中野区議会子ども文教分科会〔令和６年９月２６日〕

　

子ども文教分科会会議記録

　

○開会日　令和６年９月２６日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後７時０１分

　

○出席委員（８名）

　斉藤　ゆり主査

　山内　あきひろ副主査

　河合　りな委員

　立石　りお委員

　大内　しんご委員

　久保　りか委員

　むとう　有子委員

　羽鳥　だいすけ委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　田代　雅規

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　石崎　公一

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱）　古川　康司

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　渡邊　健治

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　高津　麻子

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　藤永　益次

　子ども教育部子育て支援課長　分藤　憲

　子ども教育部育成活動推進課長　鈴木　康平

　子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長　菅野　多身子

　児童相談所副所長　神谷　万美

　児童相談所一時保護所長　関田　勇介

　教育委員会事務局指導室長　井元　章二

　教育委員会事務局学務課長　佐藤　貴之

　

○事務局職員

　書記　若見　元彦

　書記　志賀　優一

　

○主査署名

審査日程

○議題

　認定第１号　令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。

　初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。

　

（午後１時００分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時０１分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、審査方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い原則として事務事業ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の５款子ども教育費、２項教育費、１目教育政策費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、一般会計歳入の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　人件費については、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費、任期付短時間勤務職員人件費の一部及び会計年度任用職員人件費の一部が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。

　また、質疑を行う際には、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。

　それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。

　初めに、決算説明書の２３６ページから２３７ページ、５款子ども教育費、１項子ども政策費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等の質疑を行います。質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　質疑がないようですので、進行します。

　

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　次、２３６ページから２３７ページ、事務事業２、子ども政策の質疑を行います。質疑はありませんか。

河合委員

　まず子ども政策の子ども管理事務の中で、執行額の残が大きいものがございます。これが今回ここの執行を下げているのかなと思うので、これの残についての御説明をお願いします。中野区児童福祉審議会報酬等残のことです。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　児童福祉審議会につきましては、開催のたびに委員の方に報酬を支払うという形になってございます。予算案の中で児童福祉審議会につきましては２７回程度行うというふうに予定しておりました。ただ、実際に必要だった児童福祉審議会につきましては、１０回ということがございましたので、そのための経費残ということで生じているものでございます。

河合委員

　２７回を予算で取っていて１０回実施というところの内容について、１０回分の内容しかないから１０回ということ、予算取りで２７回とした根拠とか、そこら辺の予算とのずれのところを教えてもらえますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算では、まず全体会２回、子どもの権利擁護部会１２回、保育部会５回、里親認定部会６回、それから臨時会ということで２回、こちらのほうを予定してございました。実績でございますけれども、子どもの権利擁護部会が５回、里親認定部会が３回、保育部会が２回というものでございました。

河合委員

　当初の予定で臨時会とかは必要がなかったというところは分かるんですけど、回数が減ってしまったり実施されていないものがあるように聞こえたんですけど、やらなくて問題がないものなのか、必要があれば開くというものなのか、そこの性質について教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらのほうの審議会につきましては、必要に応じて開催していくというものになります。子どもの権利擁護部会にしても、里親認定部会にしても、その都度案件が出たときに行っていくということになりますので、必要な回数が１０回だったというふうに認識してございます。

河合委員

　そうすると、多分予算は多めに取っていて、例年審議会の数が少ないために予算執行残が多いところなんですけど、一定仕方はない、後からというよりは、事前に予算時にきちんと積算しておくものだということでよろしいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子どもの権利擁護部会にしても、里親認定部会にしましても、必要な部会であるということになります。適切な時期に諮問・答申あるいは意見を聞くということがございますので、できるような体制を整えておくということは必要であるということがございますので、子どもの権利擁護部会は月１回程度あるだろうというような含みの中で１２回というふうにしたものでございますので、必要な経費は計上しておくべきものというふうに考えております。

河合委員

　分かりました。

むとう委員

　私も今のところなんですが、改めて児童福祉審議会というのは何を審議するところなのか、もう一度御説明をお願いできますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まず部会が三つございます。まず保育部会になりますけども、保育部会につきましては、保育所ですとか家庭的保育事業、幼保連携認定こども園の設置認可あるいは業務停止命令等を行っていくときの諮問をしていくための部会ということになります。

　里親認定部会、こちらにつきましては、里親の認定ですとか登録の更新など意見を伺っていくというものになります。

　それから、子どもの権利擁護部会になりますけども、児童相談所の取るべき事項ということで、児童相談所が措置をしていきますけれども、その措置についてどのような方向性でいいのか、あるいは児童相談所と保護者の意向が一致しないような場合、どのような対応が適切であるかということを審議会の中で議論していただくというものになります。

むとう委員

　そうすると、様々な認定とか審査とかがないときには開かないということですよね。人権擁護の部分では問題が起きなければ開かないということだから、そんなに回数が多ければいいというものでもないということなんでしょうか。何か認定とか審査とかないときには、中野の中で児童福祉に関わるそれぞれ部会ごとのテーマで話し合ったりとか、そういうことは一切ないんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　諮問だけではなくて審議会を開くということもございます。例えば計画をつくるような場合に意見を聞くということがございますので、必要に応じて報告ですとかということはあります。ただ、具体的な諮問がなくて報告もないということになれば、あえて開く必要はないということになります。

　多ければいいかといいますと、例えば子どもの権利擁護部会の中で必ずしも多いことが適切であるというふうには考えてございません。里親認定部会のことになれば、そちらのほうはそちらのほうは里親のほうが登録したいという形になりますので、そういう意味では、ある程度認定できる方が出てくるということは望ましいというふうには考えてございます。

久保委員

　審議会が１０回開かれていて、部会というお話がさっきありましたけれども、審議会委員の中で部会が幾つか分かれていますが、部会が開催されるときには、その委員と誰が集まっての部会になるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　部会の方はそれぞれメンバーがいらっしゃいますので、部会の委員、それから事務局として、保育部会であれば事務局の私と保育園・幼稚園課の職員、それから、子どもの権利擁護部会、里親認定部会であれば児童福祉課、児童保護相談所の職員等がそこに出席をするということになります。

久保委員

　ということは、審議会の委員の中で、今、保育部会を例に取られていましたけれども、保育部会の所属の方は３名の委員でいらっしゃるので、その３名の委員とということになるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　そのとおりでございます。

久保委員

　分かりました。

　さっき部会ごとの回数も言われていましたけれども、そこは毎年毎年、どこの部会に、例えば保育部会で何か集まっていただかなければいけないような、緊急性を要するようなことがあると、部会ごとでの集まりが非常に多い年度があったりとか、そういうこともあるんでしょうか。その辺のところはどうなのか。

　それから、さっき２７回中１０回審議会が開かれてということでしたけれども、その２７回というのは、部会の回数もそもそも考えられていたものなのかどうなのか。この予算の中では、部会と審議会とをどういうバランスでやっていこうというふうに思われているのか、教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　部会につきましても、予算の中で見込みというものは立ててございます。

　あと一つは、部会の中で必要に応じて委員の方に出ていただいて審議していただくということになります。特に予算上多く算定していたものが子どもの権利擁護部会ということになってございます。

久保委員

　そうしたら、審議会自体は２７回、さっき子どもの権利擁護部会は多く開く予定であったということですけれども、全ての部会の回数は大体どのぐらいというふうに考えていますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算上考えていた回数が、子どもの権利擁護部会が１２回、それから、保育部会が５回、里親認定部会が６回、それから、全体会として２回、臨時会が２回、計２７回ということで考えてございました。

むとう委員

　不用額のところの下から２個目のところで、被措置児童虐待事例調査弁護士報酬の残が２９万１,０００円あるんですけれども、これは執行額のところにはないんですが、全額残だったというふうに、虐待事例がなかったから全く弁護士の費用は要らなかったのか。すごく不思議なのは、執行額がなくて不用額だけ出てくると、どういうふうに理解したらいいのかが分からないんですが。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算額を計上してございましたけれども、全額未執行であったというところになります。

むとう委員

　今、久保委員がおっしゃってくれたように、そこのところの書き方が分からないから、最近すごくいろんな部分で言われていて、未執行だとか不用額だとか、そこのところを分かりやすく表記するようになっていませんでしたっけ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　未執行というふうに記載したほうが分かりやすかったかなというふうには考えてございます。

主査

　じゃ、こちらは未執行という扱いでよろしいですか。分かりました。

大内委員

　ここでいうところの国庫補助金返還金というのは何ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子育て支援事業の国庫補助金の超過交付額の返還金になります。

大内委員

　それは予算書で見ると、どことどこの部分のお金を返還したということになるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　子どもの意見表明等支援事業というものがございまして、そこは対象経費というふうになってございます。

大内委員

　だから、どこに入れているの。

主査

　休憩しますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　ちょっと保留をお願いいたします。

主査

　では、答弁保留で。

　休憩します。

　

（午後１時１７分）

　

主査

　再開します。

　

（午後１時１８分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　令和４年度未執行だった子どもの意見表明支援事業についての返還金ということになります。

大内委員

　そうした場合、令和４年度のお金が令和５年度にそのまま残っちゃった。じゃ、お金はどこから出てきたんですか。令和４年度もう締めているわけでしょう。令和５年度のお金で払った。令和４年度のお金がそのまま令和５年度まで引き続き入っていたということになるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　歳入といたしましては、令和４年度中に区に入ってきまして、国のほうから超過交付ということになりますので、翌年度歳出予算を計上して返還したというものになります。

大内委員

　じゃ、それというのは、令和５年度の予算では分からなくて、決算書を見るとトータルで分かるというような感じになるわけ。要するに、当初予算よりもこの分歳入が増えているわけでしょう。要はその部分は予算書と合わないということ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　そういう意味では、単年度の予算で見ると合わないということになります。

久保委員

　すみません。今のところなんですけど、そういう場合は、令和４年度の国庫補助金返還金みたいな形に記載しないんですか。

主査

　休憩します。

　

（午後１時２０分）

　

主査

　再開します。

　

（午後１時２１分）

　

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　年度が記載されていなくて、ちょっと分かりづらい表記になってございますので、今後改めていきたいと考えています。

主査

　お願いいたします。

大内委員

　これは予算書だと新型コロナ対策ということで出ているんですけど、決算書で見ると、窓口対応等における感染拡大防止対策費になっているんだけど、多分これがここだと思うんだけど、実際、コロナだけじゃなくて、ほかのものも感染防止対策をやったというふうに読めばいいんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらの経費につきましては、アルコール消毒液ですとかウェットティッシュということになりますので、基本的にはコロナのための感染予防対策ということで計上していたものということになります。

大内委員

　これはいつも言うんだけど、じゃ、予算書と何でそんな表記を変えちゃうんですか。予算書のところでちゃんと新型コロナ対策消耗品推進費と書いてある。今度、決算書を見ると、窓口対応等における感染防止対策費になっているわけ。だったら同じに表記すればいい。予算をつくった人と決算を書いた人が全然違うから違っちゃったんですかという。そういうふうに書いてくれないと見比べようがないんですよ。それは毎年言っていることなんですけどね。新型コロナ対策費が窓口対応等の「等」というのが何が入っているんだか、話が長くなるから言いませんけども、これがそのままここに移行しているということでいいんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算書の中にある感染対策経費というものがこちらのほうの窓口対応等における感染拡大防止対策経費ということでございます。

大内委員

　新型コロナとなっている。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算書のほうは新型コロナというふうに記載してございます。こちらのほうはその部分については記載していないところになります。

大内委員

　いや、だから、そういう記載じゃ、何で記載が違うんですか。同じにしたほうがよろしいんじゃないですか。何か理由があるんですか。要は、新型コロナだけではなくて、ほかのものも含めたから、窓口対応等におけるほかのこともやったので、こういう表記になっているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　ちょっと分かりづらい表記ですので、今度から改めていきたいと考えてございます。

主査

　では、お願いいたします。

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、なければ、進行いたします。

　次、同じく２３６ページから２３９ページ、事務事業３、子ども企画財政のところの質疑を行います。質疑はありませんか。

河合委員

　子どもの権利救済委員報酬等で、これはオンブズマンの話だと思うんですけれども、残のほうがちょっと多くなっているので、実績など教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子ども権利救済委員報酬でございますが、２３９ページに記載のとおり、救済委員の活動としまして、今、委員３名に委嘱をしておりまして、１３４回の活動をしていただいたということになります。

　予算上は、年間６０回で計１８０回を計上していたところでございますが、実動としては１３４回だったということで、全体の７５％程度の執行になっているといったところでございます。

河合委員

　実動の数が減っているのは、ボリューム感として、それで事足りたということなんですか。予算から減ってしまうことで、何か課題がないのかなという心配が１点あるのと、予算計上の積算が６０日１８０回というところを、これからはそこに合わせて、今回通年やってみてというところで数が出てきたところで、次年度からはそこら辺を見合いにしていくのか、そこの確認をさせてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては、当初１８０回見込んでいたところでございますが、会議の開催や面談の活動を同じ日に実施したりするような運用のことが複数回ありまして、結果として１３４回というところの実施になっております。

　今年度につきましては、同様の年１８０回というところを予算計上しているところでございますが、こちらについては予定どおり執行ができそうな状況で運用しているところでございます。

河合委員

　初年度はいろいろ工夫もあって、数としては減ったけど、そこは活動がうまく工夫できたから減っただけであって、同じ数で令和６年度は特に問題なかったということで、ここにおいては、今後はこのままの数でまた例年も積算していく形になるんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　来年度に向けては現在検討中でございますが、基本的には年間１８０回というところをベースにしながら、相談件数自体も増えているような部分もありますので、そこのところの今後の相談数の増というのも見込んだ予算のほうを計上していくよう検討しているところでございます。

河合委員

　今、相談件数の話がありましたけど、オンブズマンの実績とかが伸びてきているのかなと勝手ながら思っていたんですけど、周知が行き届いていくと、相談件数も当然伸びてくると思うんです。そういう意味では、令和４年度はフルではやっていないところではあるんですけれども、相談件数というのは実際に伸びているんでしょうか。令和５年度の実績を教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　令和５年度につきましては、１年間、年間通じて実施しまして、７０件という相談件数でございました。

　なお、令和４年度につきましては、７か月の実動でありましたが、２６件というところになりますので、年間にならしても令和５年度については増加傾向にあるというふうに考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。引き続きこの活動、すごくいい活動だと思っていますので、オンブズマンの皆さんが動きやすいような形でしっかりと取り組んでいただけたらと思っています。

　次のページの子ども・子育てに関する講演会について、実際にやった講演会の内容と参加者等を教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子ども・子育て講演会につきましては、オンラインの講演会になりまして、２回を予算計上しておりまして、２回実施したというものでございます。

　１回目につきましては、思春期の子どもの子育てというテーマで、こちらについては４０名程度の参加でした。２回目につきましては、学童期の性教育ということで、９０名程度の方に御参加いただいたというものでございます。

河合委員

　こちらを実施されたところの所管としての何か思ったところなどあったら、教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　参加者に対してもアンケートなどで意見は寄せられておりまして、例えば思春期の子育てですと、いろいろ学びが多かったと、自分のメンタルをコントロールして、子どもに当たらないように気をつけていきたいというような感想であったり、学齢期の性教育であれば、子どもと性の話をする際にどういうふうに伝えればいいのかというところがイメージできたというような感想をいただいているところでございまして、こちらとしても充実した内容で実施できたというふうに考えてございます。

河合委員

　この講演会をやったことで分かったこととか、御意見を寄せられたこともあるかと思うので、そういうのを政策に生かしていくべきかと思うんですけど、それに関しては、今後何か御検討されていますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの講演会につきましては、今年度も含めて３年間にわたり実施しているところであります。この講演会で得られた成果であったり、あと、区全体でも様々講演会というのはされておりますので、そういったような状況も見極めながら、今後の展開については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　子どもの権利救済委員についてなんですけれども、今年の予算特別委員会の分科会のときに令和５年度、２０２３年度の相談実績について御答弁いただいた際に、１月末までに新規相談件数が６２件という御答弁だったんです。事業実績を見ると、活動実績１３４回となっていて、これは延べということで、お一人に対して何回か御相談とかそういうのがあって、こういうふうに件数が重なっているのか、それとも時期的に１月以降で相談が多かったりして、回数が１３４回となっているのか、どういったことになっているのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの２３９ページに記載されている活動実績の１３４回というのは、子どもの権利救済委員、子どもオンブズマンが実際に活動した回数になりまして、これに単価を掛けて算出しているものでございます。

　予算特別委員会のときに御答弁した相談件数というのは、実際に子ども等から寄せられた相談の件数になりまして、それが年間を通じて活動したところが７０件ということで、１件の相談に当たり１回で終わるケースもあれば、１０回程度対応するようなケースもありまして、そういう意味での違いというのがございます。

羽鳥委員

　分かりました。そもそも指標というか、違うということですね。分かりました。

　月ごとに相談件数の多い、少ないという傾向などはあるのでしょうか。例えば夏休み明けとかにかけて相談が多くなるとか、そうした傾向などはあるのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらにつきましては、全体の相談件数が７０件ということで、特にここの時期に毎年多いというところまでは現在ございませんが、普及啓発の物品等を学校を通じて児童・生徒に配布するタイミングというのが年に２回ございまして、そのタイミングの後に御相談が増えるというような傾向がございます。

羽鳥委員

　分かりました。今お聞きすると、学校を通じて子どもに対してこういう場所があるんだよというふうに普及啓発することが大事なんだなと感じました。

　ちなみに、今年度はそういった子どもに対して普及啓発の物品の配布などはしているんでしたっけ。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　現在、今年度もなんですけど、年に２回サイクルでやっていこうと考えておりまして、まず４月になった当初に、子どもの権利条例の普及啓発のリーフレットだったり周知カード、そういったものを４月の最初にお配りするというのがまず一つです。

　もう一つは、夏休み明けの９月、１０月の時期に、子ども相談室の切手の要らないはがき相談の用紙というのがありまして、それを秋口頃に配るというのが大きなサイクルでございます。

羽鳥委員

　分かりました。大事な取組だと思いますので、よろしくお願いします。

　あと、子どもの権利に関する普及啓発についてなんですが、前年度、２０２２年度、令和４年度と比べて約倍の執行額となっていて、予算の審議の際には講演会の実施やノベルティグッズの配布などを行うということをおっしゃっていたんですけれども、これはどういった中身でやったんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　こちらの子どもの権利に関する普及啓発の中身でございますが、幾つかありまして、まず一つが周知カードという先ほどのもの、これは区内の全児童・生徒にお配りをしたというものが一つあります。あとは子ども相談室のリーフレットというものも新しく作りましたので、これも区内全児童・生徒にお配りしているものでございます。

　それに加えまして、ノベルティグッズとして、クリアファイルであったり鉛筆、あとは体操服入れのコットン巾着といったところを、子どもたちからもアイデアをもらってグッズを製作したというところになります。

　あとは、条例のリーフレットを作成したり、子どもの権利の日のイベントを実施したりというところがこの普及啓発に含まれているところでございます。

羽鳥委員

　この普及啓発の中で、教員向けの研修などはやられたのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　教員も含めて様々な方に対する研修というのは実施しておりまして、ただ、予算としては、子どもの権利救済委員の活動の内容になっておりますので、こちらの報酬のほうを活用して、研修講師として子どもオンブズマンに講師をしていただいて研修をしているといったところは実施してございます。

羽鳥委員

　分かりました。教員向けの研修がやられたはずなんだけど、どこかなと思っていたので、救済委員の皆さんの活動としてやっていただいたということで、よかったかなと思います。

　教員の子どもの権利に関する認識というのはすごく大事だなと思っていて、教員の中にも知らないと答える方もいらっしゃるし、知っていると答えるけれども、実はちょっと中身を勘違いされている方も中にはいらっしゃるというような、そうした調査なんかもあって、教員に関する研修をやるということはすごく重要かなと思っています。

　やられた後に、例えば理解が深まったかだとか、教員に対して聞き取りだとかアンケートとか、そういったものは行われているのでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　細かなアンケートというのは実施していないところでございますが、昨年度実施した内容としましては、校長や園長向けの研修を１回実施したのと、人権教育の担当の教員に対しての研修をしたというところ、あと、教務主任の研修をした、あと、副校長と副園長を対象とした研修をしたということで、学校の関係者に対しての研修というのも昨年度は力を入れて実施したというところでございます。

立石委員

　教育要覧を見ていますと実績が載っているんですけれども、令和５年度は２年目ということで、令和４年度よりも実施した期間が丸１年で長かったということと、啓発を行ったことで相談件数が伸びているんだと思うんですけど、関係機関への連絡調整活動というのが令和４年が５０件に対して、令和５年が１９５件と４倍近く増えているということで、まずここの要因について聞かせてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　相談件数自体も伸びているところもございまして、あとは関係機関との調整や連絡が必要な相談というのが一定数増えてきたというところでございます。

立石委員

　増えている理由としては、２年目ということで区内の団体と認識をされて連携がしやすくなったとか、そういう要因なのか、もう少し具体的に教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　２年目ということで、より関係機関と連携を深めてくるというところは、具体的に様々な機関と話合いをしたり協議をしたりというところの連携が増えてきているというのも一つの要因だというふうに捉えてございます。

立石委員

　もう少し固有名詞というか、具体的にどういう機関との連携が増えているとか、もし分かれば教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　具体的な関係機関としましては、子ども・若者支援センターであったり、児童相談所であったり、また、学校、教育委員会であったり、すこやか福祉センター、こういったところが主な連絡調整先になってございます。

立石委員

　ありがとうございます。

　こちらの委員の方というのは、会計年度任用職員ということで、基本単年度になるんですか。ただ、状況によってはそうではないのかなと思うんですけど、ある程度属人的に関係機関との人間的なネットワークに依存する部分もあると思いますので、継続してやっていただくことによるメリットも大きいと思います。

　一方で、オンブズマンという、委員の方が変わっても同じようにしっかり関係機関との連携できるようなことも併せて考えていかないといけないと思うんですが、その点についてはいかがですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子どもオンブズマン制度自体は、３名の子どもオンブズマンとそれを補佐して実務を行う会計年度任用職員の専門員というので構成されてございます。委員おっしゃるとおり、専門員の力量というか、役割というのは非常に大きなものでございまして、同じ人が長く関わってもらうというのが非常に大事だというふうに考えてございます。

　ただ、現在の報酬単価等がほかの福祉職の単価からすると、今、福祉人材の単価自体が上がっておりまして、人材の確保が難しい状況になっておりますので、そこにつきましては、雇用環境の改善等も来年度に向けて検討を進めていく必要があるというふうに認識してございます。

立石委員

　今、御答弁ありまして、もし分かれば、福祉関係の職員との報酬の差、大体で結構ですけど、どういう感じなんですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　具体的に幾らというのはあれなんですけど、二つありまして、一つは区内の同種の資格職種の者と比べた場合にどうなのかというのが一点と、あとは子どもの権利救済機関を設けている他の自治体というのも多数ありまして、そこと比べた単価としてどうなのかというところの二つの視点で見ていく必要があるかなということで、来年度の予算に向けて今検討を進めているところでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　次、２３８ページから２３９ページ、事務事業４、情報連携整備について質疑を行います。質疑はありませんか。

立石委員

　ここは端的に確認です。

　標準化、令和７年度までに移行するということで、こちらはシステム二つ対象だと思うんですが、スケジュールに対して現状どうなっているのか。間に合いそうなのか、確認をさせてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　二つシステムございます。一つは母子保健システムがございますけれども、こちらにつきましては、令和８年１月までにはというところで今、作業は進んでおります。

　子育て相談支援システム、こちらにつきましては、前回報告もいたしましたけれども、若干遅れているというところがありまして、令和６年度についてはまだその作業は進んでいないというところになってございます。

立石委員

　失礼しました。母子保健システムについては令和８年で、子育て相談システムについては遅れると。そのめどがまだ立っていないというか、見込みがまだ見えないという状況ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　母子保健システムにつきましては、令和８年１月ということです。児童相談システムのほうにつきましては、現時点ではまだ見込みが立ってございません。

立石委員

　母子保健は令和７年度の１月ということですね。子育て相談システムについては、ベンダーのほうが対応できないという理由で遅れているのか、もう少し理由を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まだ正確な情報というものが区のほうに入ってきていませんので、詳細についてはまだ分かりかねているというところがございます。ただ、ベンダーのほうの状況もあるんだろうというふうに想像しているところになります。

久保委員

　今、立石委員の御質疑の中で、これは令和５年度と令和６年度も当然で、令和４年度からずっと引き続きの予算なんだと思っているんですけれども、前年度のときはシステム改修経費というふうになっていた部分が、標準化調査委託という記述に令和５年度はなっております。この違いは何ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　令和４年度のシステム改修につきましては、標準化とは関係なく、制度改正に伴うシステム改修ということになります。令和５年度は標準化に向けたフィット&ギャップと言いますけれども、現行システムと標準化システムの仕様の差異を調査していくというものの委託になってございます。

久保委員

　先ほど大内委員の御指摘の中でも、予算説明書と開きがあるとか、記述の仕方がかなり違っている部分で、前年度もこういうふうに決算書はなっているんですけれども、運用システムの維持管理費と運営システムの改修経費というふうに決算のほうではなっているので、予算書のほうもそういった立て分け方をしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思うのと、あと、事務費等残ということで一くくりにしてしまっておりますけれども、そこのところもそれぞれのほうが分かりやすいのではないかなと思いますけれども、これは何か予算書の表記と決算書で違っていることには意味があるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算書と決算書の中での表記の違いの意味は特にございませんので、分かりやすい表記にしていきたいと考えております。

　それから、事務費等の残というところになりますけども、こちらにつきましては、一部がＯＡ機器の賃借料の残、もう一つが事務費の残ということになりますので、金額的にまとめさせていただいたというものになります。分かりやすくということを踏まえまして、今後検討していきたいと思っております。

久保委員

　予算説明書の補助資料というものと最終的な決算書が違ってきちゃうのは否めないかなとは思っているんですけれども、ＯＡ機器についても、賃借料というのは予算の説明補助資料にはなかったりしているので、そういったところでも非常に分かりづらいところであるかなというふうに思っています。

　ここは毎年のことになってくるのであろうと思うので、一旦整理をしていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、令和６年度についてはもう既にこういった記述のまま、きっと補助資料は補助資料でもうできていたと思いますので、どこかの時点で一旦分かりやすく整理していただけたらなと思いますけれども、いかがですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　細かくなり過ぎるとまた分かりづらいということもありますので、一番分かりやすい方法、予算書と決算書で分かりやすくなるような方法についてまた検討していきたいと考えております。

大内委員

　例えば予算書の母子保健システム標準化・共通化経費というのは決算書でどこに入っているんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　決算書のほうの子育て相談システム標準化調査委託、それから母子保健乳幼児健診システム標準化調査委託になります。

大内委員

　そうした場合に、例えば乳幼児健診システムという言葉は予算書には出ていないんですよ。決算書には出てくるんだけど、これは当初予算のときから乳幼児健診というのも入っていたんですか。母子保健だけしか書いていないんですよ。決算書を見ると、母子保健・乳幼児健診と書いてある。それは項目が増えたの。それとも元から入っていたの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　システムといたしましては、もともと母子保健・乳幼児健診システムということになりますので、予算書の中で表記が足りていなかったということになります。

大内委員

　いや、表記が足りていなかったと、そんな説明あるの。表記が足りなくて申し訳ございませんでしたと言ってほしいとは言わないよ。でも、表記が足りませんでしたと、それでおしまいなの。補助資料にそんな表記の仕方があるの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　一つのシステムの表記として二つの表記を使って予算書と決算書で書いてしまったというところになりますので、今後改めていきたいと思っております。

大内委員

　母子保健システムと乳幼児健診システムは全然別のものなんでしょう。母子と乳幼児だから。それとも一セットなの、これは。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらのシステムにつきましては、母子保健と乳幼児健診システムがセットの、同じシステムということになります。

大内委員

　セットだったらいいんですけど、でも母子健診しかやらない予定だったのものが乳幼児が増えたのかなと取れちゃうんですよね、書いていないと。決算書に丁寧に書いてもらうのはいいんですけども、そうすると、さっき久保委員も言ったけど、ここの予算と決算の書き方が全然違っているので、ここももうちょっと表記の仕方をうまくやってくれないと、見比べようがなくて、不用額、事務費というのがいきなり、どこから事務費を持ってきたのかなということになっちゃうんですよ。事務費残と書いてあるけど、当初、事務費というところの計上がなかったり。だから、今後もうちょっと分かりやすく表記してください。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　質疑がなければ、進行します。

　次、２４０ページから２４１ページ、事務事業５、価格高騰支援給付金について質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

　別の場所で聞いてもいると思うんですけれども、支給世帯数、これは対象世帯の何％に支給したのかということをお答えください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　予算と比較ということになりますと、予算の想定対象人数に対する支給人数ということで申し上げますと、執行率は８８.５％になります。ただ、あくまでも予算上の想定人数でしたので、実際の対象人数はもう少しいますので、実際の対象人数が１万７,５３５人に対して１万７,１１３人でしたので、９７.６％になります。

羽鳥委員

　分かりました。

　９７.６％に支給したと思ったら、予算との関係では８８.５％ということで、分かりました。でも、不用額が結構大きいというのは一体何でなんだろうと思ったんですけど、これは予算では対象世帯をもっと多く見積もっていたから、結構大きめな、価格高騰支援給付金の残としては７,１００万円余と。給付事業の業務委託費では４,５００万円余というような、こういう大きめの額の執行残になっているということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　そのとおりでございます。

大内委員

　これは特定財源ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　こちらにつきましては、地方創生特別交付金等が該当していまして、ただ、その割り振りにつきましては、企画部のほうが所管になっていまして、その限度額の中でどこに充てるかを決めているというものになります。

大内委員

　じゃ、一般財源が幾ら入っていて、臨時調整交付金が幾ら入って、要するに全額臨時調整交付金じゃないということなんですか。全額全部それなの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　そこの割り振りの金額につきましては、所管のほうでは分かりかねるというところになります。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　それでは、次、２４０ページから２５５ページ、２目保育園・幼稚園費、事務事業１、保育園・幼稚園につきまして質疑を行います。質疑はありませんか。

河合委員

　ざっと頭からやっていきます。

　まず幼児施設調整で旧東中野図書館施設管理経費、これは毎年エレベーターの管理というところでつけられているんですけど、これはもともと今後の施設検討が残っていて、うちとしては管理しているだけお金なのかなとは思っているんですけど、企画とかで次の使い道が決まるまでは、この所管でずっと持ち続けなきゃいけないものなんですか。何でうちのところにずっとあるのかなと思っているんですけど。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの旧東中野図書館の施設につきましては、もともと１階に保育園が入居していたというところもございました。現在のところは保育園・幼稚園課のほうで所管しておりますけれども、今後、利用の見通し等はまだ決まっていないというところでございますので、今後、普通財産への転換といいますか、そういったところについても検討してまいりたいと思います。

河合委員

　そうですね。もうそろそろ、ここにずっと残しておくのも違和感があるかなと思っているところなので、お願いします。

　続いて、２４１ページの区立保育園のところにいくんですけど、光熱水費が実は下がっているみたいなんですけど、これは何か理由とかあるのか、全体的に光熱水費が下がったというところなのか。去年と比べてちょっと下がっているところの理由とかがもしあったら教えてほしい。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　詳細な理由の部分については分析が必要かというふうに思うんですけれども、令和４年度の光熱水費が非常に高かったということで、令和５年度予算は令和４年度予算のときの光熱水費などを基に算出しておりますので、こういうところで令和５年度のほうが実績としては令和４年度より下がったというところが言えるのかなと思っております。

河合委員

　ありがとうございました。

　次のページ、２４３ページの区立保育園の事故防止カメラはこの年に設置したのかなと思うんですけど、実際に全園に１０園分なのでつけられたと思うんですけど、やったことによって、こういうよい何かあったよとか、影響が何かあったのか、一応聞かせてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　事故防止カメラ、区立保育園１０園のほうに設置したところでございますけれども、当初は保育士、保護者の方からも監視されているというようなイメージもあって、ちょっとマイナスなご意見もあったんですけれども、実際活用する中で、区立保育園の保育士としましても、お子さんの状況を見られるというところもございますので、例えばちょっとした、お子さんが転んだとかそういうことがあったときに、その状況を振り返って確認したりですとか、あとは、本来のカメラの使い方ではないかもしれませんけれども、保育の振り返りという部分で、このとき、このお子さんはこういう動きしていたねみたいなところを園内で共有したり、そういうところもございまして、順調に稼働しているというふうには認識しているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　事故防止というのもあるし、実際に事故や事故に近いことが起きたときに状況をもう一度確認できるというところで、保育する側にもメリットがあったということはすごくよかったなと。当初はこういうのはどうなんだろうなというところで少し心配もあったところですが、役に立っているのであれば、本当によかったなと思っています。

　まだまだページが続くんですけど、全体の入所率についてちょっと確認していきます。

　数字的に区立は入所率の平均みたいなのが出ていないので、ちょっと分からないんですけど、全体を通した入所率というのは、この年度は前の令和４年度と比べてどんな感じだったのか、教えてください。

主査

　休憩します。

　

（午後２時０１分）

　

主査

　再開します。

　

（午後２時０２分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和５年度４月時点のものでございますけれども、保育園入所率、全体では平均して８６％となってございます。それに対しまして、令和４年度が全体で８６.３％というふうになってございまして、ほぼ同じくらいというところでございます。

河合委員

　今聞くと、一定誤差の範囲と言ってもいいのかなというところがあったんですけど、出してもらっている要求資料１４番で、認可保育施設の定員と待機児数というところがあって、数字を比べていくと少し変化があったのかなと思っているんですけど、所管としてここの数字から読み取っているものがもしあったら、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほど全体の入所率というところでは、令和４年度、令和５年度あまり変化はないというところで答弁させていただきましたけれども、ただ、実際のところで言いますと、保育園全体の定員自体について、ここ数年のところで言いますと、少しずつ定員の調整をしておりまして、既存の保育園でも空き状況に応じて定員を少なくしているというところもございますので、全体として、率としてはあまり変わらないところはあるんですけれども、定員というところでいきますと、少し減らしている部分もあるというところはございます。

河合委員

　ありがとうございます。

　数字のパーセンテージを見ていくと、極端に少ないのは当然ゼロなんですけど、ほかのところは少しずつパーセンテージの改善が見られるかなと思っていて、そういうところでちょっとずつ改善してくださっているなというところは見えるんですけど、ゼロ歳が今、課題になっているという話はこういうお話をするときに毎回させていただいていて、最近お聞きしたところによると、今度は逆に年度の途中で人が入ってくることで、現場の対応が大変になってきているというお話は聞いているところなんですね。これは常々お願いしているところではあるんですけど、年度の始めというのが一番人が集まりやすくて、年度の当初に人をそろえておけると、定員の空きを途中でどんどん埋めていくことになっても対応しやすい。年度の途中から人を探すというのは非常に非効率で、現場の方はとても大変だという話があります。

　入所率が公私で変わらない状況になってきたのかなというところが、もしかしたら中野の目指す定員の数字というのが少しずつ見やすくなってきているのかなと思っているので、ここはお返事はいつも変わらないので要望としておきますが、ゼロ歳の前半の空きというところをどうやって対応していくか、ここはしっかりと御検討していただきたい。今だと子ども誰でも通園制度をやり始めているので、少しはやれることも増えてきているんですけど、あれじゃ、全然人を張りつけられるお金にはならないというのも現場の方からは言われているので、そこできちんと人を担保できるところというのは、こういう数字がもう出てきているので、しっかりと御対応していってほしいなと思っております。というのが要望で先に言っておきます。

　２４９ページの保育ソーシャルワーク事業についてお伺いします。

　これは主要施策の成果の７８ページにも出てきていて、評判がいいですよというところも書かれてはいるんですけど、評価においては足りていないのではないかということも含めて様々御要望いただいているところです。需要を満たせているのかというところがちょっと課題がまだ残っているのではないかと思っているんですけど、所管としてはどうですかね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育ソーシャルワーク事業につきましては、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、保育事業者にとりましては、保育園の支援につながるというところで一定評価いただいているというふうには認識しているところでございます。

　ただ、一方で、より需要に応えていくという部分で、保育ソーシャルワーク事業を利用しやすいような、予約のやり方の部分ですとか、そういったところも含めて、より使いやすくするようにまだ調整していく余地はあるものというふうには考えているところでございます。

河合委員

　先ほど主要施策の成果の７８ページで掲載されていますよと言って、これは令和３年度から始めて３年目というところで、一定成果も、やり方の工夫とか反省点とかも見えてきているところだとは思うんですよね。だから、ここはどう改善していけばいいのかというところは答えは見えていると思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただけるようにお願いします。

　２５１ページ、幼稚園の預かり保育はこの年度が拡充になっています。実際にやれていなかった園が１園増えたから園数も１園増えたのかなと思っているんですけど、時間というのが掲載されてはないのですけど、どれくらい全体的に時間が増えたかとか、そういうのは分かったりしますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　時間数の伸びというところまでは、ちょっと今、手元に資料がございません。

河合委員

　具体的にじゃなくてもいいので、実際に補助金も拡充したわけですから、成果がどうなっているのかというのを聞きたいんですよね。何かしら園数以外で分かることはないですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　答弁保留で。

主査

　分かりました。

　じゃ、質疑を続けてください。

河合委員

　後ほど成果のほうお待ちしていますけど、新規・拡充して皆さんに協力してもらっているところですので、我々としても、働いているお父さん、お母さん、保護者の方の選択肢がここで一時預かりを増やすことで増やせるんじゃないかというところを、預かり保育だったり一時預かりというところが増えるところで期待しているんですよね。こういうことを拡充していくことが幼稚園さんのほうでも体制づくりというところに結びついていくのであれば、しっかりとこういうところは拡充していくべきだと思うし、力を入れてほしいなと思っているので、確認させていただいているので、よろしくお願いします。

　２５３ページに続きまして、ベビーシッターの名前もここに出てきているんですけど、ベビーシッター、多分かなり伸びたんじゃないかなと思うんですけど、令和４年度の利用支援の負担金なんですね。仕組みとして前年度分を都からもらっているというお金の出方をしているので、令和５年度の実績値が分からないんですけど、これはここでいい。これは違う。一時保育のベビーシッターじゃなくて、保育園型のほうのベビーシッターの数なんですかね。ちょっと説明もらっていいですか。

主査

　休憩します。

　

（午後２時１３分）

　

主査

　再開します。

　

（午後２時１３分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ベビーシッターの利用支援、待機児童型のベビーシッターのほうでございますけれども、利用実績といたしましては、令和４年度、助成券の発行受理数が２４名というところなんですけれども、令和５年度も２４名ということで、ほぼ利用については横ばいといったような状況でございます。

河合委員

　ありがとうございました。

　それでも利用があるというところではあるので、これは引き続き例年またやっていただけたらいいのかなと思っています。

　ちょっと戻りまして、２５１ページに医療的ケア学校看護師講習会受講料、これは運営支援のところで未執行が２個あって、医療的ケア学校看護師講習会の受講料と障害児保育審査会員謝礼が残になっていて、二つともそれぞれ理由を教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず医療的ケア学校看護師講習会受講料のところでございますけども、こちらは看護師を新規採用した場合に行う研修というところになりますので、令和５年度、看護師の新規採用がなかったので未執行となってございます。

　また、障害児保育審査委員会の謝礼のところでございますけども、こちらのほうにつきましては、医療的ケア児の新規受入れがあった場合に開催される審査会ということになりますので、令和５年度は前年度からの継続の方のみで新規の受入れの方がいらっしゃらなかったので、こちらのほうも未執行となってございます。

久保委員

　２４１ページなんですが、ひがしなかの幼稚園第２園庭整備事業について教えてください。

　これは補正予算、第４次補正で２,３９０万円の補正を行っていると思うんですけれども、補正では予算額がなくて、補正額だけだったように思っています。賃上げ落差が６０万円というふうになっているんですけれども、総務の要求資料２４番の補正予算の第４次補正予算のほうを見ますと、予算現額２,３９０万円に対して決算額は２,２９０万円というふうになっています。ここのところが当初予算の中でひがしなかの幼稚園第２園庭の整備（新規）というのがあったので、整備事業というふうに言っているので、整備工事とした補正予算とここは一緒になっているのかなと思うんですけれども、なぜこういうふうに一緒にしているのかということの御説明と、実際に整備工事として執行されたのが幾らだったのか、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まずひがしなかの幼稚園の第２園庭の整備のところにつきましては、当初予算のほうでも７００万円余が計上されてございます。こちらの部分につきましては、整備というふうにはなってございますけども、設計委託の部分の費用ということで計上させていただいたものでございます。設計委託のほうで工事費等の見込みが出たというところも踏まえまして、補正のほうでは工事費用そのものの部分につきまして計上させていただいたというところでございます。

久保委員

　だから、本来は別々なんじゃないかなと思って伺っているわけですよ。当初予算のところでは設計委託だけを載せていた。その結果、補正を行ったわけですよね、第４次補正を。それが工事費だった。工事費のほうというのは、執行のほうの。だから、すごい分かりづらいですよ、ここ。本当は分けるべきじゃないんですか。どういうことでこうなっているのかしら。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　御指摘いただいたとおり、設計と工事ということで別々というところでございましたので、そのような形で記載するべきところだったというふうには思っておりますけれども、今回はこのような形で記載してしまったというところでございます。

久保委員

　それでは、当初予算の７０３万４,０００円というのが設計委託ですよね。それが幾ら実際はかかっていたのか。補正予算のほうの資料を拝見いたしますと、２,２９０万円が決算額というふうになっているので、それが工事費なのかなとも思うんですけれども、工事費と設計委託とそれぞれ教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　設計委託のほうでございますけれども、予算のほうは７０３万４,０００円でしたけれども、実際のところで申しますと、実績額としましては５２８万円でございました。ですので、こちらの委託の部分でいきますと１７５万４,０００円が残という形になってございます。

　工事、２,３９０万円のほうでございますけれども、こちらにつきましては、落差分も含めまして実際の契約額が２,２９０万円というところでございましたので、残額としては１００万円というところでございます。

久保委員

　だから、この残というのは、両方トータルして２７５万４,０００円が残ですよということですよね。だけど、これだけ見ると、整備事業費残（落差）となっているじゃないですか、今、御説明あったけれども。すごく混在しているので、何の落差なのかも全く分からないわけですよ、これだと。これは明確に設計委託と工事費を分けなければ、補正をやっているわけだから、数字が明確に出ているわけですから、そこはちゃんとやっていただきたいなと思います。

　それで、ひがしなかの幼稚園の園庭についてなんですけれども、そもそもこの工事がどうだったのかというところを聞かれておりまして、特に先日私も見に行きましたけれども、猛暑対策が一切できていないという日陰が全くないような状況なので、この利用状況がどうであるのかということと、また、猛暑対策、園児が利用する際に今後考えていく必要性があるのかどうか、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今御指摘いただきましたとおり、夏場のところで、基本的には暫定的な利用の施設というところで、附帯的な施設・設備はあまりつけていない形になってございましたので、実際、夏場などは、今のところ、ひがしなかの幼稚園の第２園庭としての活用というところだけなんですけども、なかなか暑くて使う機会が少なかったというふうには聞いてございます。

　今後、秋に向けて、これから来週も運動会が開催されるので、利用のほうは始まっているというところでございますけれども、附帯設備の部分につきましては、暫定利用というところも踏まえた上でどういったものが必要かというところは、また改めて検討したいというふうに考えてございます。

久保委員

　暫定利用なんですけれども、結構工事費をかけているので、しっかり使えるように考えていただきたいなと思います。猛暑対策、これから費用をかけて暫定利用なのにそこまでする必要があるのかどうかというところも考えなきゃいけないんだけれども、ひがしなかの幼稚園が使わないときの使い方ですとか、様々考えていただきたいなと、そこは思います。これは要望です。

　指導検査に係る研修受講料残、これは未執行となっています。これも混在しちゃっていて、指導検査事務費というのは、予算のときは一緒になっているわけですよね。事後の受講料は残で未執行になっているんだけれども、事務費は１万５,７８５円かかっているということなんだと思うんですね。これはどういうことなのか、教えてください。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　こちらにつきましては、当初の予算では指導検査事務費ということで６万３,０００円を計上しておりまして、もう一方の指導検査に係る研修受講料というところで１１万４,０００円、合わせて１７万７,０００円という予算を計上いたしました。これにつきましては、指導検査事務費のほうは、テキスト、書籍を購入したというところでの執行額１万５,７８５円ですので、その残額の指導検査事務費残に当たります４万７,２１５円につきましては、不用額の下から２番目、事務費等残の中に含まれているものでございます。

久保委員

　今、聞かないと全然分からないじゃないですか。だから、未執行となったら、そっくりそのままがここに数字が出てくるかなと思うけれども、ここもそうではないので、ここは事業が実際に行われたかどうかというところも含めて審査をしているので、そこはきちっと分かるようにしていただきたいなと思います。

　それから、２４５ページ、定員未充足による減収に対する加算経費についてお伺いいたします。

　２４７ページのところで加算経費が１,０８８万７,８８０円の残があります。実際には加算された基準というのがどうだったのか、何年に加算の実績があるのか、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　加算の基準といたしましては、定員の８０％の園に対して支給している委託費、こちらのほうを基準額といたしまして、定員を８０％下回っていて、それより低い場合、実際の８０％の部分と入園している児童から算定した委託費、その差額分について補助するという内容でございます。

　定員未充足に対する補助の内訳というところでございますけれども、委員のほうで御指摘いただいたほうは、小規模の部分というところでよろしかったでしょうか。

久保委員

　２４９ページの認証保育所給付残のところの額が大きいところ……。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。認証保育所の定員未充足に対する減収に対する補助というところでございますけれども、実際には３園に対して減収補填の対象ということで補填のほうを行っているところでございます。

久保委員

　８０％の考え方というのも、年間ならしてという形になっているのかなと思うんですけれども、その考え方自体が実際にどうなのかと改めるようなお考えがあるのかどうか、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　定員８０％というところでございます。これを例えば１００％ということにしますと、一切お子さんを入れていただくような努力がなくとも、そのまま１００％補填されるというところもございますので、実際どの程度の基準額にしていくかという部分につきましては、定員の実際の空きの状況、入所率の推移なども踏まえまして、そちらのほうは今後引き続き検討してまいりたいと思います。

久保委員

　引き続きということなんですけれども、残がこれだけ出ていて、実際のところ、厳しい時期と充足する時期というのが明らかだったりしていますから、そこのところは柔軟な運用が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺も考えられていますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ただいま御指摘いただきましたとおり、これは認可も含めてでございますけれども、全体としては区内で８５％ほどの入所率があるという中で、ゼロ歳児の部分ですとか、時期、年度の前半など入所率が特に低くなっているところがあるというところについては認識しているところでございます。

　補填の考え方という部分につきましては、減収補填自体の対象を広げていくという考え方もあるとは思いますけれども、併せて、先ほどの答弁の中で申し上げた、定員の実際の調整の部分ですとか、あと子ども誰でも通園制度などを含めました空いている定員のスペースの部分の子育て支援事業などに活用する部分、そういったところも併せて総合的に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

久保委員

　なかなか子ども誰でも通園制度は制度上難しい部分もあるので、空きを年間どれだけ空けていただくかとか、考え方はすごく難しい、複雑だと思います。こういうところで補填をしていくというところとはまた違うのかなと思うし、特に今、認証保育所のところでお伺いしたんですけれども、定員数も非常にばらつきがあります。あとは先ほどの河合委員の質疑にもつながってくるところかもしれないんだけれども、幼児の年代によっても空きというのが違ってくる部分もあるので、その辺のところも柔軟に考えていただきたいなと思いますので、これは今後またどのような形で加算の在り方というのをお示しいただけるかは、今後きっと御報告いただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それと、午睡事故、置去り等防止安全対策支援事業の補助金残のところでの１億４,４８１万２,０００円の残があります。利用されているのは８１園ということなので、園数としては多いのかなと思いますけれども、この残が多い理由を教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　午睡事故、置去り等防止安全対策支援事業の補助金残の部分でございますけれども、基本的には緊急の安全対策というところで、予算計上時は全施設というところを基準に予算を編成いたしましたので、実際８１園というところで利用は多かったんですけれども、それでも全園というわけではございませんでしたので、執行残が生じたというところでございます。

久保委員

　何園が利用しなかったんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　すみません。答弁保留でお願いします。

主査

　休憩します。

　

（午後２時３３分）

　

主査

　再開します。

　

（午後２時３４分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　すみません。先ほどの答弁のほうを修正させていただきたいと思います。

　先ほどの午睡事故、置去り等防止安全対策事業補助金のほうでございますけれども、こちらは補助対象でございまして、こちらが８１園というところでございます。補助対象８１園に対しまして、実際に申請のあった園が６７園というところでございました。

久保委員

　だから、補助対象が８１園で、６７園だったので、結構な数の申請があったというふうに思われているということですよね。そうやって思うと、すごい残が多く感じるんだけれども、これは例えば午睡事故、置去りというのはどのような安全対策を行っていたものなんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　実際に申請いただいた内容ということになりますけれども、例えば置去り防止用のカメラですとか施設外への飛び出し防止柵、あるいは事故全体に含まれるというところで対象にしていたんですけれども、その中には例えば熱中症予防に対する扇風機等の機器ですとか、そういったものも含めて今回補助対象という形にしてございます。

久保委員

　分かりました。

　これは、要するに１４園だけが申請がなかった割には残が大きいと思うのは、結構中身がカメラであったり、飛び出し防止柵だったり、熱中症対策だったりということで、非常にバリエーションがあるので、価格にもばらつきがあったりしているのかなと思うんですけれども、申請したという園に対して、その対象園については助成がされたんでしょうか。それとも、申請をしたんだけれども、除外とされて、実際には補助されなかったというところもあるんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ありません。ちょっとそちらの部分については把握してございません。

久保委員

　ありがとうございます。

　緊急性があって行っている事業だし、今伺うと、いろんなものに活用ができるということを考えると、園としては結構使い勝手がよくて利用したいようなものなのではないかなと思ったんですね。だけれども、これだけ残があるということは、アナウンスが足りていないのか、それとも申請した際に除外となるようなものがあって該当しなかったりしたのか、何か事情があってこうなっているんじゃないかなと思ったんです。なので、そこのところは、今日これからお調べいただくのは難しいかもしれませんけれども、また後日でも構いませんので、分かるように教えていただきたいと思います。

　なぜかというと、安全対策は非常に重要で、こういう予算を区としては設けているのに、申請しなかった園は申請しなかった園で、時期の問題だったりとか充足しているからということだったのかもしれないんだけれども、使えなかったとなっちゃうと、非常にもったいないですよね。なぜこれだけ残があったのかというところは、事業として何か申請しづらいところがあったのかとか、アナウンスが足りなかったのかというところはきちっと調査しておくべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ただいま御指摘いただきましたとおり、補助金をしっかり活用していただきたいというところがございますので、今回、執行率というか、これだけ執行残が出たという部分につきましては、状況等十分に精査して、今後の補助金事業の実施のところで生かしていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　２４３ページのところなんですけれども、区立の保育園でのごみ処理とかという経費がここに入っていますけれども、当然、給食の生ごみ等もここに入ってくるのかと思うんですが、確認させてください。保育園での生ごみというのは、きちんと資源化、堆肥化してくれるところに処理をお願いしているのか、どうなっているのか、確認をお願いします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　生ごみ等につきましては、通常の廃棄という形になってございます。

むとう委員

　そうなんですか。通常廃棄ということは、ごみの焼却場に持っていかれて、事業系ごみですけれども、燃やしちゃうんですか。私、ずっとうるさく言っていて、給食の残飯、生ごみは多分資源化をしてくれる、堆肥化してくれているところに委託していたかと私は記憶しているんですが、今現在はそうではないということでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。ちょっと確認させてください。

むとう委員

　そこは後で教えてください。

　それで、次の２４３ページの一番下のところで保育所保育経費１２６億幾らとあるわけですけれども、多分ここで聞いたらいいのかなと思うんですが、私、総括質疑の中で時間がなくてお尋ねできなかった部分なんですが、保育経費、公費が入っている中での人件費比率というのを毎回お尋ねしていて気になっているんですけれども、２０２３年度の株式会社園の保育経費の中に占める人件費比率なんですけれども、人件費比率の平均はどれぐらいだったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　人件費比率の平均は５４％でございました。

むとう委員

　ということは、その前の年だか、２０２２年度は５５％と答弁いただいているので、悪化したというふうに思います。じゃ、５０％未満の園は何園あったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　５０％未満の園は１８園ございました。

むとう委員

　前々年度は１７園だったので、１園分悪化している。じゃ、一番人件費比率の最低の園は何％だったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　最も人件費比率が低かった園の率でございますけれども、３７％でございました。

むとう委員

　それも前々年度は３９％でしたから、悪化しています。

　ちなみに、一番人件費比率のよいところは何％だったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一番高かったところで７２％でございました。

むとう委員

　ちなみに、国が経費を算出するときに一応人件費比率は７割ということで積算されているんですけれども、７０％を超えている園は何園あったんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ありません。先ほどの答弁の修正と含めて、もう一度答弁させていただきます。

　まず一番人件費比率が高い園でございますけれども、８１％でございました。７０％を超えている園でございますけれども、全体で３園ということになります。

むとう委員

　ですから、国が規制緩和をしてしまったので、もちろん違法ではないんだけれども、国が出す積算根拠で７割は人件費ということで積算されている中で、７割を超えている園が３園しかないというのはゆゆしき状況だというふうに思いますよね。

　それで、なおかつ、中野区としては、しつこくこれも聞いているので、最低ラインとして５０％は人件費に使ってほしいよねというところで、それは指導していただけるというか、指導というか、要望ですか、園に対して。これは違法ではないので、でも、区としては５０％は何とか人件費でということでお願いはしてくださっているかと思うんだけれども、でも本当に半数以上の園で５０％を切っている。違う、半数じゃないか。平均が５４％ですから、半数以上が５４％ぐらいということですから、本当になかなか達成しない。５０％未満の園が１８園も実はあってということで、最低も３７％と。最高の８１％でしたっけ、そこの園に行っている保育士さんはいいけれども、まだ全然すばらしいけれども、３７％というところと実際でもらうお給料の差は、ここは明らかにならないんだけれども、すごい差が出てくると思うんですよね。同じ子どもの命を預かる、育てていくという重責を担っている保育士さんのお給料が他の業種よりもずっとずっと、いつまでたっても低いという状況はやっぱり改善していかないと、保育士さんのお給料と保育の質というのは、私は大いに関連しているとずっとずっと思っているんですよね。

　不適切保育という問題もあるし、いろんな事故もありますから、ここは何としても中野区としては、以前答弁してくださったように、せめて５０％は人件費に充ててよねというぐらいの要望、指導をしっかりとしていただきたいんだけれども、この問題が世間一般の中でも大問題として報道されてからもう何年もたつんだけども、この状態、変わりないのね。全然よくもならないのね。というのは、よくもならない状況を中野区はよしとしているんですかね。ずっと何もせず、私から見れば何もせず放置している。

　ちなみに、区加算のところで何とか、おしおきじゃないけれども、世田谷区のように５０％を切ったところには区加算はあげないよということで、世田谷区では５０％を切っている園がないんですよ。ゼロなんですよ。それが全て良い訳ではないかもしれないけれども、何か区でできるところでの方策を具体的に手を打たないと、この状況は変わらないんじゃないですか。

　この現状、毎回私が数字を聞いているから、そちらも数字を把握されていて、この状況でいいと思っていらっしゃるんですか。この状況を何とかしなきゃというふうに思っていらっしゃるのか、区としてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　人件費比率のところにつきましては、平均の数値がいい、悪いというところもございますけれども、人件費比率が極端に低いようなところにつきましては、しっかり保育士の人件費に充てていただくようにというところは必要だというふうに考えてございます。運営費のほうを適切に使用していただくよう、区としても指導検査等を通して、しっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　これまでも当然指導してくれなかったわけではなくて、いつも今あなたが御答弁してくださったのと、課長さんが変わってもほぼ同じ内容の御答弁をずっとずっといただいているんだけれども、改善されないんですよね。

　実際には人件費が３７％という状況の園というのは、保育士さんのお給料は一体幾らなんですかね。そこも把握できないでしょう。分かるんですか。まず分かるのか分からないのか、教えてください。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　指導検査の中で会計の書類を出していただくことになっておりますので、その方の年収というところまではいきませんが、ある月の保育士さんのお給料というところでは見える形にはなってございます。

むとう委員

　それは公開はされないんですかね。本当にどれぐらいになっちゃうんだろうと、私は分からないんだけど、答えられないんですかね。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　保育園によりまして、保育士さんの経験年数ですとか人数とかいろいろございますので、なかなか公開というところにはならないかと考えてございます。

むとう委員

　世田谷区のことを毎回毎回例に出していますが、区加算のところでペナルティを課すような、そういう区独自策みたいなものを講ずることは、今まで何回も聞いているけど、嫌だ、嫌だといってやらないという答弁しかもらっていないんですけれども、そろそろ考えてみてはいかがですか。そこは無理ですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　例で申しますと、区加算をペナルティ的な形で人件費比率の低い園に対して支給しないというようなところにつきましては、保育の運営上、かなり大きな影響が出るという部分もございますので、そういった方策については、今のところ予定はしてございません。繰り返しの部分もございますけれども、運営費が適切に使用されているかどうかというところについて、区としてもしっかり見ていきたいというところでございます。

むとう委員

　ずっと何年たっても同じ答弁なんだけど、区加算の全額といったらすごい大きなペナルティになっちゃうから、何千万円ということになっていっちゃうので無理かと思うんだけれども、その中の何割とかでも少しでも考えないと、実際にペナルティを課すということで世田谷区ではないわけですよ。５０％未満だと区加算がもらえなくなっちゃうということで、ちゃんと人件費５０％未満のところはないことで抑えているわけですよ、どの園も。そうすると、何の影響もないんですよ。影響なくできるわけですから、やっぱりそういうことも考えないと。

　ペナルティがあったら、運営が大変になるから、切らないとなるんですよ。切らなければ、結局保育士さんのお給料も幾らか上がるでしょうし。だって、もともと国は７割で計算しているんですから、あり得ないですよ。７割と計算されて出されているのに、どんどん流用しちゃって、３７％しか出さないよなんて、この状況でずっとずっと放置していていいわけないじゃないですか。

　一応ちゃんと指導に行って、指導してお願いしていても、改善されないんじゃない。されていればいいのよ。でも悪化しているのよ、微妙に。だから、そろそろ、一つひとつの園の事情を聞けばいろいろあるのかもしれないけれども、子どものためにちゃんと正しく使ってほしいですよ。

　だから、考えない、考えないと言っていないで、そろそろ考えていただくことを、答弁はいただけないと思うので、強く強く要望しておきますので、また来年も同じように人件費比率を聞きますからね。お願いいたします。

大内委員

　２４１ページのところの区立保育園の光熱水費とありますよね。これは予算書で見ると、光熱水費というのはどこに当たるんでしょうかね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　予算書のところで申しますと、区立保育園の一般事務というところに書いているところでございます。

大内委員

　一般事務の中に光熱水費が入るの。みんなそういう書き方しているの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　他の所管のところにつきましては、詳細に分かりませんけれども、保育園・幼稚園課としてはこのような形で計上させていただいたというところでございます。

大内委員

　じゃ、一般事務費の中にあと何が入っているの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　一般事務費というところで区立保育園の運営に係る経費が様々含まれておりまして、光熱水費のほかに、電話料金ですとかクリーニング、あとは荷物の移送料ですとか害虫駆除など、様々運営に必要な経費が含まれているものでございます。

大内委員

　じゃ、一般事務というのは当初予算を組むときには何を使うかというのはあまりはっきりしていない。光熱水費はそもそも一般事務に入っているかもしれないけども、その他については、当初予算のときには何を使うかというのはまだ決めていないんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほど例として申し上げてさせていただいた内容等々につきましては、大くくりでは一般事務というふうにはなっておりますけれども、実際にはそれぞれ予算額のほうを定めております。

大内委員

　というのは、光熱水費の残が出ているわけですよ。２,３００万円。これは何なんですか。一般事務費の中にくくられているんだけど、一般事務費の中にさらに実は光熱水費が幾ら、クリーニング代が幾ら、電話料が幾らと実際はあるわけだ。いきなり光熱水費の残が出てきても、一般事務費の残が幾らかというのは分からないんですよ。

　言っている意味、分かりますよね。ちょっと書き方が、物によっては細かく、物によっては一くくり過ぎて、要するに区立保育園に関して一般事務はそういう形にするんですかとなるから、書き方をもうちょっと工夫しないと。課によって一般事務の扱いの意味が違ったりすると面倒なので。要は一般事務の中に光熱水費は入っているんだけども、それは分かる。でも、光熱水費の残とか出ていると、じゃ、そういう項目があるんですかと思ってしまうので。金額がでかいから。

　あともう一つ、その下、スチームコンベクションオーブンというのは何ですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　スチームコンベクションオーブン、こちらは区立保育園のほうで使用している調理器具というところでございまして、こちらのほうにつきましては……。

主査

　休憩します。

　

（午後２時５９分）

　

主査

　再開します。

　

（午後３時００分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立保育園のほうで利用している調理器具でございまして、スチームを使って高熱で調理できるものでございます。

大内委員

　書き方が、光熱水費が一番上にあって、その間に今度は教材費があって、次のページでクリーニングよ。一般事務が散らばっているんですよ。一般事務だったら一般事務のところで羅列してくれないと、これも一般事務に入っていますよと言われても。もうちょっと書き方を工夫してください。

　それで、スチームコンベクションオーブンというのは、教材費じゃないよね。行事費でもないけど。等に入っていると言われちゃうと、お金がここで余ったから、ここのお金を使ったんですか。でも決して安くないですよね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　スチームコンベクションオーブンにつきましては、教材、行事費等の「等」のところで入っているものでございます。

大内委員

　行事費というのは、給食調理器具も入るんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。分かりにくい表記にはなってしまってございますけれども、予算計上時の考え方でいきますと、教材、行事費等の「等」のところに備品購入費なども含めさせていただいておりまして、その中に調理室の改修という部分で、スチームコンベクションオープンの設置の費用なども入っていたというところでございます。

大内委員

　予算で見ると給食というところに入るんじゃないの。予算書だと３行目で給食とあるじゃないですか。普通、ここに入るんだったらまだ分かるんですけども。申し訳ないけども、行事費よりもスチームコンベクションオーブンのほうが高い。というと、そもそも予算書を書くときに教材、行事費等で、「等」のほうが全然大きいですよねという言い方になってしまうし、これ一つで５００万円ほど使っていると、教材費が１２０万円しか使っていないのに、何でここに入っているんですかと。目内流用しているんですかと。ここのお金を使うのはちょっと無理があるんじゃない。普通、給食のほうで使うのだったらまだ分かるけど。だって、予算のときには「等」も書いていないんだし。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　大変分かりにくい表記になっていて申し訳なかったと思いますけれども、実際、教材費のところでスチームコンベクションオーブンの経費も見ていたというところでございます。

大内委員

　教材、行事費等の中にスチームコンベクションオーブンというのは入るの。だって、調理器具でしょう。ここのお金を使うんじゃまずいんじゃないんですか。普通でいうと、給食だとかそちらのほうから出てくるんだったらまだ分かるけども、給食用食器、石けん等購入とかあるんですけども、ここのところのお金を使うのは違うんじゃないのかなと。行事等の「等」の中に給食調理器具も入っていいんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　委員の御指摘、ごもっともだと思うんですけれども、実際予算計上する際に、教材、行事費等のところにその経費を当初から入れてしまっていたと……。

大内委員

　当初から入れていたんじゃ、おかしくなるよ。

主査

　休憩します。

　

（午後３時０５分）

　

主査

　再開します。

　

（午後３時０６分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　スチームコンベクションオーブンにつきましては、予算上も教材、行事費等のところに含まれておりました。予算の項目として教材、行事費というところの表記が内容とは合致しておらず、適切ではなかったというふうに反省しております。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　答弁訂正させていただきたいものがございまして。

主査

　すぐ終わりますか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　すぐ終わります。

主査

　では、お願いします。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　先ほどのむとう委員の御質問の中で、保育士さんの年収が分かりますかというお話で、私が年収は分からず、月収だとお答えしたんですけれども、年度途中から入職される保育士さんもいらっしゃいますので、そういう意味で１２か月分の年収ということでは分からないんですけれど、１年間フルにいる方については分かる、途中から入られる方は、途中の月から年末までというところでのお給料は、会計書類を見れば分かるというところでございます。

主査

　一応分かるというところで御答弁をいただいたということで、整理いたします。

　では、休憩します。質疑は休憩後にします。３時半から再開いたします。

　

（午後３時０８分）

　

主査

　再開します。

　

（午後３時２７分）

　

　では、引き続き質疑を続けますが、まず答弁保留をお願いいたします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　まず１点目、幼稚園におけます一時預かりの令和５年度の実績というところでございますけれども、全体としまして令和４年度と比較いたしまして、まず実施日数としましては、通常期の実施日数が９２日増、それから夏季休業中の実施日数が４０日増となりました。

　利用児童数につきましても、令和４年度と比べまして１,０５４人増というふうになってございます。

主査

　こちらにつきまして、質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、続けて次の答弁保留をお願いいたします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立保育園におけます生ごみの処理の件でございますけれども、確認いたしましたところ、かつては堆肥等に再利用できる事業者のほうに委託していた時期もあったようですけれども、現在は可燃ごみとして処理してございます。

むとう委員

　なんかショックでございます。いつからそうなっちゃったのか、私もちょっとうかつだったなと反省をしているところですけれども、今はそうであっても、次年度のところからでも堆肥化するところに処理の委託替えをぜひぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。

主査

　では、要望でということで整理します。

　それでは、休憩前に引き続きまして、保育園・幼稚園費のところの質疑を続けます。

　質疑はありませんか。

大内委員

　同じく区立保育園のところの新型コロナ対策費４００万円なんですけれども……。

主査

　ページ数を。

大内委員

　２４３ページですね。予算書では新型コロナ対策となっているんですけども、これの中身はどんなものか、簡単にちょっと。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの経費につきましては、新型コロナが園で発生した場合に、そちらの対策として購入した消耗品費ですとか、仮にそれで対応する保育士等を配置した場合は人件費なども対象となってございます。

大内委員

　今聞いていると、多岐にわたって使っているんだけども、予算が４００万円、執行率が４００万円ぴったりというのはどういうことですか。そんなぴったり使えるものなの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　実績として、区立保育園におきましては、対策としまして、コロナ感染対策備品を購入してございますので、それがちょうど４００万円使ったというところでございます。

大内委員

　例えば私立保育園に助成金という形、補助金という形で出せば、あとは足りない分、保育園で賄ってくださいというのは分かるんです。でも、役所の場合はそういう形じゃないみたいなあれでしょう。足りない分、各区立園で見るというわけにいかないわけじゃない。その場合でもぴったりというのはあるの。今言ったような数字を積み上げていって、ちょうどぴったりになりましたということはあるの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　実績としてはぴったりだったというところでございます。

大内委員

　もしあれだったら明日でもいいですから、答弁を変えてもらってもいいんだけど、ぴったりって、そんなに。何か機械を４００万円で買ったというのは分かるよ。でも、いろんなものを買っていって、積み上げていって、ぴったり４００万円になんて普通ならないんじゃないの。でも、なったと言われちゃうと……。ぴったり係数まで合ったの。使い道がいろいろあるのに。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　４００万円というところで、内訳で申しますと、ペーパータオル、こちらのほうの購入金額が１９５万４,４１３円。あと、網戸が８０個で１４１万９,０００円、空気清浄機、こちらが１１台購入いたしまして５４万４,５００円、あと、ビニール手袋を３０万購入いたしまして、３万８,６１００円、あと、ガウン３０着３万３,０００円、マスク１０ケース８,８００円。あと、その他該当しないような細かい消耗品が１,６７７円で計４００万円というところでございます。

大内委員

　ぴったり使うという、すごい。これ、何円まで出ているじゃん。これでぴったり買物して。まあ、そういうことはあるのかもしれないけども、よっぽど計算して買ったのかな。例えばオーバーした分はほかの事務費に入っているんだとかというぐらいの答えだったら分かるんだけど、本当に４００万円ぴったり買えたのね。いや、駄目だと言っているんじゃないです。数字がこんなぴったりなんていうことがあるのかなと。あるんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　繰り返しの答弁になりますけれども、コロナ対策物品購入につきましては、予算ぴったり、予算を全額使用したというところでございます。

大内委員

　この辺は後で別途数字を聞きます。

　あと、２５５ページの私立幼稚園等のほうで保護者補助金という、あと、施設等利用費残というのが結構大きな数字であるんですけども、保護者補助金に関しては、かかる人数割で予定数よりも入園者が少なかったからとかは分かるんですけども、施設等の利用費というのも子どもの数で支給されるものなんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの施設等利用費につきましても、在園されている児童数に応じて支給されるものでございます。

大内委員

　ということは、私立幼稚園保護者補助金よりも施設等の利用費のほうが高いんですか、子どもに払われるお金としては。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保護者補助金につきましては、上限金額といたしまして１万２,０００円、施設利用費につきましても、いわゆる保育園でいうと幼児教育・保育の無償化分に対応する金額ということでございまして、こちらも保護者のほうに支給される補助ということになってございまして、こちらの施設利用費の金額が２万５,７００円となってございます。

大内委員

　だから、私立幼稚園保護者補助金というのは、２５１ページのほうを見ていくと、保護者補助金や入園料補助金、特定負担額補助金、預かり保育補助金とを足したやつでしょう、２５１ページの執行額のところを見ると。その下に施設等の利用費があるんですけども、これだけ見ると、これのほうが金額が高いんです、もともとの執行する額は。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　それぞれ上限額のほうが施設等利用費のほうが高いので、高い額で支給するものとなってございます。

大内委員

　分かりました。

立石委員

　２４２ページ、私立施設給付のところでお伺いしたいんですけれども、令和５年度予算補助資料を見ると、障害児１１時間保育加算４,９００万円ほどついていまして、その執行状況がこちらの資料では読み取れないんですが、どちらに入っていますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　障害児の１１時間保育の部分につきましては、保育園の運営経費でございます公定価格の加算というところになってございます。ですので、決算説明書のところで申しますと、２４３ページの施設給付のところの保育所保育経費、こちらの経費の中に含まれております中の一つの加算の項目ということになってございます。

立石委員

　こちらは新規事業というふうに予算書に書いてありますので、初年度どの程度執行されているか分かるように表示いただきたいんですね。

　ちなみに、保育所保育経費等が大体７００万円になっていますけれども、そのうち該当する障害児の保育加算については幾らになっていますかね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和５年度の障害児標準保育加算のほうでございますけれども、予算額といたしましては４,９２２万円、決算額といたしましては４,６００万８,０００円ということでございますので、執行率は９３.６％でございます。

立石委員

　３００万円ぐらい残ったということですね。実際、この加算がどのように園で活用されているのか、その実態について説明をお願いします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの加算につきましては、もともと中野区におきましては、障害等をお持ちで配慮が必要なお子様の保育時間というところにつきましては、原則として８時間保育という形になっていたんですけれども、実態として、例えば１１時間保育で入園した後に配慮が必要だということが判明したというところで、実際そういった配慮が必要のお子様であっても１１時間保育を実施しているという事例が大変多くなってきているという状況もございましたので、この加算を設置したというところでございますので、そういった形で障害のあるお子様につきましても、８時間を超えて保育いただけるような体制づくり、そういったところに活用していただくというものでございます。

立石委員

　実際、利用ニーズが非常にあって使われているということなんですけども、大体何園ぐらいで、どのぐらいの児童の方の預かりにこの予算を使われているのか、もう少し実績についてお聞きできればありがたいんですが。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保留で。

立石委員

　分かりました。

　じゃ、２５１ページの私立幼稚園保護者補助金のところで、先ほど大内委員も少し触れられていましたけれども、保護者補助金の残額４,０００万円程度出ております。私立幼稚園の方々とお話をすると、年々園児がかなり減っているというふうにお聞きしております。この保護者補助金のメニューを見ると、保護者補助金、入園料補助金、特定負担補助金等幾つかメニューがございますけれども、特にこのメニューの中で執行残が多いものであったり、傾向についてお伺いできればと思います。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　在園児数の減少というところに伴いまして、在園児を基に算定されます保護者補助金ですとか施設利用費、そういったところの執行残が、想定よりも園児の減少が大きかったというところで残が出てしまっているというところでございます。

立石委員

　これは政策的な判断になりますけれども、在園児が少なくて保護者補助金の使用額が落ちているということで、入園の補助を２３区と比較しても、中野区はちょっと低いんじゃないかというようなお声があって、在園児を増やしていくために入園の補助を見直していくと、上げていくという考え方もできなくはないのかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　入園料につきましては、中野区におきましては、上限４万５,０００円というところで補助を行っているところでございます。ただ、近隣区の補助の上限額が、実際に入園時にかかる入園料、そういったものが４万５,０００円を超えているほうが多いというところも認識しているところでございますので、入園料補助の金額の部分につきましては、そういった状況も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

立石委員

　分かりました。検討をお願いします。

　２５３ページのところ、私立幼稚園補助金システム標準化に向けた分析業務委託ということで、これも新規事業でついていると思います。こちらについて、標準化に移行が完了する国が示している時期と中野区における見込み、現在どうなっているか、確認させてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　標準化につきましては、国のほうの動きとしては遅れてしまうというような情報も聞いているところでございますけれども、こちらの幼稚園のほうのシステムにつきましては、当初の予定どおりという稼働を目指して準備のほうを進めているところではございます。

立石委員

　標準化の中でもベンダーの手が回らないというところで遅れてしまったり、理由があったり、こちらのシステムに関しては、そういった対象にはなっていないということで、中野区においては、先ほどのシステム、令和８年１月にこちらのシステムについても標準化が完了するというような認識でよろしいですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　幼稚園のほうのシステムについては、それを目指して準備をしているというところでございます。立石委員

　これも一応新規事業ということなんですけども、残額というものが載っていないんですが、どこかにまとめられているんだとは思うんですけれども、この事業の残額を確認させてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらのシステム標準化に向けた分析業務委託のところでございますけれども、こちらの部分につきましては、当初予算どおりの金額で委託のほうを実施しておりますので、残額はございません。

立石委員

　分かりました。

久保委員

　すみません。確認です。私立幼稚園に対しての保育従事者宿舎借り上げ支援事業というのはどうなっていましたっけ。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立幼稚園の教員の宿舎借上げというところにつきましては、そういった御要望の声もあるというところは認識しているところでございますけれども、現在のところ、その点につきましてはまだ検討はしておりません。

久保委員

　現在やっていないですか。私立幼稚園でも、例えば夏季の預かりだったりとか預かり保育をやっているようなところに対して対象になっていなかったでしたか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。一般的に採用された方に対しての宿舎借上げというのは検討しておりませんけれども、幼稚園型の一時預かりを実施している園につきましては、一部宿舎借上げの対象となってございます。

久保委員

　それはこの１０２園の中に入っていますか。入っているとしたら、何園ありますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。その点、今、把握してございません。

久保委員

　ごめんなさいね。私の聞き方が悪かったね。２４９ページの保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、ここの中に私立幼稚園で一時預かりを実施しているところは入っているのかどうかということで伺っています。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございませんでした。こちらは保育園のほうの宿舎借上げ事業でございますので、幼稚園のほうの経費は入ってございません。

久保委員

　幼稚園はどこに入っているんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　幼稚園のほうにつきましては、２５１ページの幼稚園型一時預かり事業補助金、こちらのほうに入る形となります。

久保委員

　そこの中で宿舎に関しての借上げ支援が含まれているということですかね。実際には２１園の中で補助金を活用しているのが何園あるのかというのは、掌握されていないということですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　申し訳ございません。実際に宿舎借上げの部分の補助まで活用しているかというところにつきましては、ちょっと今、手元に資料がございません。

久保委員

　じゃ、入っているとしたらここということですね。実際にこれが利用されているかどうかも分からない。それとも利用されているんだけれども、何園なのかが分からないということですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保留でお願いします。

主査

　答弁保留でよろしいですか。

　久保委員、質疑を続けられますか。

久保委員

　大丈夫です。

主査

　では、こちらはそのまま保留といたします。

　では、別に質疑がある方、お願いします。

羽鳥委員

　２４５ページの地域型保育事業給付の定員未充足による減収に対する加算経費が前年度は８７９万６,５００円に対して、令和５年度、２０２３年度は５３１万７,８２０円ということでかなり減額になっているんですけれども、地域型保育事業の実績を見ても、昨年度と比べても結構入所率は上がったり下がったり、園によってまちまちで、そこまで何で減額になるんだろうということを思ったんですけれども、要因としては何なんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらはあくまで減収が生じた場合の補助というところでございますので、年度当初の在園児数、小規模の部分につきましては、もともとの規模が小さいということもございまして、入園の人数によって、年度の状況によりまして、在園児数、なかなか一定しない場合もございますので、そうしたところで金額の差が出ているのかなというふうには思っているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、２４７ページの認証保育所給付の定員未充足による減収に対する加算経費でも、前年度、令和４年度、２０２２年度は２,１６１万６,１００円だったんですけれども、２０２３年度、令和５年度のほうは１,０８８万７,８８０円ということで、半分以下になっているんですけれども、それも入所率８０％未満というところで見ると、令和４年度のほうは４園あるんですよ。令和５年度は３園ということで、確かに園の数としては減っているんですけども、それでもこんな半分も減るぐらいになるんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和４年度と比べまして、令和５年度、対象となっている園数も１園ですけれども、減りましたし、８０％に近い入所率の場合は補填額というのは少なくなりますので、実績の結果、この金額になったところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。

　あと、減収に対する加算という点では、私もしつこく認可保育園のところで実施をということを言ってきたわけですけれども、決算特別委員会の分科会としての質疑ではないかもしれないんですけれども、第３回定例会の一般質問のときに、認可保育園への定員割れ対策としての加算経費をということをお聞きした際には、対策を進めるに当たっての課題について整理するというふうな御答弁だったんですけども、どういった具体的な中身なのか、ちょっと教えていただけますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　減収補填におきましては、補助率もそうですし、仮に減収補填を実施する場合、どういった年齢あるいはどういった期間に実施するのが効果的かというところもございます。また、先ほども御答弁いたしましたけれども、そもそも減収補填というよりも、空いている定員を活用したそのほかの空き定員対策、そういったところも併せて検討する必要があるというふうに認識しているところでございます。

羽鳥委員

　分かりました。そうは言っても、かなり要望も強いものですから、ぜひとも来年度に向けて検討していただきたいなと思います。

　２４９ページの私立保育所等に対する物価高騰対策補助金というのがあるんですけれども、これが５,４３９万６,０００円計上となっているんですが、この年度、令和５年度、２０２３年度はどういったものが積み重なってこの金額になっているのでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　新型コロナ対策経費として私立保育園のほうで購入いたしました消耗費ですとか、また、そういった対策として人員等を配置した場合は人件費、そういったが金額が補助の対象となっているものでございます。

主査

　今御答弁いただいたのはその一つ上のところの項目でしたね。その一つ下の項目の御答弁をお願いします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　すみません。修正いたします。

　物価高騰につきましては、私立保育園のほうの電気、ガスの高騰ですとか食材費の負担増、そういったところに関して補助するものでございます。

羽鳥委員

　これを前年度決算額、令和４年度と比べると、半分とまではいかないですけれども、３,６００万円ぐらい決算額で減っているんですが、令和４年度のほうは令和５年度にはなかったものとして、何があったんでしたっけ。今お答えいただけますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和４年度も保育園の部分につきましては、同様の内容で実施したというところでございます。

羽鳥委員

　じゃ、中身としては一緒なんだけれども、額とか回数が違った、それによって前年度よりも減っているということなんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　前年度と比較しまして、こちらのほうも在園児童一人当たりというところで算定する補助金になりますので、在園児数ですとか、あと昨年と補助単価の部分、そういったところが違うところで額の差が出ているというふうに認識してございます。

羽鳥委員

　物価高騰の対策補助金ということで、１回１回、それこそ補正予算を組んだりして、必要に応じて対策を取ってこられたかと思うんですけれども、今後、物価高騰というところでいうと、一時的なものじゃなくて、この金額から下がらないだろうというようなことも言われているんですけども、その点はどのようにお考えですかね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今後、物価の動向等についても注視してまいりたいと思いますけれども、そういった形で恒常的に保育園の運営経費として補助が必要なものが出てくるような場合には、それに対する支援が必要かどうかというところも含めて検討していく形になるかと思います。

羽鳥委員

　そうなんですよね。特殊な事情というのは、そもそものベースが上がってしまっているという、そういうふうに捉えなくちゃいけないのではないかなと感じていて、その点では令和２年度の予算、２０２０年度の予算のときに保育所運営充実費の児童一人当たりの単価を上げているんですよね。そこから見ても、物価高騰の割合なんかを見て、新年度に向けて一定引き上げるだとか、こういうことが必要なんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほどの答弁にもちょっと補足させていただきたいと思うんですけれども、運営についてどういった補助が必要かという部分と併せて、基本的には保育園の運営経費というところでございますと、公定価格がございますので、今年度も上昇率が大きかったんですけれども、人件費の増ですとか運営経費の増というところで単価のほう、公定価格の単価と併せて、加えてどういった補助が必要なのかというところについて検討してまいりたいと考えております。

羽鳥委員

　そうですね。公定価格の引上げというのはぜひともやっていただきたいところです。

　それと併せて、すぐに国が動くとも限りませんので、保育園なんかともよく聞きながら、運営の補助に資するような対策をぜひとも積極的に考えていただきたいなと思います。

　あと、２５３ページの区立幼稚園についてなんですが、入園率が下がっているんですよね。２０２２年度、令和４年度は、かみさぎのみや幼稚園は９３.７５％だった、ひがしなかの幼稚園は８７.５％だったんですけれども、それぞれ、かみさぎのみや幼稚園は８７.５％、ひがしなかの幼稚園は７８.７５％と結構下がっていて、これは年齢ごとだとちょっと違ってくるのかなと。４歳になると定員が増えるということもあって、そういったことも影響してくるのかなと思ったんですけども、年齢ごとの入園率というのはどういった状況になっているでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　入園のところで申しますと、区立幼稚園につきましては、３歳と４歳のところでも入園の募集をしてございます。

　３歳のところは高い入園率という形になっているんですけれども、４歳から入園してくる方という部分につきましては、減少傾向になっているというところでございます。

羽鳥委員

　２年というところだと、もうほかの幼稚園に入っていらっしゃるという方もいらっしゃるのかなというふうに思って、例えば定員を年齢で平準化するみたいな、そういったことというのは、検討されていたりするんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　今、区立幼稚園につきましては、３歳が１６名ということで、４歳からは３２名という形で定員のほうを設定してございます。ですので、新規３歳のところと３歳１６人が、定員３２名のところ、１６人しか持ち上がらないので、４歳のところも１６人分募集しているという形になってございますけれども、定員の部分につきましては、基本的に５歳以降の入園というところも定数としては少ないというところもございますので、今のところ変更の予定はございません。

大内委員

　認定こども園というのは保育園のほうに入っているんですか。それとも幼稚園のほうに入っているんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　認定こども園につきましては、類型がございますけれども、基本的には幼保連携認定こども園、こちらのほうにつきましては、幼稚園と保育園両方の機能を持っているというところでございます。

　あと、区内にございますのは、保育所型認定こども園と幼稚園型認定こども園というものがございますけれども、それぞれ幼稚園と保育園の機能を併せて持っているというところになってございますので、基本的には保育園の利用者としてこども園のほうに入園されている方は保育のほうで見ておりまして、幼稚園部分で入園される方は幼稚園のほうにということで。

大内委員

　じゃ、園の中でも分かれているということですね。こちらで見るときも保育園型と幼稚園型のほうに加算されていると、園児の数だとかも。そういうことなんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こども園につきましては、保育園の利用で入園されている方と幼稚園の利用ということで入園されている方、基本的には共通で保育する時間が設定されてございますので、例えば共通時間が終わってから、幼稚園で入園されているお子様は退園というか家に帰る形になりますけど、保育園という形で入園されている方につきましては、８時間とか１１時間保育ですので、そのままこども園のほうで引き続き保育を受けるというような形になってございますので、中で分かれているということではございません。

大内委員

　だから、予算書を見るときには、例えば一つの園でも二つ保育園型と幼稚園型がある場合、子どもたちの計算も私立幼稚園と私立保育園の中に入っているということになるんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　それぞれの項目のところに入ってございます。

大内委員

　あと、もう一つ、すみません。先ほど区立保育園の一般事務のところに光熱水費等が入っている。でも、今度、２５１ページのほうを見ると、区立幼稚園の維持管理費というのは別に一般事務じゃないんですよ。２５１ページ、下から３行目、幼稚園維持管理、光熱水費とあるわけです。これは幼稚園と保育園だと表記の仕方が違うんですか。同じ区立でも。要するに保育園のほうは一般事務に入っている。幼稚園のほうは維持管理費という名目になっている。同じ区立でも保育園と幼稚園では表記の仕方が違うの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立であっても、保育園と幼稚園で表記の仕方が変わっているというところでございます。

大内委員

　なぜ変わっているの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　分かりにくい表記になってしまってございますけれども、従前の表記のまま、令和５年度の決算説明書においても表記してしまっているというところでございます。

大内委員

　従前の表記がどうのこうじゃなくて、同じ課長が二つ見ているのに、同じ区立なのに、保育園のほうは一般事務の中に光熱費が入っていて、幼稚園のほうは管理事務費に入っていて、何で違うんですかと聞いている。従前そうだったから違うんですか。だって、課長は二つ見ているんでしょう。そのときに表記が違って混乱しないの。しないんだ。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　経緯は承知してございませんけれども、従前、こういった表記になっていたというところでございます。同じ区立で表記が違うという部分につきまして、分かりにくいというところの御指摘もいただきましたけども、確かに分かりにくい状態だと思いますので、表記についてはまた今後改めていきたいというふうに思います。

大内委員

　今まで指摘されなかったからという問題ではなくて、少なくとも同じ区立で課長が一人なのに、幼稚園と保育園じゃ表記の仕方が違うというのはちょっとね。あなたも大変だろうし。

　あともう一つ、２４３ページの電話料とクリーニング料とあるじゃないですか、一番上のところ。このクリーニング料というのは何なの。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　クリーニング料につきましては、調理員の白衣ですとかカーテン、そういったもののクリーニング料でございます。

大内委員

　例えば区立保育園のほうは、ごみ処理だとか粗大ごみ回収委託というのがあるんだけど、区立の幼稚園ではないんですか。どこかに出ているのかな。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区立幼稚園のほうのごみ処理等の経費でございますけれども、管理費等のところに含まれてございます。

大内委員

　なかなか分かりづらいんじゃない。もうちょっと分かりやすくしたほうが今後見やすいので、よろしくお願いします。

主査

　では、要望でどうぞよろしくお願いいたします。

　他に質疑はありませんか。

　答弁保留はまだですね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　回答できます。

主査

　では、２件お願いします。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　答弁保留させていただいておりましたまず幼稚園型一時預かり保育事業を活用している場合の宿舎借上げ、こちらのほうを実施している園数でございますけれども、区内５園でございます。

久保委員

　令和４年度の決算でお伺いしたときに３園というふうにお答えになっていたので、２園増えたのかなと思っておりまして、令和５年度からは利用条件を変更するような御答弁があったように思うんですけれども、そうではなかったでしょうか。令和５年度からは特段利用予件としては変わってはいない。まずそこを確認させてください。

主査

　では、そちらも保留で、また分かったらお願いします。

久保委員

　２園が増えたわけですけれども、先ほど私も聞き方が悪かったなとは思っているんですけれども、当該事業についての認識というのがあまりおありじゃないのかななんて思うところもあったりして、なおかつ、利用要件が難しいという私立幼稚園側からのお声があるのは御承知だと思うんですよね。なので、私立幼稚園の場合の宿舎借上げ事業というのを改めて何か構築しなければいけないというような思いがあられて最初の御答弁になったのかなというふうに考えているところですけれども、実際はどうなのか、教えてください。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　こちらの宿舎借上げの部分につきましては、幼稚園型一時預かり事業補助金ということで、国基準の補助の内容となってございますので、区のほうでなかなか要件設定するというところは難しいというところがあるかというふうに思います。なので、それ以外の区として独自の宿舎借上げという部分につきましては、それ単独で検討するというよりも、幼稚園に対して必要な支援全体の中でそういった支援も必要かどうかというところも含めて検討してまいりたいと思います。

久保委員

　いわゆる国基準のものに上乗せをするような形というよりも、全く違う形で事業を構築しない限りなかなか難しいというふうな区のお考えということでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　先ほども申しましたが、こちらは国の制度にのっとった部分というところもございますので、上乗せの部分、そういったところも可能かどうかというところも検討した上で、別途使いやすい制度であれば独自に検討したほうがいいのか、そういうところも含めて総合的に検討してまいりたいと思います。

久保委員

　なかなか国の基準にのっとっていくと柔軟な運用ができないということなのかなと。その場合には、今、区が単独の事業として検討とおっしゃられたので、考えているんですか、今実際に。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　宿舎借上げ単独というところにつきましては、そういった形では検討はしておりませんけれども、幼稚園の必要な支援全体という意味で、どういった支援が必要かどうかという部分については検討しているところでございます。

久保委員

　分かりました。宿舎借り上げというのが現状の私立幼稚園の中野区としての財政的な負担を軽くするための補助として適切なのかどうかというところと、実際にどういったものを私立幼稚園として望まれていて、幅広く利用できるのかどうかというところで、そこはちゃんと検討していただけるというふうに今お答えとしては思いました。

　あと、国のほうの基準につきましても、一時預かりというところがメインになっているので、なかなか幼稚園の宿舎の借上げというようなスキームにはなっていないと思うので、もしこういったところが２３区の課長会ですとかそういったところで実際にどういうふうな運用がされているのか、こういう基準がどうなのかというところも含めて、また、国に対しても、これまで活用してきた在り方としての意見などをまとめていただけたらなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　幼稚園型一時預かり事業補助金も含めまして、幼稚園に対する支援、補助制度という部分につきましては、他区の動向等、こちらのほうもしっかり把握した上で、国の基準に係る部分ですが、必要な要望という部分についても、上げていくようにしてまいりたいというふうに思います。

主査

　よろしいですか。

　では、もう一件。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　令和５年度におけます障害児保育加算、こちらのほうを実施した園数でございますけれども、５６園でございました。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　では、次、２５４ページから２５７ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について、質疑はありませんか。

河合委員

　これは毎回聞かせていただいているんですけど、子ども・子育て支援システム関連経費のところで、ＡＩ入所選考システム保守委託というのが入りました。これは令和５年度から本格実施しているという記憶がありまして、それまでは試行実施してきて、この年から実際使い始めていてというところで、人に置き換えたところの業務というのを削減できているのではないかと期待しているんですけれども、実績として、もし数字じゃなくてもいいので、どんな感じだったかとか、もし数字としておよそどれくらい人の稼働がこれで置き換えられたよみたいなものがあるんだったら、教えていただきたいんですけど。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　今の質問にお答えいたしますが、比較というところでは今数字を持ち合わせていないんですけれども、ＡＩが入りまして、入園選考にかかる時間としましては、４月に１次のところで、入力とか点検とか行うわけですけれども、ＡＩで入園選考するそもそものＡＩを使っての手順というところで言いますと、４月に１次で５日間、２次で３日間、例月は午前中半日というところでございまして、ＡＩが入る前ですと、４月に１次に関しましては、職員が１週間、朝から晩まで選考にかかりきりだったということでございます。

河合委員

　一定、人の判断だったり、人の目の点検というところもあって、全て置き換えられるというわけではないとは思うんですけれども、ＡＩが入る前から書類の読み込みをやる作業をやったり、こういうところの効率化というのを進めていただいていたかなと思っていて、ここも今一定、本格実施が始まって、少しそういうところはよかったかなと思っているんですけど、ＡＩに置き換わることで何かあった課題とかは今回本格実施の中であったりしましたか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　課題といいますよりは、ＡＩが入ったことによってよくなったところといいますのは、今まで人の目で見ることで何回も点検をしなければならなかったところが、まずＡＩにかけて処理を行います。その上で、ＡＩが、これについては人の目でも確認してくださいというところでシステムがストップすることになっているんですけれども、そのときにのみ職員が一人ずつ園児の入所状況を確認するですとかそういったことをしておりまして、効率化が随分進んだというところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。

立石委員

　すみません。１点確認だけです。

　子ども・子育て支援システム、これも標準化の対象になっていて、令和６年度予算でさっきのフィット&ギャップ、標準化するための確認作業を行っていると思うんですけども、これが遅れますよと国から多分通知が出ていると思うんですよね。ただ、標準化の調査自体は行っていて、移行の時期はベンダーの状況によって進んでいくというところで、時期は未定みたいな、そういった認識でいいですか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　子ども・子育て支援システムの標準化の動きにつきましては、国のスケジュールには変更はないんですけれども、ベンダーのほうが遅れが生じているということで、ベンダーからスケジュールどおりにはいきませんというような通知が来ているところでございます。

大内委員

　教育・保育支給認定で３,１５０万円余ありますよね。当初予算は２,７００万円余、これはどういう補正を行ったんでしたっけ。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　東京都が第二子無償化を打ち出しまして、その関係でそれに係ります保育システム、子育て子ども・子育て支援システムの改修を行いましたので、その部分を補正いたしました。そこで差が出ております。

大内委員

　どこですか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　執行額で言いますと、執行額の子ども・子育て支援システム関連経費の一番下にございます子ども・子育て支援システム改修委託、この部分が全額補正でということで増額になっております。

大内委員

　この部分が補正で全額なったと。次に、事業メニュー２の保育入園のほうもやや減額されているんですけども、これも補正を行ったの。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　こちらにつきましては、補正は行ってございません。

大内委員

　そうすると、予算現額が何で違うの。予算は８４９万円じゃないの。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　すみません。ちょっと答弁保留させていただいて。

主査

　じゃ、保留で。

　質疑は続けてよろしいですか。

大内委員

　今言った意味、分かりますか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　はい。

大内委員

　保育入園のところで、執行で「中野区保育所のご案内」の冊子作成業務委託、これは当初予算の何から出ているんですか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　当初予算の歳出説明の中の事務費（印刷、郵便料等）の中に入ってございます。

大内委員

　印刷、郵便料のところに冊子の作成業務委託が入っているの。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　入ってございます。

大内委員

　いや、入っていると言われても。だったら、普通、事業メニューのところに書いてあるべきものなんじゃないの。まして一番上に書いてあったら。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　毎年作っているものでございますので、委員御指摘のとおり、事務費というところでは表記が分かりづらいので、来年度以降につきましては、表記を見直してまいりたいと思っております。

大内委員

　事務費の中に入っていても、業務委託まで事務費に入っちゃうと、ほかのところは業務委託がたくさん出ているんですよ。物によって出したり出さなかったりということになっちゃうと、決算書を見れば出てくるんだけども、ちょっと分かりづらい。

　それと、あと、郵便料というのは確かに決算書に出ていますよね。印刷費というのは、印刷と郵便料で事務費と書いてあるんだから。でも、印刷費が今度なくなっているんですよ。不用額で印刷費というのは出ていないんですよ。これはどうしてですか。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　不用額の中では、郵便料等残のところに、ご案内冊子の作成委託の落差ですとか、印刷費の残が入っております。

大内委員

　じゃ、執行額のところに印刷費は何で入っていないの。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　ここで言います印刷費の中には、庁内で印刷を行いまして、コピーですとか自動印刷機を使って印刷するものも入っておりますので、それについては入れてございません。

大内委員

　そうしたら、計上する必要ないじゃない。

主査

　ちょっと休憩しましょう。

　

（午後４時３４分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後４時３５分）

　

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　今の答弁を訂正させていただきます。

　印刷費につきましては、事務費の中に含まれてございます。

大内委員

　表記の仕方の違いだから。だから、不用額のところも普通、事務費等の残なんじゃないんですか、書き方としては。じゃないと、郵便料の残と書かれちゃうと、ほかの事務費の残はないというふうに。でも、「等」と書いてあるから、その中に入っていますと言われちゃうと、ちょっとこれも分かりづらいです。

主査

　では、こちらも整理をしていただければと思います。

　では、他に質疑はありませんか。

　では、答弁保留がありますので、一旦保留として進行します。

　２５６ページから２５７ページ、事務事業３、幼児施設整備について、質疑はありませんか。

羽鳥委員

　保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業経費が計上されております。まずこの事業について、対象や定員など、事業の中身についてお答えください。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　令和５年度に行いました未就園児の定期的な預かりモデル事業につきましては、実施園は４園でございます。私立園２園、区立園２園で行いました。

　対象児童につきましては、４園ともゼロ歳児の預かりを行っております。区立園の２園につきましては、要支援家庭のお子さんの預かりをいたしました。

　実施期間としましては、要支援家庭のお子さんで預かりが遅くなった方がいらっしゃいますけれども、７月から翌年の３月までの預かりを行ったところでございます。

羽鳥委員

　実績としてはどうでしたか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　実績といたしましては、先ほども申し上げましたように、私立園で２園行いまして、そこは各２名のお子さんをお預かりいたしまして、区立園では２園、それぞれ１名ずつのお子様の預かりをいたしたところでございます。

羽鳥委員

　あと、この事業をやった後、国に対して報告など出したと思うんですけども、区としてはどのような中身で国に対して意見を出したのでしょうか、

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　区としましては、区で報告を上げる前に、保育士の方ですとか事業所からもヒアリングをしているところなんですけれども、私立園で行ったのは各園２人ずつの預かりですけれども、週１回から２回のお子さんをお預かりしているんですけれども、だんだん預かる期間が長くなるにつれて、お子さんの成長も見られたので、そういう意味ではこの事業はよかったのかなというところもいただいている一方で、短期でお子さんが入れ替わるというところにつきましては、保育士の負担も大変大きいという声もいただきましたので、それらを国のほうに上げたところでございます。

大内委員

　民間保育施設建設補助金１か所、これはどこですか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　ひなたの丘保育園でございます。

大内委員

　場所はどこでしたっけ。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　住所で言いますと、中央一丁目にございます。

大内委員

　これは４億１,４００万円補助金が出ていますよね。これは多分３分の１補助ですか。補助金の額は全額とか半分だとかあるでしょう。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　補助率で言いますと、１６分の１５でございます。

大内委員

　これは当初６億円ぐらい見ていたんだけども、４億円ぐらいで済んだということですよね。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　こちらは２か年にわたる建設ということでして、令和５年度につきましては、全補助額のうちの８０％をこちらで補助しておりまして、その前年度、令和４年度には２０％分の補助を出しております。

大内委員

　いやいや、令和５年度で６億円の予算計上されているでしょう。令和５年で６億円の補助金というか、拡充で考えていたみたいだから、執行額が約４億円だから、何で違うんですか。多分こういうのというのは、前年度に幾らぐらいかかりますよと言うじゃないですか。それで補助金を決定すると思うんですよ。だから、本当はもう一か所あったのかなとか、申請したけど、使わなかったとか、例えばそういったことなんですか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　予算額６億円につきましては、ひなたの丘保育園の移転・新設に伴う補助と、あと、実際は実現はしていないんですけれども、認証保育園の認可化というのも考えてございまして、その分が約２億円ということで予算化したものでございます。

大内委員

　だから、その２億円は使われなかったということなんでしょう。それを把握してくれと言われても分からないので、２億円も差額があるということは、何でそうなるんですか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　その２億円につきましては、説明が不足しておりまして大変申し訳ございません。全額未執行ということで、最終補正で減額補正してございます。

大内委員

　だから、何に使われていたのか。

高津子ども教育部幼児施設整備担当課長

　認証保育園の認可化という予定をしてございましたが、それが昨年度かなわず、未執行に終わったというものでございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようですので、こちらは終わりまして、進行いたします。

　３目に入ります。子ども施設費、２５６ページから２５９ページ、事務事業１、子ども施設保全につきまして、質疑はありませんか。

久保委員

　遊具等事故防止のための安全点検業務委託、これは区立幼稚園で行ったと思うんですが、第３次補正としたものかと思います。この安全点検を行って、結果はどうであったのか、また、何か点検を行った際に安全対策が講じられたのか、教えてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　遊具等事故防止のための安全点検につきましては、委員おっしゃるとおり、補正でつけさせていただいてございます。主に遊具と当時話題になった釘でございます。

　遊具につきましては、劣化度等々を調査して、非常に劣化が進んでいるものについては使用停止するなり何なりということですけれども、かみさぎ幼稚園、ひがしなかの幼稚園については、遊具が非常に劣化したものというのはなかったもので、この後に小中学校がありますけど、そこでは数件見られたということです。

　釘につきましては、ひがしなかの幼稚園では釘、その他金属物は発見されませんでした。かみさぎ幼稚園につきましては、釘が３件、その他金属が３件ということで、これについては除去してございます。

　また、遊具につきましては、小中学校も同じですけれども、来年度以降も劣化度が進むことがございますので、点検する予定でございます。

久保委員

　ありがとうございます。

　劣化度は調査をしたけれども、特段劣化をしているということが区立幼稚園の遊具においてはなかったということですよね。

　釘ですとかそういったことについては、ひがしなか幼稚園は、なかったけれども、かみさぎ幼稚園は、あったということで、それに対して調査を行って、そういったものがあって、多分運動会をやるときにいろいろ線を引いたりとかで釘を使ったりするようなこともあるのかもしれないんですけれども、それに対しての指導といいますか、結果に対して、それはどのように行われているんでしょうか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　劣化度については、判断のレベルがありまして、最も劣化判断として一番レベルが高いものが今回使用中止、具体的に小学校等であったんですけど、それについてはなかったということで、劣化の度合いによっては、その下のレベルはありましたけれども、今後経年で見ていくというところでございます。

　幼稚園につきましては、そもそも補正するときから、ヒアリングの中で、幼稚園については園庭がそれほど大きくないこととか、あと全部つけるときには、子どもも小さいので、スズランテープをつける等々がもう既にする前から言われていたところがございます。ですので、結果として、小中学校に比べれば出なかったところでございますので、当時、この問題があったときから、幼稚園、あと小中学校に対しても注意喚起は周知してございますので、その周知を継続していくというところでございます。

久保委員

　ありがとうございます。

　すみません。安全点検をした結果の報告というのはまとめてあったんでしたっけ、令和５年度。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　報告はしてございます。

久保委員

　なので、使用中止はなかったということでしたけれども、補正予算を行って、これは第３次補正じゃないですか。第３次補正ということは、調査自体を広範にやったわけじゃないと思うので、委員会の中できちっと報告をすべきだったのではないかなと思います。また、小中学校に関しても後ほどお伺いしたいと思います。

大内委員

　設備保守点検等委託というのは、当初から考えられていたと、やる予定で。遊具等事故防止のための安全点検業務委託というのが追加になっているわけでしょう。これは、この点検をしたことによって整備しなきゃいけないというものが出てきたんですか。出てこなかったんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　答弁保留でいいですか。

主査

　じゃ、答弁保留ということで。

大内委員

　というのは、その下の小破修繕というの。あと維持補修工事というのがありますよね。これは当初から大体予算に乗っているんですよ、この程度やると。点検をした後に、これがまずい、これを直さなきゃいけないという決算が出ていない。点検はしたけど、全部オーケーだったのかな。当初の予定の修繕工事しかやっていないというふうに見えるわけですよ。点検をして、どこかまずいのが出てきたと、だったら、その予算がどこかに出ていなきゃいけない。要するに、最初から点検をやる前から計上されているという、大体予想された修繕工事なのかなとか思うわけですよ。新規に点検をやったら、何か不具合が生じて、例えばブランコも取り替えなきゃいけないだとか、鉄棒を取り替えなきゃいけないとかいったものは出てきていなかったんですかということを聞きたい。

主査

　休憩いたします。

　

（午後４時５３分）

　

主査

　再開いたします。

　

（午後４時５４分）

　

大内委員

　ちょっとここで保育園と幼稚園の調理室の改修という言葉が出てきたので、さっき言ったスチームコンベクションオーブンというのはここに出てくるんじゃないの。しつこいようで悪いんだけど。調理室の改修というのはここに出てくるんじゃないの。（「改修じゃないの」と呼ぶ者あり）改修じゃない。新規だと。（「購入とは別に」と呼ぶ者あり）購入と改修は違うと。そういう解釈なの。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　調理室の改修につきましては、劣化している調理室等々の改修を計画的にやっているところでございます。主に床、壁、天井の内装や空調設備、換気の工事、また、調理器具の入替えもやっていますので、委員おっしゃるとおりスチームコンベクションオーブンも入れている例はあります。その工事は、配管工事と一緒にやる場合は、ずれたりすると、そごが生じるということで、この保育園調理室については一緒にやっているというところでございます。

大内委員

　これは全体的な保育園と幼稚園のところだから、さっきのスチームコンベクションオーブンというのは教材、行事費等に先ほど入っていたけども、こうやって調理室の改修というのがあったら、普通こちらで見るんじゃないのかな。見るんじゃないんだ。でも、これは保育園、幼稚園営繕だよね。区立幼稚園の教材、行事費等で見るの、調理室のスチームコンベクションオーブンは。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育園・幼稚園課のほうで計上したスチームコンベクションオーブンにつきましては、保育園・幼稚園課で備品として購入したものでございますので、こちらのほうに計上したというところでございます。

大内委員

　別にそれはどこで計上してもいいというか、じゃ、子ども教育施設課のほうには断りを入れないでやっているの。子ども教育施設課のは承知していないの。調理室のスチームコンベクションオーブンを取り替えますよというのは、子ども教育施設課のは知らないわけ。

主査

　休憩します。

　

（午後４時５８分）

　

主査

　再開します。

　

（午後４時５８分）

　

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　すみません。繰り返しの答弁となりますけれども、備品として購入する場合は保育園・幼稚園課のほうで予算を計上しているところでございます。

大内委員

　では、逆に、ここにもしスチームコンベクションオーブンの入替えが入っていたら、間違いなんですね。ここには入っちゃいけないんですね。調理室の改修のところに入るものではないんですね。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　先ほども申しましたとおり、配管工事と一緒にやる備品入替えについては、工事費の中でやるということでございます。

大内委員

　工事が伴うものはここにあるけども、工事が伴わないものはここに入らないという解釈ですか。それでいいの。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　そういう認識でございます。

主査

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、こちらはこれで終わります。

　一旦休憩をいたします。

　

（午後４時５９分）

　

主査

　再開します。

　

（午後４時５９分）

　

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　先ほどの委員の御指摘の設備保守点検の不具合が出たときにどうしているのかですけれども、例えば消防設備点検がこの中に入っていますけど、その点検の中でボールキャップ、チャッキ弁などの不具合が出た場合は、点検の中で対応しているというものもございます。

主査

　これでこちらの事務事業は終わりになります。

　では、休憩します。

　

（午後５時００分）

　

主査

　再開します。

　

（午後５時１５分）

　

　では、進行いたします。

　４目、子育て支援費、２５８ページから２６５ページ、事務事業１、子育て支援、こちらの質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。

河合委員

　まずは２番、児童手当の児童扶養手当のところでお伺いいたします。

　これはこの前の年に児童扶養手当の手続が、わざわざ所得制限かけたのに、結局のところ、所得制限がまた戻るというところで、お金がまたかかってくるんじゃないかなという心配をしているんですけど、それは令和５年度じゃなくて、令和６年度になるとは思うんですけど、そういうのはやっぱり大変だなと思うんですね、国のやっていることで右左が変わっちゃうというのは。そこは今後お金が動いてくると思うので、詳しく今後聞いていきます。

　その下の実質ひとり親家庭の支援給付金については、先日総括質疑のほうでいろいろお伺いさせていただきました。相談のほうにつながっているというところで、実際の想定人数よりは少なかったようですが、それは非常によかったことだなと思っています。

　養育費のことが多分この後に出てくるんですよね。今は後にしようかな。そうしたら、この話の続きを後にして、ページの頭からずっといきます。

　妊婦健康診査委託のところで３万５,０６７人、延べ人数になっています。これはこの年度からたしか東京都の補助でエコー回数が４回に増えているんですけど、延べ人数というのは、１人が２回使っても３回使っても、延べということは、回数のカウントになっていくという形でカウントされているんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおりでございます。

河合委員

　そうすると、延べ人数はそんなに変わっていないのかなとちょっと思っているところなんですけど、これは何か原因とか聞いていたり知っていることとかありますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　延べ人数のところでございますけれども、令和４年度が同じところの数が３万１,５８２人でございました。内訳の中で超音波検査の受診者数というのは増えておりまして、令和４年度は２,０５８人が延べ人数だったんですけれども、令和５年度は５,６８７人に伸びております。

河合委員

　そうすると、逆に１回しか使っていない人の人数の増加。この内訳のことをもう一度御説明いただけますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　内訳のところ、先ほど申しましたように、年度の差でいきますと、大体３,６００円、４,０００円弱ということになりまして、当初補正予算のところで見込んでいた数というのが、対象になる妊婦はおよそ３,０００人ぐらいを想定して、３回分で９,０００回ということで補正予算を組んでいたんですが、思ったよりは伸びなかったということでございます。ちょっと原因については、私どものほうではまだ把握はできておりません。

河合委員

　ありがとうございます。

　ここは拡充の希望というのは、以前から妊娠されている方からお話が様々あった中で、東京都がたしか実施したんじゃなかったかなと思うんですけど、そういう中で区でも実施できたのがよかったのかなと思っています。

　その下で、一時保育事業補助金について伺います。

　要求資料の３９番で、一時保育の数が出てきました。ここの数を見ていくと、当然増えていて、実施施設も２０から２２に増えていて、利用者数というのも当然増えているんですね。今やれば人数は増えていくのかなとも思うんですけど、この利用率というのは出たりするものですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　申し訳ございません。利用率までは算定できておりません。

河合委員

　この利用率に関しては、例年確認したりしているところなんですけど、この利用率を基に利用率が低いからというのは、区としてずっと言われて改善していただけなかったポイントでして、そこが今回数を増やしたら伸びているということは、それだけ需要があったんだろうなと思っているんです。こういうところの需要予測というのを、出ているデータをどう活用していくかというのが大事なんだなというのを思っているところで、一時保育の拡充に関しては、これからも引き続きなさってくださるんだと思っているんですけど、どこに必要かというのはまた分析しながらやっていただきたいなと思っています。

　ここの下にベビーシッター利用支援事業が一時預かり利用支援のほうで出てきます。この利用時間数というのは、去年と数字を比べたら、５倍近くになっているんですよね。ここについて区としての想定より伸びたのか、想定どおりだったのか、伸びについてどう思っているのか、所管の見解を教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　まず大きな要因といたしましては、令和４年度は半年分だったということもありまして、令和５年度は通年ということで、それで期間が２倍になったということもございます。ただ、それと併せて、制度の周知が進んだということや潜在的な需要があったということで、予想していたよりは伸びてきたのではないかなというふうに考えております。

河合委員

　そうですね。ほとんどが交通費以外無償で使えるというところで、周知が進むほど需要喚起も起こしているんじゃないかなというところが前から指摘させていただいているところではあります。使われる方がいて、使われているということは非常によいことかなとは思うんですけど、実際に本当に無償でこんな事業をいつまでやり続けられるのかなと、東京都に対して非常に不安感が私としてはあるんですよね。区としてはやり続けて、東京都が来年から半額にしますねと言われてもやめられないと思うんですけど、そこに対して、実際になってみないと分からないとは思うんですけど、区としては、もし東京都が来年から半額にしますと言ったら、これは継続せざるを得ないというふうな判断になるんでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　需要が着実に伸びているということもありまして、なかなかそのサービス自体を縮小するというのは難しいかなというふうには考えておりますので、東京都のほうには引き続き１０分の１０で補助が出せるようにということで要望はしてまいりたいと思っております。

河合委員

　実際に東京都もやり方を変えてきたりする可能性もあると思うので、ベビーシッター利用に関しては、今後も注視が必要かなとは思っているところです。

　実際に伸びている、今後も範囲拡大していただいたところで、今後の伸びもまた予測されるというところで大きな事業になっていくのかなというのをどうなっていくのか、ちょっと心配しているところです。

　飛ばして、２６５ページの学習支援事業委託等について、これは主要施策の成果の中にも御掲載いただいています。学習支援事業自体は非常によいと思うんですけど、セーフティネットとして機能しているのかなというところを、子ども食堂だったり学習支援事業というところは期待してやっていただいている事業なので、実施について何かつながっているんですよ、こういう工夫をしていますよというのがあったら、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　学習支援事業は、対象の学年を拡充したりということで、事業自体拡大しているところでございます。今年度の話にはなりますけれども、学習支援事業本体そのものに合わせて、生活の相談とか学習の相談とか、そういったところも合わせて行うようにしておりますので、子どもさんの悩みとか御家庭の事情とかというところも把握しながら、必要な支援につなげていくような体制は整えていけているのかなというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。

　今後の事業がどういうふうに展開していくのかなというところで、ちなみに、この年度からたしか少し事業対象を広げたかと思うんですけど、全体の人数は想定の人数が集まったのかどうか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　直近で申しますと、令和６年度については、小学校４年生の学年も対象の拡大をしております。募集もして、募集定員に近いところで応募もいただいておりますので、確実に受講生も伸びているところと考えております。

河合委員

　以前は定員対象の２０％ぐらいしか集まっていなかったような記憶があるんですけど、そういう意味では、対象の生徒に対して、どれくらいの事業参加を見込めているのか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　教育要覧のほうにも掲載させていただいておるのですけれども、直近で申しますと、教育要欄の１２１ページのところに学習支援事業の記載がございます。令和５年度で申しますと、小学生であれば、受講決定者数というのが１４３人ですけれども、最終利用者というのが、最終的なところまで実際に学習を継続できたお子さんが１３３人いらっしゃるということなので、かなり高い割合で継続して学習支援が行えたかなというふうに考えております。

　中学生のほうが２３８人に対して１９４人ということで、８割から９割近いところぐらいですけれども、そういった数字になっております。

河合委員

　ありがとうございます。

　少しずつですけど、昔と比べるとかなり周知が行き届いて、あと丁寧なお声かけがあったから利用していただいている方も増えているのかなと思っています。引き続きここの支援に関しては、また拡充されることを望んでおります。

　２６５ページの一番下に養育費に関するＡＤＲ作成支援費が未執行になっていて、養育費に関する公正証書等作成支援が９人で、これはどちらも実際の予算時は何人想定していてこの数になっているのか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　令和５年度が、当初予算の段階では公正証書の作成に関しては８件を想定してございました。それに対して、実績としては９人になっております。

河合委員

　ＡＤＲのほうは。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ＡＤＲのほうにつきましては、２件を想定しておりまして、未執行になっております。

河合委員

　ＡＤＲに関しては、御相談とかはあったんでしょうか。実際に試行していただくところ、支援、依頼で行くのは難しいのか、それとも、そもそも相談がなかったのか、そこを教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ＡＤＲに関しては、令和５年度までは実際に窓口等で御相談というのはいただいた実績というのはなかったと記憶しております。令和６年度に入っては少しお問合せが来ているということは聞いております。

河合委員

　せっかく始まっているところが、残念ながら御利用、御活用いただけなかったというところが未執行につながっているので、ちょっと残念だったなというのは思ったんですけど、周知であったり、利用される方にしっかり届くというところが難しいところも大きいのかなというのはあります。そういう意味では、令和６年度、今、御相談いただいているということであれば、あってよかったなと思っています。

　養育費の立替えなども、今後は東京都もそういうところまで助成していただいているので、そういうところも今後の御検討に広げていっていただきたいな。せっかく相談件数も増えているという御答弁も総括質疑のほうでいただいている。そういう御相談というのは来たりしていませんか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　窓口のほうで実際に御相談される内容というのは、記録を取っておりますけれども、養育費の立替えの関係というか、不払いに関して御相談をいただいたという実績はまだ区のほうではございませんので、また、そういったところの相談の内容がどのように変化していくか、今後の状況も見ながら、事業の検討も進めたいと思っています。

河合委員

　せっかくなので、御相談の内容で、こういうところに集中して相談があるんですよという、例えば住宅のことであるとか、子どもの養育のことであるとか、何かもしあるのだったら、ちょっと教えてもらえますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実際に御相談いただく中では、住宅、お住まいの関係のこととか、あとは就労の関係、そういったところの部分、あとは子育てそのものの話というところが御相談の件数としては多かったというふうに記憶しております。

河合委員

　相談件数、せっかくつながっていて、相談の内容が出てきているというところは、今後の政策に当然生かしていただけるのかなと思っておりますので、ちょっと今後に対しては期待しております。

　一旦終わります。

久保委員

　２５９ページ、先ほどの河合委員も聞かれていましたけど、実質ひとり親家庭への子育て支援給付金、新規事業でありまして、６１０万８,０００円ということで、執行率が低いように見受けられますけれども、これはなぜなのか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　執行率のところでございますけれども、確かに予算に対しての執行率がかなり低かったということはありますけれども、初年度ということもあって、なかなかまだ制度の浸透が進んでいなかったということもありますし、制度を使うに当たって、要件というんですか、例えば用意するような資料があったりとか、利用の要件として、親とかと同居をしている場合は資金要件の対象外になるとか、そういったところの要件もございますので、そういったところが思ったよりは伸びなかったのかなというようなことで考えております。

久保委員

　令和６年度では３６０万円という予算になっていて、それは令和５年度の執行率を鑑みてそういった結論になったのかどうなのか、判断のポイントを教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおりで、令和６年度については、令和５年度の実績が思ったよりは伸びなかったので、そちらを踏まえて予算は積算させていただきました。

久保委員

　ただ、一方で、執行率の低い理由は、初年度であって、制度の浸透が行き届いていなかったということと、あと、利用の要件がどうかというようなお話があって、これは利用の要件を見直すという方向があるのでしょうか。それは考えてはいないのでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　令和６年度に入ってからでしたけれども、書類の要件を少し緩和するというか、見直しをするというようなことの取組を行っておりますので、そういった効果も多少は期待できるかなと思っております。

久保委員

　今、書類の提出の見直しということですが、何をどのように具体的には変えられたんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　支給の要件として、離婚調停中ということもありまして、同じお子さんに対して二重で支払いが発生することがないようにというので、申請をするときに、調停中の配偶者に対してこういった交付金を受けるということに対して同意というんですか、確認書を直接もらわないといけないというところで当初の要件にしていたんですけども、そうすると、調停中ということもあって、書類をもらう手続というのはかなり難易度が高いケースも存在したということがございましたので、そこを相手に確認をしましたというような、自己申告のような形で書類の形を見直したりということで、準備をしやすく少し工夫をさせていただいたということはございます。

久保委員

　今のだと、要するに二重の払い等が生じることを防がなければいけないということでしたけれども、そこはどうなるんですかね。そこは防げることになるんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　同じお子さんに対して二重に払わらないようにしっかり記録が残りますので、二重払いが発生しないようにできるというふうに考えております。

久保委員

　分かりました。

　その辺のところが最初からできるんだったら、そうしたらよかったのにねと、ちょっと今お話を聞きながら思ったところです。柔軟に制度の運用を考えなければいけない部分もあるのかなと思います。

　子ども医療助成のことでお伺いいたします。

　子ども医療助成につきましては、第６次補正を行っております。これも先ほどと同様、予算書と決算書の仕立てが違って、見づらい点ではあるんですけれども、子ども医療助成費の執行額のところでは、子ども医療助成費と高校生等医療助成費ということで分かれているんですけれども、補正のときにはここを一括していたというところもあるかと思います。なので、高校生等医療助成費の残というのがここでは数字が見えておりません。子ども医療助成費残のところに子ども医療助成費と高校生等医療助成費が両方入っているのかなと思うんですけれども、それぞれの残を教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　子ども医療助成費の残が不用額としては全体で２８６万円になっておりますけれども、内訳といたしましては、高校生等医療助成費の残のところが実際はさらに不足していまして、マイナス８８１万円というようなことになっております。逆に子ども医療助成費の残のほうが１,１６７万円ということで残がありましたので、合わせて２８６万円ということでございます。

久保委員

　今伺わなければ分からなかったことなんだけれども、決算との兼ね合いというところでさっきは逆のパターンで申し上げたところだったんですけど、今回は子ども医療助成費の第６次補正が高校生の分も入った形で行われてしまったんだけど、そうすると、実際にもし分けていたら、流用なのとか、またそういう話になるんだと思うんですよ。でも一括して実際には、予算のほうでは補正を行っているから、そういう形で子ども医療助成費を高校生のほうに回しているということですよね。でも高校生の医療費というのは、スタートしたばかりなので、見えていない部分もあるかと思うので、初年度のデータというのは大きいと思うんです。なので、ここはきちっと数字を出していかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　御指摘も踏まえて、次回からの記載方法等工夫してまいりたいと思います。

久保委員

　その上で、マイナス８８１万円ということで、高校生等医療費助成というのがスタートしたことによって、多くの方たちが利用されて喜ばれているなというふうに思っております。その辺のところで、今後の予算の在り方もですけれども、どのように所管としては捉えられているのか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　新しい制度を入れたということで、ちゃんと御利用もしていただいていますので、それもありまして、委員の御指摘のとおり、しっかり実績と予算が見えるような形にして、今後検討してまいりたいと思っております。

久保委員

　分かりました。本当はもうちょっとどうなのよと思っているところでもありますが、言ったところでしょうがないよねというところなので、次回から気をつけてください。

　妊婦健康診査の委託についてお伺いいたします。

　これは受診人員ということで延べしか出ていないんだけれども、受診者数というのは分かりますか。例えば多胎児の妊婦の方もここに入っていらっしゃると思うので、そうすると、１４回の利用の方と１９回の利用の方というのが分かれてくると思うので、もしそれぞれに受診者数が分かるといいなと思うんですけれども。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　申し訳ございません。今、手元には数字としては把握してございません。

久保委員

　手元にはないけれども、時間をかければお答えいただけますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

久保委員

　私がなぜこれを知りたいと思っているかというと、１４回というのが使い切れているのかどうか。これを産後に違う形で使えないかという話が今出てきていると思います。

　それから、多胎児の場合は１９回ということで、プラス５回になっているところですけれども、実際にもっと受けたいと思っているような、そういう要望があるのか、その辺のところの数字が知りたいと思っておりますので、もし分かるようでしたら、ぜひそこはお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　今ちょっと手元に数字がないのと、あと、すぐに数字が準備できるのかというところも含めて確認をさせていただきたいと思います。

主査

　それでは、お調べいただけるということでよろしいですか。確認をお願いします。

久保委員

　では、そこはお答えを待ちたいと思います。

　５歳児歯科健診委託等についてお伺いいたします。

　受診人員が１,０１９人ということになっていて、例年このぐらいの数字かと思うんですけれども対象者数というのはお分かりになられますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　令和５年度で申しますと、対象者数が２,０７０人でございます。受診者数が１,０１９人でございます。

久保委員

　この２,０７０人というのは、全ての中野区内の５歳児ということではないのではないかなと思ったりするんですけど、全ての５歳児が２,０７０人ということで、そのうちの受診者が１,０１９人ということですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　委員御指摘のとおりでございます。

久保委員

　じゃ、全てが２,０７０人なんですね。この２,０７０人については受診をなぜしていないのかというようなところ、その辺はお分かりになられますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　受診に向けては、お子さんに受診をしていただくために勧奨通知を送付するなどで工夫はしているんですけれども、なかなか数字としては実績は上がってこないということで、理由まではちょっとすみません。把握ができておりません。

久保委員

　例えば幼稚園とか保育園とかそういうところで既に歯科健診を受けているというようなことがあって、それで受診をしないという可能性はありますか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　御指摘のとおり、その可能性もあろうかなと思いますけれども、具体的な関係性までは、すみません、把握ができておりません。

久保委員

　分かりました。

　かねてから我が会派としては、５歳児健診の導入ということで求めておりまして、令和５年度の補正予算で、厚生労働省のほうでも５歳児健診の予算というのが組まれております。発達に課題があるお子さんなど発見するのに非常に効果があるというふうに言われていて、５歳児健診の導入をというふうに言っているところなんですけれども、５歳児歯科健診のほうが既に数字としてあるので、もし導入したときには、対象児がどのぐらいになるのか、また、全てのお子さんを対象とする場合と、多分、歯科健診は個別だと思うんですけれども、５歳児健診の場合は集団健診になると思うんですね。なので、全然やり方が違ってくるんだろうなと思うので、その辺のところで今区としては５歳児健診を導入するかどうかというようなことも検討されているかどうか、また、検討をまだされていないとするならば、何に課題があるのか、教えてください。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　５歳児健診の実施については、地域支えあい推進部のほうで実際に検討は進めているんですけれども、まだ具体的な方向性までは定まっていないということでございます。

久保委員

　ということは、３歳児健診まではこちらに入っているけれども、５歳児健診については、もし実施するとしたら、地域支えあい推進部になるということですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　実施する場合はすこやか福祉センターのほうで集団健診等を実施いたしますので、我々のほうでは医療機関との委託の関係とか委託料の支払いとか、そういったところは子育て支援課のほうで所管することになると思います。

むとう委員

　２６１ページの高校生等医療助成費なんですけれども、この年から始まったんでしたか。先ほどの御答弁だと、ここの部分の予算が不足していたということで、私は、高校生というのは人生で一番元気なときなのかなとか思ったりしたもので、そんなに医療費がかさんだんだというのが、私の感覚からしたら不思議な感じがしたんですが、具体的にはどのような病気が多かったんですか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　昨年度については、早い時期からインフルエンザが流行したりということで、感染症が結構はやっていたということもございますので、そういったところが一番大きな要因かなというふうに考えます。

河合委員

　すみません。１点聞きそびれがあったので、確認します。

　先ほど２６３ページの健診関係は、予算のところだけがこちらだということで、事業実施について具体的には地域支えあい推進部が進めていくのかなとは思っているんですけど、妊産婦の歯科健診の委託が、多分妊婦さんが２,０００人近くいるはずなのに非常に低いんですよね。これを改善していただけるように様々周知方法を工夫してほしいんですということは毎年お伝えさせていただいているんですけど、事業実施に関しては、地域支えあい推進部のほうにお願いする感じになるんですかね。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　歯科医師さんと地域支えあい推進部と併せて話はさせていただいているんですけれども、実態として具体的な手法とかを検討していくのは、地域支えあい推進部のほうが中心になって取り組んでいくということでございます。

河合委員

　じゃ、今回は所管外ということなので、御意見だけ改めてここについてあったということ、どうやったらここを上げていけるか、券の使い方も含めて、様々産後に使えるように確かしてくださっているような気がするんですけど、そういうところの周知とかも薄いのかなと思っているところなので、そこをしっかり取り組んでいただけるようにお伝えいただけますでしょうか。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　健診業務としては全体で連携して取り組む必要がございますので、しっかり伝えていきたいと思います。

立石委員

　すみません。単純に分からないので教えていただきたいんですけども、子ども医療助成費のところで、高校生とかもそうですけど、現物給付と現金給付というのはどういう使い分けになっているんでしたっけ。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　現物給付の場合は、医療証を使って医療機関を受けますので、御本人は自己負担がない状態で一旦医療を受けるということで、後で区のほうに別途、国保連合会とかああいったところから請求をいただいて支払いをするものです。

　現金給付のほうは、何らかの理由で自己負担でお支払いしている場合に還付請求という形が取れますので、その形で直接請求いただいた分が現金給付という形で計上してございます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上でこちらについてはおしまいにします。

　先ほど保育園・幼稚園のところで大内委員の答弁保留がありましたので、答弁をお願いいたします。

高津子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　先ほど答弁保留いたしました、事業メニューで言いますと、２５６ページの保育園入園の予算額と予算現額が異なる点についてお答えいたします。

　異なる金額としましては１３万円ということになりますが、こちらにつきましては、事業メニュー、教育・保育支給認定の保育料の還付に係る金額に不足が生じる見込みだったこともありまして、こちらのほうに流用したものでございます。

主査

　では、以上でこちらも終了といたします。

　次、５目に入ります。育成活動推進費、２６４ページから２６９ページ、事務事業１、地域子ども施設調整につきまして、質疑はありませんか。

河合委員

　２６７ページです。「放課後の過ごし方」の広報啓発事業経費が拡充で、この年から様々、放課後の居場所はこういうところがあるよというのをやったと思うんですけれども、この啓発事業経費の詳細を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの経費につきましては、動画の制作委託経費２９万７,０００円とパンフレットの印刷経費１３万７,２８０円、合わせまして４３万４,２８０円の執行だったものでございます。

河合委員

　そうすると、執行残は契約落差という形なんですかね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは執行残が２１万４,７２０円でございまして、所管課契約ですので、契約落差というよりかは単純な執行残というふうな形になります。

河合委員

　ありがとうございます。

　実際にこの啓発事業をやってみたところで、こういうのは大事だと思うんですけど、効果があったのか、そこら辺、何か見えたものとかあったら、教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは学童クラブのみならず、キッズ・プラザでありますとか児童館、そういったところで放課後の別の過ごし方もありますといったような広報活動だったわけなんですけれども、待機児童が令和５年度に比べて令和６年度のほうで減少したというところも一つの効果かなというふうには考えております。

河合委員

　実際に待機されている方の中でも、本当に必要な方の待機とそうじゃない方がいるという話は前から指摘していたところで、ここもそうだし、あとは令和５年度だったかと思うんですけど、たしか事前に保育園の皆さんにも、保育園かな、幼稚園なのかな、対象の子どもたちに、来年学校に上がったときに学童クラブはこういうところだよみたいな説明会なんかもやったんじゃなかったかなと思うんですけど、そういうのは児童館の予算の中でやっていることになっているんですか。どこかにつけているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうの説明会経費につきましては、区の職員のほうで説明会を行っておりますので、例えばチラシですとかポスターの印刷経費、そういった事務費程度のものになります。

河合委員

　そうやって外部を使いながらしっかりやるのも大事だし、内部の中で工夫してやっていただけているというのも、先ほど言った令和６年度のところにつながってきているのかなと思っておりますので、皆さんの努力についてはすばらしいなと評価しております。

　その下の事業メニュー、地域子育て支援のところの子育てひろば事業委託についてお伺いいたします。

　主要施策の成果の８４ページにひろば事業の今後の展開などが書かれていて、今回団体連絡会をやったと書いてあったんですけど、これまでこういうことは実施されていなかったんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　昨年度と今年度は団体連絡会のほうを行っておりますけれども、それ以前につきましては、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

主査

　分かりましたら、教えてください。

河合委員

　いいです、確認しなくて。そういうふうに連携されている横のつながりつくっていくのはいいことだなと思っていて、事業のお互いに工夫しているところとかをお互いに学び合えて、人が多く来られているところはどう工夫しているのかというのを、そういうふうにつながりをつくってくれることでお互いに努力していただけるのかなと思ったので、ちょっと聞いただけなので、大丈夫です、確認しなくて。

　今後は児童館が一緒に入ってきて、子育てひろばと一緒に連携していくという形になっていくというのをこれまでも御説明いただいているのかなと思っているんですけど、子育てひろば事業があまり表に出てきていないというか、ひっそりとやられているイメージがすごく強くて、児童館との連携、しっかりしていってほしいなと思っているんですよね。今回の団体連絡会とかも、そういうところにつながっていくんじゃないかなというところも期待しているので、ぜひとも子育てひろば事業に関しては引き続き、てこ入れじゃないですけど、近くに行ける範囲であるというところで始めた事業ではありますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。

　次のページの２６９ページです。児童館、キッズ・プラザ設備改修等工事はどこで何をしたのだったか、ちょっと思い出せないので、確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　２６９ページの児童館、キッズ・プラザ設備改修等工事２億８,０００万円余の部分ですけれども、こちらは城山ふれあいの家内装改修、これが１億３,０００万円余、それから上高田児童館の内装改修、これが４,１００万円余、そのほか大和児童館のトイレ改修、外、手洗い流しの改修ですとかが約４,０００万円、それから新井薬師児童館の冷暖房設備工事約１,０００万円、それから、鷺宮児童館外西中野児童館、大和西児童館の遊具等安全対策工事、これが１,６００万円余、そのほかキッズ・プラザの武蔵台冷暖房設備改修が２,１００万円余、キッズ・プラザみなみののコーナーガード改修が１３０万円程度といったようなものが入っております。

河合委員

　ありがとうございます。

　なかなか大きい額になるので、こうやってまとめて書かれちゃうと、ちょっと分かりにくいなと思ったので、確認させていただいたんですけど、これに関しては、この年は財源に関してはどうなっているのか、施設改修に対して教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　特に大規模改修というふうにお伝えいたしました城山ふれあいの家ですとか上高田児童館につきましては、特定財源のほうは入っておりません。

河合委員

　大和児童館以降のところで補助金の入りが取れているのがあるのでしたら、教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの改修工事につきましては、一般財源での工事になります。

河合委員

　改めて確認なんですけど、今回この改修工事、全額かかっているのは一般財源ということでよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおりでございます。

河合委員

　施設管理等委託が増加しているんですけど、ちょっと理由を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの施設管理等委託につきましては、増額の要因といたしまして１,４００万円程度増額しているという形になりますけれども、令和５年度に実施した建物調査整備計画実施設計業務委託の２,０００万円余が増額の要因となっております。

河合委員

　ありがとうございます。

　児童館の建て替えについて、先日立石議員の総括質疑の中でもしっかりと補助金を取ってくるようにというような話もあったかなと思うんですけど、この年度は取ってこられる見込みのものがあって取れなかったのか、全然取れなかったのか、初めからなかったのか、確認させてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　次世代対策施設整備交付金という国の交付金がありまして、こちらについては、本補助金の補助スキームがこれまでの区の施設改修工事の進め方と適合していなかったため、申請することが難しいという状況でした。

　今年度の予算計上に当たりまして、施設を所管している総務部とも調整を行うとともに、国に対して申請の要件の確認を行いまして、補助スキームに合わせた施設整備を進めることとしたため、今年度予算から計上したということでございます。

河合委員

　細かい質疑は先日立石議員のところでその後の話はあったかなという記憶があるので、私からはいいかなと思うんですけど、これから改修がかかってくるところに関しては、今回のところで当然当初予算から一定想定はされていたものではあるかと思うんですけど、やってみたらなかなかかかるんだなというところを数字として聞いて思ったところです。

　当然改修してこなかったつけが回ってきているので、一定、安全のこととか考えたら残していくというふうになったんだから、やるのは当然なので、しっかりそこはやっていただかないといけないところではあると思うんですけど、お金のところは今後どうしていくかというのも、逆にここだけじゃなくて、全体のところで考えていかないといけないかなというのは、前々から各議員からも指摘があって、そういうのが数字に出てきちゃっているので、改めて気をつけていただきたいかなと思います。

　児童館ふらっとサンデー事業経費のところで、これは実際に居場所としてニーズにつながっているよというのが児童館機能強化の主要施策のところに書かれていたかなと思うんですけど、これは実際稼働しているのを見て、今後日曜開館とかにつながってきている試験的な運用として、一部そういうような目的があってやったということでよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　令和４年度に開始したときには、そういった目的がありまして、日曜開館、日曜日の居場所の確保といったようなところで開始したところでございます。令和５年度につきましては、さらに５か所追加で開設場所、実施施設を増やしたというところでございますので、経費のほうは増額しているところでございます。

　実施状況なんですけれども、館によって利用者数の差が見られるところではございますが、平均すると２０人程度、１０組程度が利用されているといったような結果になってございます。

河合委員

　ふらっとサンデーは児童館の開館日の見直しをしていくと、日曜日開館を実施する館としない館が出てくるのか、委託の館は全部やってくれるのか、そこら辺というのはどうなるんですか。教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　乳幼児機能強化型児童館になる民間委託を行う児童館につきましては、日曜日も通常開館するということを想定しておりまして、そちらにつきましては、日曜日の居場所が通常開館により乳幼児小学生も中高生も確保できるということで行っていきたいというふうに思っております。

　委託になるまでの館につきましては、今後、日曜日開館、ふらっとサンデーの継続といったようなところは今後検討してまいりたいというふうに考えております。

河合委員

　日曜日に開けていることで、育休とかでお休みになっていたお母さん方が児童館を利用することが多かったのが、お父さんも行けるようになったというお話を聞いたことがありまして、一定需要はあると思うんです。この後どうして考えていくという費用対効果も当然あるかとは思うんですけど、きちんと全体を見て、日常の居場所があるかないかというのを確認しながら、この地域は手薄だから、こういう場所は残したほうがいいねというような判断とかも含めてやっていただけるように要望いたします。

　以上です。

久保委員

　２６７ページの民間運営施設管理のところで、学童クラブ業務運営委託のところに２５か所、在籍児童数が出ています。それから、民間学童クラブ運営費補助のほうでも在籍児童数が出ています。それぞれの定員数を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　公設の学童クラブの定員数につきましては、２５か所で１,７１３人の定員となっております。それから、民間学童クラブの定員のほうは、１７か所で７２５人という形になっております。

久保委員

　これは柔軟に運用していただいているのかもしれないんだけれども、学童クラブのということは要するに１,７１３人ということは、２００人以上の定員を超えているという数字ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　申込みをいただいている数としては、２１６人ほど待機が出ているといったような数字もありますが、御報告させていただきましたとおり、中にほかに通える学童クラブがあるとかそういった理由で待機児童のほうは８人という形にはなっております。

久保委員

　私が今伺ったのは、定員数を伺ったら、民間学童クラブのほうは７２５人の定員に対して５,５３５人で、公設の学童クラブについては、定員数が１,７１３人のところが……。これは１万９,０７０人、延べ人数ということだから、これは定員数と一致していないということですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　すみません。大変失礼いたしました。学童クラブのほうは２５か所で１万９,０７０人というふうに言っていたのは年間の延べ人数ですので、例えば月によって、入会、退会といったようなこともありますので、一致はしていないというようなことになります。

久保委員

　実際には定員を超えるような形で運用しているわけではないということですかね。

　前年度と比較していて、これは延べ人数なのでどういうふうに見たらいいかというところなんですけれども、前年度は１万９,２０１人に対して１万９,０７０人で、要するに両方とも学童クラブが前年度よりも減少しているように、この延べ人数だけで見ると思えるのですね。令和５年度は待機がすごく出ていたという印象があって、令和６年度に様々解消の手を打っていただいたというふうに思っていたので、ここのところはどのように考えられているのか。要するにキッズ・プラザでの待機みたいな人が増えていて、キッズ・プラザの数字だけは非常に上がってきているというのがそういうところに現れているのか、その辺のところを教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおり、キッズ・プラザの整備も進んでまいりまして、キッズ・プラザで過ごすということで学童クラブには入会しなくても大丈夫といったような家庭も増えてきているといったような要因もあるかと考えております。

久保委員

　その上で、公設の学童クラブの委託費の残も前年度よりも増加しているというところがちょっと気になっているところです。利用者数に応じてというようなところが出てきているのかなとは思うんですけれども、令和５年度については物価高騰対策なども行われているところなので、そういう中で委託費の残があるということは、委託費自体が減少しているということだと、委託事業者は結構大変なんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺はどのようなお考えですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの残額は、実経費でお支払いする特別に支援が必要な、対応が必要な場合の人員に対する経費がほとんどですので、そちらを多く見積もっていたところ、そこまでの特別対応のお子さんの入所がそこまでは多くなかったといったようなことで残額が発生しております。

久保委員

　そうなの。じゃ、７,２４０万６,７８９円の残というのは、特別な対応が必要なお子さんのために組んでいた部分の残なんですか。ごめんなさい。私、全然認識が違っていたのかなと、今、自分で思っているところなんだけれども。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは、予算では年間で延べ１,３００人ほどというふうに計算しておりましたけれども、実際のところは延べ８８４人というところで、４００人強の差額が発生しておりまして、これが１６万円掛ける４４０人程度という形になりますので、約７,２００万円程度という形で出てきております。

久保委員

　ごめんなさい。そうすると、学童クラブの業務運営委託費があるじゃないですか。これがそもそもの部分に対しての残という見方をしているわけではないということですか。学童クラブの業務運営委託の分の残ではないということですか、今の御説明だと。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブ業務運営委託の中には、人件費ですとか運営費に係る基本的な委託料と実績払いによる部分が合わせて委託料の中で７億８００万円のところに入っております。

久保委員

　ということは、基本的な委託料の残はなくて、特別な対応が必要なお子さんのほうの残しかないということですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　基本的な委託料の部分につきましては、ほぼ残がないという形になっておりまして、この残のほとんどが特別な対応の人員に係る経費といったようなことになっております。

久保委員

　だとしたら、それは分けて表記したほうがいいんじゃないですか。基本的な業務運営委託費というものと加算の部分ということでしょう。そうしたら、それは分けるべきなんじゃないですか。ずっとこういう表記で来ていたのかなと思うんですけれども。ということは、基本的な委託料自体の残があるわけではないので、そんなに事業者としては厳しい状況ではなかったよという意味ですかね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　基本的な委託料の部分につきましては、人件費の高騰分ですとか、そういったところでの事業者からの声というのもあります。さらに、特別な対応が必要な場合の加算分１６万円につきましても、ここ数年見直しをかけてきていなかったというところもありまして、事業者のほうからはそこら辺は改善してほしいといったような声はございます。

久保委員

　予算の段階では、基本的な委託料と今ずっと言われている特別な対応が必要な場合、それは委託料になるんですかね。それとも加算費みたいなことじゃなく、委託料の中に組み込まれているということなんですかね。だとすると、そこは分けて予算として示すというのは難しいということになるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおり、全てを込みの委託料という形で計上させていただいておりまして、予算を積算してお示しした際にも、委託料という形で全て丸々込みの金額で計上させていただいております。

久保委員

　じゃ、予算のときにはその辺のところを詳細にお伺いするしかないのかなというふうに思いますけれども、実際のところは特別な対応が必要だと思われる加算分というんですか、そこのところは、これだけ残があったということで、それは利用する方が少なかったという見方なのか、予算を積算するときにこれぐらいの方が利用するだろうということで考えて予算を立てているわけじゃないですか。それがこれだけ残っちゃうということはどうなのか。全額じゃないわけですよね、今言われているのは。ここのうちの実際には１６万円の加算分というんですか、それは幾ら残があったんですか。というか、そもそもそれは幾ら利用されていて、残は幾らなんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　公設のほうでよろしいですか。

久保委員

　はい。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　公設学童クラブのほうにつきましては、実際に特別な対応の加算で執行したのが１億４,１４４万円でございます。残が７,１６８万円ですので、約２億１,０００万円ぐらいの予算を計上していたといったような形になります。

久保委員

　分かりました。

　そういう予算をそれだけ組んでいるということが分かって、逆によかったかなというふうには思っているのと、だとするならば、本当に使いたい方にうまく使っていただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。

　何回もキッズ・プラザ待機のことですとかいろいろお伺いしているところなんですけれども、キッズ・プラザの環境ですとか、雨が降ったりしたときも外で遊ぶことができなくて、非常に狭小なんじゃないかということを言われていて、ある意味、キッズ・プラザの基準というか、そういうものもきちっと示していかないと危ないんじゃないかというお声をいただいています。その辺についてはどのようにお考えですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学校改築の際にキッズ・プラザを同時に整備する際には、キッズ・プラザの標準仕様といったようなことで、建築の際にはそういったことをお示しして、なるべく標準仕様にかなうような面積が確保できるように配慮をいただいているところですけれども、それが学校の敷地ですとか教室の使用状況ですとか、そういったところでかなわないといったようなところもございます。なので、施設によりけりという形になってしまうんですけれども、今後も標準仕様になるべく整備できるように要望してまいりたいというふうに考えております。

久保委員

　例えば、具体的に言うとキッズ・プラザ白桜が狭いんですよね。今後の標準仕様の面積を確保するというところと、もう既に非常に狭小な状況であるというところがあって、そこの改善策というのも同時に考えていらっしゃるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは放課後の空き教室であるとかそういったところが使用できないかといったような、学校のほうに御協力をいただいて活動室を広げるといったような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

主査

　他に質疑はありませんか。

　では、ちょっと休憩させてください。

　

（午後６時２９分）

　

主査

　再開します。

　

（午後６時３０分）

　

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　先ほど久保委員の御質問の中で、民間学童クラブと区立の学童クラブの定員数はそれぞれというふうに御質問いただきましたが、区立のほうを令和５年度の定員数でお答えしてしまったので、訂正させていただきます。

　令和６年度の区立学童クラブのほうは定員数は１,８４５人、令和５年度ですと先ほど申し上げたように１,７１３人、それから、民間のほうは、令和５年度ですと６７５人、令和６年度ですと先ほど申し上げた７２５人といった数字になります。大変失礼いたしました。

主査

　それに対して何か御確認ありますか。

久保委員

　大丈夫です。

主査

　では、進行します。

立石委員

　２６７ページのキッズ・プラザ、学童クラブ学習用インターネット環境整備経費について伺います。

　令和６年度予算分科会のときでしたか、むとう委員と私のほうで質疑をさせていただいて、私も質問したので、許可をいただいて質問させていただくんですが、学童クラブでインターネットが引かれていない学童クラブがあると。厳密には事業者側が申請しなかったということで、宿題に関して、タブレットを使って宿題をする児童もいるので、全ての学童クラブにおいてインターネット環境をしっかり整備するべきだというような話をさせていただいたんですけれども、こちらは令和５年度の決算でありますけど、現状について確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　民間学童クラブのほうで、おっしゃるとおりまだ手挙げをしていただいていない事業者がいるというふうになっておりまして、引き続きそれについては環境整備のほうを促していきたいというふうに思っております。

立石委員

　といいますと、現時点でもインターネット環境のない学童クラブがあるということですか。それは数を含めて、なぜそうなっているのか、確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　数と現状のほうを確認させていただけますでしょうか。

立石委員

　それこそタブレットで児童が宿題をどういうふうに行っているのか、学習支援系アプリの話とかは明日指導室のほうで質疑をしたいと思うんですけど、前回予算特別委員会のときには、仮にローカル環境で宿題できないようなアプリを使っている場合は、インターネットがない学童クラブでは宿題ができないですよねと、その質疑をしたときに指導室からもあまり明確な答弁をいただけなかったんですよ、正直。そこについてはしっかり対応してくださいねと要望で終わったんですけれども、それが進んでいないということであれば、問題かなと思っております。この点については答弁保留ということでお待ちしたいと思います。

　先ほど河合委員から児童館、キッズ・プラザのお話がありました。令和６年度の補助金の話は今回はいたしません。しっかり委員会で御報告くださいということで答弁をいただいておりますので。ただ、令和５年度の予算補助資料を見ていると、ここは特定財源となっているんですけども、社会福祉施設整備基金を入れているのかなというふうに思います。

　令和６年度予算では、６億３,０００万円が児童館の改修工事で、補助金が大体２億３,０００万円程度で、一般財源もしくは基金からの繰入れを４億円ぐらい見込んでいて、かなり大きな金額なんですよ。これは財政課で所管外ですけども、社会福祉施設整備基金についても目標額を積めていないという状況で、財政的に財源の裏づけがないのかなというふうに心配しております。元財政課長もいらっしゃいますので、しっかり企画に対しても、財源の必要性だったり、必要な経費についてはしっかりお伝えしていただきたいと思いますが、そちらだけ答弁いただけますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今後の改修ですとか整備に係る経費につきましては、しっかりと特定財源を確保して進めてまいりたいというふうに考えておりますし、社会福祉施設整備基金の繰入れに関しても、財政課のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。

むとう委員

　確認をさせていただきたいんですけれども、２６７ページで民間学童クラブの運営費補助というのを出しているわけですけれども、民間学童クラブというのは、そこに来ている、登録している子どもの数に関係なく委託料を払っていましたよね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　定員数の支援単位ごとに補助をお支払いしている状況でございます。

むとう委員

　定員数によって委託料を払っているということですから、定員に満たない学童クラブがあっても、委託料に影響ないんですよね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　委員おっしゃるとおり、現状はそのようになってございます。

むとう委員

　そこが、そのせいかどうかはもちろん分からないんだけれども、要求資料の４５番とか見ていますけれども、区立の学童クラブのところで待機が出ていたとしても、そこに近いだろうなと思われる民間学童クラブでもずっと定員に満たず、人数が少ないところはずっとあるんですよね。これはどうしてなのかなと。立地条件なのか、学童クラブの中身が嫌で定員に満たないのか。民間学童クラブのほうでも、企業努力をしなくても定員分で委託料が来るので、逆に子どもが少ないなら少ないほうが楽でいいのかなというところで、一度も定数に至っていないような民間の学童クラブがあるわけですけれども、そこはどういうふうに考えているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　要求資料の４５番にもございますとおり、区立学童クラブで待機が出ているというところは、キッズ・プラザが導入されているところに併設される学童クラブが多いというところと、キッズ・プラザが導入されていない学童クラブのところが多いというふうに考えております。ですので、その付近にある民間学童クラブにつきましては、なかなか入所するところが増えていかないといったような課題もあるというふうには考えております。

　今後につきましては、民間学童クラブに対する補助というところは、補助の在り方につきましては、検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

むとう委員

　民間学童クラブさんのほうでも定員数によって委託料が入ってくるということですから、実際に子どもが実定員に全然満たなくても、変な言い方をすると、痛くもかゆくもないというか、企業努力が足りない部分というのもすごくあると思うんですよね。

　ですから、委託料の在り方については検討するということなので、定員に全然満ちていないような学童クラブの委託費はもっと安く下げるということも含めて検討するということなんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　補助の在り方についてなどで、あくまでも学童クラブで必要な最低人員は確保しないといけないというところもございますので、補助の在り方、それの中身、内容について今後検討してまいりたいというふうに考えております。

むとう委員

　どう検討されるのかあまりよく分からない答弁なんですが、オープンしてから１回も定員に満たないような民間学童クラブがあるというのはやっぱり問題だと思うので、委託料金、補助金の在り方というのはしっかりそこも加味して検討は進めていただきたいし、評判が悪くて行きたくないんだったら、失礼ながらつぶれてしまってもいいというぐらい私は思いますので、そこをしっかりと見ていただきたいと思います。

　それで、これはどこというところではないんだけれども、学校の中にある学童クラブ、せっかく新築したのに、最初から希望する子どもが入り切れなくて、キッズ・プラザで待機するような子どもがいるというのは本末転倒なんですよね。ずっと前から私は言っているんですけれども。学童クラブとキッズ・プラザは全然成り立ちが違うわけですから、キッズ・プラザが併設されているから、学童クラブに入れなくても、そこで待っているから、そこで用が足りちゃうからいいんだなんていうような考え方はしないでいただきたいんですよね。

　学童クラブとキッズ・プラザの成り立ちの法的な位置付けが全く違うわけですから、そこを曖昧にしたまま、これからも新築する小学校がありますけれども、最初から希望する子が入れない、全然狭いというような学童クラブというのをつくらないでいただきたい。学童クラブに希望する子どもが全員入れるような、新しい学校をつくるときには、ちゃんと面積を確保する努力をしていただきたい。その分、キッズ・プラザがあるからそれでいいんだというふうに、ずっといい加減なことをやってきたことは私、よくないと思っているんだけれども、そこはどう考えているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　先ほども標準仕様のお話をさせていただきましたけれども、今後の新築にかかって、キッズ・プラザの整備を行うときには、なるべく学童クラブの需要を満たすように、学童クラブのクラブ室といったものは最低限しっかりと確保していきたいと。さらに活動室の部分は、先ほど申し上げたとおり、学校の空き教室を使うなり放課後使える場所というようなところを学校と協議して進めていきたいと思っておりますので、学童クラブの定員はなるべく需要を満たせるよう確保してまいりたいというふうに考えております。

むとう委員

　少しだけ安心しました。それが実現できるように努力をしていただきたいと思います。

　この資料を見ていても、学童クラブの待機児童はいるわけですから、そこがそうならないように。この数字は、本当は学童クラブに待機だけれども、待機しないでキッズ・プラザに行ってということで、ここに現れない数字というのももしかしたらあるかもしれないので、本来は学童クラブで放課後過ごすべきお子さんはそこで過ごせるように、ちゃんと今の御答弁どおり頑張っていただきたいというふうに思います。

　それで、ちょっと決算とは直接関係ないんですけれども、確認させてください。

　２６９ページのところにあります児童館における一時預かり事業なんですけれども、これは私、昨日、決算で質問させていただきました。その際にみずの塔児童館といって、本当はみずの塔ふれあいの家で、名称が間違っていて、失敗したなとか思っているところではあるんですけれども、意味は通じたんだと思いますので。

　このときはまだ予算がついてありますけれども、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家と９月末で一応終わりになると。建物の工事をするので休止になるわけですけれども、今後、改修工事が終わったとしても、確認です。南中野児童館とみずの塔ふれあいの家での一時預かり事業はもうやらないということでよろしいですね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　総括質疑の中でもお答えさせていただきましたが、今後は乳幼児機能強化型児童館のほうで一時預かりも周りのニーズなどと併せて検討していくという計画にはなってございます。ただ、昨日も御答弁させていただいたとおり、私立保育園での拡充のほうを考えておりますし、乳幼児機能強化型児童館になる、来年度から委託になる仕様の中にも含まれておりませんので、南中野児童館とみずの塔ふれあいの家におきましても、今後実施する予定は今のところはございません。

大内委員

　２６９ページの真ん中辺に書いてある地域子ども施設管理の児童館ふらっとサンデー事業経費、これはどういうことをやっているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは日曜日に児童館、ふれあいの家にて、乳幼児を育てている御家庭がお子様と保護者で過ごせる場所として日曜日開館を行っているというものでございます。

大内委員

　それは全ての児童館ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは令和５年度は９館で実施してございます。

大内委員

　全ての児童館ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　一部の児童館でございます。

大内委員

　だから、児童館は幾つあって、このふらっとサンデー事業があって、９館ですとか、そういう答えを聞きたいからわざわざ聞いているわけ。分かる、言っていること。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　児童館は全部で、ふれあいの家も含めまして１８館ございまして、そのうちの９館で実施しております。

大内委員

　それはなぜ９館なんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　中学校区に１校となる基幹型児童館での実施を見越して、そういった狙いもございまして、９館というふうな形にしております。

大内委員

　見越してというのは、児童館は中学校に１館となるわけ。ならないでしょう。見越してと言っている意味が分からないんだけど。ならないのに、何を見越しているのかな。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　直営館として残る基幹型児童館９館の実施を想定して、９館で実施しております。

大内委員

　なぜ直営でやるんですか。委託してできないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらは児童館運営整備推進計画でも定めておりますとおり、今後、児童館１８館あるうち、それを３類型に分けて、そのうちの基幹型児童館のほうを直営で残すというふうな計画になってございます。

大内委員

　じゃ、中学校区に１校の児童館を直営にして、そこでこれを事業としてやっていくと。分かりました。

　それと、あと、沼袋小学校跡施設管理経費というのがあるんですけど、これはどういったものなんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうは施設の維持保守費ですとか施設管理委託、それから樹木剪定であるとか除草作業の経費ですとか光熱水費、それから消火器の賃貸借といったような費用が含まれてございます。

大内委員

　これはもう教育施設ではない。一般財源で持っている形なんですよね、たしか。そうでしたよね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　今現在は教育財産ではなく、普通財産という形で管理をしているものでございます。

大内委員

　あそこに学童クラブがまだ入っていますよね。あれはどういう位置付けになるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　学童クラブは普通財産を貸付けをして、周辺の学校の待機児童対策としてそこに学童クラブを開設したという形になってございます。

大内委員

　じゃ、貸し付けているということは、建物を有料で貸して、委託があるから、賃料は差し引いて委託料だけで運営してもらっているという形なんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　賃借料は取っておりませんで、逆にこちらのほうで学童クラブの委託料はお支払いしている。ただ、光熱水費につきましては、事業者のほうからお支払いいただいております。

大内委員

　例えば今、旧沼袋小学校の外側のフェンスとかやっていますよね、たしか。あれはこの中に入っているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　育成活動推進課で管理しているのは校舎内のみという形になっておりますので、校舎外といいますか、校庭ですとかそういったところは地域支えあい推進部のほうで管理しているという状況になっています。

大内委員

　要は、建物の中だけね。外側は、校庭だとかという部分は地域支えあい推進部で持っていると、そういうことなんだ。分かりました。結構です。

羽鳥委員

　２６７ページの学童クラブ業務運営委託に関わってなんですけれども、直接決算とは関係ないかもしれないんですけども、２０２３年度から中野区公契約条例が施行されて、労働報酬下限額が定められたんですね。その中で１,１７０円という額が定められたわけですけれども、働いている人の賃金を保障する役目というのは、所管課が負うんですか、それとも契約課のほうで負っていくんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　中野区公約契約条例に基づく措置になりますので、そちらのほうは契約課のほうで所管する事項となっております。

羽鳥委員

　分かりました。ちょっと契約課のほうに調べてほしいなというのがあって、何かというと、幾つかの学童クラブの求人情報をちょっと見てみたら、時給が１,１５０円というふうに募集しているところがあるんですね。それが古い情報なのかどうかというのも、ホームページを見ただけなので、私はまだ確認が取れていないんですけれども、その場合、下限額を下回っているというのもあるので、それはちょっとまずいというのもあるので、所管から契約課のほうにお伝えいただきたいなと思うんですけれども。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　契約課のほうに情報提供させていただいて、その後の確認を進めていただくよう依頼をさせていただきます。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、先ほどのＷｉ－Ｆｉのほうは御答弁いかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　ちょっとまだお待ちいただいてもよろしいですか。

主査

　そうですか。分かりました。

　こちらの児童館に関しましては、他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、Ｗｉ－Ｆｉのところだけ保留として、こちらの事務事業に関しては……。（「事務事業、もう一つあります」と呼ぶ者あり）分かりました。

　では、もう一つ保留でありました２６３ページのところ、御答弁はいかがでしょうか。戻ります。２６０ページだから、子育て支援、４目子育て支援費、子育て支援のところをお願いいたします。

分藤子ども教育部子育て支援課長

　先ほど久保委員のほうから御質問いただいておりました妊婦健診の実人数等のお話のところですけれども、実人数としての把握が難しいということでしたので、ほぼほぼ近いのではないかなという数字で申しますと、受診票の発行の年度内の数ということでいけば、２,５８５人になりますので、これが実人数には近いのかなというふうに考えてございます。

　それと、それぞれの方がどのぐらいの回数、健診を受診されているかというところの把握が難しくて、どうしても延べの回数でしか把握が難しいということでしたので、例えば超音波検査の受診ということで申しますと、延べでは５,６８７人になりますので、受診票の発行の人数２,５８５人で単純に割りますと、２回ちょっとぐらいになります。そうなると、平均で２回から３回は受診されているということなので、拡充したところが少し受診が増えている方もいらっしゃるのかなということは、こちらの数字では把握ができるかなと思います。ただ、これ以上、延べ以外の数字を把握するのは今の形だと難しいということでございました。

　それと、多胎妊婦の方の実際の追加助成に関しての申請が令和５年度あったかというところを確認させていただいたんですけれども、申請はゼロ件でした。

主査

　質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、こちらの事務事業は終わりにいたします。

　では、育成活動推進課長。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　先ほど答弁保留させていただきました立石委員の御質問に関してお答えさせていただきます。

　民間学童クラブでＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない学童クラブは、現在一つの事業者が運営する６施設がまだ入っていないといったような状況でございます。

立石委員

　この間、議事録を読み返していましたら、去年の段階だと７か所で、１か所は応じていただいたんだと思います。６か所、１者がということで、答弁を見ていますと、協議をするということで前向きに検討いただいていますと答弁いただいているんですけど、その６か所１者に関してはどのような理由でいまだに対応されていないのでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　こちらのほうの明確な理由というのはなかなか把握できておりませんが、今年度に入りましても、その１者につきましては、導入するように再三促しはしているところでございますので、引き続き導入に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

立石委員

　ちなみに、その１者６か所のところは、環境としてはインターネットの線は引き込まれているけども運用として使っていないという認識ですか。それともそもそも引かれていないという認識ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　インターネットの回線は引かれているという状態ですので、導入に向けて、そこまでの工事であるとか支障が大きいといったようなことではないと思いますので、今後導入に向けて引き続き事業者と協議を進めてまいります。

立石委員

　対応されない理由は何なんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　理由につきましては、明確な理由というのが今現在なかなか把握できていないところでございます。

立石委員

　これも過去の答弁の中では、今、基本的な線は引き込まれているということだったので、学童の運営費で対応いただけるということで答弁いただいているんですよ。

　私が申し上げたいのは、そこで宿題をする児童、ほかの学童に通っている児童との教育環境の格差が生じてしまっているのではないかと。実際、地域の方から、そういった学童ではプリントアウトして、端末ではない形で宿題をしているという声もいただいているんですよ。そういった状況を区としてはどういうふうに捉えているのか、事業者に対してそういうこともしっかりお伝えいただいているんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　もちろんその他の学童クラブと差異が生じてしまうですとか、学習環境が整えられていないというふうなところはお伝えしておりますので、引き続き運営費の中で導入していただけるように協議をしてまいります。

立石委員

　これで最後にします。

　明日、学習支援アプリでインターネット環境がないところできちっと全児童が宿題できる環境を担保されているのか聞かせていただきますので、ちょっと調べておいていただきますよう要望いたします。

主査

　先ほど確認いたしましたけれども、こちらについては他に質疑がないという……。

　どうぞ、久保委員。

久保委員

　２６７ページの令和３年度国庫補助金返還金なんですけれども、令和４年度にも国庫と都のほうの返還金があるんですね。何でまた令和３年度のこれだけがここにあるのか、教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　令和３年度国庫補助返還金につきましては、令和３年度に行いました保育士等処遇改善臨時特例交付金の返還金になりまして、令和６年３月２５日に国のほうから返還をしろといったような通知が来たもので、もう令和５年度も終わりに近づいているところでしたので、令和５年度予算のほうで返還金を行ったというふうなものでございます。

久保委員

　出納閉鎖期間に処理ができなかったということですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

　そもそも国の通知が来たのが令和６年３月２５日でしたので、令和６年の出納整理期間中である４月の段階で返還金を処理したといったような形になります。

主査

　では、一旦休憩いたします。

　

（午後７時００分）

　

主査

　再開します。

　

（午後７時０１分）

　

　それでは、本日の審査をこちらで終了したいと思いますが、何か委員、理事者から御発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　答弁保留についても全部御答弁はいただいておりますので、明日は２６８ページから審査をしたいと思います。

　次回の子ども文教分科会は、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを冒頭をもって通告いたします。

　以上で本日の子ども文教分科会を散会します。ありがとうございました。

　

（午後７時０１分）