１.令和６年（２０２４年）１０月２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき
３番 市 川 しんたろう ４番 日 野 たかし
５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた
７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か
９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい
１１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太
１３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な
１５番 加 藤 たくま １６番 高 橋 かずちか
１７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち
１９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎
２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし
２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎
２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り
２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆
２９番 大 内 しんご ３０番 伊 藤 正 信
３２番 平 山 英 明 ３３番 南 かつひこ
３４番 久 保 り か ３５番 石 坂 わたる
３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ
３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし
４０番 中 村 延 子 ４１番 森 たかゆき
４２番 酒 井 たくや
１.欠席委員（１名）
３１番 高 橋 ちあき
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 田代 雅規
企画部長 岩浅 英樹
企画課長 中谷 博
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 永見 英光
職員課長 中村 洋
区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 高村 和哉
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長 水口 千寿
環境部長 浅川 靖
都市基盤部長 松前 友香子
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史
会計室長 古本 正士
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 若見 元彦
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 森園 悠
書 記 梅田 絵里子
書 記 川辺 翔斗
書 記 志賀 優一
書 記 早尾 尚也
書 記 堀井 翔平
書 記 金木 崇太
書 記 砂橋 琉斗
１.委員長署名
午後１時００分開議
○杉山委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告を行います。
まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うこと、また、討論は省略することを確認しました。
次に、採決方法について、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。
次に、意見について、各分科会からの申し送られてきた意見はありませんでした。
なお、意見は主査報告が終了するまで提出できます。提出があった場合は、委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。
次に、お手元の資料要求一覧（最終版）について、会議録の巻末に添付すること及び資料要求のデータをＣＤ－Ｒ等により希望会派に配付することを確認しました。
次に、インターネット録画中継について、録画ができていない部分は、別途録音している音声データと事務局で撮影した写真を併せて放映することといたしました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、これより主査報告を行います。
○内野副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○杉山主査 ９月２６日、２７日及び３０日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、認定第１号について、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容を報告します。
最初に、企画費、企画中、ＳＤＧｓの推進事業経費について、多くの不用額が出ている理由を問われ、「初めてＳＤＧｓパートナー登録制度を設け、パートナーとの交流会や職員向けの研修を実施してきたが、登録制度の構築等に時間を要し、当初見込んでいた回数分を実施できなかったためである」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「パートナーとなった団体にどのようなことをしてもらおうと考えているか」との質疑があり、「パートナー同士の情報共有、交流会を通じての連携の強化、さらに区が主軸となった形での連携した取組ができないか考えているところである」との答弁がありました。
次に、平和・人権・男女共同参画中、平和の旅事業について、「申込みは昨年度と今年度で何人か」との質疑があり、「昨年度は１０人、今年度は２４人の申込みがあった」との答弁がありました。これに対し、「実施状況を踏まえ、今後、検討していることはあるか」との質疑があり、「夏季のほうが参加しやすいと考えられるため、実施時期の変更を検討している」との答弁がありました。これに対し、「行き先の候補地や募集定員を増やしていくことも検討してほしい」との要望がありました。
次に、広聴・広報中、区民の声対応について、「件数が１,２３５件となっているが、そのうちカスタマーハラスメントに類するような状況が発生しているか」との質疑があり、「区政に対して様々な御意見が寄せられるが、中にはハードクレームに該当するような事例もある」との答弁がありました。これに対し、「現状、職場でのケアはどのようにしているか」との質疑があり、「ハードクレーマーへの対応研修を年１回、主に窓口職場に属する職員等に対し、実際の事例を交えながら実施している」との答弁がありました。
次に、総務費、総務中、総務管理事務の事務費等の執行及び不用額について問われ、「なかの東北絆まつり関連業務で新たな経費が発生したため、同じ事務事業内で執行対応を行い、残額は震災復興祈念展・東北応援まつりの不用額の事務費等残に含まれている」との答弁がありました。これに対し、「予算説明書補助資料の新型コロナ対策消耗品購入の記載と決算説明書を比較すると、当初予定していた事業が消えたように見えてしまっている。このような事業の執行方法でよいのか」との質疑があり、「決算説明書の記載については、分かりやすい表記になるよう努めていきたい」との答弁がありました。
次に、人材育成中、職員研修経費について、予算上増額した金額の半分ほどが不用額になっている理由を問われ、「主な要因として、要約筆記や手話通訳など配慮が必要な職員が研修に参加する場合の委託費用が含まれていたが、該当者がおらず、その分が未執行となっているためである」との答弁がありました。
次に、防災対策中、職員震災図上訓練運営支援委託費が全額未執行になっている理由を問われ、「入札の不調により執行できなかったが、図上訓練は職員対応にて実施した」との答弁がありました。これに対し、「今後は、訓練の実施をどのように考えているか」との質疑があり、「新庁舎移転後、ＭＳ３６５を活用した訓練や電子操作卓を活用した各災対指揮班と訓練を重ねており、今後、コンサルタント事業者にも意見を聞きながら、区の災害対応力を高めていきたい」との答弁がありました。
次に、地域防災中、防災資材倉庫及び資機材維持管理について、「倉庫の中が満杯で、災害時にすぐ資材を取り出せない状況であるが、対応を検討しているか」との質疑があり、「現在、倉庫の中身について、各防災会に調査を行っているところである。また、防災会連絡会議で、倉庫の整理を促している」との答弁がありました。
次に、情報政策推進中、統合型ＧＩＳ構築等業務委託について、「構築に当たって、ベンダーロックイン対策をしているか」との質疑があり、「システムに入っているデータについては、別のシステムにも移行が可能と考えているため、ベンダーロックインには該当しないとの認識である」との答弁がありました。
次に、情報基盤中、ＰＤＦ編集ソフトの購入について、昨年度と今年度の購入数を問われ、「昨年度は、２００ライセンス分を購入した。今年度購入したパソコンには、あらかじめソフトが入っているため、別途購入はしていない」との答弁がありました。これに対し、「ＰＤＦを閲覧できれば十分な職員も多くいると思われるため、精査をした上で購入してほしい」との要望がありました。
次に、新区役所整備中、新庁舎食堂・コンビニ内装整備工事等について、３００万円余の契約落差の理由を問われ、「本工事は随意契約ではあるが、区の積算額と事業者の見積額に差があったためである」との答弁がありました。これに対し、「随意契約で多くの落差が出るのであれば、新庁舎本体工事の設計変更で対応するべきではなかったのか」との質疑があり、「本体工事のプロポーザル方式による事業者選定時、食堂・コンビニ部分はスケルトン工事と仕様を定めていたため、契約変更ではなく、追加の工事とした」との答弁がありました。
このほか、債権管理研修について、ユニバーサルデザイン普及啓発について、不動産鑑定評価業務委託について、ＬＩＮＥ運用支援ツールについて、能登半島地震復興支援について、ハラスメント及び職場の人間関係等に関する相談業務委託について、公契約条例について、庁舎の光熱水費についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容を報告します。
財産貸付収入中、防災要因住宅について、「収入率が前年度より下がっているが、今年度は見直しを行っているのか」との質疑があり、「空室の課題について、入居期間の延長など見直しを検討している」との答弁がありました。
そのほか、旧中野東中学校用地貸付料、物品売払収入などについて、質疑がありました。
次に、認定第２号、令和５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で総務分科会における審査の報告を終わります。
○内野副委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内野副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○杉山委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○市川主査 ９月２６日、２７日及び３０日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。
初めに、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
まず、区民費、区民総務中、なかのふれあいロビーコンサート事業について、２年続けて全額未執行となった理由を問われ、「令和４年度は新型コロナウイルスの影響、令和５年度はマイナポイントの付与によりマイナンバーカードの交付件数が急増し、ロビーを使用していたため、事業を実施できなかった」との答弁がありました。これに対し、「予算編成の段階では想定していないことも起きるため、事業を一つずつ丁寧に精査してもらいたい」との要望がありました。
次に、新庁舎窓口サービス準備中、全庁共通発券機システム構築及び機器設置作業等業務委託について、約半額が不用額となっている理由を問われ、「議会により令和５年度中野区一般会計予算に付された意見を踏まえ、新庁舎の４階以上に設置予定であった職員周知機の天吊りモニターをタブレットに変更した影響が大きい」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「天吊りモニターからタブレットに変更したことによる影響はあるのか」との質疑があり、「９階は来庁者が多いため、複数の職員がタブレットを確認する必要があり、視認性をよくするために予備のモニターを設置するなど、工夫している」との答弁がありました。さらに、これに関連してほかの委員から、「９階以外はタブレットを使用しているが、現状で課題はあるのか」との質疑があり、「９階と同様、視認性に課題があると認識している」との答弁がありました。
次に、住民記録中、街区表示板現地調査について、「実績が、令和４年度の４７３街区と比較し、令和５年度は９０５街区と増加しているが、どのような理由なのか」との質疑があり、「５年間かけて委託を行っており、調査を進めてきた。令和５年度は、街区数が多い鷺宮、上鷺宮のエリアで調査があったため件数が増加している」との答弁がありました。これに対し、今後の現地調査の予定を問われ、「今後は、通報件数や職員の現地調査の結果を踏まえ、次期の計画を検討する」との答弁がありました。
次に、納税中、預貯金照会電子サービス利用料について、「税務課と保険医療課でそれぞれ契約しているが、業務や経費の効率化の面から契約を一つにまとめてはどうか」との質疑があり、「契約を一つにまとめることで費用が安価になる一方、予貯金照会電子サービスにより得た情報の振り分けなどの課題もあるため、引き続き検討していく」との答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金中、産前産後保険料繰出金について、産前産後保険料の内容を問われ、「令和６年１月から開始された産前産後期間の保険料免除の仕組みである。国からの通知により必要額を積算し、国民健康保険事業特別会計に繰り出しをした」との答弁がありました。これに対し、令和５年度の実績と令和６年の申請件数の見込みを問われ、「令和５年度の申請件数は６３件であった。一月当たり２５人分の申請を見込んだところ、２１人分の実績となった。令和６年度も同程度の規模を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、産業中、産業振興センター指定管理業務経費について、不用額が生じていない理由を問われ、「当初から物価高騰や光熱水費の増加を見込んでおり、予算額に近い執行額となったため、令和５年度は事業者との精算を行わなかった」との答弁がありました。これに対し、「指定管理者が支出した経費が指定管理料より少ない場合など、どのように積算の有無を確認しているのか」との質疑があり、「実績報告として提出される収支計算書を確認し、必要に応じて精算を行うこととなる」との答弁がありました。
次に、商業中、データ活用による商業振興の推進事業について、不用額が生じた理由を問われ、「民間事業者のＧＰＳデータを活用した人流分析により、おおむねの人流の変化を捉えることができ、予定していた中野駅周辺の定点カメラの設置が不要となり、執行見直しを行ったためである」との答弁がありました。これに対し、「人流分析に係るデータは、様々な活用方法が考えられ、必要なものである。費用対効果を踏まえ、データの収集に努めてもらいたい」との要望がありました。
次に、シティプロモーション中、中野サンプラザ外壁プロジェクションマッピング・３Ｄマッピング業務委託について、「経費が約６,３００万円、参加者は６万９,０００人という実績であったが、この事業に対する評価はどのように考えているのか」との質疑があり、「当初は１０万人の参加者を見込んでいたが、当日の天候や桜の開花状況などの影響で、参加者数は見込みに届かなかった。一方で、中野駅周辺で回遊が生まれ、１億円以上の経済効果があった」との答弁がありました。
次に、環境費、ごみ減量推進中、食品ロス削減協力店登録事業について、前年度と比較して協力店が減少した理由を問われ、「協力店の廃業が主な要因となる。今年度は、協力店へのアンケートの実施や啓発グッズの配布を行い、協力店を増やす取組を実施している」との答弁がありました。これに対し、「事業開始から数年が経過し、認知度が低下していることも考えられるため、積極的に普及・啓発に努めてほしい」との要望がありました。
このほか、証明書用偽造防止用紙印刷、中野区伝統工芸振興事業助成金、商店街連合会事業補助金、ニュージーランド子ども交流事業運営委託、なかのエコポイント事業などについての質疑がありました。
続いて、一般会計歳入では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、ふるさと納税寄付金などについての質疑がありました。
続いて、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、特別交付金の保険者努力支援制度分、滞納整理に係る財産調査などについての質疑がありました。
続いて、認定第４号、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定では、後期高齢者医療保険料滞納繰越分に係る対調定収入率についての質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終わります。
○杉山委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○日野主査 ９月２６日、２７日及び３０日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、地域支えあい推進費、区民活動推進中、町会・自治会活動推進助成等及び老人クラブ運営助成について、「会員数の少ない団体に対し、別途必要な支援をしているのか」との質疑があり、「２００世帯以下の町会については、特例的な基準額を適用しており、今後拡充も考えている。老人クラブについては、活動場所の確保などの課題があると聞いており、１０月にヒアリングを行う予定である」との答弁がありました。これに対し、「現場の声をよく聞き、ノウハウも含め充実したサポートをしてもらいたい」との要望がありました。
次に、地域包括ケア推進中、ひきこもり支援事業について、「昨年度、ひきこもり支援啓発に関するウェブ漫画と動画を作成しており、ホームページで閲覧ができると思うが、反響はあったか」との質疑があり、「個別の相談が急増するものではないと認識しているか、支援を必要とする人が声を上げることができる機運がつくれていると考えている」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「支援の結果、ひきこもりではなくなったと区が判断する定義はあるのか」との質疑があり、「定義は難しく、学識経験者の方からも就労がゴールではないと伺っている。個々人が目指すところを共有していきたい」との答弁がありました。
次に、保健福祉包括ケア中、こころのクリニック等精神保健相談について、対象世代が問われ、「世代を限定せず、心の健康に不安がある場合に、専門医師による個別相談を行っている」との答弁がありました。これに対し、「スクールソーシャルワーカーとの相性により、相談に行けなくなってしまう子どももいる。中野区在住の児童・生徒に対し、当事業を広報できないか」との質疑があり、「一般的な広報のほか、学校において気になる児童・生徒がいる場合には、すこやか福祉センター職員との話合いの場を設けており、そういった場も活用していきたい」との答弁がありました。
次に、地域子育て支援中、「なかのかんがるーブック」作成委託について、事業の成果を問われ、「冊子が大きくなったことで、より伝わりやすくなっており、産後ケアは利用者が増えている」との答弁がありました。これに対し、「かんがるーブックの配布に当たっては、掲載内容や特性を捉えて、必要な時に必要な方の手に渡るよう工夫してほしいが、どうか」との質疑があり、「適切な配布時期について、今後検討していく」との答弁がありました。
次に、高齢者支援基盤整備中、介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金について、不用額が多い理由が問われ、「予算積算の段階で需要調査を行ったところ、１１事業者から希望があったが、申請があったのは４事業者であったこと等による執行残である」との答弁がありました。これに対し、「７事業者が申請に至らなかったのは、要件が厳しいといった理由からか」との質疑があり、「都と同様の要件で実施している。防災の取組推進も目的であることから、事業所から半径１０キロメートル圏内の宿舎の借り上げといった要件はあるが、事業の目的からは適切と考えている」との答弁がありました。
次に、健康福祉費、地域福祉推進中、公衆浴場活性化支援補助金について内容が問われ、「季節ごとに特色を持たせた入浴事業やその他イベント等に対し、７万円を上限として補助している」との答弁がありました。これに対し、「季節のイベントは毎年固定化されており、補助額に収まらない場合でもやめることができない。物価高騰の影響もある中で、手厚いサポートができないか」との質疑があり、「この補助金のほかにも設備改善や燃料費の補助をしている。よりよい運営ができるよう支援方法を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、スポーツ活動中、中野ランニングフェスタ運営費補助金について、「補助金を出すに当たって、所管課としての目的があったと思うが、成果はあったのか」との質疑があり、「参加者も多く、スポーツを通じた健康づくりに大きく貢献した事業であるため、補助をした意義はあったと認識している。一方で課題を整理する必要もあり、今定例会中に新たな考え方を示したい」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「児童・生徒が多く参加することによる教育的な視点の検証や、事業収支が黒字になった場合の補助金の在り方なども含めて検討してほしいが、どうか」との質疑があり、「指摘された点を踏まえ、検討したい」との答弁がありました。
次に、障害者施策推進中、雇用促進事業委託について、「民間企業における障害者雇用の達成率は、厚生労働省の集計によると５０％程度にとどまっている。障害者雇用促進法に関する周知等について、区としてできることはないか」との質疑があり、「区として、中野区民の障害者の方の就労を支援しており、その中で、雇う側の事業者の相談にも応じているところである。両面から障害者の就労を推進していく」との答弁がありました。これに対し、「法定雇用率が引き上がっている中、目標達成に向けて引き続き取り組んでほしい」との要望がありました。
このほか、地域支えあい推進部職員研修経費について、生活保護各種扶助費について、禁煙外来治療費助成事業について、定期予防接種について、狂犬病予防注射推進経費についてなどの質疑がありました。
次に、一般会計歳入では、新型コロナ予防接種健康被害給付について、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金について、自動販売機設置場所貸付料について、各種団体からの事業助成等についての質疑がありました。
次に、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出の決算の認定についての分担分では、後発医薬品利用差額通知件数についての質疑がありました。
次に、認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○杉山委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○南主査 ９月２６日、２７日及び３０日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
初めに、都市基盤費、都市計画管理中、手話通訳派遣料残について、未執行の理由を問われ、「手話通訳派遣８回分を予算化していたが、派遣の希望がなかったためである」との答弁がありました。これに対して、「手話通訳の派遣が可能なことを区民に対して周知できていたのか疑問である。どのような方法で周知したのか」との質疑があり、「各種説明会や意見交換会等を開催する際に、区報やホームページで事前に周知している」との答弁がありました。
次に、都市計画中、景観計画策定について、「令和５年度は景観計画策定に向けて、何を検討してきたのか」との質疑があり、「景観計画素案の考え方の整理や、区内各地区における景観形成方針、景観条例を運用した場合の内容について検討を進めた。計画策定に当たっては、まちづくりを進めていく上で、しっかりとした検討が必要なものと考えている」との答弁がありました。これに対し、「計画を策定することだけが目的とならないよう、ビジョンをはっきりさせて検討を進めてほしい」との要望がありました。
次に、道路維持中、道路舗装路面下空洞調査委託について、その委託内容を問われ、「令和元年度から令和５年度にかけ、区が管理している道路について、レーダー探査車で空洞の調査を行っている」との答弁がありました。これに対し、令和５年度に行った空洞調査の結果と今後の対応について問われ、「空洞箇所を１５１か所発見し、区が対応しなければいけない２９か所については、補修工事を行っている。経過観察となっている空洞もあるため、今後も空洞調査を行い、空洞が大きくなっていれば補修等を行っていく」との答弁がありました。
次に、公園維持・管理中、公園樹木伐採業務委託について、令和５年度に伐採した樹木の本数と伐採の理由を問われ、「主にカシノナガキクイムシの発生によりナラ枯れを起こした樹木を中心に、３６本の伐採を行った」との答弁がありました。これに関連して他の委員からは、「樹木の伐採に要する１本当たりの単価が高いと思われるが、なぜか」との質疑あり、「伐採するに当たり、樹木が斜面地にあることや密集していること、高木であることなど、施行条件の悪い樹木が対象であったため、単価が高くなった」との答弁がありました。
次に、自転車対策中、放置自転車撤去業務、移送業務について、「放置自転車の撤去の回数が増えているが、放置自転車の台数は減少してきているのか」との質疑があり、「放置自転車の台数は微減している。撤去を行うことで警告につながると考えており、撤去の回数を維持するよう努めている」との答弁がありました。これに対し、「駅前や店舗などで見られる一時的な駐車も放置自転車として規制の対象となると思うが、一時利用についての対策を考えているのか」との質疑があり、「協定を結んでいる民間事業者や商店街などと協力しながら、一時的に駐車できる場所を増やすことが改善につながると考えている」との答弁がありました。
次に、住宅政策中、空き家等の相談等支援業務委託について、その委託内容と目的を問われ、「空き家の適切な管理と利活用の推進を目的として、相談窓口の現地調査を実施している」との答弁がありました。これに対し、「相談窓口への問合せから空き家の有効活用につながるような事例はないと聞いているが、どのように考えているのか」との質疑があり、「相談窓口については、東京都でも同様の事業を実施しているため、区が委託する相談窓口を廃止し、重点を現地調査に移行する方向で検討している。また、空き家の発生抑制が重要であることから、地域住民に直接関わる町会や民生委員などとの連携を検討したい」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「事業開始から相談の受付件数は伸びているため、区の相談窓口を廃止する際は、東京都の窓口に適切に誘導してもらいたい」との要望がありました。
次に、まちづくり推進費、まちづくり事業中、沿道地区にぎわい創出促進方策検討業務委託について、その委託内容を問われ、「区画街路第４号線の沿道地区における拡幅用地を暫定利用したにぎわい創出の検討や、他自治体の取組の研究を行ったものである」との答弁がありました。これに対し、「令和５年度の検討を受け、今後はどのようなことに取り組んでいくのか」との質疑があり、「他自治体の様々な取組の中から、リノベーションによるまちづくりにフォーカスを当て、検討を進めていく」との答弁がありました。これに対し、「地域の住民も期待している部分なので、丁寧に進めていただきたい」との要望がありました。
次に、防災まちづくり中、木造住宅密集地域整備について、「用地取得費残や道路整備費残と比較し、交渉、測量委託費等残が大きい要因は何か」との質疑があり、「用地取得や道路整備については、既に土地開発公社で取得した土地の買戻しやその土地のセットバック部分の整備であり、実績見合いで進んでいくが、交渉、測量委託等については、主に権利者との折衝、用地測量及び補償算定業務等であり、折衝が想定より進まなかったためである」との答弁がありました。これに対し、「交渉、測量委託等については、執行率が約５５％で、昨年度も同程度であったが、実態に即した予算とすべきではないか」との質疑があり、「大和町の優先整備路線については、本年度は事業導入時よりも権利者との折衝が進んでおり、進捗状況を考慮した予算となっている」との答弁がありました。
次に、歳入についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
続いて、認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○杉山委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○斉藤（ゆ）主査 ９月２６日、２７日及び３０日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
初めに、子ども費、子ども政策中、中野区児童福祉審議会報酬等の執行残について理由を問われ、「審議会を２７回程度行う予定で予算を計上していたが、実際に実施した回数は１０回であったためである」との答弁がありました。これに対し、「予定していた回数の審議会を実施しないで問題はないのか」との質疑があり、「審議会は必要に応じて開催するものであり、案件次第で実施していくものである」との答弁がありました。
次に、子ども企画財政中、子どもの権利救済委員報酬等について、「委員が受けた相談件数の実績は伸びてきているのか」との質疑があり、「令和４年度の新規相談件数の実績は７か月で２６件、令和５年度の実績は通年で７０件であり、増加傾向にある」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「委員が交代しても、継続して関係機関と連携していくための体制づくりが重要ではないか」との質疑があり、「委員を補佐する専門員の担う役割が非常に重要であると考えるが、現在、福祉人材の報酬単価が上がっている。人材確保のために、雇用環境の改善を来年度の予算計上に向けて検討している」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園中、私立保育所等に対する物価高騰対策補助金の内容を問われ、「電気・ガス代の高騰や食材費の負担増に対し、私立保育園等へ補助するものである」との答弁がありました。これに対し、「令和５年度の決算額は、令和４年度に比べかなり減っているが、補助対象が変わったためか」との質疑があり、「補助対象は同じである。在園児童１人当たりに対して算定するため、在園者数や補助単価の影響で決算額に差が生じたと認識している」との答弁がありました。これに対して、「物価高騰は一時的なものではなく、今後物価は下がらないだろうと言われている。今後の私立保育園運営の補助についてどう考えているか」との質疑があり、「人件費や運営経費の増加に対し、公定価格の単価と併せどういった補助が必要なのか検討していきたい」との答弁がありました。
次に、子育て支援中、実質ひとり親家庭への子育て支援給付金について、「予算額の６１０万８,０００円に対し、決算額が１９０万円と執行率が低いが、この理由は何か」との質疑があり、「新規事業のため制度の浸透が進んでいなかったり、申請手続に用意する書類にかなり手間がかかるなどの理由で、申請が伸びなかったと考えている」との答弁がありました。これに対し、「利用要件を見直すことは、考えていないのか」との質疑があり、「提出書類の見直しを行い、自己申告の形式に変更するなど工夫を行っている」との答弁がありました。
次に、児童福祉中、裁判所申立て関係経費について、「裁判所申立ては、どういう場合に必要になるのか」との質疑があり、「児童相談所が、法律に基づき親権者の意に反して、一時保護を行う場合や、施設へ入所措置を行う場合に、手続が適正であることを確認するため承認審査を行う」との答弁がありました。これに対し、「令和５年度に裁判所申立ては、何件あったのか」との質疑があり、「一時保護審判が４件、入所措置審判が１件である」との答弁がありました。これに対し、「裁判所に申立てを行った結果は、どうなったのか」との質疑があり、「区の措置が適正に行われたと認識している」との答弁がありました。これに対し、「全国的には、誤認保護が発生している。中野区では今のところ誤認保護は起きていないようだが、今後も起きないように慎重に対応してほしい」との要望がありました。
次に、教育費、教育関係人権費中、会計年度任用職員について不用額を問われ、「指導室分が７,０２４万円余、学務課分が１５３万円余、合わせて７,１７７万円余である」との答弁がありました。これに対し、「不用額が出た理由は何なのか」との質疑があり、「指導室分については、年度途中で採用したこと及び複数人を配置できる職について上限まで配置できなかった学校があったためである。また、学務課分については、巡回相談員と就学相談員がそれぞれ育休、産休に入ったためである」との答弁がありました。
次に、学校再編・地域連携中、改築、移転に係る委員会運営経費について、委員会のそれぞれの場所と開催回数を問われ、「中野本郷小学校で１回、桃園第二小学校で１回、第七中学校で２回開催した」との答弁がありました。「委員会における区の役割はどうなっているのか」との質疑があり、「学校再編・地域連携担当が事務局となり委員会を開催しており、さらに、改築に係る施設整備の説明については子ども教育施設課が担当している」との答弁がありました。これに対し、「改築までに必要な回数の委員会は、問題なく開催できているのか」との質疑があり、「基本計画案の策定時や基本設計策定時など、適切なタイミングで開催しており、予定とおり進めている」との答弁がありました。
次に、教育事業中、学力向上検討委員会謝礼が未執行である理由を問われ、「委員会において外部有識者を招かなかったためである」との答弁がありました。これに対し、「外部有識者を招聘しないでも十分な検討ができたのか」との質疑があり、「学校現場の先生から意見を聞くことに重点を置いたため、外部委員を招聘しなかった。なお、今年度は、昨年度洗い出した課題について、今後の方向性を検討するために、外部有識者を招こうと考えている」との答弁がありました。
次に、特別支援教育中、宿泊学習経費等残の理由を問われ、「参加する児童・生徒が少なかったり、児童・生徒が参加しても支援員が引率しない場合が多かった。また、看護業務委託の契約落差などが生じたため、執行残が生じた」との答弁がありました。これに対し、「支援員の引率があることで宿泊学習に参加できると喜んでいる声もある。丁寧な対応ができるよう、十分な支援員を配置してほしい」との要望がありました。
このほか、設備保守点検等委託、学童クラブ学習用インターネット環境整備、ハイティーン会議、若者会議、児童養護施設等の環境改善事業、校割フレーム、学校教職員等長時間労働者面接指導委託、教員マイスター、教育相談事業、通学路児童見守り業務委託、遊具等事故防止のための安全点検業務委託などについて質疑がありました。
また、歳入について質疑を求めたところ、バリアフリー化改修工事、多摩産材を使用した木製什器についての質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○杉山委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。
以上で分科会主査報告は全て終了します。
冒頭で確認いたしましたとおり、討論は省略することとします。
これより採決に入ります。認定第１号から認定第５号について、順次採決を行います。
初めに、認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○杉山委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、令和５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○杉山委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○杉山委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○杉山委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。
以上をもちまして決算の審査は全て終了しました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○酒井区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたり熱心な御審査を頂きまして、誠にありがとうございました。
ただいま令和５年度の決算につきまして、認定すべきものとの決定を頂きました。御礼を申し上げます。審査の中で頂きました御意見については、十分に配慮いたしまして、積極的に区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で本日の日程を終了いたしました。
決算特別委員会を散会いたします。
午後１時４６分散会