見があったので、それのところについてはそういうニーズがあるというふうに認識しまして、今予備で持っている故障したらで取り替えるためにあるモニターをそこに使わせていただいているというようなところがございます。 酒井委員 ９階に関してはちょっと視認性に関して問題があるということで、予備のモニターで対応されたということですよね。４階から９階まで見直されたと思うんですけれども、４階から８階の部分においても、視認性においてはやはりタブレットよりモニターのほうがいい、もしくは現状課題があるというふうな理解でよろしいですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 ９階ほど緊要度、必要性はさほどないかもしれませんけど、同じような事案が出ているところは認識しております。 酒井委員 すると、そういうふうなところが声が挙がっていく中で９階は改善されていますよと、４階から８階のところはどういうふうに考えているんですか。 小堺区民部新区役所窓口サービス担当課長 現状、新区役所整備課のほうで持っている予備のモニターが使えるところは使おうというふうに考えておるんですが、計画的にある程度、今御指摘いただいたように、どこのニーズが一番高いのか、予備でありますから優先順位を決めてあてがわなきゃいけないとは思っていますので、そこは対応する緊要度に応じてそういったもので対応していきたいとは考えております。 酒井委員 予備があるからとおっしゃるんですけれども、やはり事業が始まって当初は何も見えませんでしたから、いざやってみてやっぱり必要だなというところであれば、しっかりと検討していっていただきたいと思います。結構です。 主査 要望ということで。 他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、進行いたします。 次に、２目、同じく決算説明書１９８ページから１９９ページ、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 よろしければ、進行いたします。 次に、決算説明書１９８ページから２０１ページ、事務事業２、戸籍について、質疑はございますか。大丈夫ですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、進行いたします。 次に、決算説明書２００ページから２０３ページ、事務事業３、住民記録、こちらについて質疑はございますか。 石坂委員 何点か伺いますが、まず最初に、実績のところの街区表示板現地調査の街区数でいうところの数が、４７３件から９０５件へと前年度と比べて増えているわけですけれども、この理由をまず教えてください。 白井区民部戸籍住民課長 こちらの街区表示板の現地調査についてですが、こちらは主に委託を５年間にかけて行っておりまして、その５年間、中野区のほうを割ってと申しますか、１年ごとに南のほうから進めてまいりました。その中で令和５年度につきましては、街区の数が多い鷺宮、上鷺宮エリアを中心とした調査だったことから、街区表示板の現地調査の件数が増えているというところでございます。 石坂委員 数は増えているけれども、５年かけて順繰りにやっていったということですけれども、やはり風雨とか紫外線にさらされたりとかする中で経年劣化するものだと思うんですけれども、大体何年ぐらいに一回更新していけばいいのかですとか、またどこかのタイミングでまた順繰りにやっていくということになるのかと思うのですが、その辺というのはどうなんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 街区表示板ですが、おおむね中野区内に７,５００枚ございます。この５年間の貼り替えの中で、おおよそ１,５００枚余というところの貼り替えを行ってきてまいりました。ですので、本年度、令和６年度についてはそういった貼り替えの調査を行わず、通報等を踏まえた現地での貼り替え。ただ、何もやっていないかといいますと、職員自らの街区調査というところはこの間も行ってきてございます。 今後、通報の件数であったり、職員が内製によって行った現地調査の結果を踏まえまして、次期の計画については立ててまいりたいというふうに考えております。 石坂委員 しっかりとそういう形で目で実際見ながらということでありますけれども、また次のときにも一斉に全部取り替えとはいかないで、また順繰りにやっていくんでしょうから、タイミングに気をつけながらやっていっていただけたらなと思います。 それから、住居表示板のほうの現地調査、こちらのほうが１０６件が前年度だったのが今回４６件と下がっています。こちらの理由を教えてください。 白井区民部戸籍住民課長 住居表示の現地調査に関しましては、住居表示の台帳管理システムを令和４年度に更改して統合型ＧＩＳに搭載してございます。こういったところからも、庁内情報端末等で電話等の問合せに対して対応できるところが増えてきたこと、また、新築届や名称変更申出の手続の周知により未届けの箇所が減ってきたことで現地調査の需要が減ったものというふうに見込んでございます。 石坂委員 こちらのほうの住居表示のほうが、街中で見かけるときに、どうしても他区と比べると中野区は表示が少ないなと思うんですけれども、何かしら理由があってのことなんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 住居表示板につきましては、こちらの配布は新築届の届出時の住居番号付定におきまして必ず配布しているものですから、決して少ないということは考えてございません。令和５年度につきましては９２９枚の配布の実績がございます。ただし、住居の外壁等への貼り付けにつきましては、当該住民の方の任意となってございますことからも、貼り付けにまでは至っていない可能性というところは考えられるのかなというふうに思います。 石坂委員 新築のときにということでありますけれども、区民の方の話を聞いていると、あまりもらった認識がないような方も、忘れただけかもしれませんけれどあるような感じがするんですけれども、後からでもつけようと思えばもらえたりするものなんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 お申出いただければ配布可能となっております。 石坂委員 配布可能なものかどうかがよく分かりづらいものだと思いますので、もらえるものなんだということを、でかでかと告知するものではないですけれども、何かしらの形で、欲しいなと思えばもらえるんだなということが分かる程度には、何かしら情報が手に入るようにしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 広報等についての御指摘だというふうにとらまえておりますが、今後検討してまいりたいと思います。 石坂委員 それからまた別のところになりますけれども、住民基本台帳上の人口とかと関連してという形になりますけれども、決算特別委員会資料の区民３のほうを見ますと、新型コロナで減った外国人の方の数がまた増え始めているところがありますけれども、とりわけベトナムとミャンマーに関して、この１年間で急速に伸びているなというところではあります。細かい在留資格までは聞かなくていいんですけれども、その中でも大体学生が増えているなとか、労働されている方が増えているなとか、こうした方が増えているなという程度のところぐらいの把握というのは何らかの形でできているのか。肌感覚でもいいので、あれば教えてください。 白井区民部戸籍住民課長 委員御指摘のとおり、ベトナムの方、またミャンマーの方というのは急激な伸びを見せているのかなというふうにございます。それぞれ理由が違うのかなというふうにとらまえてございますので、まずベトナムの方ですが、こちらは主には留学で来られている方が主な増要因であるというふうに捉えてございます。ただそれ以外に、技術、人文、また特定技能等での来日が増えているのかなと、滞在が増えているのかなと。一方で、ミャンマーにおきましては特定活動のほうが極端に伸びてございまして、こちらにつきましては推測ではございますが、ミャンマー国内の情勢不安を理由に、日本に在留を希望するミャンマーの方が出入国在留管理庁が緊急避難措置として特定活動の在留許可を認めているというふうに把握してございますので、そちらが多く影響しているものというふうに考えております。 石坂委員 そうしたどういった国籍のどういった方が増えているのかということによって、中野区のほうで外国人に対する配慮の仕方ですとか情報提供の仕方なんかにも――していくことが必要になっていくと思うところでありますので、その辺りについて――名前が変わったんですね。文化国際を扱っているほうの部署としっかりと情報共有などもしながらということが必要になると思うんですが、その辺というのは情報、そうしたデータとかの情報共有なんかはされているんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 住民登録のある外国籍の方のデータというところは戸籍住民課で持ち合わせてございますので、適切な範囲で共有させていただいて、今後の施策のほうに、文化のほうで生かしていただきたいなというふうに考えております。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０２ページから２０５ページ、事務事業４、マイナンバーカード交付について、質疑はございますか。 武井委員 マイナンバーカード、現在の保有枚数と保有率が分かれば教えてください。 白井区民部戸籍住民課長 令和６年８月末現在でございます。保有枚数が２３万３,３１２枚、保有率では６９.２％となってございます。 武井委員 最近の交付枚数とかは分かりますか。 白井区民部戸籍住民課長 令和５年度のマイナポイントの事業が９月末に終了しまして、それ以降、交付の枚数というのがかなり下がったというところで認識してございます。令和６年１月頃で申し上げますと、１,５００枚程度が１月当たりの交付枚数でございました。一方で、保険証の廃止等の影響によるものというふうに見込んでございますが、令和６年７月で２,１００枚余、８月におきましては２,５００枚余の交付を行ってございます。 武井委員 保険証の廃止が近づいているので、これからも丁寧に増やす努力をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。 主査 要望ということで。 武田委員 マイナンバーカード出張申請サポート業務委託のことで伺います。実際の事業の成果、これはたしか区役所のほうに来るのがちょっと大変というような方たちに、商店とかスーパーとか大きなところに行って受付をするというものだったというふうに思っているのですが、これの実際の成果というのはどの程度だったんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカードの普及促進ということで、商業施設等において交付申請のサポートをするということで昨年度行ってございます。商業施設等においては８回、計１６日、また、区指定箇所におきましては５日間実施してございます。主な開催場所としましては、島忠ホームズ中野本店、薬師あいロード商店街、あいロード広場、中野マルイ「四季の庭」、早稲田大学国際寮等での開催を行ってきてございます。 こちら実績なんですが、申請まで至ったものとしてはトータルで２６５件、また、マイナンバーカードの御説明を求められて回答等相談に応じたという実績が９４件、また、その場でのチラシの配布と声かけを行ったのが６１１件となってございます。 武田委員 この件数というのは、実際に見込んでいた効果としてはどうなんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 こちらのほうは、費用に対して効果という意味ではかなり薄かったのかなというふうに考えてございます。 武田委員 今年度はもうやっていらっしゃらなかったかなとは思うのですが、今後は申請のサポートというところはどういった形で展開されるんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 今年度から既に、これから実施するという形になりますが、より地域に近い場所でということを考えてございまして、今年度は新たに高齢者会館であったり区民活動センターへの出張の申請サポートというところで、区の職員が自ら行って行うということを検討して、実施を考えております。 武田委員 商業施設で行ったということと、高齢者会館や区民活動センターで職員の方が行うというところで、ターゲットの違いであるとか実際やることの違いであるとか、どういった効果を見込んでそういうふうに変えられるんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 昨年度実施しました商業施設等におきましては、やはり、より不特定多数の多くの方に目に触れる形での交付の勧奨を行いたいということの狙いを持って行ったものです。一方で、今年度は実際の地域の施設に行きまして、より利便性が高く、また職員が自ら勧奨を行うことで、より丁寧と申し上げますが、寄り添った対応が行えるのではないかということも考えまして高齢者会館等での実施を行うものです。 武田委員 高齢者会館や区民活動センターというところになると、一定来る方も限られてくるのかなと思うのですが、実際に全体的に交付率の低い年代であるとか、どの辺の地域の方がちょっと申請が少ない、持っていらっしゃる率が少ないとか、その辺りは何かあるんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 年代別の保有率というところは公式なものではなく、職員が集計を行っている中での数字でございますが、保有してございます。特に保有率が低い年代で申し上げますと、０歳から１９歳程度が６０％台後半、６８％から６９％程度となってございます。続いて特に低いのは、２０代の６３％という形になってございます。３０代につきましては８７％と一番高い年代層になってございます。高齢層におきましては、７０代が７８％、８０代が７５％、９０代が５９％程度というふうに捉えてございます。 武田委員 そうすると、今後マイナンバーカードを使って手続をというようなことを進めていくということであれば、意外と保有率の低い２０代というところをターゲットにすると考えた場合に、高齢者会館であるとか区民活動センターでのサポートというところで足りるんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 そちらについても昨年度検討を行ってございまして、マイナンバーカードを持たずに中野区に転入された方というのは、転入届の提出時に我々のほうで捉えることが可能ですので、私どものほうで転入手続を行っている中で交付の勧奨を行うという事業を今年度から開始してございます。 武田委員 転入のときの交付の勧奨で手続が進んでいる方というのは、割合としては割と高い確率で申請に至っているのかどうかというのは分かりますか。 白井区民部戸籍住民課長 転入者に対しての割合で申し上げますと決して高くはないかもしれませんが、今年度の７月２６日より、こちらの当該事業開始してございまして、これまでに転入時の交付勧奨という形で９５件の実績がございます。 武田委員 加入の勧奨を進めていくということであれば、やはり一番保有率が少ないけれども、例えば９５％以上の方たちにアプローチしていくということで、持っていただくということが現実的に可能なのかどうかということも考えた形の勧奨というのは必要なのかなと思うので、その辺りはさらに検討していただければと思います。 もう１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの実績のところで、マイナンバーカード等を利用した転入・転出処理というところで、あまり件数としては伸びていないのかな。転入・転出処理が令和３年度と比べると伸びてはいるんですけれども、昨年度と比べるとあまり年間の件数としては伸びていないのかなと思っているんですが、この辺りはもう手続的に割合として頭打ちというところなのか、これでできますよということがまだまだ周知されていないということなのか、どういうふうな形で分析されているでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカード等を利用した転入・転出処理という、特例転入、特例転出という言い方をしてございますが、昨年度の、マイナンバーカードをお持ちの方の場合の手続の総件数になってございまして、こちらの中にマイナポータルでの転入・転出ワンストップの手続件数が含まれてございます。こちらのほうは令和４年度より開始されまして、そちらの利用の件数というのが大幅に伸びてきてございますので、今後まだ伸び代はあるのかなというふうに見込んでございます。 武田委員 マイナンバーカードを使っての転入・転出手続のところで、どういったメリットがあるのかというのはあまり知られていないかなとも思うんですが、転入手続自体は必ず来庁というか窓口に来る必要があるというところは変わっていないかと思います。その中で、転入と転出のところでどういったメリットがあるのかというのを、またちょっと教えていただきたいんですが。 白井区民部戸籍住民課長 まず転出届につきましては、転入・転出ワンストップ手続を利用した場合には、スマートフォン等を活用することで来庁の手続が不要となります。転入手続に当たりましては、マイナンバーカードをお持ちいただくことで異動届等の記載不要で、来庁した際に既にワンストップ手続を行っていますということでお声がけを頂くことで、マイナンバーカードを御提出いただくのみで手続が可能となってございます。 武田委員 そうすると、転出の場合は転出証明書というのを取りに来る必要がないので、マイナンバーカードを使った形での手続をすればできると。それがスマホとかに保存される形なのかどうなのかで、転入先に行ったときに窓口で、マイナンバーカードを使った形で転出証明しているので転入届をしたいということを申し出ればいいということになりますか。 白井区民部戸籍住民課長 委員御指摘のとおりでございます。 武田委員 今後の繁忙期に向けてやはり周知を徹底されたほうがいいのかなと思うのですが、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 その点の広報の重要性というところは私どもも捉えてございまして、昨年度、転入・転出ワンストップ手続に係るユーチューブ動画の公開であったりとか、中野区は２０代から３０代にかけての方の転入・転出が多いというところも認識してございますので、そういった年代に訴えかけるような形での広報を引き続き実施してまいりたいと考えております。 甲田委員 先ほど保有率、現在６９.２％ということですけど、マイナンバーカードの保有率なり交付枚数なりで何か目標は、前聞いたときは特にないと言っていたような気がするんですけど、目標数はあるんでしたっけ。 白井区民部戸籍住民課長 区独自では特に定めてはございませんが、国のほうの施策では１００％を目指すというところになってございますので、区としても１００％を目指して取り組んでいくものというふうに考えてございます。 甲田委員 保有率ですけど、ここ数年でどういうふうに推移してきたのか教えていただけますか。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカードの保有率でございますが、令和２年度２９％、令和３年度４２.５％、令和４年度５６.７％、令和５年度末で６８.３％、令和６年８月末時点で６９.２％となってございます。 甲田委員 令和４年度から令和５年度にかけてマイナポイントの影響で先ほど伸びたということで、かなり伸びたとは思うんですが、ここ最近の伸びが止まっているということですけど、何か要因はありますか。 白井区民部戸籍住民課長 委員御指摘のとおり、例えばなんですけれども、令和６年４月以降、区の交付窓口では８月末時点で９,６３６枚の交付を行ってございます。先ほど御紹介したとおり、令和５年度末のマイナンバーカードの保有率でいきますと６８.３％、これが８月末時点で６９.２％という状況でございます。中野区のざっくりの率でございますが、およそ３,０００枚交付すると１％程度上がってくるであろうというところが、９,０００枚交付しても０.９％の保有率の伸びというところが現状でございます。こちらのところにつきましては、主にまず一つ、マイナンバーカード交付後の転出が多くなっていると見込まれること、またカードの有効期限の満了に伴う再発行といったところも交付枚数の中に含まれてきているものというふうに考えてございます。 甲田委員 中野区は本当に転入・転出が多い区ということで、私たちも選挙をやりながら実感しているところなんですけれども、特に若い人が入ってきては出て行きというふうな状況で、せっかく交付しても保有率は伸びないという、何かすごくもどかしい状況になっているんだと思います。そこを若い人にそれでも交付していくということで考えると、２０代で持っている人がやっぱり少し少ないということですから、そこら辺で何かやるということで。 先ほど、転入のときの交付の勧奨を９月２６日から行っているということだったんですけど、これは転入のときの全員に確実に行えるのでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 まず、日付のほうをすみません、私のほうの御紹介が誤ったのかなと思いますが、７月２６日より開始させていただいてございます。こちらなんですが、必ずしもマイナンバーカード未保有の方を全員というところは難しいかなと。特に週明けなんかは非常に窓口の混雑、先ほども様々御議論いただいておりましたが、そういった際にこちらのほうまで行ってしまうとといったところもございますので、窓口の状況なんかを見ながら適宜適切に声をかけていくというところで考えております。 甲田委員 声かけの範囲にとどまっているという状況かなと思うんですが、何か工夫していただければと思います。 先ほど、昨年度、令和５年度に商業施設で行った１６回のサポート業務委託の効果がちょっと薄かったというお話がありましたけど、１,５００万円の予算というか、予算は１,８００万円ぐらいでしたかね。１,５００万円使って２６５人の方にマイナンバーカードを持たせたというのがどうなのかなとか思いますし、全体から言えば、マイナンバーカード交付関連業務というのに関しては４,５００万円の予算がかかっている。 サポート業務委託というのは、何か特定財源とかが入っているものなんでしたっけ。 白井区民部戸籍住民課長 国のマイナンバーカード事務費補助金の対象となってございます。 甲田委員 どのぐらい入っているんですか。 白井区民部戸籍住民課長 １０分の１０でございます。 甲田委員 分かりました。であるならば、しっかり国の目標をやっているわけですから、こういった事業というのをやっていってもいいのかなと思いますけど、これは今度、令和６年、区民活動センターとか高齢者会館に行くということで職員が回るということは、それに対してはそういった国からの国費とかは入ってくるんですか。 白井区民部戸籍住民課長 職員の人件費につきましては時間外勤務手当は対象となりますが、通常の給料分についてはそういった補助の対象になってございません。 甲田委員 すごくいいことだと思うんですけど、職員に回っていただいて感覚をつかんでいただいたり、密接にそうやってコミュニケーションを取っていただけるとすばらしいと思うんですが、かなり負担にもなると思うんですけど、その効果を上げていくためにどんな工夫をされるのでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 まずやっぱり一つ大事なのは、先ほども御指摘いただいたかと思いますが、こういったことをやっているということをとにかく知っていただくことというのが何よりも大切であるというふうに考えてございます。今年度、これから高齢者会館、地域事務所、あと年末にかけて高齢者施設に希望を募って行っていくというようなところも、行っていきたいと考えております。 これらの実績も踏まえながら来年度以降どのように取り組んでいくかというのは、予算編成も踏まえてこれから検討していきたいと考えております。 甲田委員 職員の方がふだん行かないというか、ふだん接しない高齢者区民の方にも接していただいて、それを感覚で知っていくということがすごく重要だと思いますので、マイナンバーカードの申請数にこだわらず、ぜひコミュニケーションを取っていただいてやっていただけるとありがたいと思いますし。私は特別養護老人ホームとかそういうところに入居されている方は、ほとんどスタッフの方にいろいろ任せていますから、マイナンバーカードがそれほど活用されないんですけど、お元気な動かれている高齢者の方、老人クラブとか、または高齢者会館にデイサービス等で通われている方とか、そういったところは口コミでも広がっていくと思いますので、ぜひそういったところにターゲットを当ててやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 今、委員からも御指摘ございましたが、昨年度、商業施設等で実施しまして、今年度、またターゲットを絞ったような形で高齢者会館であったり、高齢者施設というところで行われてきてございますが、一方であまり成果が出ているとは――これからの部分ございますが、あります。来年度以降、これからの検討ではございますが、例えばもう施設の類型等に縛られず区のほうに御相談を頂ければ、例えばそちらがデイケアとかそういったところであっても、町会、商店会とかであっても、または民間の企業等も考えられると思うんですが、ある一定以上の人数のまとめての御要望があれば、日程調整等をさせていただいて伺うといったような事業展開も一つの選択肢になるのかなというふうに考えてございます。 これからの実績も踏まえて、来年度に向けての事業展開、繰り返しになりますが検討していきたいというふうに考えております。 甲田委員 来年度はナカペイも広げていくということですから、そういったコラボでやっていただくというのもいいのかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか、御担当。 網野区民部産業振興課長 今話がありました例えば高齢者会館なんかは、今年１０月に私たちも回らせていただきます。区民活動センターなんかも回らせていただきます。同じような動きというところもあったりしますし、各課が連携しながらそういった取組を進めていくというのは非常に大事だなというふうに考えておりますので、区としてもそういったことを検討してしっかり進めていきたいと思っています。 石坂委員 今し方、他の委員の質問の中で、マイナンバーカードの交付について、枚数の目標はないという話ではありましたけれども、転出もそうですけれどもそれ以外の、中野区役所の特に２階フロアで四つのない＋１でしたか――を進めていく上では、やはりマイナンバーカードが普及することによってかなり進む部分がとてもあると思うんですけれども、その辺りを考えたときに、マイナンバーカードそのものの交付もそうですけど、マイナンバーカードを使った形での目標というものを立てていくことが重要かと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 マイナンバーカードの活用といった場合には、転入・転出の手続のみならず、今年度中に保険証の廃止、また免許証との統合、来年度以降は在留カード等の取組も既に公表されてございます。また、令和８年度には新マイナンバーカードについて切り替えを順次行っていくといった国の広報もございますので、それらと併せまして、そういったところの展開は図っていきたいというふうに考えております。 石坂委員 そういうふうに進めていく中で、やはり高齢者会館を皮切りにやっていくという話ですとか、甲田委員の質問に出ている中で、ほかの高齢者施設もという話がありましたけれども、高齢者だけではなくて障害者の施設もですし、あとは中野区の大学ですとか日本語学校等に通われている学生さん、特に早稲田大学なんかですと留学生と日本人が住んでいる寮がありますので、そういったところなんかでも取組を進めていくべくコンタクトを取って、交付の機会をつくっていくとかということが必要になってくると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 先ほど甲田委員の御質問に対しても御答弁させていただきましたが、昨年度、今年度につきましてはターゲットを絞った形での交付の勧奨というところを行ってきました。来年度以降ですが、今年度の事業の成果も踏まえながら、そういった施設であったり企業であったりの類型に縛られない形で。一方で、そうしますと何でもかんでもむやみにというところは人員の問題もございますので、区と日程調整が可能なような形での交付の勧奨という形は考えられるのかなと思いますので、引き続き検討を進めていきたいと思います。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、進行いたします。 次に、決算説明書２０４ページから２０７ページ、事務事業５、証明について、質疑はございますか。 武田委員 １点だけ。証明書発行用の偽造防止用紙印刷というのが、執行残がかなり大きいんですけど、これはなぜこのようなことになったのか教えてください。 白井区民部戸籍住民課長 こちらは例年、年度当初におよそ年間３回程度の納品機会を設けて発注を行ってきたものです。昨年度につきましては新庁舎移転も控えていましたことから、区のほうの戸籍住民課が所掌します収納であったり管理スペース等の精査も行ってございます。その中でかなり在庫が積み上がっていたというところもございまして、新庁舎はかなりスペースも限られているというところが事前に情報もございましたので、そういったところに合わせまして年間１回のみの発注に落としましたことから、こういった形での不用額ということになってございます。 武田委員 執行段階で見直しされたというところはよかったかなと思うのですが、新庁舎の移転というのはもう数年前から分かっていたことで、積算をしたときには分かっていたことだと思うんです。というところから考えると、やはり積算時に棚卸しというか在庫のチェックをして、どれくらい持っていけるのかというところは精査しておいていただいたほうがよかったのではないかと思うんですが、今後はその辺はどのように進めていかれるんでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 まず昨年度におきましては、実際保有しているというところの認識の枚数と、実際に引越しの準備に係りまして、その点がどうかと思うんですが、私どもが想定以上に在庫が積み上がっていたという状況が現実でございます。今回既に移転してきまして、１回の発注での格納できる物量等も把握ができてございますので、令和７年度の予算編成以降につきましては、しっかりそういったものを反映した予算にしてまいりたいというふうに考えております。 武田委員 消耗品であっても、物品管理規則の中での規定がきちんとあるかと思いますので、それに準じる形で在庫の確認というのはしていただきたいなと思います。 もう１点なんですけれども、事業実績のほうで、戸籍の広域交付、３月から開始なので僅か１か月間でこれだけの件数だったのかなというと、かなりの件数なのかなと思うんですけれども、その辺りの受け止めと現段階での状況というのはいかがでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 戸籍の広域交付についての実績でございますが、まず今、委員御指摘いただいたとおり、令和５年度の実績といたしましては、令和６年３月、１か月分のみでございます。こちらはかなり私どもの想定を超えた交付の申請でございましたのでインパクトがあったといいますか、そういったところの受け止めをしてございます。 今年度に入ってからでございますが、令和６年８月末時点で、広域交付に係る部分の交付申請１万件を越してきております。ただ、中野区におきましては、戸籍の広域交付を原則事前の予約制という形で取らせていただいておりますので、１週間程度の準備期間を職員側が持つことができたりといったところもある中では、比較的スムーズな対応をできているのかなというふうに考えております。 また、戸籍の広域交付に関しましては特徴としまして、相続であったり、またちょっと数としては少ないんですけれど、いわゆる家計図を作成したいといった御要望でいらっしゃる方が多いことから、こちらの件数そのものでいきますと１万件以上出してはいるんですが、お一人の方が一度に７枚、８枚御申請に至るケースも多いので、窓口そのものはそこまで逼迫しているものではないというふうに認識しております。 石坂委員 この部分に関して、主要施策の成果の７２ページと区民部の事業概要の１９ページのところで伺います。事業概要のほうを見ますと、区役所本庁舎での証明書の発行の数が、令和３年度が３７万１,９１４件、翌年が３５万１,６９３件、令和５年度が３３万１,２２４件と数が下がっている。一方で、主要施策の成果の７２ページのコンビニ交付の枚数は、令和３年度が７万３,０３１枚、令和４年度が９万９,４３９枚、令和５年度が１３万８,０６９枚という形で増えています。 こちらの主要施策の成果のほうにも有効性として書いている文章として、計画値には届かなかったが利用は増えている、普及してきているということが書かれておりますけれども、これというのはマイナンバーカードの交付数にも伴って増えていくものであり、またこれによって利便性がすごく高まっているところでもあると思うんですけれども、実際これによって行政の中の業務時間の圧縮ですとかその辺にも役立っているというんですか、人の手間が少なくなった分、効率性が上がっているというふうに見てよいのでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 委員御指摘のとおり、こういったツールの活用が進むことで、逆に職員の負担というところは減ってきているものというふうに考えております。 石坂委員 さらに進めていく上で、先般も区民委員会のほうで報告されていますけれども、実際に同じようなシステムで役所の中で発行できる、その経験をしてもらって、さらにコンビニ交付につなげるようにしていくという話がありましたけれども、それをさらに進めていくためには利用者がコンビニでどんなところにつまずいているのかというのが、なかなか役所の中とコンビニだと分からないところが、今回新たなシステムを入れていく中で分かるようになっていくと思います。しっかりそれに関して、どういうところでつまずくのかですとか、そうしたところをしっかりと把握をした上で、その後の改善に生かしていくことが重要だと思いますけれども、そういう形でのさらなる普及を進めていくことはいかがお考えでしょうか。 白井区民部戸籍住民課長 今、委員御指摘の新たに導入を検討しているツールというところは、これから区のほうから御提案させていただく予定というふうに考えてございますが、先般、閉会中の委員会でも御報告させていただいたとおりコンビニと同様の画面遷移で操作ができる一方で、区の委託の事業者の窓口に設置することから操作の御案内をできるというところが利点かなというふうに捉えております。また、直接やり取りをしながらという形になりますので、問合せを受けた項目につきましては随時記録することで、操作案内の見直しであったり、コンビニ交付の御案内等の中で不明点やよく出てくる疑問点などを解消できるような形にはしていきたいというふうに考えております。 甲田委員 先ほど印刷費の残のところですけど、今回、新庁舎引越しに当たって在庫を見たらこういうことで、定期的に買っていたものが買わなくてよくなったということは先ほどもあったように、その判断はいいと思うんですけど、でもやっぱりその前までずっと何も考えずに買っていたのかなというふうにも思ってしまうんです。 ちょっと戻って申し訳ないんですけれど、マイナンバーカードのほうでも、これは違うか、下の段は違いますね。ほかの部署でもそういったことは結構あったんじゃないのかなと思ったりもして、特に答えていただこうということじゃないんですが、私たちも引越しをいろいろ捨てましたし、はたと考えたら、定期的に買っていたんだけど在庫があったねというのがかなりあったのかなというふうに思ったりもして、そういう状況は全庁的にあったのかなというのが今ちょっとふと思ったんですけど、そうではないですか。ここだけの話ですか。 白井区民部戸籍住民課長 すみません。他の課の状況までについては私のほうでの把握はございませんが、戸籍住民課の例で申し上げますと、先ほど証明のところでの証明書用偽造防止用紙印刷費の残というところで御指摘を頂戴しましたが、その他の事務費、消耗品費等の執行残も令和５年度についてはかなり例年に比べて多くなっているといったところは実績としてございます。こちらは本当に全般的に、移転に当たって在庫等の一斉の総点検を行った結果、例年買っていたものが思ったより在庫が積み上がっていた等の理由がかなりの部分を占めているというところは実情でございますので、そういったところは今後、まず特に戸籍住民課としましては、次年度以降の購入等についてしっかり見直しを図って予算の適正化を行っていきたいというふうに考えております。 甲田委員 今特に聞きませんけど、各課でそういうことがあるのかどうかよく考えていただきたいと思います。小銭の単位じゃないので、やはり予算、それが積み上がっていくと相当なことになるかもしれませんし、今後もないとは限りませんので、定期的にやっていることをしっかり考えていただくということが大事だと思います。予算編成に当たってぜひ考えていただきたいと思いますので、要望としておきます。 主査 要望ということで。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査 分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
進行します。決算説明書２０６ページから２０７ページ、事務事業６、地域事務所について、質疑はございますか。 武田委員 １点だけ、昨年度も伺ったんですけれども、収納金収集運搬委託、これは当然、運転手さんとか燃料代の高騰とかというところで、事業者がすごく苦労するところではないのかなと思うんですが、決算数字がまた下がっているんですよね。実際に、事業者の努力というのはあるのかもしれないんですが、どういう状況でこれが落ちているという傾向になっているのか、ちょっと世間一般の状況と違うので、教えていただけますか。 白井区民部戸籍住民課長 昨年度も御質問を頂戴しまして、近しい御回答にはなろうかと思いますが、こちらはまず、入札の結果ですので、具体的になぜ下がったのかというところを区のほうでは把握してございません。ただ、推測ではございますが、収納金の収集運搬委託というのは、中野区の地域事務所を回るだけではなく、１回の収集の中で金融機関であったり商店等であったりを同時に回っているのではないかなというところで区としては推測をしてございます。そういった中では、１回の収集の中で同時にこなしていけるところがあるというような企業側の努力によって、結果、経費が抑えられているというところで推測してございます。 武田委員 そうすると、これは、年によって、例えば落札したところといいますか、札を入れに来たところというのが、関連する近隣区なり区内でのほかの収集がなかったりすると、単価、契約金額も上がってくる可能性があるということで、見積りを取ったときの予算額で要求をしているということでよろしいんですか。 白井区民部戸籍住民課長 実際に令和５年度の予算編成時におきましても、３社の見積りを取りまして予算のほうを編成してございます。そういった際には、当然、現在の予算の額といったところで見積りのほうも出てきたものでございますので、それは恐らくですが、先ほどのお話ですが、同一のルート等がない中での個別の算定だったのかなというふうに推測をしてございます。ですので、委員御指摘のとおり、今後そういったところが見込まれないと事業者が判断したようなケースにおいては、予算の中には収まるというふうに考えてございますが、経費そのものが年度ごとの事情によって変わってくるということは考えられるものとして予算の編成は行っております。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続いて、同じく決算説明書２０６ページから２０７ページ、３目税務費、事務事業１、税務管理について、質疑ございますでしょうか。 武田委員 税務管理の中で、地方税共同機構分担金というものの金額がかなり上がっているのかなと思うんですけれども、この分担金の中身と上がった原因というのを教えていただけますか。 滝浪区民部税務課長 地方税共同機構分担金につきましては、地方税共同機構というのが、インターネットを利用した地方税の手続の電子化システム、いわゆるｅＬＴＡＸの管理運営をやっている組織でございます。今、地方税の電子化の推進というものを進めておりまして、電子申告をできる税目の追加であったり、通知の電子化などを進めるために、システム開発費が増えているために、この負担金も併せて増えているものでございます。この内訳ですが、大きなところで言うと、電子申告等関係費負担金が１,３６７万７,０００円、国税連携関係費負担金が１６８万６,０００円、経由機関業務関係費負担金が４９万８,０００円などとなってございます。 武田委員 そうしますと、これはどんどん電子で申告ができるというようなことになっていったときに、またさらに項目が増えてくると、分担金も増えてくるということになりますか。 滝浪区民部税務課長 項目が増えるものと併せて、やはり電子化するというか、それに伴う容量の増加でしたり、サーバー容量などを増やすことも必要となりますので、それに伴い増加すると考えてございます。 武田委員 電子化を進めることによって区の事務の中で変わってくるところというのは、効果はどういったことがあるんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 電子化を進めることによって、これまで例えば紙で届いていた他自治体からの確定申告書だったりというものが電子化されますし、自治体間でやり取りをしていた確定申告書、給与支払報告書なども電子化となりますので、それに伴って紙での扱いが減るというところがございます。 武田委員 区の税務課に事業主たちが給与支払報告書を上げてきたりするものも電子化されていくということになりますか。 滝浪区民部税務課長 委員おっしゃるとおり、電子となってございます。 武田委員 そうすると、今後なんですけれども、例えば区のほうから住民税は幾らですよという賦課通知のようなものというのも電子になっていくような流れになっているんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 今年度から希望する事業者向けには電子の通知を送っておりますし、今後そのようなものが増えていくと考えてございます。 武田委員 事業主が希望する場合なんですけれども、受け取る側にも、この電子の内容を受け取ることができるという仕組みがないと受け取れないのか、普通にメールとか何かで取ること、インターネットとかから引っ張ってくることができるのか、どういう感じなんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 事業者自体にはやはりシステム改修が必要で、これが受け取れるものが必要となります。その先の個人の方、事業者さんが個人に宛てるものについては、メールアドレスへ送るものになるので、個人では特に何か必要となるものではございません。 武田委員 そうすると、手続をするにしても、賦課通知をもらうにしても、特別徴収のものであれば、事業者が会社のほうでそれを受け取れるシステムを持っていないと受け取ることができないので、その部分については相変わらず紙で来るというところは変わらないと。システムの負担というのはかなり高額になってくるのかなと思うんですが、その辺りを導入しようとしている事業者さんに国のほうなりなんなり、これを進めているところが支援するというような仕組みというのはあったりするんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 そのようなものがあるとは聞いてございません。 武田委員 そうすると、改修ができるところについては電子化はしていけるんだけれども、受け取り手にシステムがなければ受け取ることができないから、そこは紙のままになるというところで、区の税務課としては、電子でできる部分と紙でやる部分というのは一定程度残っていくという理解でよろしいですか。 滝浪区民部税務課長 少なからず、紙がゼロになることはないのかなと考えてございます。 武田委員 電子化するということについて分担金がどんどん上がっていくというところの中で、結局、受け取り手のほうに電子で送ることができないというような状態を改善できないかということを国に求めていくということは可能ですか。 滝浪区民部税務課長 国も含めてこのような電子化を進めておりますので、地方自治体としてこれを進めるためにも、一体となってどのようなことができるのかというところは、求めていくことも含めて、２３区というか、特別区も含めて検討はできるところなのかなと考えております。 武田委員 手続的なところで、最後の出口でどうしてもやはり紙が必要になってしまうとか、そこのネックがシステム改修をしていかないといけないというところであれば、そこに資力を傾けられないところがいつまでもできないということになるのかなと思うので、全体を進めるというところでは、そういった事業者への支援みたいなことを要望していただければと思います。要望で。 石坂委員 今の武田委員の質問の中で、システム関係のお金が増えているという話がありましたけれども、システムあるいは人件費をコストとしたり、実際、それに伴って区税収入、都税収入が入ってくるわけですけれども、区としてはそれを徴収するわけですけれども、決算特別委員会資料の区民７を見ますと、税収１,０００円当たりの課税コストのほうが、令和元年度から比べたときに、これまでは年々下がっていたものが、令和４年度から令和５年度にかけて、過去５年間では初めて上がったという形になっていますけれども、まず確認のため、これの原因を教えてください。 滝浪区民部税務課長 今回、令和５年度でコストが上がった要因としましては、大きく人件費とシステム関係経費の増が一因であると考えてございます。人件費としては約３９０万円、システム関係費としては約８６０万円ほど上がっていますので、どうしてもそこが反映されてしまったのかなと考えてございます。 石坂委員 このシステムは滞納整理関係のシステムとかも入っているわけですけれども、コストとしてはそこがあるわけですけれども、入ってくる分としても、伸び率が令和４年度であれば対前年比１０５.８％という形で５.８％分増えている。ただ、令和４年度から令和５年度にかけては、若干増えていますけれども、増えている分が０.７％ですね、１００.７％ですので０.７％だけ伸びている形になっています。システムでお金がかかるようになってくるというところでありますけれども、逆に言うと、今後、そのシステムを活用していく中で、どこまでかはありますけれども、区税収入とかに関して、収入額をちゃんと上げていくという形でカバーできそうなものなのかどうなのかというお見込みはありますでしょうか。 滝浪区民部税務課長 システム改修は、今回、システム標準化もございまして、必要な経費だということは考えてございます。それも含めて、それをカバーするために収入、税収を増やすということではありませんが、適正な課税をして、きちんと収めていただけるものは収めていただく、取るものは取るというところは努めてまいりたいと考えてございます。 石坂委員 もちろん一定程度上がってくると、なかなかそこから上がりにくくなるものだとは思いますけれども、ただ、適切に、もちろん無理くりというわけではないですけれども、いろんなシステムがよくなっていく中で、それに見合う形で収納率もしっかりと上がり、しっかりと徴収されていく状態が進むことを要望いたします。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２０６ページから２０９ページ、事務事業２、課税について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 進行いたします。 次に、決算説明書２０８ページから２０９ページ、事務事業３、納税について、質疑ございますか。 武田委員 納税のところで、昨年度は区外転出者の状況調査業務委託というものが載っていて、令和５年度から予算としては計上されていなくて、ただ、今年の第２回定例会の債権管理の報告の中では、取組として区外転出者の滞納対策に取り組みますということをおっしゃっていたかと思うんですが、この廃止をした理由というのと、それ以外、どういった形で今やられているのかを教えてください。 滝浪区民部税務課長 令和４年度までやっていた区外転出者の状況調査業務委託につきましては、これは債権回収会社へ委託して地方での訪問催告を行っているものでございました。これにつきましては、かかっている費用と歳入というところがなかなか見合うところがないというところで、令和５年度からはなくしたものでございます。今年度、これに代わって強化しているところというのは、区外転出者に対して実情照会といって、課税状況の照会を早期にすることによって、早めの給与収入であったり収入のあるなしを判断しているものでございます。 武田委員 その照会というのは、転出先の自治体のほうに電話なり文書なりで確認して状況を把握して、督促を送るであるとか、差押えができる状況であれば差押えの手続を取っていくということをされているということでしょうか。 滝浪区民部税務課長 書面なりで照会しまして、所得があれば、給与収入だったりがあればその情報を頂きますし、もし非課税であれば、その情報を頂いて執行停止にするなどの取組を行っているものでございます。 武田委員 税の話だけではなく、後でもちょっと伺いたいなと思うんですけれども、メッセージ配信サービス経費というものが国民健康保険ですとか後期高齢者医療でも出てくるんですが、この辺りは、委託する内容としては同じものなのかなという思い、考え方があって、これ自体は契約は１本でやられているのか、それぞれ別々にやられているのか、どちらでしょうか。 滝浪区民部税務課長 メッセージ配信サービスにつきましては１本の契約でやっております。ただ、預貯金照会電子サービスについては、それぞれでやっているものでございます。 武田委員 預貯金照会電子サービスについては、それぞれでやっているというのは特に理由はあるんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 税務課と保険医療課にはなりますが、プランが異なりますので、それぞれで契約しているものでございます。 武田委員 プランが異なるというのは、例えば１本の契約書の中で、Ａプラン、Ｂプランというものをまとめて１本で契約するということは不可能ということで別々に立てているということなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 別々になっているものを１本にすることができないかといえば、できる仕組みにはなっております。 武田委員 ここはやはり、一つは事務の効率化ということを考えたときに、一つの契約でできるものであれば、１本で契約をしていただいて事務量を減らすということが必要なのではないかなというふうに思います。 もう１点は、事務量もそうなんですけれども、契約の仕方によっては、契約総体の件数が大きければ１件当たりの単価が減るというようなことも、物によってはあるのではないかなと思いますので、その辺りはどうなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 定額制と従量制という二つのプランがありまして、国民健康保険のほうについては従量制のプランを取っています。件数が伸びてくれば１件当たりの単価が相対的に下がっていくというようなイメージになっていて、定額制のほうがお得ということも考えられるかなというところはあります。そこにつきましては、来年度以降、定額制のほうに移行していく方向で、内部で検討をしているところでございます。 武田委員 できれば、まとめていけるものはまとめていただいて、事務効率化を図っていただきたいなというのが１点。それと、ここで得られた情報というのは、違う債権間、少なくとも強制徴収公債権間では共有できるものなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 まず、まとめて契約できるかどうかというところですが、今、来年度の予算について中身を検討しているところです。一緒に一体化すれば、年間で８万４,０００円ほど安くなるという見積りは入手できております。ただ、まとめて契約をすることによって、得られた情報をどのように振り分けていくかという別の問題も事務処理として出てくるというふうになっておりまして、その辺りを併せて検討して、くっつけるかくっつけないかというところ、そこについてはまだ検討中という状況でございます。 武田委員 特に財産調査みたいに当たるものであるとかそういったものの情報の共有というのは、総務省の通知でも公債権間の中では可能だというふうな技術的助言があったかと思いますので、なるべく活用していただける方向で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 まず、３料の一元化というような意味合いの部分で、実際に財産の調査をした情報については、既に令和４年度途中、それから介護保険については遅れてですけれども、また共有をしていきたいというふうに考えております。税についても、必要な情報をお互いに国民健康保険と税のほうで共有していくということは大事な視点だと思いますので、しっかり、やれるところはやっていきたいというふうに考えています。 武田委員 できれば、その情報を徴収だけに使うということではなくて、執行停止も含めて徴収が困難だという方たちに対しても、共有することによって、滞納者の方たちへの支援というかフォローというのをできるような仕組みをつくっていっていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 執行停止につきましても、その情報をお互いに共有する仕組みはあります。というのは、システムの中で閲覧をする体制というのはあるんですけれども、そこを十分に、例えば税務課とその情報をうまく活用していくかどうかというようなところになると、客層というか生活困難な方というところで考えますと、国民健康保険よりも、どちらかというと残りの後期高齢者医療や介護保険、そういったところとの親和性が高いかなと思います。執行停止について特段の共有というようなことはそもそもやっておりませんので、それについてどういうふうなやり口があるのか、そこについては検討課題かなというふうに思います。 武田委員 改めて、先日の総括質疑で会派の浦野委員が質問させていただいたかと思いますが、生活保護の受給というところがほぼ決まっているという状況の中で督促が来るということであるとか、それも複数の債権から督促が来るということは、やはりなくしていくべきだというふうに思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。要望で。 石坂委員 主要施策の成果の２４ページと決算特別委員会資料の区民１１のところを使って質問させていただきます。主要施策の成果２４ページのほうに、滞納者に係る調査の早期着手によって、滞納繰越者の数がかなり減っています。令和３年度実績で１万２,８６９人だったものが令和４年度は１万１,６１１人に減り、令和５年度は１万４５８人という形になっています。一方で、区民１１のほうを見ますと、差押件数、こちらが令和元年度から令和５年度にかけて２,２７９件、３,１８４件、３,５０８件、４,０８８件、４,６４２件という形で増えているところが気になるところではあります。これはやはり、払えない方で悪質な方は、差押えはもちろんあると思うんですけれども、課税が困難な状態、生活の状況からして納税が困難な状況の方に対しての分割納付ですとか猶予などの御相談につながっている件数とか、そうしたものはどういった変化があるのかなどを教えてください。 滝浪区民部税務課長 相談件数自体は減少しているのが分かっています。ただ、納税相談件数で言うと令和５年は３万２,２９７件ですが、令和４年は３万３,５３３件、令和３年は３万６,１１０件となっておりますので、だんだん減っている。ただ、それが納税相談、分割だったりという内訳までは取っておりませんので、なかなかそこの増減というところまでは把握できていない状況でございます。 石坂委員 そこはしっかりとつなげて、そういう形で、本人が可能な形で考えていっていただければと思います。そこはぜひ、可能であれば数も取っていってほしいなと思うところです。また、場合によっては、そもそも生活が成り立っていないよという場合であれば、そこについてはほかの部署になりますけれども、生活援護課のほうの中野くらしサポートであるとか、あるいは生活保護のほうにつないでいくということも、やはりとても大切になってくると思いますけれども、その辺り、つなぐということに関してどんな認識をお持ちか教えてください。 滝浪区民部税務課長 納税相談に来られた方につきましては、生活状況だったり、あとは借入れの状況などを丁寧に聞き取っております。それの内容に合わせまして、どこの相談がふさわしいのか、こちらで御紹介をして、くらしサポートも含めて御案内を差し上げているところでございますので、一概に対応しているわけではなく、それぞれに合わせた御相談先を紹介しているところでございます。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続いて、決算説明書、同じく２０８ページから２０９ページ、事務事業４、収納について、質疑ございますでしょうか。 武田委員 収納の部分で、まず、還付金について伺いたいのですが、令和３年度から令和４年度というのは数字がちょっと上がっていて、税収好調というところから見ると、また還付金は上がってくるのかなと思ったんですけれども、ちょっと下がっていて、これはどういった傾向なのかというのがお分かりであれば。 滝浪区民部税務課長 この還付加算金というのは年度によってそれぞれでございます。例えば令和５年で言うと、一番多いのが住民税の還付、次いで控除不足額ですが、人数としてはその順ですが、金額としてもこうですが、１人当たりの額で言うと、住民税だと６万９,０００円、控除不足額だと２万５,０００円でした。それが令和４年のものにつきましては、住民税としては１人当たり５万６,０００円、控除不足額は３万９,０００円と、やはり大きく、それぞれの年度によって金額が異なりますので、なかなか何があって増えた、何があって減ったというところが一概に言えないのが、この還付金というところでございまして、見込みも含めて難しいものがあるものでございます。 武田委員 昨年度の決算値での還付金が減っているというところは、少なくとも２３区共通なのか、本当に区によってばらばらなのかというのはお分かりになりますか。 滝浪区民部税務課長 これは区によってそれぞれだと思っております。 武田委員 この中で影響として考えられるのは株式譲渡のことなのかなと思うんですが、そこは、認識は間違っていないでしょうか。 滝浪区民部税務課長 委員おっしゃるとおり、そのお金の特別徴収額から引き切れなかったものが所得割から引かれるものになりますので、重複されたものが所得割から引かれるものなので、そこが増えるとやはり増えてくるのかなというところでございます。 武田委員 もう１点、Ｗｅｂ口座振替サービスのことをちょっと伺いたいんですが、これもやはり、例えば３料、保険料なんかも同じ項目が出てくるという中では、これは契約というのはどのような形になっているんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 これは幾つかの所管が使っておりますが、それぞれの契約でございます。 武田委員 これについては一本化をしていくというような方針というのは今のところないということなんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 これにつきましては、今のところ特段のメリットというものが見込めないため、それぞれで契約していく予定でございます。 武田委員 同じところでやっているところで、メッセージ配信サービスなんかは１本でやっていると。メリットというところでは、やはり伝票の量を減らすとか契約を１本にしていくというところでは、そういう御説明があって、幾つか契約を１本にしていたものもあったかなと思うんですけれども、そこには当たらないということなんでしょうか。 滝浪区民部税務課長 所管の数があまり多くなければ、事務の手間も含めて一本化でもよろしいのかなと思いますが、割と多く使っているものになりますので、あまり多くの課を一本化すると、それぞれの事務の手間というところも増えてきますので、どちらがメリットがあるか、まとめたほうがいいのかそれぞれが契約したほうがいいのか、どちらにメリットがあるのかというところを比べて、今の状態ではそれぞれの所管で契約しているというものでございます。 武田委員 目安というのはあるんでしょうか。債権といいますか、手続できるものが何項目だったりすると事務が軽減するんだけれども、何項目以上になってくると大変になってくるというような。 滝浪区民部税務課長 そこに何かの基準があるというわけではありませんが、二、三であれば、感覚的にはまだそれほど取りまとめは難しくないのかとは思いますが、七、八をまとめるのはやはり難しくなってくるのかなという個人的な感想です。 武田委員 改めて複数の課で同じようなことをやっている場合については、どういった形でやるのが事務改善につながるのかというところは、改めて検討していただきたいなと思います。これは要望で。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１０ページから２１１ページ、事務事業５、諸税について、質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続いて、２項保険医療費、１目保険医療費、決算説明書２１２ページから２１３ページ、事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１２ページから２１５ページ、事務事業２、後期高齢者医療、こちらについて質疑はございますか。 武田委員 後期高齢のほうで、前回だったかな、債権の御報告があったときかと思うんですけれども、後期高齢の保険料を年金徴収するのにちょっとタイムラグがあるというお話があって、国民健康保険から後期高齢者医療に移行するときに、自動的に徴収を移行できるような形に働きかけはできませんかということを質疑させていただいて、その後、後期高齢者医療の広域のほうでそういった申入れをしているというお話を伺ったんですが、進展とかはありますでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 後期高齢者医療への申入れの後の返答というのは、特に今のところない状態です。ただ、私どものほうでも内部で調べているところでございまして、例えば国民健康保険の申込書に、後期高齢者医療になっても、切り替わっても、一緒に、申込書に書いてあるその内容を引き継いでくれというような形で依頼書を兼用することができないかというところを調べてみたんですけれども、申込みの依頼書を提出する先のみずほ銀行ですね、そちらのほうでは、別々に様式を持ち込んでもらわないと対応できないと、そのような返答をもらっているところでございまして、今、少し手詰まり感かなというような状況になっているところです。 武田委員 年金の特別徴収を引き続き引いてほしいというような申込みというのは、みずほ銀行に出すんですか。年金事務所ではなく。 宮脇区民部保険医療課長 口座振替の件については、特別徴収のない部分ですね、年金が絡まない部分については、みずほのほうに出します。 武田委員 前回伺ったのは、年金特別徴収の方が、国民健康保険が終了して年齢到達で後期高齢者医療に移ったときに、１回、特別徴収のデータが消える。そこで改めて年金事務所のほうに特別徴収、年金からの引き落としの申請をしないといけない。そのタイムラグがあるので、そこで普通徴収になってしまう。それをなるべく口座引き落としにしてもらってという対応をされているというのは伺ったんですけれども、そもそも引き落とすのは年金から引き落とすので、国民健康保険で引き落としているデータを、もともとの保険が後期高齢者医療に変わりますよ、金額は幾らになりますよというところを連携して、タイムラグが出ないようにする方法はないのでしょうかというところで伺って、そのことについて検討されているというふうに聞いていたのですが、そこは違いましたか。 宮脇区民部保険医療課長 私が少し早合点をしまして、年金機構の話とは別に、みずほ銀行のところの御説明を差し上げたわけですけれども、特別徴収については年金機構での手続がクリアできないと、そういった口座情報の引継ぎというのはやはり難しいところですので、より困難だというふうに認識しております。 武田委員 引き落とす側は年金機構、厚生労働省なので、そこはやはり制度改正を求めるというところをやっていただいて、必ずしも徴収をすることだけがいいとは思いませんけれども、少なくともそこで手続が、引き落とされるものだと思っていたんだけれども落ちていないということになって、納付書が来て収めなければいけないということであるとか、口座の振替の手続をしますと。長くても半年ぐらいのことなのかなと思うんですけれども、そのためにわざわざ数か月の引き落としをしなければいけないとかということを、やはり少しでも手間を減らすためにどういった改善ができるかというところは求めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 制度の違いということですので、なかなか、求めていくことはもちろんやっていこうかなというふうに思いますが、実現できるかどうかというところについては、今のところは厳しい面が多いかなというふうに考えております。 武田委員 結局所管は、年金は国で、特別徴収をするのも国ですよね。保険料のデータを出すのは、どちらにしても区が出すわけですよね。なので、そこはやはり、これは中野区だけの話ではないと思うので、いろいろなところで、区長会なり担当課長会なりというところを通じて、一つは実際の被保険者の負担軽減というところと、もう一つは年金事務所としても煩雑になると思うんですよね。１回特別徴収していました、落ちました、もう１回、同じ方の特別徴収の申請があって、やりますと。二度手間になるわけなので、そこの事務改善を、国のほうにとってもというか、年金事務所のほうにとっても、やはり負担が減るだろうというところで持っていっていただきたいなと。それによって区のほうも、わざわざその間の口座の振替のことをしなければいけないとかそういった負担がなくなってくると思うので、それはぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 制度間の違いということで、要望というか働きかけですね、そういったところについては機を捉えてやってまいりたいと思います。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続いて、決算説明書２１４ページから２１５ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はございますでしょうか。 石坂委員 この部分に関連して、決算特別委員会資料の区民２９のところで伺っていきますけれども、区民２９の資料自体はＡＩ多言語通訳システムの利用状況ですね、こちらのほうの３ページ目のところで、利用件数が多い部署名が入っているわけですけれども、特に保険医療課に関してはタブレットを使った三者間通訳も機械通訳も件数が多い。ここはもちろん国民健康保険と国民年金、両方を扱っている部署ではありますけれども、両方合わせて、全部合わせた形だと、機械通訳のほうは３２１件で全体の１７.７％を占めていて、タブレットを使った三者間通訳のほうは２４２件で全体の５７.２％ですから、半分以上がこちらで使われているという形ですけれども、まず、国民年金の業務に関してはどういったニーズがあり、どの程度使われているのかを教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 資料の保険医療課のほとんどが国民年金の窓口でもって通訳をしているものでございます。国民健康保険におきましては、タブレット、三者間通訳ですね、そちらの機械を委託のほうで、自前で、ポケトークというものですけれども、そちらで用意しておりまして、そちらの対応がメインになっております。ほぼ国民年金で使われている、そういう状況です。 石坂委員 どういった場合に使われているですとか、傾向というんですかね、あれば教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 国外転入の外国人の方、国民年金の加入や免除の相談が一番多いものになっております。また、退職に伴って厚生年金からの切替え、こういったところでも使われているところです。 武田委員 三者間通訳でタブレットを使うわけですけれども、それのときに各部の配備状況を見ますと、特に保険医療課のほうでは２台設置されているという形ですけれども、とはいえ、ほかの全体の件数が、５９台のうち２台がそちらの部署にあるという形ですけれども、使われる件数が圧倒的に多いわけですけれども、２台で足りているのか、あるいは待ち時間とかが生じてしまうことがあるのか教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 国民年金の窓口のすぐそばに配備させていただいておりまして、今のところ、この台数で足りないというような声は届いておりません。 主査 他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、同じく決算説明書２１４ページから２１５ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はございますか。 石坂委員 こちらの部分に関しまして、監査からの意見書ですね、令和５年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、これは中野区監査委員がつくっているものですけれども、こちらの１９ページのところ、繰出金に関して、一般会計全体の話から始まっていて、「繰出金は、１８.２％、１９億円の増、１２５億円と大幅な増になっている。増要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金であり、東京都への納付金の増によることが主であるが、大幅な増加について要因を分析し、動向を注視されたい」という指摘が入っています。動向は今後注視していくということですけれども、要因分析が求められていることについて、どのような状況なのか、既に分析をある程度行っているのかとか、今後行うのかとかを教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 納付金については、必要な医療給付費をベースに東京都が算出し提示していくものです。医療が高度化したりだとか、被保険者が高年齢化する中にあって上昇傾向にありますが、１人当たりの医療費の単価は今後、そういった意味では増えていきます。一方で、被保険者の数は減っていくというような状況もありますので、これらの増減のバランス次第によって、都全体の医療給付費というのが変わってくると。そういった中で、なかなか予測は難しいところではございますが、区として独自にやるということではなく、都全体の医療費の動向、そこについての情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。 石坂委員 特に国民健康保険に関しては抜けていく方もいらっしゃる、数が減る部分もあるわけですけれども、抜けていく方というのは後期高齢者医療のほうに入っていくわけで、ぜひ後期高齢者医療も含めながら注視していただけますよう要望いたします。 細野委員 産前産後保険料繰出金について、中身を教えてください。 宮脇区民部保険医療課長 これは、令和６年１月に開始しました産前産後の保険料の免除の仕組みでございます。こちらについて、令和５年度の決算は１４６万５,７３４円ということになってございます。こちらは、保険料の免除の総額がどのくらいになるかというところを国のほうに交付申請いたしまして、その予測数値、そちらでもって繰り出しをしたものでございます。 細野委員 この金額で何人くらい免除をしたんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 この金額で見積もった数字というのは１２０人ということで交付申請をしておりますが、これは実は、制度が始まる前に申請した額になっております。ということでして、実際に免除の申請があった件数というのは、この金額とはリンクしないのですが、別に把握をしております。その件数なんですけれども、１月から３月までの件数といたしまして、６３件分申請がありました。 細野委員 そうしますと、令和５年度は３か月分ということなんですけれども、令和６年度以降は年度を通してということになろうかと思いますが、その辺の件数についてはどんなふうに予想されていますか。 宮脇区民部保険医療課長 年間につきましては、当初予算額で一月当たり２５人分。今、一月２１人分でしたので、実績が。そこまで伸びるかどうかはちょっと分かりませんけれども、おおよそ今年度ベースの予算が立てられているんじゃないかなというふうに思っております。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２１６ページから２１７ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金についての質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 では、進行いたします。 続いて、同じく２１６ページから２１７ページ、事務事業６、高額療養費資金等貸付金についての質疑はございますか。 武田委員 こちら、利用者ゼロということだと思うのですが、この要因というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 利用者ゼロということの要因ですけれども、高額療養費について、限度額適用認定証という制度が十分に浸透しておりまして、そちらの制度を使いますと自己負担分だけで窓口の負担が収まるというような仕組みになってございますので、この貸付金の利用申請というのは、そういった意味でニーズがほぼなくなってきているのかなというふうに考えてございます。 武田委員 それは限度額認定の中で収まって払えているということなのか、貸付けがそもそも大変ということなのか、どうなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 貸付けの仕組み自体が制度の手続として難しいからやらないということではなくて、委員おっしゃるとおり、自己負担の限度額のところまでの払いで済むように、限度額適用認定証のほうでカバーができているからと、そういうふうに認識しております。 武田委員 そうすると、限度額認定を使う中で、医療費が払えなくて困っている、病院に払う分が払えなくて困っているんだけどというようなところでの御相談は、基本的には国民健康保険、後期高齢者医療のほうにはないという認識でよろしいんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 かつては、そういう申請があった時期が続いていたんですけれども、限度額適用認定証が浸透するにつれ、どんどん減っていきまして、ここ数年間は申請がないということになっております。 武田委員 数年間申請がないという状況ですと、この予算、この金額を計上しておく必要があるのか、科目存置みたいな形では駄目なのかというのはどうなんでしょうか。 宮脇区民部保険医療課長 委員御指摘のとおり、この貸付金制度そのものの存続について、数年間の様子を見て検討をしていくというような答弁を過去にもしたことがございます。他区でのニーズなども改めて確認をしまして、中野区における、この制度の存続の必要性について、そこについては、繰り返しになりますが、検討してまいりたいと思います。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続きまして、３項産業振興費、１目産業振興費、決算説明書２１８ページから２１９ページ、事務事業１、産業振興関係人件費等について、質疑はございますか。 石坂委員 こちらの中で時間外勤務手当のところで伺いますけれども、時間外勤務手当が、過去の同資料を見たときに、令和３年度が５９０万７６７円、令和４年度が７６９万６,４１０円、令和５年度が１,１２９万５,３３９円に増えていますけれども、この理由が分かれば教えてください。 網野区民部産業振興課長 今御案内いただいたとおり、年々、超過勤務手当は上がってございます。といいますのは、事業者支援を中心に物価高騰対策もございまして、昨年度に関しましては、産業振興方針の策定、それに伴いまして各種見直しに尽力させていただきました。勤労者サービスセンターしかり、産学連携しかり、あと、デジタル地域通貨、ポイント還元事業等々を実施させていただいて前に進めさせていただいたといったところで、こういった残業が、超過勤務手当が増えているのかなというふうに分析してございます。 石坂委員 人数に深く入ると総務委員会のほうになっちゃうからあれですけれども、金額的には、それこそ１人雇えるぐらいの金額なのかなと思うところでもありますので、やはりこうした傾向が続くのであれば人を増やしていくし、こうした傾向が一時的なものであれば、まあそれはというところであると思うんですけれども、この傾向というのは今後続く見込みとか、何かしらはあるんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 やはり業務は年々複雑化、本当に多様化しております。事業者ニーズも。迅速に対応していくというのが必要です。そこで、職員を増やせばそれで対応が済むのかというと、またそこは別の問題かと思ってございます。一方で、やはり産業振興課をはじめ区全体として事務改善も必要だと思っています。抜本的な事務改善を今年度進めさせていただいて、この辺りは必ず減らしていきたいというふうに考えてございます。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 続いて、同じく決算説明書２１８ページから２１９ページ、事務事業２、産業総務について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 進行いたします。 続いて、決算説明書２１８ページから２２３ページ、事務事業３、産業について、質疑はございますか。 武田委員 上から順番に伺います。昨年度まで、区内産業ＰＲ事業というのが何項目か──その前提で、すみません、去年、例を挙げて指摘させていただいた決算説明書の記載の方法を修正していただいてありがとうございます。見やすくなったのではないかと思います。 昨年の決算の中で、区内産業ＰＲ事業ということで何項目かあったかと思うのですが、それは、ビジネスフェア出展補助というのと産業サポートブックの作成委託というものに集約したということでよろしいでしょうか。 網野区民部産業振興課長 令和５年度予算の際に見直しの項目として、まず挙げさせていただいたところでございます。改めてになりますけれども、令和４年度まで実施しておりました区内産業ＰＲ事業というのは、東京都が主催する産業交流展への出展の補助、そして、出展に向けてよりよい成果を上げるための講習会の実施、産業サポートブックの作成、こういったものをトータルで委託していたものでございますので、令和４年度決算に記載があったものでございます。一方で、講習会の実施なんかは、産業振興センターでありましたり、例えば地域活性化連携協定を結んでいます西武信用金庫のほうでやったりとか、多々ございますので、そういったセミナーを活用させていただければというところで、今回はビジネスフェアと、委員御案内のとおり産業サポートブック、この２本を残させていただいた見直しをさせていただいたといったところでございます。 武田委員 次に、産業経済融資の関連なんですけれども、前年度と比べても、増えたり減ったりとんとんだったりというところで、今の物価高騰だったりとか経済状況とかをいろいろ考えたときに、融資というもの自体について、今の所管としての実績に対する評価とか、今後どういうふうにされていきたいかというものがあれば、教えてください。 網野区民部産業振興課長 融資の御案内、今お話がございました。令和５年度の予算をまず見込んだときには、まだコロナ禍の影響が一定ある中での見込みという一方、活動再開というところも視野に入れ、融資金額も一定伸びるであろうというふうに分析していたところはございます。ただ、一方で、コロナ禍の状況の中で、今御案内がありましたように、物価高騰、燃料価格の高騰等々がありまして、事業者も融資を活用するというところまで至らなかったというので、今お話にはなかったですけれども、執行残もかなり出てしまっている状況というのは、少し見込み差が出てしまったのかなというふうに思ってございます。 融資に関しては、今後これを伸ばすというよりも、借換えというのが今後進んでくる。要は、新型コロナのときに低金利の融資を借りて今返せない方たちがいらっしゃる。そういった人たちが借り換えていくというところがございますので、借換え融資が一定伸びていくのではないかということで、今年度、令和６年度も新しく借換え策を設けさせていただきましたし、融資に頼らない抜本的な改革、経営力強化、そういったようなものがやはり中小企業は課題であるということも、アンケート調査でも分かっていますので、融資と併用しつつ、そういった経営改善みたいなところを区としては強化していくべきだと、そういうふうに考えてございます。 武田委員 今お話しいただいた、例えば借換え対策で、今年度から強化をされている中で、確実に手応えがあるなというようなものとかはありますか。 網野区民部産業振興課長 今、借換え融資のお申込みも既に頂いているところでございます。一方で、まだ周知が行き届いていなくて、想定よりも件数が来ていないというところがございます。その辺りに関しましては、やはり金融機関さんが一番、中小企業とのお付き合いがありますので、そういったところを中心に周知していかないと、そういった借換えもうまく活用していけない、そういうふうに思ってございます。 武田委員 借換えでしたか、ちょっと中身は正確に覚えていないんですけれども、西武信用金庫さんと何か協定を結ばれていたかなと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 西武信用金庫とは今年の４月に、スタートアップ等々を含めて地域経済の活性化ということで連携協定を結ばせていただきました。なので、西武信用金庫様とは意見交換をしながら、様々、経営課題とかそういったところもやっておりますし、先ほどの融資とか経営改善、様々な話になりますと、西武信用金庫もしかり、ほかの金融機関──今、融資先は６３金融機関を結んでいるんですけれども、そういったところとも意見交換をしながら制度周知なんかも図っていくというのが大事かなというふうに思っています。 武田委員 区内の９割方は中小企業というところもあるので、区内の事業者さんたちが使いやすかったりとか相談に来やすいという体制を整えていただければなと思います。 ちょっと下のほうに行って、伝統工芸振興事業助成金というものがあるのですが、これは、年に１回やっていらっしゃる伝統工芸展、その補助みたいなものなのでしょうか。 網野区民部産業振興課長 委員御案内のとおりです。 武田委員 伝統工芸は産業といえば産業なのかなとも思うのですが、一方で、伝統的な工芸ということなので、文化にも寄っているところがあるのかなというような思いがしています。例えば多文化のほうとかで、シティプロモーションのほうでやられている次世代への育成というところでの体験の機会だったりとか、文化として継承していく、保存していくというようなところに寄せた政策みたいなものというか事業みたいなものというのは、何か御検討されているでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 今、委員から御指摘があったとおり、伝統工芸に関しましては、文化的要素も非常に大きいかなと思っていまして、現在、１階のほうでもいろいろ展示をさせていただいたり、昨年、ウェリントンから学生がこちらに来たときに江戸切子の体験なんかをしてもらうような機会を設けたり、そういったところでの活用もしてきているところですので、今後そういったところも含めまして、支援の在り方について一緒に考えていければなというふうに思っております。 武田委員 ぜひ広めていただくためにも、やはりＺＥＲＯホールのところでやっていらっしゃるというだけではなくて、やはり日頃から、１階にも確かに展示はしてあるなと思って見ていたんですけれども、何かしらいろんな方が見る機会とか触れる機会というのがあるようにしていただけると、よりよいのかなと思いますので、これはぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 それと、産業振興センターの利用実績なんですけれども、ここには利用件数、利用人員というふうな形で書いてあるのですが、目的外利用も含めたところでの実際の稼働率というのは全体的にどうなのかなと。高いのか、低くて手を入れたほうがいいという状況なのかというのを教えていただけますか。 網野区民部産業振興課長 稼働率に関しましては、前回もお話をさせていただいたかなというふうに思ってございますけれども、一定御紹介させていただきますと、令和５年度の実績でございますけれども、例えば地下にあります多目的ホールでございますけれども、全体で３割、３０.９％でございます。一方、会議室というところでございますけれども、大会議室で５割程度になってございます。ほかの会議室でも６８％と、７割弱といったような稼働状況になっています。一方で、体育室につきましては、個人利用もございますので、割合が非常に高くて、９割を超える実績となってございます。 武田委員 これは特に、多目的ホールの利用率としてはちょっと低いのかなと思っています。あと、会議室なんかについても、時間帯によって、例えば土日だったりとか夜間なんかは結構埋まっているんだけれども、平日の昼間が空いているために稼働率として落ちているということなのか、全般的に数字として低いということなのか。場所的には、かなりいい条件の場所なのかなと思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 立地のお話を頂きました。立地としては非常にいい場所にあると思っております。中野駅の南口から歩いて５分程度の場所にありますので、場所としては非常にいい。その中で使用上の問題というところで、設備の問題が一つ、古いといったところがあるのと、やはり目的外で言いますと、区民活動センターもあります。桃園区民活動センターであったりとか。そちらのほうが割と安価な金額でお借りできるのかなというふうに認識しておりまして、目的外の方たちはそちらを活動の場所として利用しているのかなと。一方で、区としては、やはりそこを中小企業の拠点にしていきたいというふうに考えていますので、やはり中小企業の皆さんが使いやすいようにしていく改善が必要かなと。例えば団体登録制度というところが、今、全て同一に行っていますけれども、本来、目的内でございますので、そういった制度の改正とかというのも視野に入れながら、やはり施設の稼働率が高い、低いというのはありますけれども、一定、稼働率をしっかり上げていく、よく使われる施設にしていきたいというふうに思っています。 武田委員 前回、設備的なところで言えば、Ｗｉ－Ｆｉの環境がないというところは、なかなか、特に事業をやられている方たちが使うというところでは厳しいのかなというのがあって、その辺りで何か。そうは言っても、建て替えを控えている施設なので大きな改善をするというところにはいかないかなと思うんですが、何かしら設備改善なりをされる御予定というのはどうなんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 こちらも前回の御答弁と同じになりますけれども、やはりＷｉ－Ｆｉ環境というのは必須だと考えてございます。財政状況等々があると思いますが、区といたしましても、やはりＷｉ－Ｆｉの整備ということはきっちりして、利用しやすい環境をつくっていく、そういうふうに考えてございます。 武田委員 せっかくの施設なので、財産なので、なるべく活用できるような形にしていただければ。 最後、１点だけ伺いたいんですが、勤労者サービスセンターの加入状況というところが年々落ちているというところの中でも、また１００社ぐらいですかね、１００事業所ぐらい減っているというところでは、この傾向と対策というのは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。 網野区民部産業振興課長 委員御案内のとおり、やはり年々加入が減っている状況があると。それに伴って経営も不安定な形があったということで、見直しを今かけております。そういった点で、まず一つは、産業振興センターの指定事業として組み込み、経営支援と合わせた形でしっかりＰＲをしていく。人材確保に当たって福利構成というのはすごく重要な課題でありますし、重要なものだと考えておりますので、産業振興センターの指定事業にしていって利用者を獲得していくという形が一つです。あと、広報も、定期的にホームページでありましたりＳＮＳを使いまして発信はしているところではありますが、指定管理事業に組み込んでいくという形もありますので、もう少し効果的な広報というのが何かということをきちっと検討していきまして、中小企業の方たち、必要な方たちに届くような形をしっかり検討していきたいと思っています。 武田委員 特に福利厚生の部分というのは、福利厚生がすごく充実していた事業所とかに勤めていた方というのは、転職をしたときに、あれ、こんなにないのかというような戸惑いはあるかと思うんですけれども、もともとあまりなかったりすると、福利厚生がこれだけありますよと言っても、なかなかイメージができないんじゃないかというふうには思います。その辺り、ここに入ることによって福利厚生とはどういうことで、どういったことが受けられてという、享受できるものが何なのかということを本当に丁寧に伝えていっていただければなと思います。要望で。 小宮山委員 伝統工芸展ですけれども、この事業のスケール感として、例年だとなかのＺＥＲＯでずっと開催していますけれども、区役所の１階あたりでもスケール感として開催できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 網野区民部産業振興課長 区役所１階での開催も検討しているところでございます。 小宮山委員 別件で、アニメコンテンツを活用した他自治体等との連携事業、これは毎年、費用対効果とかがよくないんじゃないかということを伺っています。今年はプリキュアショーをやりました。今年というか昨年度ですね。プリキュアショーをやって、セントラルパークカンファレンスで５０組・５０組、１組最大４名までを招いてやりました。つまり、最大人数にして４００人。このショーを開催するのに、この年度の詳しいコストは聞いていないんですが、恐らく例年だと２００万円弱ぐらい、プリキュアショーを開催するのにかかっているのではないかと思います。２００万円をかけて４００人ということですから、１人当たりにならすと、多分５,０００円ぐらいのコストをかけて開催したのではないかと思います。お手元に資料があったらコストについて伺いたいのですが、資料はありますでしょうか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 こちらの各イベントですけれども、プリキュアは東映さんですので、こちらについても大体２００万円ぐらい、おおむね１８０万円の経費がかかっているものと認識しております。 小宮山委員 最大４００人ですけれども、４００人来たとも限らないので、ざっと１人当たり５,０００円ぐらいのコストがかかっているんだと思います。世の中で一般的にといいますか営利事業として、いろんなところでもないですけれども、プリキュアショーが世の中で開催されていますけれども、それは大体４,０００円ぐらいで見られちゃうんですよね。中野区は５,０００円かけてプリキュアショーに招待しているのに、世の中、ほかのところに行くと、４,０００円出せばプリキュアショーを見られちゃう。これはどういうことなのかなと思うんです。 さらに、セントラルパークカンファレンスの地下１階ホールで開催しましたが、最大の収容人数が５００人ぐらいなんですね。なかのＺＥＲＯの大ホールでやれば１,２００人ぐらい入れて、何でなかのＺＥＲＯの……。ステージの上でやることは全く一緒ですから。それによってもしかしたら料金が変わってくるかもしれないですけれども、ステージの上でやることは全く一緒なのに、なんでわざわざ狭くて、しかも会場料金も、なかのＺＥＲＯ大ホールのほうが人数も多く入るし、安いんですよ。どう考えても……。しかも、スケジュールだって前々からある程度決まっているわけですから、なかのＺＥＲＯ大ホールでやればいいのに、なんでわざわざ狭くて高いところでやったのかなというのは非常に疑問に思うんです。今年度はその辺りを解消していただけるようですが、今年度はどうされるんですか。 冨士縄区民部文化振興・多文化共生推進課長 今年度につきましては、中野区役所のナカノバを活用して行います。アニメイベントを通じまして、中野区役所での１階ですとか、６階シェアノマですとか、こういったところを使って各イベントを開催する予定となってございます。 小宮山委員 この事業は中野区が単独でやっているわけではないんです。なので、区のコントロールがなかなか効かないところもあると聞いていますけれども、さりとて７００万円を区は出しているわけですから、ちゃんとコントロールを効かせて、例年、コストパフォーマンスが非常に悪いと私は考えていますので、１人当たりに換算するとえらい金額がかかっていますので、その辺りもきちんと考えながら、今後の事業をやっていっていただきたいと要望しておきます。 石坂委員 この箇所に関して、決算特別委員会資料のほうの総務１１と総務４のところで伺いますけれども、総務１１のところで、中野区基本企画における施策の成果指標のうち計画策定時から低下した指標及び関連する主な事業というものがありまして、この中で、区内民営事業所数（経済センサス基礎調査、活動調査）というところの中で、計画策定時が１万２,０６８件だった。１万２,５００件に増やしていく目標だったものが結果的に１万１,９６２件に減ってしまっている状況にあるというところがあります。 また、総務の資料４のほうですと、中野区基本計画における主な取組事業の予算・決算状況（前年度）、こちらの３ページのところで、空き店舗活用の促進が予算・決算ともゼロになっています。これは、執行しなかったのではなくて、ゼロ予算で何かできた事業があったということかなと思うところではありますけれども、事業所数を増やすことや空き店舗をなくしていくことについて、どのような取組を行っているのか教えてください。 網野区民部産業振興課長 まず、区内事業所数の状況でございますけれども、こちらの調査元でございますけれども、毎年行っている調査のものではないという認識を持ってございます。それで、調査を行われたときが、コロナ禍の状況によりまして、どうしても倒産というのも一定あったかと思うんですけれども、企業の統廃合ですね、そういったようなものも行われてきて、事業者数としては一定ちょっと減ってしまったという状況があったのかなというふうに分析しているところでございます。ただ、一方で、中野区産業振興方針を作成いたしまして、今ある企業をいかに経営改善しながら維持していくのか、そして、中野スタートアップといいますか、やはりまちとしては、起業・創業というところをしっかり力を入れていきたいというところで先日も御答弁させていただきましたが、総合教育なんかも力を入れながら、事業者数を増やしていければというところがまずございます。 そして、空き店舗活用につきましては、やはり東京都との連携が非常に重要になってくると思っていまして、東京都のほうで空き店舗ナビみたいなものを掲載していまして広報していますので、中野区のホームページにもそういったものは載せさせていただいています。また、東京都の制度にはなりますけれども、コンサルタント派遣みたいなものも、連続講座で派遣できるようなものもあったりいたします。あと、区としては、基本計画の中では、予算としてゼロという形で記載させていただきましたが、商店街優遇融資というものもありますので、そういったものをうまく広報させていただいて、うまく使っていただきながら、空き店舗の解消といいますか、商店街であればにぎわい形成を図っていきたいと考えてございます。 石坂委員 統合してよくなっていくということであればいいことですし、また、産業が活発化して事業所が増えれば空き店舗も減っていくと思いますので、そこは相乗効果と思っていますので、進めていっていただけたらなと思います。 それから、決算説明書のほうに戻りますけれども、どこでも出張相談、こちらのほうが、令和４年度は８９万９,８００円だった歳出額が令和５年度に関しては１６６万９,８００円。件数も１９件から４４件へと、実績が２２１ページに出ていますけれども、増えています。これについてはどのような増要因があったのか教えてください。 網野区民部産業振興課長 まず、どこでも出張相談ですけれども、この事業は、場所が今までですと産業振興センターに来ていただいて、特定の時間、時間枠も５０分という形の御相談で、曜日によって中小企業の先生方も決まっております。一方で、どこでも出張相談というのは、時間も２時間の枠があり、その課題に対して得意分野の先生が行けるという形の事業スキームとなっています。件数としましても、増えてきた要因としては、ここに創業という枠を組み込ませていただきました。それによって、創業なので、まだ事業所がない方も、オンライン相談なんかも同時にやりましたので、そういったものが増えているというところがございます。なので、商工相談よりこちらのほうが非常にニーズが高くなってきているのかなと、そういうふうに分析しています。 石坂委員 実際に現地でお店の状況を見てもらいながらアドバイスをしてもらったりですとか、オンラインでとか様々な方法で、しかも専門性の強い方にやってもらえることのよさはすごくあるのかなと思うところですし、これは公務員ではなくて、民間、中小企業診断士会と一緒にやっていることですけれども、実際に来てくれる、それも重要なのかなというふうに感じていますので、ぜひ今後もしっかりと進めていっていただけたらと思いますし、ほかの部署にもいい形で、やはり行くことは効果があるんだということをアピールしていっていただけたらと思います。これは要望としておきます。 酒井委員 ２１９ページの産業振興センター指定管理業務経費のところで、区民費のところのもみじ山文化センターであったり、野方区民ホール、なかの芸能小劇場に関しましては、指定管理料の業務経費の残というので不用額が出ているんですよ。他方、この産業振興センターに関しては予算どおりなんですよね。指定管理を行う場合において不用額が出る場合はどういうふうなことがあるんですか。 網野区民部産業振興課長 今、御案内がございましたとおり、産業振興センターに関しましては、不用額は今回一切出てございません。産業振興センターにつきましては不用額が出ていないもので、例えば事業の中で単価的な契約といいますか、仕様といいますか、それを結んでいるような場合には、実績に応じてというところはあったりとか、精算行為を伴うようなものについては、そういったような残額が出てくる可能性はあるのかなというふうに一般的には認識しております。 酒井委員 例えば電気代だとか光熱水費が見積りよりも増えた場合は区が払ってあげて、少なかった場合は返還したりもあると思うんですよ。それから、指定管理者の事業を行った際の収入がありますね。それも、区が見込んでいたものよりも多かった場合には返還されますか。光熱水費と、それから収入が増えた場合、それはどうなりますか。 網野区民部産業振興課長 産業振興センターも同様な仕組みを取り入れております。 酒井委員 ということは、全てにおいてぴったりだったということなのか、一定、その予算からの幅のところ、ずれのところは了としているのか、制度が分からないので教えていただきたい。 網野区民部産業振興課長 乖離が大きい場合、全体の中で組み込めない場合についてとか、あと、自主事業の収入が多かった場合については返還していただいているところでございますけれども、今年度につきましては、事業収入と支出についてのバランスというところがイコールということで、精算が今年度はなかったといったような形になります。 酒井委員 そうすると、区が考えていた光熱水費であったり収入であったり、これは予算と同額なんですよね。ぴったり合っているということなんですか。その辺りがちょっと分からない。ぴったり合うのかなと疑問を感じるんですよ。そうじゃなくて、多少の差額のところはお互いが飲み込んでいるとか、その辺りを教えてほしいんです。 網野区民部産業振興課長 今回、物価高騰分として光熱水費増も見込んでおりました。その辺りも、精算行為を行うまでもなく、イコールという表現をさせていただきますけれども、同額に近いものでしたので、今回、精算はなかったということでございます。 酒井委員 ですから、あくまでぴったりではなくて、同額程度だった中で、事業者さんからそこに関しての精算であったりとかがなかったという理解でいいですか。 網野区民部産業振興課長 委員おっしゃるとおりでございます。 酒井委員 じゃあ、逆に少なかった場合というのは区のほうで──要するに少なかった場合、区が積算したよりも指定管理料が、様々な費用がかからなかった場合も出てきますよね。光熱水費があまりかからなかった。もしくは収入が多くて返還金が出る場合があるじゃないですか。要するに、区に返還される場合。不用額が出る場合というのは、区はどのようにそれはチェックされているんですか。 網野区民部産業振興課長 こちらにつきましては、事前にお支払いをさせていただいているものです。当たり前ですけれども、実績報告という形で収支計算書を出していただいておりますので、そこに応じて、収入が多かった場合についての返還、そちらのほうは事務的に行うものになっております。ただ、今年度につきましては、先ほどお伝えしたとおり、イコールに近いものでしたので精算行為がなかったというものでございます。 主査 他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、決算説明書２２２ページから２２５ページ、事務事業４、商業についての質疑はございますか。 武井委員 データ活用による商業振興の推進事業の内容を説明してください。 網野区民部産業振興課長 こちらについて、まず、事業について御説明をさせていただきます。事業としては中野区商店街連合会が実施しているものに対して、区がチャレンジ戦略を活用して事業を実施しているものでございます。事業の概要といたしましては、中野区商店街連合会から中野駅周辺の再開発が進展する中で、来街者への影響というのを非常に商店街としても危惧している状況でありました。そこで、中野区商店街連合会から、中野サンプラザが閉館するタイミングの前後で人流の流れ、そういったものを調査したいといったような御意向があったものでございます。ですので、令和４年度の時限的、試行的な取組として、中野サンプラザ閉鎖前後の人流を分析するということになったものでございます。 分析の予定でございましたが、令和４年１１月から令和５年１月と令和５年１１月から令和６年１１月を対象とするもので、併せまして、中野駅周辺だけではなく西武新宿線沿線のまちづくりも進展しておりますので、そういった全体のところも人流分析をするといったようなもので御提案を頂いて、補助事業として実施したものでございます。 武井委員 不用額が結構出ていますが、これはなぜでしょうか。 網野区民部産業振興課長 当初予定しておりましたのがＫＤＤＩのＧＰＳデータを活用した人流分析と、中野駅周辺に１０か所、定点カメラを設置する、そして人の流れを見ていくというものでございました。令和４年度の予算組みの後、令和５年度に入りまして、事業を実際に実施する段階で、中野区商店街連合会と、あと区と、中野区商店街連合会が委託しておりますＫＤＤＩとの間で詳細の詰めに入っていきました。その中で、ＫＤＤＩデータを活用した分析で、おおむねの人流の変化が捉えられるだろうということが、詰めていく中で分かったものでございます。また、西武新宿線沿線を含めた区内全駅で人流分析をする中で、中野駅だけやるのかというようなものもございましたので、その辺り、御協議を重ねていく中で、カメラを仮に設置しない場合は、ここで４００万円の節減ができると。加えまして、この分析をすることでプラス１００万円かかってきます。予算を提案させていただき、承認いただいたところではございますけれども、５００万円の事務削減ができるというところで執行見直しを行ったものでございます。 武井委員 最初の人流データは、何に役立ったとか、今後何に役立つとか、そういうビジョンというのは取れたのでしょうか。 網野区民部産業振興課長 まず、中野区の商店街連合会の方につきましては、人流データを活用した分析、そういったものは初めてだっただろうというふうに認識してございます。３月に実績報告会を行いましたけれども、そういった来街者の推移とか年代、性別とか様々、あと、リピーター率なんかも分析が今回、人流データでできました。データの必要性、仮説を立てる、いわゆるＥＢＰＭ、そういったようなものを商店街の方々も非常に学んで、アンケートも取りましたけれども、御出席しておられた委員もいらっしゃるかと思いますけれども、非常に満足度は高かったのかなというふうに思っています。区といたしましても、非常にこういうものは大事なものだと考えておりまして、例えばですけれども、今年度につきましても産学間連携ということで人流データ分析をさせていただいて、事業としてもやらせていただいておりますので、そういった成果があったかなというふうに捉えております。 武井委員 そうですね、こういったデータは、これからはいろいろ必要だと思います。先ほど小宮山委員も言っていましたが、費用対効果を見て、この先どうしていくかを決定して、安くなるとは思いますが、よろしくお願いします。 あと、下のほう、にぎわいフェスタ実行委員会補助金で不用額が出ていますけれども、これは去年、１日中止になったかと思うんですけれども、その影響とかでしょうか。 網野区民部産業振興課長 委員おっしゃるとおりでございます。 甲田委員 まず、商店街連合会事業補助金、これは昨年度５事業で、本年度は１０事業ということですけれども、中身を教えていただけますか。 網野区民部産業振興課長 こちらも令和５年度の時限的なものでございまして、通常に加えてプラスしたものを御紹介させていただきます。東京都迷惑防止条例、これの施行に伴いまして啓蒙ポスターの実施、区商連加盟の加入促進事業ということでパンフレットを作成いたしました。あと、心のバリアフリーですね、そういった講座を実施させていただきましたのと、人流データの講座を学んだり、キャッシュレス講習会、そういったものをやりましたので、こちらの５事業が例年に加えて増えたものでございます。 甲田委員 これというのは、商店街連合会の事業ですので、中野区商店街連合会のほうからこういった事業をやりたいということで要望があって、東京都か何かの補助も含めて区が事業化して補助を出すというような流れなんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 まず、この事業でございますけれども、この事業自体は、今御案内したのは、区から商店街連合会に対する、いわゆる一般財源を使った補助になります。データ活用と、ここに載せております商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業につきましては、東京都のチャレンジ戦略を活用した事業になりますので、区全額負担分ではない、そういった事業になります。 甲田委員 一般財源のみでやっているほうというのは、リクエストはあくまでも商店街連合会から、こういった事業をやりたいという、中身も全て……。何かメニューがあって選ぶんですか、それとも該当するものであれば何でもいいんですか。 網野区民部産業振興課長 毎年度、中野区商店街連合会のほうから御提案を受けまして、決定させていただいているものでございます。 甲田委員 先ほど言っていた商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業、これは東京都の補助が入っているということですけれども、これの内容を御説明いただけますか。 網野区民部産業振興課長 こちらの事業につきましてですけれども、これまで経年で行ってきた、例えば令和４年度でございますが、鍋横大通商店会、ピンポイントで商店街さんのキャッシュレスを進めるということをやってきました。個別に手が挙がってこない状況の中で、区としてもキャッシュレスを推進していく。そうした中で、中野区商店街連合会が主催をしていただいて、広く商店街に声かけをしていただいて、商店街の中で、今回１０の商店街が手上げをしてくれたんですけれども、その人たちに向けて、まず店舗のキャッシュレス化を推進するという柱が一つ。もう一つは、消費者向けのキャッシュレスを推進するという、この２事業から構成されるものでございました。 甲田委員 消費者向けのキャッシュレスの普及に対しては何をやったんですか。 網野区民部産業振興課長 こちらにつきましては、先ほど１０の商店街とお伝えしましたが、１０の商店街でお買物を５００円分していただいた方には３,０００円分相当の返礼といいますか、そういったものをお渡しできる、抽選でしたけれども、できるような形で実施させていただきました。 甲田委員 ３９６万円ということで、東京都の補助がかなり入っているからあれですけれども、効果はいかがだったんでしょうか。 網野区民部産業振興課長 まず、商店街のキャッシュレス化でございますけれども、こちらは、今御案内いただきました東京都の補助、もともと２分の１だったものが、１０分の９、商店街の補助金を獲得、直接補助でできました。そうした中で、２１店舗のキャッシュレス化、キャッシュレスをする店舗が生まれたといった成果が一つあったかなというふうに考えてございます。 甲田委員 ２１店舗、多いのか少ないのかはちょっと分かりませんけれども、今、キャッシュレス化を進めるという中で、いろいろネックになっていることが結構小さい店舗なんかではあるかなと思います。決済手数料もそうですし、やり方がよく分からないとか、やってみればそんなに難しいことではないんでしょうけれども、そこをちょっと後押しするというような、やはりまだまだ必要なのかなと思いますけれども、どのようにしてやっていくおつもりでしょうか。キャッシュレス化は。 網野区民部産業振興課長 キャッシュレス化の推進に当たりましては、まさに委員おっしゃるとおりでございまして、手数料の問題と、あと、やり方というのが非常に課題なんだなというのは私たちも感じてございます。職員が地域を回らせていただいて、ナカペイの話なんですけれども、加盟店登録の補助もさせていただいています。要するに、データの代理入力をさせていただいている。今後につきましても、やはりスタートしてしばらくは、そういったような伴走的な支援を事業者ごとにさせていただかないと、うまくキャッシュレス化を回していくことができない。言うならば、混乱してしまう可能性もありますので、その辺りはきちっと注力してやっていきたいと、そういうふうに考えてございます。 甲田委員 ぜひよろしくお願いします。キャッシュレス以外にもいろいろ商店街と各店舗でお困り事は大変多いかと思います。商店街のほうでは、やはり高齢化で役員になる人がいない中で、いろんな補助があってお得なことがいっぱいあるんですけれども、補助金を獲得するような事務手続もなかなかできないというような現状があるということで、事務的な支援もぜひお願いしたいというような……。昔はイベントの補助ということでよかったのかもしれないんですけれども、そういったところに今シフトしてきているのかなと思いますので、何らかのそういった施策を考えていただきたいなと思うんですけれども、御見解を伺います。 網野区民部産業振興課長 区としても、非常にその辺りは課題だと思っています。やはり中小企業、そして商店街を取り巻く施策でありまして、東京都、国の事業というのは日々変化してございます。そこを一番熟知しているのが区の職員であるべきだと考えてございますので、区の職員がそういう制度をしっかり理解し、商店街に入り御説明をさせていただき、有効活用できるものは何なのかということを、まさにこれも伴走型の支援だとは思っていますけれども、そういったことをきっちりやらせていただきたいというふうに考えてございます。 甲田委員 ぜひよろしくお願いします。ちなみに、令和５年度、街路灯撤去とかがありますけれども、中野区商店街連合会加盟の商店街は幾つになったか分かりますか。 主査 分科会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
主査 分科会を再開いたします。
（午後５時０１分）
網野区民部産業振興課長 商店街の会員数になりますけれども、令和５年現在１,８１６店舗になります。 武田委員 ２２５ページのキャッシュレス決済ポイント還元事業のところで伺いたいんですが、全体の傾向というのは第２回定例会で御報告を頂きました。その中で、キャッシュレスの課題というところでは、今度、使う側、登録をしていただく方側で４ペイを出してみたけれども、実際、２つ目のシーンに移行することというのがなかなか難しかったというお話があったかと思います。９月２０日からナカペイの登録が始まって、今のところの手応えがどうなのかなというところと、ナカペイに登録をしてもらうために、やはり何か策が必要なのかなというようなことがあれば。 網野区民部産業振興課長 すみません、今、手元に正確なあれがないんですけれども、おおむねで御説明させてください。今、おおむね１万人程度御登録いただいている状況でございます。 武田委員 最初、９万が取りあえず当初の目標かなというところからいくと、１万人というのはペースとしてはいいペースだというところなのか、今後ちょっと落ち込みがあるのかなとか、どういう状況だと認識されていますか。 網野区民部産業振興課長 ９月２０日に始まったところですので、１万というのは、私たちの想定どおりといいますか、想定を上回って、いいペースで進んでいるかなと。これから登録がどうしても、増えていっていただけるのは、やはり１０月１日のプレミアム開始の段階で皆さん御登録を実際やりますので、そこの段階かなと。また１１月以降、御登録もあるかと思いますが、まず１０月１日、そこで一気に増えてくるんじゃないかというふうに見込んでいます。 武田委員 そうしますと、１０月１日以降のプレミアムのところの申込みの状況を見て、予想よりはちょっと下回っているかなといったときには、どういったことを何か対策としてお考えでしょうか。 網野区民部産業振興課長 そういった場合も想定してございます。やはり地域通貨を広報していくすべというものを、あらゆる手段、若い方向けにＳＮＳも使い、御高齢の方向けには個別の説明会なんかも１０月５日以降実施させていただいたりとか、あと、区報１０月５日号にも巻頭という形で載せさせていただきたいなというふうに思っていますので、そういった広報をしていくと確実に増えていくとは思っていますが、そこでまた減るというか増える状況がない場合にも、やはり広報に力を入れていく、届けていくということが必要だと考えていますので、そういった工夫はしっかりしていきたいと思ってございます。 武田委員 今、１万人程度ということだったんですけれども、大体、年齢の分布みたいなものというのは出ていますか。それは分かっていますか。 網野区民部産業振興課長 大変申し訳ございません。今、そこまでの分析はできてございません。 武田委員 やはり時間をかけて、それからかなりの経費をかけてやる事業なので、これについては確実に進めていけるようにしていただきたいなというふうに思っています。 ちょっと戻るんですが、データ活用による商業振興の推進というところで、先ほど武井委員の御質問もあったんですけれども、やっぱり執行残が大きいなと。このところでは、実際、実施に向けて必要性というのを執行段階で絞ったということで、先ほどのお話とちょっとかぶるんですけれども、執行段階で必要性というのを改めて確認していただくというのはすごく大事なことだなとは思うんですが、やはり予算積算の段階でのきちんとした詰めというものは必要なのかなと。所管だけの判断では、ここでいけるんじゃないかと積み上げていくものなので、担当の判断、そこに課長なり部長なりの判断があって、最終的に財政の判断があるんだとは思うんですけれども、その辺りのチェックの仕組みというものがちょっと弱くなっているのかなというのを感じるんですね。こういったことが、大きな額の執行残になってくればくるほど、ちょっと目立ってくるのかなと思いますので、その辺りはやはり積算のときの精度を上げていただくということと、事業の展望なりなんなりというのを精査していただきたいなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 網野区民部産業振興課長 委員おっしゃるとおりでございまして、今回、積算の甘さがあったというところは正直反省点だと思ってございます。一方で、執行段階で、最少の経費で済ませるということも大事なところですけれども、今後、次年度予算を積算していくときには、この反省を必ず生かさせていただきまして、精度の高い予算を提案させていただき、当たり前ですけれども、事業構築をしっかりした上で予算提案をさせていただく、そのように考えてございます。 石坂委員 先ほどと同じく決算特別委員会資料の総務４と総務１１を使って質問させていただきますけれども、まず総務１１のほう、区内民間事業所数、商店街へ週１回以上行く人について、中野区基本計画の目標に届く方向に向かわずに、むしろ悪化してしまって減ってしまっているというところがあります。それから、総務４のほうで、中野区基本計画における主な取組事業の予算・決算状況に関して、まちづくりと連携した商店街の活性化、これが予算・決算ともゼロとなっています。こちらについては、どのような取組をしているのか教えてください。 網野区民部産業振興課長 まず、商店街のところの分析について御説明をさせていただきます。商店街へ週１回以上行く割合については、こちらは２０２０年のデータが出ていたと思いますが、コロナ禍でありましたので、自宅近郊、在宅ワークというのが進んでいまして、商店街のお近く、御自宅のお近くで買物に行かれる方が増えたのかなというふうに分析しています。一方で、２０２２年度に入りますと、減少傾向に少しなっていますが、昨今あります宅配サービスでありましたり、インターネットサービス、そういったようなものも社会一般的に普及していますので、区民の行動というのは変わってきているのかなというふうに考えてございます。なので、これからまさに商店街へ人を呼び込んで、商店街振興をしていくということが区としては必要だというふうに思っています。例えばですけれども、デジタル地域通貨ナカペイ、こちらが始まりますので、商店街とうまくコラボさせていただいて、魅力ある商店街を知っていただく機会、そして通っていただく場所、商店街の魅力を高めていく、また、付加価値を高めていくということをしていく必要性があるのかなというふうに考えてございます。 それともう１点、まちづくりと連携したというところでございますけれども、先ほど空き店舗の話もございましたが、まちづくりとの連携は非常に重要なものでございまして、特に西武新宿線沿線、沼袋の区画街路４号線ですね、あそこにつきましては、地元の方々が百何十回を数える議論を重ねてこられているということで、区としてもそこに注力し、にぎわい形成なんかをしっかりしていきたいというふうに考えてございます。昨年度につきましては予算的措置というものがありませんでしたが、今年度につきましては、まちづくり推進部と連携しまして、リノベーションスクールといったような仕掛けでございますが、いわゆる担い手を育成していく、そして商店街の振興、にぎわい形成をしていくということに着実に取り組んでいければというふうに考えてございます。 石坂委員 新型コロナを挟んで人の行動変化がかなり出ている中、しっかりと人の状況、まちの状況を踏まえながら進めていっていただけたらと思います。 それから、先ほど甲田委員が質問したところでもありますけれども、決算説明書のほうに戻ります。２２３ページの商店街連合会事業補助金のところで、時限的な商店街からの要望に応えた事業の中の一つとして、心のバリアフリーに関する研修が含まれていました。特に心のバリアフリーに関しましては、障害者差別解消法の関係の中で不当な差別的取扱いの禁止ですとか、まさに今年度、２０２４年度から義務化された合理的配慮の提供義務なんかもあったりします。そうした内容を踏まえた内容になっているのかどうかということと、併せて、障害以外の心のバリアフリーについても取り扱われたものだったのか、あるいは障害に限定したものだったのか教えてください。 網野区民部産業振興課長 今回のセミナーにつきましては、ＮＰＯ法人のココロのバリアフリー計画というところに御講演いただきました。御講演いただいた方自身が、聞いている話になりますけれども、車椅子、障害といったところで、お店に入れないとかそういったような事案があったということで、そういうような構造、バリアフリー、言うならばバリアフリー以前のユニバーサルデザインというところを推進するということで御講演いただいたということで聞いてございます。 石坂委員 今回の取組が期間限定の取組という形で予算がついているということですけれども、特に障害者差別解消法は今後も当然あるものですので、中野区は小さい店舗なども多くて、なかなか対応に苦慮する場合も多いとは思うんですけれども、やはり買物やサービス利用において不当な差別的な取扱いの禁止ですとか合理的な配慮の提供がしっかりとできるように、今後も事業者に対して区のほうからも働きかけをしていくですとか、事業者から、こういう場合はどう対応したほうがいいんだろうかみたいな相談があったときには、所管の部署、あるいは障害専門の部署につなぐ、様々な方法があるかと思いますけれども、そこの対応を区のほうとして進めていっていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 網野区民部産業振興課長 障害者差別解消法につきましては、行政機関だけでなくて、民間事業者の不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供というものが求められるものだというふうに区として認識してございます。そうしたところから、区では令和６年度、経営力強化事業というものを新たに実施させていただきまして、多様性への対応ということで、ユニバーサルデザイントイレとか、そういったものも改修できるように予算化させていただいております。そのような御相談を頂き、あまりにも専門性が高いものにつきましては関連する障害福祉課などとも御相談させていただきながら庁内で連携し、そういった個店の支援をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。 武井委員 すみません、さっき一つ聞き忘れたんですけれども、なかの里・まち新米フェアは、新庁舎になって、今年も開催するのでしょうか。 網野区民部産業振興課長 里・まちフェアにつきましては、１１月に実施したいというふうに考えてございます。 武井委員 前回、旧庁舎のときは、新米を役所が買って、満点食堂に渡してそれを提供していただくみたいな感じだったんですけれども、満点食堂はお米を提供していただいた、消費者は特に割引とかもなく、そのまま購入したという、何か満点食堂だけがお米をもらって得したみたいな感じだったんですけれども、そんな感じでよろしいのでしょうか。 網野区民部産業振興課長 まず、この事業なんですけれども、やはり連携自治体の、東京では味わえない地産のお米というもの、新米を来庁者の方に味わっていただきたいというのが昨年度の実施の目的でございました。少し今年度のお話をさせていただきますけれども、今年度もそうした機会は大事にしたい一方、やっぱり地方には地方の特産品、郷土料理というものもありますので、お米と郷土料理をセットにしたような形で御提供をさせていただいて、来庁される方ではなくて、それを目的に来ていただけるようにＰＲもしていきたいと思っていますし、今回はイベントも重ねて、子ども向けイベントということで、俵おにぎりなんかをつくりながら、お子さんたちが味の違い、今、米不足なんて言っていますけれども、お米の大切さを学んでもらえるような機会、そういったものもトータルで考える委託にしたいと考えてございます。 主査 他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑の途中ですが、５時を過ぎました。先ほど休憩中に協議させていただいたとおり、本日の審査はここまでとさせていただきまして、明日、２２６ページから残りの質疑を行うことに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次回の区民分科会は、明日、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後５時１７分）
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