中野区議会総務分科会〔令和６年９月２６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 令和６年９月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時２０分
○出席委員（９名）
杉山 司主査
内野 大三郎副主査
加藤 たくま委員
小林 ぜんいち委員
吉田 康一郎委員
平山 英明委員
浦野 さとみ委員
山本 たかし委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（１名）
高橋 ちあき委員
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長 中谷 博
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹
企画部資産管理活用課長 半田 浩之
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 永見 英光
総務部物価高騰支援給付金担当課長、総務部防災危機管理課長 永井 亨忠
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中村 洋
総務部人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部契約課長 原 太洋
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 久保 貴
総務部ＤＸ推進室デジタル政策課長、総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 瀬谷 泰祐
総務部ＤＸ推進室デジタル基盤整備担当課長 保積 武範
総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 増子 英宏
会計室長 古本 正士
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 吉村 恒治
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
書記 森園 悠
書記 堀井 翔平
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 令和５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(分担分)
認定第５号 令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、令和５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会での審査の進め方を協議するため、分科会を休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、審査の進め方及び３日間の割り振りについてですが、本日は人件費を除く一般会計歳出の３款総務費、１項総務費、４目契約費までを目途に審査を進め、２日目は残りの一般会計歳出、一般会計人件費、一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計、介護保険特別会計の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように確認します。
次に、審査方法については、一般会計歳出は原則決算説明書のページに従い事務事業ごとに、一般会計歳入は原則歳入決算説明書補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
初めに、１２６ページから１２９ページ、１款議会費、１項議会費、１目議会費、事務事業１、議会について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３２ページから１３３ページ、２款企画費、１項企画費、１目企画費、事務事業２、企画について質疑はございませんか。
森委員
ＳＤＧｓの推進事業経費が結構な執行残が出ている点について、御説明ください。
中谷企画部企画課長
ＳＧＤｓの推進に当たりましては、昨年度、区として初めてＳＧＤｓパートナー登録制度を設けまして、パートナーの交流会や職員向けの研修を実施してきたところでございます。登録制度ができたのが昨年１０月で、年度末の３月に交流会、また職員向けの研修会を９月に実施したところなんですが、実際の事業の新規の取組の部分で、具体的な交流会の内容や研修の内容の検討に時間を要したということから、当初見込んでいた回数の講師の謝礼等の執行ができなかったというものでございます。
森委員
それは検討に時間を要した、何かパートナーさんとかはそれなりに集まってきていただいているように伺っていたんですけれども、そこに問題が生じているというよりは、内容のほうで少し遅れがあって、執行ができなかったということでしょうか。
中谷企画部企画課長
当初の予算の想定では、そういった講師の謝礼が発生するようなイベントを５回程度で見込んでいたんですが、５回も実施するだけの立案ができなかったというものでございます。
加藤委員
今のＳＤＧｓの推進のところに関連してですけども、パートナーに登録された団体さんから、入ったものの、何をすればいいのか分からないみたいなお声があって、入ってもらって何をしようと中野区が思っているのか、概要を教えてください。
中谷企画部企画課長
まずはそうした取組を区民の方にも広く知っていただいたり、またパートナー同士でも情報を共有するというのが１点ございます。また、その交流会を通じて、企業ごとのさらなる連携、もしくは企業だけではなく、区なども交えた形でのさらに連携した取組ができないかというふうに考えているところでございます。
加藤委員
中野区のため、あと世界のためにと思って登録したものの、何もお声がけがないというところなんですけど、先ほどおっしゃった目標に対して、今何がボトルネックで前に進んでいないんですか。
中谷企画部企画課長
今まさに手探りで始めている途中ではあるんですけれども、昨年度の交流会はどちらかというと研修的な内容になってしまっていたんですが、今年度の交流会はそれぞれの参加していただいたパートナーの方に、まずは現在どんな取組をしているかというのを発表していただいて、お互いに情報共有して、それから交流する場を受けて、特にあの企業さんとどんな取組をしたいねとかがあれば話をしてもらうような場とさせていただきました。また、最後のアンケートの中で、どのパートナーとどんな連携をしたいかみたいなところも情報として収集をしたので、これから間に入ってマッチングしたりといったことを進められたらというふうに考えているところでございます。
加藤委員
それぞれがやっている試みを聞いて、それでマッチングするというのは、どこかでビジネス的なマッチングがないと、そこまでを狙ってのもの、なかなか難しいなとは思うんですけども、例えば区が何かを主軸にするとかしないと、なかなか前へ進まないと思うんですけど、それで本当にマッチングが、何かイメージが全然湧かないんですけど、もう一度お願いします。
中谷企画部企画課長
確かになかなか具体的な連携の取組に結びつけるのは難しいとは思うんですけれども、相互にジャンルが関連するところとか、あとはお子さんを対象にしたイベントであれば、学校なりの関係者と連携をしたりとかというようなところで、何がしか期待はしているところです。あとは、今御提案になったような、区が何か主軸を定めて、それに呼びかけるような、区が中心となった形の連携というのも考えていきたいというふうに思っています。
小林委員
今のＳＤＧｓのことに関連してなんですけども、これはたしか今年度の新規事業ですよね。これまで複数年にわたって様々なパートナーシップ制度を中野区として発足してから、団体の皆さんに協力をしていただいて研修というか、そういったことも含めて、それからあと庁内の共有していただくような活動にも参加をしてきていただいていたと。今回、新しく推進事業経費として講師を呼んで、しっかりと、これまでは先ほどもありましたけれども一方的だったところをこれから双方でしっかりと内容を深めていくということで、この事業がおととし予算化されました。去年予算化された中で事業が発足してきていて、そうすると、この差額というのは１０万円と４５万円、１０万円しか執行されていない、４５万円も未執行であったということになると、そもそもやる気だったのという、そこにいってしまうんですけれども、しっかりと取り組めなかった、そもそも取り組めなかったのは、先ほどは内容についての双方でのやり取りがあってというふうなこともありましたけれども、本当にやる気があって取り組んでいる中野区の姿勢があるのか、仮に下半期から始めたとしても複数回できたとも思いますし、それから先方も、その取組を年度当初からそういったことを区と行っていくということでしっかりと計画もされていた、しかしながらそれができなかった、その辺もう一度御答弁いただけますか。
中谷企画部企画課長
確かに初年度とはいえ、当初予算で見込んでいた回数の研修や交流会を実施できなかったことは本当に反省をしているところでございます。今年度、まだあと下半期ありますので、より効果的な事業を実施できるように、きちんと力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
小林委員
そのプログラムの１回１回、何回を想定したか分かりませんけれども、そのプログラムの計画は、令和５年度はできなかったので、その分も含めて令和６年度は具体的にいつ、それぞれ何回か分かりませんけども、交流会を、どのように行っていくかということについては具体的に進んでいるんでしょうか。
中谷企画部企画課長
パートナーシップの登録の時期につきましては、昨年度１回、１０月から１１月にかけて行いまして、今年度には４月から５月にかけて第２期の募集を行いました。これから１０月から１１月にかけて第３回目の募集を行うところでございます。
小林委員
お金が多いとか少ないとかということよりも、きっちりと指定事実に関わる職員の皆さんと当事者の方々とのしっかりとした交流がきちっとなされていかないと浸透していかないと思うんですね。ただ受け取りました、受け付けました、中野区ではこういったことをやっています、そして１１月からは世田谷と一緒に続柄についても新たな展開をしていきますといったところで、きっちりと区内の基盤ができていないと、これからの理解度も広がっていきませんし、深まってもいきませんし、そしてその先何があるかというところ、しっかりとＳＤＧｓ、いろんな団体の方々が参加されていると思いますけれども、しっかりと受け止めていただきたいと思います。中には、すみません、登録したものの、本当に何やったらいいんですか、キャラクターを使っていいんですとか、名刺作っていいんですとか、皆さん戸惑いを持って、これからどういうふうにしていったらいいのかという方々もいらっしゃるので、しっかりとその辺、具体的に深めていっていただきたいと思います。ただ大企業だけを相手にするのではなくて、お願いします。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１３２ページから１３３ページ、事務事業３、債権管理について質疑はございませんか。
浦野委員
債権管理のところで何点か伺います。予算決算のところにも債権管理の研修で、２日開催とあるんですけれども、この内容について説明いただいていいですか。
中谷企画部企画課長
債権管理研修の内容ですけれども、昨年度、管理職向けの研修として債権の意義や区分、債権に関する法令の規定、また自治体債権管理の問題点や法的措置を取らなかった場合、弁護士による債権回収などについてを内容とした研修を実施いたしました。また、一般職員向けには２日間に分けて債権の意義や区分、督促、催告、相続、破産、消滅時効など、基本的な知識を習得する内容の研修を実施してございます。また、債権管理の外部の研修の受講料も払っておりまして、こちらは滞納整理の困難案件への対応の実務と留意点という内容の研修経費となってございます。
浦野委員
管理職のところと一般職のところとあったんですけど、決算書上は２日開催とあるんですけど、そうすると、それぞれ１日ずつということでいいんですか。それとも、それぞれを２回ずつやっているのか伺います。
中谷企画部企画課長
分かりにくい表記で大変申し訳ございませんでした。日数としては、管理職向けの日と一般職向けの２日間のうちの１日が午前と午後で分かれていまして、１日目の午前中が管理職向け、午後が一般職向け、また２日目が一般職向けという形で、合計して２日間ということになります。
浦野委員
今ここに参加人数が３７名、延べであるんですけれども、これは主に債権管理のところに関わる部署の当然職員なのかなと思うんですけれども、その職員の中身というのか、課の状況を伺います。
中谷企画部企画課長
３７名のうち、１６名が管理職で、２１名が一般職員でございます。対象が主に債権管理に従事して１年目の職員、その他希望者となっております。
浦野委員
債権管理対策会議というのは別途メンバーが決められて行われていると思うんですけれども、それとはあくまでも別で、職員向けということでいいんですかね。
中谷企画部企画課長
そのとおりでございます。
浦野委員
対象と中身については分かったんですけれども、第２回定例会のときと先週の総括質疑でもやり取りさせてもらったので、同じやり取りは繰り返さずにとは思っているんですけれども、やっぱり第２回定例会での報告が、１年研究をした中で、３年の構造改革の中で、現状でのあの結論というか、報告だったというのは、なかなか納得しがたいなと思っています。総務委員会の要求資料８のところで債権分類の収入未済と不納欠損の一覧を毎年出していただいて、前年度分も見ていますけど、例えば３年分見ても、確かに強制徴収公債権のところの特別区民税と国民健康保険と介護保険のところは、収入未済のところは減ってきているのかなと思うんですけれども、一方で、その他のところが逆に増えているなと思っていて、当然、主要３債権のところはそれであるし、税のところや国保は額としては大きいので、そこにいくのは分かるんですけれども、ただ、一方でその他のところが増えているというのは、現時点でどういう分析がされているのか、もしあれば御所見を伺います。
中谷企画部企画課長
なかなかその他の部分に関してまで目立ったといいますか、滞納処分に似たようなといいますか、徴収の実務的な部分での取組がなかなか難しい部分があるのかなというふうには思います。ただ、恐らくそれらの中で一番大きな部分というのは生活保護の関係の返還金などだと思うんですけれども、それらに関しては基本的になかなか、そもそも性質的にも回収が難しい部分もあるので、そういった点がそのような結果になっているかなというふうに考えてございます。
浦野委員
確かに生活保護のところは多いですよね。でも、ただやはりそれだけではなくて、この間の第２回定例会のときの報告だと、その他の債権管理のところは組織、対象、連携方法等、課題は整理してという、でも、これって課題は４年前のときに整理されていて、ここもこの結論なのかということでは非常に残念に思っています。この間の総括質疑の中で、確かに払えない方、でも期限までに納付がない方に、しかも生活保護が決定している方までに督促を送るのかと。確かに法で決められているから、でも一方で、それは執行停止できる別の根拠法規もあるわけで、だから送りましたというのはなかなか、本当にそういう意味で生活再建を含めた債権管理という視点で見れば、それは不十分じゃないかなというふうに思っているので、債権って当然いろいろこれ以外にもあって、全部でたしか４７で、所管部署は１４ということだと思うんですけれども、さっきの研修はどちらかというと限られた期間の中で、１年目の職員もというところで、そもそもというところでやっていくので、区としての債権管理をどうしていくのかというところまでの研修には恐らくなっていないだろうと思うんですね。そういう意味では、今企画課のところにここが部署としてあるわけですから、やっぱりこの間の報告でとどまるのではなくて、課題はある意味整理されていると思うので、そこを含めて再検討していただけないかなと思うんですけれども、もう一度伺います。
中谷企画部企画課長
特に３料保険料、介護保険料３料とその他の債権の未収金対策については、これからもまさに検討を進めていかなければいけないところですので、具体的な取組が進むように検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
浦野委員
ぜひそれはお願いしたいんですけど、同時に債権管理って、やっぱり徴収するだけではなくて、この間言っている、払えない状態の方をどう早めにキャッチして生活再建につなげていくのか、確かにその方々から実際に徴収するのは難しいと思います。仮にというか、大体そういう方って複数の債権を抱えていらっしゃるので、徴収率、それで収入が上がっていくということにはならないと思うんですけれども、徴収と併せて生活再建をどうするのかというのが研究テーマの中にあったと思うので、そういう意味では、本当に今それが相談リストや連携していると言うけど、でも、していたらああいう状態には、この間事例で紹介したような方にならないと思いますし、あれはあくまでも一例で、あの方以外にも当然ありますので、そこは生活再建、債権じゃない、生活を立て直す方の再建という意味での視点でも取り組んでいただきたいと思いますが、その点、最後に確認いたします。
中谷企画部企画課長
生活再建に向けた支援という観点からも、まだまだ連携が不十分なところがあると認識してございますので、生活援護課中心に各主要債権ないし再建の所管課を巻き込んで、具体的な改善が図れるように検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１３４ページから１３７ページ、事務事業４、平和・人権・男女共同参画について質疑はございませんか。
小林委員
１３５ページ、１番上の平和啓発事業経費等なんですけども、主要施策の１８ページを見ますと、平和のつどいの来場者数、令和３年度から４年度にかけて増えたんですけども、令和５年度は減ってしまいましたとあります。そして、執行額については、６６万円余なんですけれども、まず人数の、令和５度年に減った理由というのは、令和３年度よりも、令和４年度から見れば大幅に減っているんですけれども、その理由はどういったところでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
人数が減った要因なんですけれども、なかなか講座の内容であったりだとか、あと、毎年上映会という形で映画の上映をしているんですけれども、その映画の内容によって前後する傾向にございまして、大体毎年、その内容によって２００人前後ということで推移している状況でございます。特に令和５年度に何か際立った要因があるというふうには分析してございません。
小林委員
これってＺＥＲＯホールの小ホールで毎年行われている催しですよね。私も参加、毎年はできていないけれども参加をしていて、偏ったというのは違うな、毎年同じようなパターンであって、なかなかいろんな、多種多様な方々に平和について考えていただくということについてはなかなか参加しにくい。例えば若年層であったり、それから中間層、また高齢者、いろいろな立場によって参加をしていく方々がいらっしゃると思うんですよね。地域のほうにも声がかかって、掲示板などにも貼られて、行ってみようか、時期が夏が多いので、その時期に戦争のことを考えるというふうなこともあって参加する方々もいらっしゃるんですけれども、人数が増えていくなら分かりますけど、極端に、令和４年度から見れば５０人ほども減っているとなると、そういうことについてしっかりと分析もしていただきたいと思いますし、内容がどうとかこうとかということでは決してないとは思うんですけれども、啓発の仕方、それから講師一人ひとりのことではないけれども、どういったものをどういうふうに伝えていくかということについても、もう少し深掘りをしていっていただいたほうが、何か参加すると毎年同じようなことをやっているので、今年は行かなくてもいいよねなんていう方も実はいらっしゃるので、今年もいらっしゃったので、２７日だったよね、たしか、なのでそういう方もいらっしゃるので、しっかりと啓発するからにはよりよいもの、また多種多様の方々にも訴えられるようなもの、そういったところに力を入れるというか、検証もしながら、評価もしながら、新たな計画をつくっていってほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
令和５年度で言えば、あえて申し上げると講演会が、難民をテーマにした講演会を実施していまして、アンケート結果などを見ると、中学生ぐらいの世代だとちょっと難しいのではないかといったアンケートなども、お声もございました。今年度は７月に実施をいたしまして、約２５０人ほどの参加がございました。今年度は平和の旅の報告会をやりますということで事前にアナウンスさせていただきまして、平和の旅自体が２８年ぶりに実施したので、ぜひ来てくださいということでアナウンスした効果などもあったのか、約２５０名の方が参加していただけたということもございますので、内容については工夫しながら、参加者が増えるように行っていきたいと考えてございます。
森委員
男女共同参画のほうなんですけれども、男女共同参画講座、研修等事業のところが、６０１名参加者があったということで結構な人数だと思うんですけど、これは何か特別なことがあったんでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちらが５講座のうち１講座がデートＤＶの防止講座というものを大学で実施いたしまして、帝京平成大学の授業内で実施していただいたというものがございます。そこでの参加者が多かった、そこで３８３人いらっしゃったということで、参加人員が多くなってございます。
森委員
そういう取組をされたのは、それはそれで多分意味のあることだと思うんですけど、そうすると他の講座は大体平年どおりということなんでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
ほかの講座で言えば、男女共同参画の視点を踏まえた防災講座であったりだとか、あとキャリアデザインをテーマにした働き方セミナーなどを実施してございまして、３０人から５０人程度の参加者ということで、大体例年どおりでございます。あと、毎年６月に男女共同参画の週間というものがございまして、そこで毎年講演会を実施しているんですけれども、昨年度は一定著名人の方をお呼びしたところ、１００人の申込みの枠が１日で埋まるといったことがございましたので、昨年度はそこでの参加者が多かったというのも特徴として一つございます。
森委員
ありがとうございます。その二つ上ですかね、人権啓発講演会のほうは参加者等の記載が横にないんですけど、上の人権啓発事業経費のところがこの講演会の事業実績と思っていいんですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
人権啓発講演会については、上の人権啓発事業とはまた別のものになりまして、参加者数を集計をしていなかった関係で、こちらに載せていないんですけれども、明治大学のダイバーフェスタというイベントの中で実施をいたしまして、２００人前後ほどの参加者があったと考えてございます。
森委員
そうすると、この執行額のすぐ下にあるのとは別のものということですね。今のところは内容を説明していただいたんですけど、上のほうはどういったことをやっているものなんですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
上の３講座につきましては、性的マイノリティの区民講座というものを毎年実施しておりまして、こちらを１回実施して、参加者数が１５名いた形になります。それから職員向けの人権セミナーという形で、人権問題など区の取組などをやる研修について６０名の参加があったのと、あと職員向けのハラスメントの防止研修というのをやってございまして、こちら４２名の参加者がいたということで、合計で１１７名の参加となってございます。
森委員
職員向けの講座がここに入るんですか。区民向けの啓発事業と職員向けの研修って、全然位置付けが違うと思うんですけど、一緒くたになっている、あんまりよろしくないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
記載は毎年このような形で書かせていただいておりまして、御指摘を踏まえて、どのような記載が適切かを今後考えてまいりたいと考えてございます。
森委員
それはそれでお願いしたいんですけど、これは職員課のほうに聞くんですかね。職員さんの研修って、区民向けの幅広の講座と職員研修が混ざっちゃっているようなものって、ほかにもあるんですか、この中に。研修は研修で書いていただいているのが基本だと思っていたんですけど、どうなんでしょうか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
実際、職員課の主催の研修と共催の研修というのがございまして、共催の研修の場合には相手先の、今御案内がありましたハラスメント等の研修であれば企画課でございますけれども、企画課との研修の中でその内容を調整しておりますので、場合によってはそういったケースもあろうかと思います。
浦野委員
小林委員から平和の事業のところでお伺いがありました。令和５年度に２８年ぶりに平和の旅が行われたことを改めて評価したいと思います。実際、参加人数は１０名だったと思うんですけれども、応募って実際何人あったのか伺います。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
申込みは、定員を１０名で設定しておりまして、実際の申込みがあったのも１０名ちょうどの申込みでございました。
浦野委員
今年度は先日募集の受付けを終了したと思うんですけれども、今年度も１０名以内ということで受け付けたと思うんですけども、募集はどのような状況だったんでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
今年度も９月中旬に募集のほう、応募を締め切っておりまして、２４名の申込みがございました。
浦野委員
そうすると、昨年度と比べて今年度、倍以上申込みがあったということで、基本多分１０名で予算を組んでいるので、その中から書類の選考という形で１０名、そうすると、例えば来年度以降、応募がそういう形であれば、募集の定員を増やしていくということも一つ選択肢になっていくのかなと思うんですけれども、昨年度、今年度と踏まえて、来年度に向けて、何かその辺り御検討されていることはあるんでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
来年度につきましては、まず実施時期を変更することを検討してございまして、夏に近いほうがいいのではないかといった御意見も頂いていたところでございますので、夏に実施できないかを検討しているところでございます。
浦野委員
本会議で武田議員からも取り上げさせていただいて、平山委員もこの間ずっと取り上げてこられたと思うんですけれども、行き先を広島県以外でというのも一つ選択肢であったり、時期について夏にという、でも人数を今、今年度の状況を伺うと、そこを増やしていくというのも検討していただきたいなというふうにも思ったので、今時期についての検討ということだったんですけども、そこはぜひ併せて検討いただきたいというふうに思います。
私も今年度の、去年の報告の平和のつどいに参加させていただいて、非常によかったなというふうに思います。中学生自身が話せる時間がもうちょっと、全体の時間の関係もあったかもしれないですけど、行った中学生がたくさん、緊張もされていたとは思うんですけど、話せる時間がよりあったらよかったなと思うので、今年度分のことを来年度にということになると思うので、ぜひ運営方法についても、より一人ひとりの感じたことが分かるような形で、報告集とかも作っていただいたので、あれも非常によかったと思うんですけども、そこも併せてお願いしたいと思います。
あともう一つ、この平和のつどいの在り方でＺＥＲＯホールでやることが多いと思うんですけれども、来年は戦後８０周年ということもあって、より広く区民の中にこの平和事業を広げていくという意味では、場所についても検討する、新庁舎のナカノバのところを使うということも一つの選択肢としてはあるのかなと思うんですけれども、何か平和のつどいに関しての開催の工夫というのが、もし今検討されていることがあれば伺います。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員御指摘のとおり、中学生の報告の時間が短かった、もうちょっと声を聞きたかったというのは、アンケートの中でもそういったお声がありましたので、そういったアンケートの結果を踏まえて今後検討していきたいと思っております。それから場所については、新庁舎の１階で実施することも、とても効果的なものだとは考えているんですけれども、参加者が毎年２００人前後ある中でございますので、庁舎１階のナカノバだと結構ぎりぎりになってしまうので、その辺も踏まえながら、今後、来年、再来年以降もどうしていくかを検討しているところでございます。
浦野委員
確かに参加人数を考えると少し手狭になってしまうかもしれない、ただ、平和事業全体で年間通じて考えたときには、平和のつどいだけじゃなくて、いろんな展示の場所であったりとか、企画の打ち方というのはいろいろあると思うので、より多くの方の目に触れる、考えていただくきっかけになるような形での工夫というのは併せて御検討をお願いしたいと思います。
もう１点、決算書の中にある平和資料展示室の運営経費が１万４,０００円強で、ここは予算自体も５万円なので額としては少ないんですけど、この中身と執行率のところについて伺いたいと思います。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
こちらの執行額の１万４,０００円強の中身でございますが、ほとんど事務用消耗品の購入の金額となっておりまして、平和資料展示室で折り鶴、折り紙で折り鶴が折れるような形になっていましたりだとか、あとは平和のメッセージをボードに書いて貼り付けてみようみたいな形の企画もやっていますので、そういった付箋だったりだとか、折り紙だったりだとか、ペンだったりだとか、そういった消耗品が主な支出の内容となってございます。
浦野委員
そうすると、何か実際に運営に関わるところというよりかは、本当に消耗品のところでということですね。
年４回、平和展示室は４回企画展示があって、それもいろいろ工夫されていて、毎日１００人以上ですかね、訪れているというようなこともあるので、そこはいろいろ工夫されている成果なんじゃないかなと思うんですけれども、併せて平和の森公園の中に被爆地からの、先日だと憲法擁護・非核都市の４０周年のときに、広島からのアオギリ２世を改めて植樹もしたと思うんですけど、それだけじゃなくて、公園全体にもそういう被爆地からの植樹されたもので、今大きく育っているものもあると思うんですけども、あれが近くに行かないとそこにあるというのが分からなくて、せっかく展示室と公園が一体となっている中で、何かそこをもうちょっと工夫できる余地があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
委員御指摘の件につきましては、本定例会の本会議でも御意見を頂いておりまして、今検討しているところでございまして、平和資料展示室に何かマップみたいなものを作って、こことここにありますよみたいな表示ができないかを今検討しているところでございます。
浦野委員
具体的に今検討していただいているということで、やっぱり平和事業、本当に日々の積み重ねだと思うので、本当にそういうささやかなことであっても、平和展示資料室を訪れる方が多分それを、平和の森公園にそういうものがあるというのを知らないという方も当然いらっしゃると思うので、何らかそこに分かるようにということで、ぜひより広くみんなで考えていくという意味で、いろいろ工夫を引き続きお願いしたいと思います。
最後に、来年、先ほども述べましたけど戦後８０年という中で、企画を考えているというようなこともありましたけれども、何か新年度予算に向けて今ここの平和の事業のところ全体で考えていることがあれば、最後伺いたいと思います。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
まだ詳細、細かいところまでは検討できていないんですけれども、企画展示などを庁舎１階で、今年から新庁舎ができて、そういった場ができましたので、そういったところで何かできないかなどを検討しているところでございます。
加藤委員
ユニバーサルデザイン推進のところですけども、１３７ページ、我が会派の高橋かずちか委員も再三ユニバーサルデザインのことについて触れてまいりました。新庁舎においては、その概念が全く不十分であるということは再三指摘させていただいたわけですけれども、造ってしまったからそれでおしまいということではなくて、これからもいろいろな面で普及していくためにやっていっていただきたいと思います。このユニバーサルデザインですけども、先日、建設委員会のほうでバリアフリーのことについて報告があったということなんですけど、私の知識だとユニバーサルデザインの中にバリアフリーは包含されるとは思うんですけども、そこら辺の明確な分けみたいなのが区のほうでお持ちなのか、あったら教えていただきたいんですけど。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
バリアフリーとユニバーサルデザインの関係なんですけれども、ユニバーサルデザインの推進計画の第２次では、バリアフリーとユニバーサルデザインは優劣の関係ではなくて、どちらも暮らしやすい社会の実現を目指す考え方ということで、バリアフリーの取組を着実に推進していくことがユニバーサルデザインにつながる、ユニバーサルデザインだけやっていればいい、バリアは無視していいというわけじゃなくて、バリアフリーを進めながらユニバーサルデザインを進めていくことが大事ということで考え方を整理しているところでございます。
加藤委員
整理しているということは、まだ明確に定まっていないということなんですか。建設委員会のところで議論されるものと、こちらのユニバーサルデザインのところで、恐らくハード的にバリアフリーにはもちろん早めにしていかないといけないけども、そこ以外のユニバーサルデザインは後からみたいなとか、予算的に全部やろうというのは無理だけど、バリアフリーは先にやろうとか、そういう考えみたいなのが出てくるのかなと思うんですけど、区がそういった役割みたいなのをしっかり分けないと、フルスペックで行こうとなると結構予算的に厳しいものが出てくるのかなと思うんですが、その辺の考え方について伺いたいんですけど。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
バリアフリーについては、主に障害のある方だとか高齢者の方のバリアを解消していくという考え方になっておりまして、ユニバーサルデザインはさらに広く、全ての方がということで、子育てしている方だったりだとか、外国人の方だとか、全ての方が利用できるようにしていくことが目標としておりますので、そういった考え方が違うところがございます。今バリアフリー基本構想の改定作業を都市基盤部のほうが中心になって進めているところでございまして、やはりそこの中でもユニバーサルデザインの考え方を、どう違うんだということで次回議論したいということで、ユニバーサルデザイン計画の中身だとか区の取組を紹介してほしいといった話もございましたので、そこでの協議会の中でしっかりと考え方を整理しながらやっていきたいと考えてございます。
山本委員
ユニバーサルデザインのところで、いわゆるユニバーサルトイレ、誰でもトイレのことについてお伺いしたいんですけど、先日、重症心身障害児の団体の方々とお話ししたときに、やっぱり誰でもトイレって書いてあるけど、赤ちゃん用のおむつ交換台のみで、介助用ベッドがないと。多くの場合において、排泄処理が１回もできずに帰宅することも多いというお声を聞いて、なかなか人道的にもよくないなと思っていまして、やっぱり区全域に広げていく必要があろうかと思うんですよ。区の考えだと、新規の施設のときだけ造っていくというような考えがあろうかと思うんですけど、改修も含めてやっていく必要、計画的に改修を進めていくべきではないかなと思っているんですけど、その点はいかがですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
昨年度、ユニバーサルデザイン推進計画の改定の議論の中でもそういった様々な御意見を頂いたところでございます。そうしたことを受けて、ユニバーサルデザイン推進計画第２次では、今の区有施設のユニバーサルデザインやバリアフリー設備等の現状を把握して、今後についての検討を行いますということで整理してございますので、今ユニバーサルベッドが区内のどこにあって、今後新規でできる区有施設はどこで、また建て替えだとか大規模改修が控えている施設がどこでとか、そういったことを全て捉えらながら、今後どう展開していくのがいいのかなどは検討していきたいと考えてございます。
山本委員
地域に偏りがあってはいけないのかなと思っていまして、各施設の所管任せにしちゃいけないなと思っておりまして、やっぱり担当としてユニバーサルデザインの考え方を持って各所管に理解を求めていくことが必要だろうと思うんですけど、その点はいかがですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
８月の閉会中の総務委員会でも御報告させていただきましたが、今後ユニバーサルデザインのガイドラインのほうを策定する予定でございますので、そこで全庁に働きかけるというか、そういった仕組みもできてまいりますので、そういった機会を捉えながら展開していけるように検討していきたいと考えてございます。
小林委員
１点だけ確認ですけど、今、ユニバーサルデザイントイレの話が出たので、区有施設、いろんな学校だとか、区民活動センターだとか、それから中学校もありますし、それから産業振興センターも工事がこの間行われていました。そういった施設のユニバーサルデザインに係るところのチェックというのは所管でするんですか。それとも、そちらも関わっているんですか。所管任せで、最終的には施設課のほうに移行していってしまうものなのか、どこでどういうチェックというか、そういう機能が働くのか確認させてください。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
現在につきましては、特にこちらのユニバーサルデザイン担当のほうで何かチェックだとか関わりがあるということはございません。ただ、先月の総務委員会でも御報告させていただきましたが、今後はそういった有識者等による評価・点検の仕組みなどを導入してまいりますので、そういった仕組みを活用して関わっていけるようにしたいと考えてございます。
小林委員
なぜ言うかというと、去年の産業振興センターの工事のときには、やっぱり当事者の方々の意見がきちんと反映されていないんですよね、能楽堂の産業振興センターについて。以前で言うと、かみさぎこぶし園なんかは改修があって、大型ベッドを入れていただいたこともあるんですね。そうしたことの、そういう障害者の施設の継承もされていないんですよね。以前こうだった、こういうところが不具合があった、次に行うときにはこういったことについても配慮してほしいということで、１０年近くの間の中で継承もされていないということもあります。多分、所管ごとに設計者任せになってしまうようなところもあって、設計者任せにすれば最低限の直径２メートルの円が描ければトイレについてはいいんだ、ユニバーサルデザイントイレについてはいいんだというものと、それから既製品が入っていれば、それでオーケーというふうになってしまうので、それが施設課のほうに行ってしまうと、そのまま完成してしまうということもあるので、そういったところをきちんとチェック機能というようなものも全庁的な中で持っていってほしいなというふうに思います。現実的な設計が行われているもの、それからこれから工事に入るもの、まだ、ある意味修正が、設計が完了しているとなかなか難しいものもあるとは思うんですけれども、そういったところも、せっかくユニバーサルデザインの、中野区でこういうことが決まりましたけれども何も行われていませんということになるのであれば、それはもったいない条例なってしまうので、そうならないようにしていってほしいとも思いますし、全庁的な共有もしっかりと図れるようにお願いをして、これは要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２目資産管理活用費、１３６ページから１３９ページ、事務事業１、資産管理活用について質疑はございませんか。
小林委員
１３９ページの施設マネジメントのところで何点かお伺いをしたいと思います。
まず１点目、資産活用検討支援業務委託というのがあります。内容についてまずお伺いをしたいと思います。
半田企画部資産管理活用課長
資産活用検討支援業務委託のほうでございますけれども、こちらにつきましては中野四丁目新北口駅前地区第一種市街再開発事業、こちらの権利床の運営検討を行うに当たりまして、参考となる事例の調査研究や、建物竣工までのロードマップ作成等についての支援を委託したというものでございます。
小林委員
中野駅新北口駅前エリアの床の活用ですよね。具体的にどんなことを委託しているんですか。もう少し具体的に言うと、どんな内容になるんですか。活用は分かるんですけれども、どんな活用について、また、委託しているので、どういう提案を受けているのか。
半田企画部資産管理活用課長
他自治体の調査研究ということで、具体的には今、横浜市のほうで新庁舎のほうの１階・２階等がマスターリースのほうを行ってございます。そちらに関する調査研究のほうを頂いて、またそういったものを準備していくための期間的なロードマップですとか、そういったものを委託のほうで作成していただいているものでございます。
小林委員
それは、受けたものはどこかにまた展開をしているんですかね。中野駅新北口駅前エリアのどこかに、どこかの部署にそれをまたフィードバックしていくというか、そういったことが行われているんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの成果物につきましては、まず企画部のほうに納品されているところでございます。権利床についてでございますけれども、こちらは基本的には今後企画部のほうで所管をしていくということでございますので、企画部のほうで今、結果については精査しているところでございますけれども、今後必要に応じてまちづくり推進部等と共有していきたいというふうに考えてございます。
小林委員
分かりました。もう１点、下のほうに、不用額の中で商工会館跡地活用事業者選定委員会経費残が未執行になっています。これはなぜこうなったのか、また内容について教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
商工会館跡地につきましては、昨年度の予算の段階の計画では、事業者の選定委員会を開催して、こちらに外部委員の方をお招きする予定でございました。ただ、商工会館の跡地の活用につきましては様々御意見いただいているところでございまして、現在、検討のほうが止まっているところもございまして、結果的に選定委員会を開くことができませんでしたので、未執行となったものでございます。
小林委員
二転三転した商工会館跡地の計画ですけれども、これについて今の段階で今後どういうふうにされていくのか、今検討という話がありましたけども、少し具体的に商工会館跡地については、今後と言っても今年度の話です、来年度になってしまうと中野駅新北口駅前エリアの大きな課題が出てきていますので、今年度についてはどこまで、どのように商工会館跡地については検討をされていく予定になっていますか。
半田企画部資産管理活用課長
商工会館跡地の活用につきましては、現在の区域施設整備計画におきましては産業振興センターと合わせて再編をするということでお示しをしているところでございます。現在の状況につきましては、先般第２回定例会のほうで御報告させていただいたところでございますが、あちらも踏まえて、今後の考え方については本定例会も含めて、できるだけ早い段階で議会のほうへお示ししたいというふうに考えてございます。
小林委員
分かりました。早めに今年度の方向については示しをしていただきたいと思います。
もう１点、その下の施設使用料改定に係る意見交換会経費残（未執行）、これについて教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
施設使用料の改定に係る意見交換会でございますけれども、昨年度、使用料の改定に関係して意見交換会のほうは３回ほど開催をしてございます。ただ、予算につきましては一時保育、また手話通訳に関して計上したものでございまして、こちらにつきましては希望者の方がなかったことから未執行となったというものでございます。
小林委員
毎回毎回、一時保育ですとか手話通訳の方は、意見交換会ですので区民との交換会ということですよね、そういったことで予定をされているものなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
一時保育、また手話通訳につきましては、どなたでも区民の意見交換会とか意見を聴取する場では御参加いただけるように、基本的には各所管のほうで予算を計上しているものでございます。ただ、場合によってはこういった形で未執行になっているというところになってございます。
加藤委員
要求資料の総務４４、新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）というところに、ここに関連するものがあります。総務４４です。国有地の取得で「鷺宮小学校跡地を活用するにあたり、鷺宮小学校内の国有地の取得に向けて、不動産鑑定を行う」という概要で、実績におきましては「予算では３者鑑定としていたが１者鑑定で対応したため予算額対比で残額が出たもの」とありますけども、なぜ３者予定が１者になったのか教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
鷺宮小学校の跡地につきましては、まず東京都から買い受けたものでございます。こちらにつきましては、不動産鑑定のほうにつきましては、本来基本的には３者のほうで行っているところでございますけれども、東京都のほうでも鑑定等を行っていることの関係で１者のほうで行ったというものでございます。
加藤委員
東京都の出してきた結果がおおむね正しいかどうかという確認の上で鑑定したという、そういったニュアンスですか。
半田企画部資産管理活用課長
申し訳ございません、答弁のほうを訂正させていただいて、買受け先、元でございますけれども、国有地のほうを購入したというものでございます。こちらの国有地につきましては、先ほど申し上げたとおり、国のほうで不動産鑑定のほうを行っている関係もございますので、結果として１者で、区の内規等も踏まえて１者だけ鑑定を行ったというものになってございます。
加藤委員
何で東京都が出てくるのかなと思っていたんですけど、国有地ということですね。それは国が鑑定してくれていたということですね。分かりました。
同じ資料で、三つ目の資産活用検討支援業務、先ほど小林委員も触れていましたけれども、この中に「資産の有効活用にあたり、不動産関連業務の専門性やリスク管理の観点などについて、専門的な知識を有する事業者等に検討支援を受ける」ということで、ここでリスク管理の観点というのがあるわけですけども、どういった知見、ノウハウがここで言われたのか教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
今回の中野駅新北口駅前エリアの再開発事業に係る権利床でございますけれども、まずこういった権利床をマスターリースで賃貸しているという自治体につきましては、ほとんど今例が見つかっていないという状況でございます。こちらの資産の有効活用という観点から、様々なリスク等もございますので、そういったことを踏まえて、今回検討支援ということで業務のほうを委託しているというものでございます。
加藤委員
あくまで今回、結局、事業の進捗が停滞してしまったとか、こういった観点のリスク管理という面では調査はされていないということですか。
半田企画部資産管理活用課長
昨年度の時点で事業の遅れについては想定してございませんでしたので、そういったことに関するリスク検討というのは行ってございません。
加藤委員
当初から大分遅れていたと思うんですけども、これも要求資料をつくっていただいたんですけど、建設分科会要求資料の２４ですね、事業の遅れで、そこで都市計画決定が当初案では令和５年３月頃決定する予定が結果的に１１月になった。事業認可が令和５年１０月頃の予定が今月、令和６年９月頃になっているというふうに、かなり遅れているので、そういった意味でいろんなリスクがあったと思うんですけども、遅れると思っていなかったという表現がどうだったのかなと思うんですけども、その辺の認識をもう一回伺います。
半田企画部資産管理活用課長
こちらの事業のスケジュール等の全体の事業計画につきましては所管外ということになりますけれども、権利床の活用に当たって当然スケジュールについては、様々な可能性については当然検討しているところで、可能性については織り込んでいるところでございます。ただ、こちらの資産活用検討支援業務委託につきましては、あくまで権利床の活用ということで、今あるスケジュールの中でどういった形で権利床を有効活用していくかということで検討支援のほうを委託しているものでございますので、その事業の委託の中で、仮に事業が遅れた場合とか、そういったことについては委託の中には盛り込んでいなかったということでございます。
吉田委員
１３９ページ下段の中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の区関連資産に係る不動産鑑定評価業務委託についてなんですけど、２,３９４万円支出していますけど、この支出の内容を教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
不動産鑑定業務の内容でございますけれども、こちらにつきましては中野駅新北口駅前エリアの第一種市街地再開発事業、施行予定者のほうで土地の不動産評価等を行っているところでございますけれども、そちらの金額が正しいかどうか、区として確認するために、区、また、まちづくり中野２１、都市開発公社、こちらの不動産鑑定のほうを改めて区のほうでも行っているというものでございます。
吉田委員
これは業務委託ということで、誰に委託したんですか。
半田企画部資産管理活用課長
申し訳ございません、ちょっとお時間を頂ければと思います。
吉田委員
関連してお聞きしたいことなんですけど、中野区には中野区財産価格審議会がございますよね。これは３名委員がいらっしゃって、一人は都税事務所長、あとの二人は東京都の事業も鑑定をしているような方とか、大手の鑑定事務所の方というふうに理解をしていますが、この審議会と委託業務の関係というか、関係があるのかないのか教えてください。
半田企画部資産管理活用課長
財産価格審議会につきましては、土地の売買等の前段に当たって、その価格が適正かどうかというものについて判断するものでございますけれども、今回の不動産鑑定につきましては、施行予定者のほうから示された区等が所有する不動産に関する評価が正しいかどうかということで、今回不動産鑑定評価業務を委託したというものでございます。
吉田委員
今おっしゃったような内容の鑑定は、この中野区財産価格審議会はしないということなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
今回の不動産の評価につきましては、財産価格審議会のほうには諮ってございません。
吉田委員
せっかく区がきちんとした、しかもかなりオーソライズされた方々による審議会があるので、こういうところに例えば不動産鑑定していただくことは考えられないんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こういったところというのは、こういった委託も含めて財産価格審議会に諮るということでございますか。財産価格審議会のほうには、先ほど委員おっしゃったとおり審議会の委員の方もいらっしゃいますので、そちらの方に審議会のほうで適正な価格について評価をしていただくということになってございまして、委託とはまた別の扱いに今なっているところでございます。
吉田委員
つまり委託とは別に鑑定をしていただいているということですか。
半田企画部資産管理活用課長
すみません、少しお時間を頂ければと思います。
岩浅企画部長
財産価格審議会のほうで区として取引をする最終的な金額を確定しますけれども、事前の調査といいますか、工事価格でいろんな金利の相場等を踏まえた鑑定をまず不動産鑑定士のほうに委託をしてお願いをしまして、それを踏まえた上で最終的に財産価格審議会のほうで価格を決定して、区としてこれでいこうというふうに決めている、調査を委託をしているというような感じになるかと思います。
吉田委員
今の御答弁、つまりこの委託、２,３９４万円かけてどこかに委託して、その結果が出てきて、その結果をさらに財産価格審議会において、それが妥当かも含めて評価をするということですか。
岩浅企画部長
委託につきまして、複数の鑑定士さんにお願いすることもございますので、それぞれの鑑定士さんのほうで御意見を頂き、評価をしていただいて、それらを踏まえて最終的に財産価格審議会のほうで決定をしているというものでございます。
吉田委員
先ほど委託先については答弁保留になっていますけど、委託先が複数あるという可能性もあって、それはそれで２,０００万円払うけれども、その後で、その結果について審議会で改めて委託して、算定された金額が妥当かどうかを審議会で審査するという理解ですね。
半田企画部資産管理活用課長
先に、先ほどの複数の不動産鑑定の委託先でございますけれども、こちらにつきましては不動産鑑定ということで、新宿不動産鑑定、また谷不動産鑑定、あと野口不動産鑑定、こちらの３者のほうに鑑定のほうを委託しているというところでございます。不動産鑑定については今こちらで評価のほうを行っていただいているところでございますけれども、昨年度、こちらの結果につきましては財産価格審議会のほうには、今現在のところはまだ諮っていない……
岩浅企画部長
財産価格審議会と不動産鑑定の委託の関係ということで御答弁させていただいたんですけれども、基本的には今三つの不動産会社のほうにお願いをしまして、それが出てきた場合に、最終的に区でここで結論を出すといいますか、この価格でいくよといった場合に、その３者の委託の結果を踏まえた上で財産価格審議会で決定をしているという形になりますのでというつもりで御答弁をさせていただいたつもりでございます。
吉田委員
分かりました。私の疑問は、せっかく審議会があって、審議会の委員も当然謝礼等を払って、業務費みたいなものも当然支出するんでしょうから、２,０００万円かけて民間の事業者に委託するというこのプロセスが本当に必要なのかなということを思ったものですから、通常やるものなんですか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほども御答弁いたしましたとおり、今回の不動産鑑定につきましては３者のほうに委託をしているところでございます。区といたしましては、適正な不動産鑑定をした上で財産処分等を行っていくということになりますので、こういった不動産鑑定につきましては必要なものであるというふうに考えているところでございます。
吉田委員
分かりました。そしてこの後、財産価格審議会の審査にはどれぐらい費用がかかって、その費用は誰に支払うんですかね。
半田企画部資産管理活用課長
財産価格審議会につきましては、委員の方が３名いらっしゃいますけれども、そのうちお一人につきましては報酬は必要ないということで、お支払いしているのはお二方でございます。１回当たり、お二方にお支払いして、４万円程度をお支払いしているというところでございます。
吉田委員
つまり審査していただくけど、それ以上の調査費とか、その方々の行動費、活動費みたいなものは払わないんですかね。
半田企画部資産管理活用課長
先ほども御答弁しましたとおり、評価されたものについて、それが適正かどうかということを財産価格審議会のほうで判断するということでございますので、調査等を委員の方に行っていただいているわけではございませんので、あくまで報酬という形でお支払いをしているということでございます。
吉田委員
つまり書面審査みたいなものをしてもらうような感じなんですかね。
半田企画部資産管理活用課長
そろっている資料を基に、その価格が適正かどうか、審議会のほうで御判断を頂いているというものでございます。
吉田委員
分かりました。先ほど３者の不動産鑑定会社等に業務を委託されて、合わせて２,３９０万円ということですから、それぞれ内訳、どこの会社にどれだけ払っているかというのは、かなり差があるのか、ほぼ同じ金額で受けてもらっているのかということを聞いていいですか。
半田企画部資産管理活用課長
申し訳ございません、金額の内訳につきましては少しお時間を頂ければと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、一つ答弁保留として、進行します。
次に、３目財政費、１３８ページから１４１ページ、事務事業１、財政につきまして質疑はございませんか。
小林委員
１点、１４１ページ、不用額の中で事務費等が１２６万円余あります。執行額が３４万円余でした。予算のときには事務費として２５５万円余でありました。この予算と、それから執行と不用の違い、それから不用が多かった理由について教えてください。
竹内企画部財政課長
こちらに関しましては、不用額がまず多かった理由なんですけども、財政課のほうで区の決算をやるときに１００万円単位で切り上げるような調整を行ってございます。そちらのほうが財政課のほうの予算額のほうに入っていまして、これが大体９５万円ほどございます。これが丸々残っている形で、こういった形でこちらのほうが不用額になっているものでございます。こちらのほうを差し引きますと大体８１万円ほどの不用額になるんですけれども、こちらを見ますと、執行額としては８５％程度ですので、昨年と大体同程度かなと考えてございます。
小林委員
ごめんなさい、分けて聞きます。まず２５０万円余だった予算が合わせて１５０万円余になっている理由は、もう一回教えてください。先ほどの財政課のほうで１００万円単位でという、その辺の話が全然理解できなかったので、お願いします。
竹内企画部財政課長
区の予算をある程度のところで切り上げることをしてございます。こちらのほうが昨年度９５万２,０００円ほどございました。その形で、こちらのほうは全額未執行になっていますので、こちらは不用額にそのまま入ってございます。それ以外のところでございますが、あと、費用がかかりましたのが電子化業務委託というのがございまして、今まで平成元年度からの予算書・決算書を電子委託をしまして電子化する、データ化するという作業をさせていただきました。こちらの費用が入っている、そのところで予算額が増えている、そういったところでございます。
小林委員
ちょっとよく分からないんですよ。まず２５０万円が１５０万円になった、約の話ですけども、約２５０万円が約１５０万円になりました。それは９５万円の区の予算の切上げがあったので、それが不用額に入っていますと。区の予算の切上げというのは具体的にどういうことですか。予算の切上げって、例えば直前にあるようなものでも１００万円単位の切上げとか切下げとかしているのか、それも具体的な例を示して、この９５万円の内容をもう一回お願いします。
竹内企画部財政課長
区の予算、全体の予算になりますけども、例えば２,０００億円となったときに、全て足し上げますと、例えば１,９９９億９,９９９万５,０００円となったときに、端数が出ますので、５,０００円を計上して２,０００億円にするということが、例えばですけども、そういうふうな形を行っています。その調整を行うんですけども、常々財政課で行ってございます。こちらのほうは昨年度９５万２,０００円で、おととしに関しますと、こちら５０万円ぐらいでしたので、その差額、まず５０万円がございます。それプラス、あと電子化業務委託というものが大体５０万円ほどございましたので、こちらのほうが合わせて１００万円ほど予算額とずれているという形になってございます。
小林委員
ということは、毎年、財政費の中で端数の切上げの吸収をここで行っているということなんですか、区の予算全体の中で。ごめんなさい、初めて知ったので。監査的にどうなのか分からないですけど、区の予算って、そういうふうにできているんですか。端数を財政費の中の事務費で賄うようになっているもの、そういう仕組みのものなんですか。
竹内企画部財政課長
一定程度の規模として丸めるという形でやっているので、そういった形は毎年度行わせていただいて、過去ですと、平成２９年のときの予算総務分科会でも御説明をさせていただいています。
小林委員
ということは、予算書の中でこの金額が大きい年というのは、それだけ大きな切上げか何かが含まれているということなんですね、きっとね。
竹内企画部財政課長
この切上げというのは、あくまでも基本的に数字をまとめるだけでございますので、それに何か特別な意味があるというわけではなくて、数字上に合わせる調整をさせていただいているというものでございます。
小林委員
事業費が大体メインじゃないですか。に対して、この話って予算全額の中の端数調整みたいな金額なので、そういったものが予算書、どこかでそういう数字がきっとあるんだなというふうに思っていましたけども、ここに入っているというのは知らなかったので、分かりましたというか、初めて知りました。残りの、要するに今の予算では約２５５万円ありました、そのうち約９５万円が切上げに使ったのでということで、約１５０万円になりました。そのうち、実際に使ったのが３４万円余で、残りが残として残った。その残として残ったものというのは、切上げによって変わってくるのか、もしくは、そもそも消耗品費、印刷・製本費というのは大きく見ているものということになってくるんですかね。消耗品費、印刷・製本費の中には、前のページには予算書の印刷だとか、それから固定資産台帳の更新並びに、そういった書類もつくりますよ、それからそのほかの資料もつくっていきますよというものがありますけれども、毎年こういう金額の中でやり繰りしているものなんですか。
竹内企画部財政課長
こちらのほうはかなりやり繰りをさせていただきまして、例えば令和５年度ですと、今までは外部委託といって印刷屋事業者にお願いしていたところを内製化して、できるだけコストを削減する、またスケジュールを早めるということもできる形でこちらのほうを選択させていただいたりとかしまして、総額をかなり抑える、予算を預かる財政課としてはそういったところを、身を削る思いをしながら頑張っているというところがあります。
小林委員
財政課自ら節約に努めたのであれば、そもそも予算の中で、最初つくる段階でそれを織り込んで予算化してもよかったのではないのかなというふうに思うところでもあります。事務費の残というのが大きいというところについては、今後の予算の立て方もあるでしょうし、決して予算なので、区の予算をぎちぎちにつくって、１円たりともオーバーしてはならないということではもちろんないわけで、ある程度の余裕を持って、行政の場合の予算というのは民間企業とは違うので、行っていくということはもちろん分かりますし、そういった展開をしているというのも分かりますけども、御苦労していただいて、こういう工夫をしていただいて、残を少しでもつくっていただいたと、身を削る思いということも分かりましたので、ほかのところで工夫ができることがあれば、そうしていただきたいと思いますし、この予算の数字の考え方というのがもう少しどこかで分かるといいなというふうに思うところでありました。
森委員
１点だけ、都区財政調整数値確認における区内施設視察に伴うマイクロバスの賃借料、これは何ですか。
竹内企画部財政課長
こちらは毎年５月に都区財政調整の数値確認といって東京都が実地検査に参ります。今まで、令和４年度までは新型コロナウイルスの影響で行っていなかったんですけれども、令和５年度はこちらのほうが復活しまして、東京都の区政課の方々に区内の施設を見ていただくような、令和５年度に関しまして平和の森公園内にある体育館と門のところを見ていただく、そのためのマイクロバスの賃借料でございます。
森委員
それって特別区交付金か何かに関わってくるんですか。要するに、一般的な財政調整交付金の算定項目なんて、だってあの本を見ると何百ページかあるじゃないですか。あんなものを全部チェックしないですよね。でも、具体的に施設名が出たということは、その辺の意味合いを教えていただけますか。
竹内企画部財政課長
こちらのほうは毎年、東京都の方と御相談をして、どのような施設を、視察の対象候補を挙げさせていただいて、その中で、ルートもありますので、こちらのほうを考えながらで、数値確認というのはこれだけではございませんので、例えば午前中は視察のほうの対応をさせていただいて、午後は普通交付金の算定にかかる基礎数値のものを、財調本等の基になっているデータのほうを半日かけて点検する、分からないことがあればヒアリングということを１日かけて東京都の方々とやると、その中の一環という形でございます。
森委員
ごめんなさいね、都区財調の算定項目を本気で見ようと思ったら１日で足りるわけがないんですよ。あらゆるものを全部チェックするのは多分できないと思うんです。その中で毎年何をやるかというのは、その時々の区の状況と東京都が見たいポイントとかもあるんですかね、そういうのを調整して決めていらっしゃるということなんですか。
竹内企画部財政課長
年度時々のものがございまして、数値確認という形でこの書類のものは、こちらのほうから事前に東京都のほうには送付させていただいて、あとは分からないところを個別資料を見て確認すると、そういったものがございます。この視察に関しましては、その時々、例えば委員おっしゃる特別区交付金に関わるような施設であるとか、そういったところも実際に見ていただいて、あと、中野区の内情というか、そういったところを御紹介するというところでも貴重な機会と捉えてございます。
加藤委員
今の森委員の質疑を聞いて気にかかったんですけど、４万円のマイクロバスというと、小さいのかなという、何人いらっしゃったのかなって。庁有車でどうにかならなかったのかなというのを併せて。
竹内企画部財政課長
東京都の方々は大体、区政課長さんもいらっしゃったりとかしますので、そういったことも含めまして、財政課職員をはじめ、大体１０人以上の規模になります。各所管の方々にも御協力を頂いて、その現場を説明していただくのは庁有車を御利用いただいているんですけども、移動とかはなかなかそちらのほう手配ができないところもありますので、マイクロバスを借りていると。費用としても、半日でかかりますので、なるべくコストカットをしているようなところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、先ほどの答弁保留の件について回答できるということですので、回答いただけますか。
半田企画部資産管理活用課長
先ほど吉田委員に対する答弁保留の件でございますけれども、不動産鑑定業務委託の３者の金額ですけれども、具体的には３社、７７０万円余、７８０万円余、また８４０万円余ということで、大体８００万円前後で、３者合計で２,３９４万円余というふうになっているところでございます。
吉田委員
分かりました。それぞれの会社はどうやって委託先として決めたんですか。
半田企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、不動産鑑定のほうを行っている会社が中野区の近隣等にございますので、中野区ですとか、新宿ですとか、そういうところにある不動産鑑定を行っているところの中から区のほうで選んでお願いしているというところでございます。
吉田委員
区がお願いしている、そのお願いの仕方としては、どこかから推薦を頂いたりとか、そういうことじゃなくて、どういう選定の理由というか、根拠に基づいて決めているんですか。
半田企画部資産管理活用課長
一般的な、例えば印刷事業者とかと同じように、不動産鑑定につきましても、事業を行っているところの事務所のところから、これまでもお願いしているところですとか、また近隣の自治体でお願いしているところとか、そういうところを区のほうで選んでお願いをしているというところでございます。
吉田委員
それは今回の事業に関係がないところということで、一応確認してお願いしていますかね。
半田企画部資産管理活用課長
当然こちらの不動産鑑定につきましては客観性のほうが必要になりますので、そういったことはないように不動産の鑑定のほうをお願いをしているというところでございます。
吉田委員
鑑定結果は出していただいているんですよね。
半田企画部資産管理活用課長
不動産鑑定の結果につきましては、書類で金額と、またその理由、根拠等について書面でお出しをしていただいているところでございます。
吉田委員
その鑑定結果の金額、ここで聞いて大丈夫ですか。
半田企画部資産管理活用課長
不動産鑑定の結果の金額につきましては、今手元のほうに数字のほうがございませんので、少しお時間を頂ければというふうに思います。
主査
答弁保留ですね。では、先に進みます。
次に、４目広聴・広報費、１４０ページから１４５ページ、事務事業１、広聴・広報につきまして質疑はございませんか。
加藤委員
１４０ページ、３、広報物・案内版の掲示板アクリル引戸設置委託というのは、どういった場所とか、件数とか、そういった実績を教えていただけますか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらにつきましては、掲示板、区民のひろば、いわゆる区民の皆様が何かイベントとかを行う際に使っていただく区民のひろばの掲示板を、要は雨や風に耐え得るように引き戸を作って工事をしているものでございまして、毎年５本ずつ、こういった取付工事を行っているものでございます。
加藤委員
区有の掲示板の、今回はどの辺をやったとか、優先順位みたいなものがあったら教えてもらいますか。
矢澤企画部広聴・広報課長
区民のひろばの掲示板、全部で７０か所程度あるんですけども、主に駅近くですね、主要の中野の駅近く、要は区民の皆さんから見られるようなところに配置、こういった工事を取り付けさせていただいているところでございます。
森委員
１４２、１４３ページの報道機関への情報提供が大分減っている、１,０００件近くあったのが２００件を切っていて、これは何か対象を絞ったとか、去年が特別何かで多かったとか、その辺の事情があれば教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらにつきましては、令和４年度までは、いわゆる新型コロナウイルスの関係で毎月報道機関に報告していたものでございまして、昨年度はそれが５類に移行したことに伴って大幅に減ったということでございます。
森委員
コロナ禍では、いわゆる発生状況とか、そういうものをいっぱい出していたという理解でいいですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
森委員
ありがとうございます。それで、掲載件数で見ると１０４件から９２件なので、そんなに減っていないんですよ。そうすると、コロナ禍の情報提供というのは、しないといけないからしていたものであって、いわゆる区政でこういうことをやっていますとか、区としてお知らせしたいことを出している部分については、令和４年度と令和５年度でそんなに差があるというものでもない、そこの運用を変えているわけではないということでいいですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
大きく運用を変えているわけではございませんが、通常、記者会見、区長の定例記者会見、年に８、９回程度行う記者会見で、区の主だった事業ですとか、あるいはそういったリリースをするわけでございますけれども、その記者会見の時期に合わせて、記者会見を待たずして区として報道させていただく、例えば一例を挙げさせていただくと、去年ですと自転車のヘルメットの補助事業ですとか、そういったことについて、より早めに、あとは給付金の話でもそうですけども、早めにプレスに広報していったほうがいわゆる訴求性が高いものについては、あえて先手してプレスリリースに出したという経緯はございます。
森委員
ありがとうございます。個別にはいろいろ工夫をしていただいているということなのかなというふうに思います。昨日、おとといでしたっけ、中野駅新北口駅前エリアの状況が記事になっていましたけど、ああいうのも新聞記事だけだと、なかなか区民の方にちゃんと情報が伝わらなかったりもするので、そういうところの情報提供というのも意識しておいていただければなと、これはお願いをしておきます。
それからもう一つ、令和５年度からだと思うんですが、子育て家庭と区長のタウンミーティングが多分５年度から広聴・広報課のほうに移っているんだと思うんですが、実施してみての状況、実施の方法なり何なりで、何か所感があればお聞かせいただければと思います。
矢澤企画部広聴・広報課長
委員御案内のとおり子育てカフェということで、令和４年度までは子ども・教育政策課のほうでやっていたものを令和５年度から区民と区長のタウンミーティングの一環としてやらせていただいたものでございます。主に、実際に子育てをされている家庭におきまして、あとは、例えばですけども児童館における利用実態ですか、そういったことの不満だとか、区に対する意見というものを聴取したり、例えば昨年度ですと子育てハンドブック「おひるね」をつくるといったときに、こういった子育てカフェを利用したほうがいいということで、実際に「おひるね」をつくるに当たっての御意見といったものを提案したということでございますので、一定程度、広聴・広報課に移管したというところで成果はあったものというふうには捉えてございます。
小林委員
１４１ページのホームページのところでお伺いしたいんですけれども、まずホームページリニューアル経費とありますけど、これは随意契約とかですか。それとも入札をしているものなのかをお伺いします。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらにつきましては、令和４年度にいわゆるプロポーザルをかけて事業者を選定したという経緯がございます。
小林委員
令和４年度にプロポーザルをかけて令和５年度に委託をされた、その委託料が予算とほぼ同額なんですよね。これって、落差というのはなくて、もう令和４年度に決まっていたので、その金額で予算化したというものなんですか。それとも委託は令和５年度に行ったものなのか、そこを確認させてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
ある程度、令和４年度の段階で金額が固まっていたものなので、令和５年度の予算のところで同規模の金額を計上させていただいたということでございます
小林委員
分かりました。もう１点、その下のＬＩＮＥ運用支援ツール使用料というのがあります。これも端数を切り捨てれば、予算額とほぼ同額なんですけども、これも何か決まりごとがあって、ほぼ同額が予算化されたものなんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらにつきましては、いわゆる業者指定ということで、事前に見積りいただいたものに基づいて契約を進めたというので、大体その予算規模とほぼ同額の決算という金額になってございます。
小林委員
分かりました。そうすると、１４３ページのほうに事業実績として、ＬＩＮＥを活用した通報サービス受付というのがあります。まず一つは、これも先ほどのＬＩＮＥ運用支援ツール使用料の中に含まれる通報サービスということでいいんでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
委員おっしゃるとおりでございます。
小林委員
そうすると、これが１４件とありますけれども、今までこういう通報ってＬＩＮＥじゃなかったじゃないですか。それをＬＩＮＥに変更した理由を教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
今までは、先般の第１回定例会の場でも、区民の声アプリということからＬＩＮＥを活用した通報サービスの導入ということで御説明させていただきましたけれども、やはり利用実態というんですかね、区の情報発信ツールという中で、ＬＩＮＥの幅広い世代に、多くの人に扱われているという実態に鑑みまして、より多くの方にこういった区民の声をお寄せいただきたいという思いから、区民の声アプリからＬＩＮＥを活用した通報サービスへの導入に切り替えたという経緯がございます。
小林委員
分かりました。以前は、私も一般質問でＬＩＮＥによる区民の声をということを提案したことがあるんですけども、当時はＬＩＮＥについては全く信用性がないので駄目であるという、全然受け付けていただけなかったんですけども、今は手軽さということも、それから汎用性、それから普及もされているということで変えたということで、この通報サービスの１４件、主な内容はどういったことが通報されていますでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらは３月下旬から行ったものですので、１４件という少ない数にはなっているんですけれども、主にごみですとか、道路、あるいは公園に関する苦情、御意見といったものが寄せられているところでございます。
小林委員
それはシステム上というのか、仕組み上として、一旦広聴・広報課に入ってきて、それを担当部署に割り振るというふうになっているんですか。それとも直接担当部署のほうにも共有されているものなんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
一旦私ども広聴・広報課で御意見を集約しまして、各所管にこういった意見があったということを伝えるということでございます。
小林委員
分かりました。その次の区政への提案箱として１件というふうにあります。これ、１年間で１件ということなのか、もしくは始めた時期によるなのか、それからその１件という内容について、もしお答えができればお願いします。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらは年間を通じてでございまして、内容につきましては、ちょっとお時間いただいてもよろしいですか。
小林委員
その上の区民の声アプリケーション受付とあります。これについては８４９件ということで、これについても概要が分かれば、また、どういった部署へのものが多かったのかについて、分かれば併せてお願いします。
矢澤企画部広聴・広報課長
こちらについても、寄せられた意見としては、主にごみが大体２００件近く、それから道路が１９０件、公園、それから放置自転車といったものが主立った受付けによるものでございます。
小林委員
そうすると、先ほどのＬＩＮＥを活用した通報と被るようなところもあると思うんですけども、今現在、令和６年の今日現在ではそのまま運用されているのか、もしくは何か改善されているのか、そこについて教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
大体寄せられている御意見としましては、主になかのＥＹＥで使っていたときと大体同様、類似した意見が今のＬＩＮＥを使った通報サービスにも寄せられているのかなという実感はございます。
小林委員
そうすると、これを例えば統合するとか、寄せていくとか、そういうことは、どちらかにしていくという考えは今のところはないですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
説明が不足していて申し訳ありません。区民の声アプリにつきましては今年３月をもって廃止したということでございますので、今はＬＩＮＥを使った通報サービスのみの運用によるものでございます。
加藤委員
今のところに関連してですけども、通報サービスというのは１個前の、１４０ページのホームページのＬＩＮＥ運用支援ツール利用料は、今ＬＩＮＥで広報的な意味合いでやっているやつで、また戻りますけど、通報システムは広聴として別立てで予算を組んでいるということなんですか、今の状況としては。
矢澤企画部広聴・広報課長
このＬＩＮＥの運用支援ツールにつきましては、主にアカウント料というんですかね、大体各課に一つというところで主に計上しているところでございますので、私ども広聴・広報課が１アカウントということなので、その中でＬＩＮＥを使った通報サービスの経費を予算計上しているというところでございます。
加藤委員
よく分からなかったんですけど、今区民の方が登録されているＬＩＮＥは、事業メニュー２のホームページにあるＬＩＮＥのことでいいんですか。まず確認。
矢澤企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
加藤委員
事業メニュー４の広聴は、そういった通報システム、なかのＥＹＥに変わるものがここのＬＩＮＥを活用した通報サービスになるのか、今年度は全然違っていて、広聴として予算付けはしていないのか。ホームページにあるＬＩＮＥツールのほうに一括されちゃっているか、お伺いします。
矢澤企画部広聴・広報課長
ホームページはＬＩＮＥの運用支援ツールに一括して計上しているものでございます。
加藤委員
なかのＥＹＥからＬＩＮＥにつながっていたのが令和５年度ということですね、分かりました。
武井議員が総括質疑で取り上げていましたけども、災害時になったときにＬＩＮＥの通報システムで、例えばごみとか、多分いろんなところに集積されてしまうみたいなやつを報告する、我々自民党でも館山市が台風で大変だったときに、町会長がここら辺にごみを置いておけみたいな話もあったりとか、災害ボランティアである家へ行って、畳が全部濡れちゃったから捨てなきゃいけないけど、どこに置けばいいって言われて、町会長に聞いたら、どこに置けばいいか分かんないみたいな話になったりとかして、結局ごみがどこに行っちゃうか分からないみたいな状況があるから、そういった能力があったほうがいいのかなとは思っていたんですけども、でも、実際に災害時になったときに、情報がバーッと入ってきたときに、どうやって整理するのかなというのが疑問だったんですけど、そんな災害時の、この前提案させていただいたばっかりですけど、それが何万件と入ってきたときに、その情報を整理し切れるのかなというところを伺いたいんですけど。
矢澤企画部広聴・広報課長
災害時におきましても、この本通報サービスを活用して区民が災害情報を投稿することは、本会議でも答弁させていただきましたけれども、可能でございます。一方で、委員御案内のとおり、やはり集まった情報、デマ情報も散見する中で、どの情報が本当に正しいのか、正確なのか、その見極めが非常に難しいなというふうには思ってございます。神戸市さんなんかは事前に、試験ということで、いわゆるＡＩを活用した形で自動的に地図情報に落とし込む。現状はこの通報サービスを使うとなると、手間ですけど住所情報を入力した形で地図情報にプロットするということしかできませんので、そういった辺りの整理というところはやはり早急に考えていかないといけないのかなというふうには思ってございます。
加藤委員
現状、災害時じゃなくても、いろんなそういった不法投棄だったり、放置自転車みたいな情報も地図上にプロットされるような仕組みだったりするんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
地図上にプロットされるといいますか、区民の方がグーグル上でどの場所に例えばごみがあったりとか、道路が破損しているとかという情報が分かるというだけでございます。
主査
先ほどの小林委員の答弁保留、区政への提案箱の回答ができますので、答弁をお願いします。
矢澤企画部広聴・広報課長
昨年、区政への提案箱に寄せられた意見としましては、いわゆる管理栄養士の話で、中野区において訪問指導に関する職種の中に管理栄養士が入っていないということで、その方は管理栄養士で２０年近く勤務していたんですけれども、在宅の訪問栄養指導を課題として考えるときに、訪問指導に携わる職種の中に管理栄養士が入っていないと。そういった中で今後、管理栄養士を加える議論ですとか、追加する検討があるのかどうか、そういったことの提案を頂いたというところでございます。
小林委員
唯一の提案なので、提案箱の１件なので、これについては当然所管のほうに伝えて、所管のほうでどうされたかということを例えば返すとか、返答するということですね、提案された方に。それから事業で何か盛り込んだことをお伝えをするとかということ、その先はされているんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
もちろんこういった意見を踏まえて所管に、今回ですと地域支えあい推進部になるのかなと思いますけれども、地域支えあい推進部に実際にこういった意見を受けて回答をして、提案してくださった区民の方に回答を求めているというところでございます。
吉田委員
ＬＩＮＥを通じて区民が声を届けるという、なかのＥＹＥに代わって、こういうふうにサービスを変えたという事業の御説明ですけど、このＬＩＮＥ以外の手段で、区民が区について声を届ける手段について教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
ＬＩＮＥ以外ですと、いわゆる電話、それから電子メール、それから実際に直接苦情ということで来られることもございます。主立ったものはそういったことなのかなと思っております。
森委員
１点聞こうと思っていたのが、総括質疑でカスタマーハラスメントの話をしようと思ったんですけど、できなかったので伺いたいんですが、広聴のところに区民の声（要望、意見、苦情など）対応１,２３５件とあって、多分いろんな窓口での苦情等もあると思うんですけれども、広聴・広報課に寄せられるいろんな御意見もあって、旧庁舎だと割と通るところに広聴・広報課の職場があって、結構いわゆるカスハラが起きているのかなと思われるような状況を目にするようなこともあったんですけれども、実際のところ、広聴・広報課での職場でのそういったカスハラ、あるいはそれに類するような状況の発生状況というのがあればお聞かせください。
矢澤企画部広聴・広報課長
私どもの区民の声窓口には様々な区政に対する御意見ですとか、あるいは委員御案内のありました一般的なカスハラに該当するような、いわゆるハードクレーマーに当たるような区民も当然いらっしゃいます。それで、実際のハードクレーマーとおぼしき方から職員が精神的被害を受けて、病気で休んだりですとか、そういった事例もございますし、あるいは罵声とか、そういったことも、あるいは長時間電話なり、窓口で対応するということも実態としてはあると思ってございます。大体、今当課で把握しているのは数人程度というところでございます。
森委員
ありがとうございます。東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の関係はまた別のところで聞きますけれども、実際そういうことが起きている中で、職場でのケアというんですかね、所管の管理職の方がやられるのか、職員課のほうでケアするのか、その辺りというのは、現状ではどういう対応になっているんでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
広聴・広報課のほうでは、いわゆるハードクレーマーに対する対応研修ということで、実は年１回実施しているところでございます。８月に実施しているところでございます。主に窓口職場で、そういった区民と接する可能性の高い職員ですとか、あるいは異動したてで、係長とかもそうですけども、そういったことを学びたいという職員がおりまして、実際に事例を交えて、弁護士をお呼びしてハードクレームに対する基礎知識を学ぶことのほかに、実際に区としてどういった事例が、ハードクレームがあったのか、そういった事例を交えながら前半・後半に分けて、大体３、４時間程度研修を行うことを通じて、少しでもハードクレーマーに対する意識を弱めようという言い方もあれですけれども、そういったことで、いわゆるカスハラ対応ではないですけども、対応しているところでございます。
山本委員
今のを詳しくお伺いしたかったんですけど、１点気になって、研修で窓口職員とおっしゃいましたけども、正規のプロパー職員のみですか。それともほかの委託事業者の職員の方々も参加できるような形なんでしょうか。
矢澤企画部広聴・広報課長
昨年度の実績は、すみません、今手元にないので分からないんですけれども、少なくとも毎年行っていまして、今年度については正規の一般職員のほか、委託事業者の職員も含めて周知をして、実際に参加があったというところでございます。
浦野委員
１４１ページの区報のところで１点伺いたいんですが、声のなかの区報の発行の回数は実際区報の発行と一緒で、ここにそれぞれ利用人員が、声のなかの区報が２５人、点字版なかのが５人というふうにあるんですけれども、これは単純に分からないので、発行に対して１人がやったら１回なのか、それとも例えば同じ方が年間２２回読んだら、それが２２ってカウントされるのか、この回数と人数の関係の表記の仕方について伺います。
矢澤企画部広聴・広報課長
声のなかのにつきましては、大体毎回利用される方が決まっておりまして、１回当たりの人数となっております。
浦野委員
そうすると１回当たり２５人で、この方が毎回御利用しているという考え方でいいですか。声のなかの区報のほうで。
矢澤企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
浦野委員
分かればいいんですけど、例えば障害福祉課のほうで、何か視覚障害に関する手帳が申請の際とか、要は区報がこういうふうな形で読めますよという情報って、何か周知をされていることというのはあるんですか。ホームページを見ると、こういうのがありますよ、必要な方は申し込んでくださいって、今ホームページ上はそういう周知になっているかと思うんですけれども、要は視覚障害の方は、そもそも情報がなかなか行きにくい中で、その方が実際に見たいと思っても、ここの情報にたどり着くまでにハードルが幾つかあるのかなと思うんですけれど、何か周知の面で、今の話だと大体同じ方が読んでいらっしゃるということなんですけど、実際、視覚障害者だけ、この情報を知らないことによって情報が得られていない方がいる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は何か工夫されていることというのはあるんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
障害福祉のしおりを毎年１０月に配布しておりまして、その中で併せてこういった区報、声の区報があるということを周知しているところでございますが、今後につきましても、同じ方だけが利用をされるだけではなくて、より届きやすいような形で周知方法は工夫していきたいというふうに思っております。
浦野委員
ぜひお願いしたいと思います。併せて、ホームページを今回リニューアルされたじゃないですか。見やすくなった面あると思うんですけれども、視覚障害の方がホームページを見るときに、基本皆さん、読み上げのリーダーを使っていると思うんですけれども、これは私自身も自分が指摘されたことがあって、ＰＤＦだと読み上げができなかったりとか、あと、今結構見やすくするために画像とか写真を多く載せて、視覚的に分かりやすくしている、でもそれが実際、視覚障害の方にはそれが何の画像なのか、写真なのかが分からないというのがあって、例えば今ＳＮＳとかＸとかだと、載せた写真が何かを説明をつける機能があるので、それをちゃんとつけるようにってあったりとか、そういうこともあると思うんですけれども、ホームページをリニューアルしたことで何か視覚障害の方から寄せられた意見とか、今逆にそういった配慮をホームページ上でしていることがあるか伺います。
矢澤企画部広聴・広報課長
委員おっしゃるとおり、中にはそういったＰＤＦですとか、実際の添付資料とかもそうですけれども、読むことができないという声は一定程度寄せられているところでございます。そういったことを踏まえまして、今のホームページ上で、所管が結局ホームページをつくって公開するんですけども、その所管に対してＰＤＦ、あるいは写真等を載せる際には、必ず注釈を入れるような形で案内はしているところでございますが、一方で、やはりまだまだそこの辺りの周知が徹底されていないということも認識してございますので、そこは改めてユニバーサルデザインに配慮した形で、より周知をしていきたいというふうに思っております。
浦野委員
そうなんですよね。多分ページを見ると何となく、読み上げ機能があるから、これも視覚障害者の方に教えていただいたんですが、読み上げ機能があるから、ただ載せればいいというんじゃなくて、読み上げたときに情報が一定整理されていないと、情報量が逆に多過ぎても分からないというのがあって、だから難しいんですけど、読み上げたときにも分かりやすく順列させていくというか、そういうことも必要だということで、多分、今新しいホームページの中で、所管ごとに少しそこは違いもあるのかなと思っているので、例えば今おっしゃったような写真とか画像も、何が載っているのかというのが分かりやすくしていくという意味でも、それは大事な観点かなと思いますので、そこはぜひまた改めて各所管にもお伝えいただきたいと思いますし、障害者の方からの声として改善、今後できることがあれば、随時していっていただきたいと思います。これは最後、要望で結構です。
加藤委員
先ほどの広聴で災害時のやつで、僕も地図を入れるのは知らなかったんで、やっぱり区民の方もなかなか分かんないと思うので、そういうのがテスト的にできるような場をつくってもらえればなと、まず要望だけ言っておきます。
質問したいのは、５の秘書事務ですけれども、区長公用車の雇上げですけども、この前、総括質疑で、むとう議員が課長なども使って７０％以上の稼働率だとか言っていたんですけど、行き先に関して、例えば西武線のそういった要望、陳情とかで国土交通省に行くとか、東京都に行くとか、そういったトップ営業をしていただく中でそういった車の利用をしていただきたいという思いがあるのに、行き先がある居酒屋さんの名前とかが入っているのは、そういう意味だと本当に持つ必要はないのかなみたいなところで、区長が車の行き先で使うか使わないかというのも変ですけども、態度というか、政治姿勢みたいなところにそこが現れているので、その辺を考えると不要なのかなというふうに思ってしまうんですけども、杉並区の事例をというような話もありましたけども、もう少し具体的に何か考えがあるんだったら教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
令和５年度から区長車の運用を復活させたというところで、先般の陳情にもありましたとおり、今後、今年度についても区長車の運用に当たっては、やはり区民の目から疑念を持たれないような形で、適切な運用が望ましいということで私どもも当然考えているところでございます。それで来年度に向けて、昨日も答弁させていただきましたけども、杉並区が実際庁有車を使って、区長が乗って、どこか公務で出張される際には庁有車を使って運行されているという実態がありますので、そういった事例を参考にしながら、中野区においてもそれが、導入が可能なのかどうかというところを検討してまいりたいというふうに思っております。
加藤委員
やめてほしいというわけじゃないんですけど、トップ営業とかそういうのを、今のままなら要らないやという、そういうもんなのかなというところで、よくよく区長の政治姿勢を改めた上で検討をお願いしたいなと、これは要望でいいです。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一つ答弁保留はありますけども、２款はこれで終了ということでよろしいですかね。（「答弁保留は残るんですか」と呼ぶ者あり）はい、残ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時を過ぎましたので、分科会を休憩します。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２３分）
答弁保留が回答できるということですけれども。
半田企画部資産管理活用課長
それでは、先ほどの吉田委員の御質問について答弁いたします。鑑定評価の３者からの金額でございますけれども、財産価格審議会に諮っている土地・建物につきましては、例えば旧庁舎分ですとか、中野サンプラザ分ですとか、それぞれありますので、それぞれ評価は幾つか細かく分かれているところでございます。代表的なもので、そのうち区の旧庁舎の部分の土地の部分について申し上げますと、３者のほうから頂いている金額につきましては、例えば２１８億円余とか、２５０億円余とか、２２６億円余、こういう形で頂いておりまして、こちらの中から区のほうで算定している価格、これと施行予定者からの評価額、こういったものを判断した上で、最終的に財産価格審議会のほうで妥当というふうに判断したというものでございます。
吉田委員
だから質問は、３者の不動産鑑定会社が出した評価額をそれぞれ教えてくださいというふうに申し上げています。
半田企画部資産管理活用課長
先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、説明が不足していて申し訳ございません。例えば旧庁舎の部分の土地の部分について評価、３者の鑑定価格につきましては、２１８億円余、２５０億円余、２２６億円余、こういった形での鑑定価格が出ているということでございます。
吉田委員
もう一回、質問がおかしいんですか、答弁がおかしいと思うんだけど、例えばじゃなくて、３者、三つの不動産鑑定会社が委託した全体の金額について幾らという評価額を出しましたかと聞いているんですけど、分からないですか。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時２５分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２７分）
吉田委員
改めて、細かく具体的にお聞きしたほうがいいということなので、大きな案件から３件をそれぞれ教えていただいてよろしいですか。
半田企画部資産管理活用課長
土地関係に係る内訳といたしましては、中野区と土地開発公社、あと、まちづくり中野２１のそれぞれ土地と建物があるところでございますけれども、金額として一番大きいのはまちづくり中野２１の土地分ということになります。こちらにつきましては、３者のほうから出ている鑑定価格といたしましては、２６６億円余、３６６億円余、２７３億円余という形でそれぞれ出ているところでございます。
続きまして大きいのが旧庁舎の土地の部分ということになりまして、こちらにつきましては、２１８億円余、２５０億円余、２２６億円余というふうにそれぞれなっているところでございます。
３番目でございますけれども、こちらにつきましては建物の部分等になりますので、すみません、建物については今手元に資料がございませんので、ちょっとお時間のほうを頂ければというふうに思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時２９分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時３１分）
半田企画部資産管理活用課長
土地につきましては、土地開発公社が持っている分としての金額になりますけれども、こちらが金額といたしましては１７億円余、１８億円余、１６億円余ということで鑑定のほうを頂いているところでございます。
吉田委員
お聞きをして、そんなにすごい乖離は確かにない感じでありますが、この鑑定額に応じて、鑑定料というのは比例して増えたり減ったりするという理解でよろしいんですかね。
半田企画部資産管理活用課長
鑑定料につきましては、その土地の鑑定価格に応じて変わるというものでございます。
吉田委員
先ほど御説明いただいたとおり、ここで出していただいたものを区としても審査をして、区の審査も含めて審議会に諮って、審議会で妥当かどうかを最終的に確認していただく、そういうことですか。
半田企画部資産管理活用課長
委員御案内のとおりでございます。
吉田委員
分かりました。何で２,０００万円、審議会があるのにかかるのかなということについては御説明よく理解できました。逆に、審議会が本当に自主的にちゃんとやってもらっているんだろうなということが、謝礼みたいな、委員の謝礼だけでやっていただいているというようなことがよく分かったので、そこは別途また勉強させていただきますが、この支出についてはよく分かりました。
主査
この件につきまして、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に行きます。
３款総務費、１項総務費、１目総務費、１５０から１５１ページ、事務事業２、総務につきまして質疑はございませんか。
加藤委員
賀詞交歓会開催経費ということですけれども、来年の１月はどこでやることになっているのか教えてください。
永見総務部総務課長
まだ調整中ではございますけれども、現時点では昨年と同じ会場で検討しております。
加藤委員
場所が変わって、大きなトラブルとかは特になかったということでよろしいんですか。
永見総務部総務課長
場所の変更によって何か大きなトラブルが発生したということは聞いてございません。
加藤委員
ナカノバでやるというのは、検討にも当たらない、何かありますか。
永見総務部総務課長
まずナカノバに関しては、昨年実施したセントラルパークカンファレンスホールに比べてかなり収容人数が少ないというところと、飲酒ができないというところがございますので、ちょっと制約があるのかなと考えております。
加藤委員
賀詞交歓会については了承しました。
もう一つ、区制５０周年記念行事タイムカプセル保管経費というのは、何をやったか教えてください。
永見総務部総務課長
こちらは区制５０周年、昭和５７年１０月１日に５０周年の記念事業といたしまして、子どもたちの作品などをタイムカプセルに収めて、５０年後に開封するというような事業を行ったということで、庁舎移転に伴いまして、そのまま埋めておくわけにもいきませんので、そちらを掘り起こしたということでございます。
加藤委員
開けてはいないということですか。
永見総務部総務課長
工事の過程で、カプセルそのものと、それを塗り固めているウレタンの素材があるんですけれども、そちらを切り離すことがなかなか難しい状況だということが分かりまして、タイムカプセルを蓋を外した上で、中身について現在区役所で保管しているということでございます。
加藤委員
公開はしていないということでしょうか。
永見総務部総務課長
現時点で公開はしておりませんで、今後どのように取り扱うかについて、児童館を中心として集めた事業というのもありますので、所管のほうと調整していく必要があると考えております。
加藤委員
私、仲町小学校出身で、仲町小学校がなくなるとき、５０周年のタイムカプセル、埋めるやつじゃなかったですけど、何か塔の上にやっていたけど、結局、統廃合の中で、第１号でなくなっていく中で、そのタイミングで当時の在校生にできるだけ声をかけて集めて、当時、自分が小学校２年生のときの作文があって、それでよかったなみたいな、ただ、逆に５０年、３０才を過ぎていたぐらいだったから、卒業して１８年ちょっと、２０年たっていないぐらいだったからいいですけど、実際５０年後だと、当時の人が集まるのかなみたいな不安もありますけども、でも、一つの使い方としては、区制１００周年のときに使うみたいなこともイメージできるのかなと思いますけど、その辺は検討されますか。
永見総務部総務課長
５０周年のときの趣旨として、１９８２年の中野の子どもたちから２０３２年の子どもたちへのメッセージと、そういった趣旨があったということなので、１００周年を目途に何かしら行う必要があるのかなと考えております。
加藤委員
本人たちじゃなくてもいいということなんですね。僕も小学校のとき、５０年後に開けると言われて埋めたというか、保管した記憶があったので、そういうことかなとは思うんですけど、そういう中で、この前も一般質問でさせていただきましたけど、１００周年記念としていろいろと仕掛けを、中野区史なんてつくるとしたら今からやっていかないといけないんだろうし、全然具体的じゃなくてもいいですけど、やるなら早めに準備しないといけないものもありますし、その辺いろいろと総合的に検討していっていただきたいなと、これは要望でいいです。
森委員
なかの東北絆まつりの負担金についてなんですが、祭りは実行委員会でやっているんだと思うんですけども、実行委員会の全体の予算ってどのくらいなのか分かりますか。要するに、区の負担金がどのくらいを占めているのか。
永見総務部総務課長
決算額で申し上げてもよろしいでしょうか。まず実行委員会の支出額といたしましては２,７６３万円余ということでございまして、そのうち実行委員会としての収入がございます。こちらが７３０万円、そちらを差し引きまして、決算説明書のほうに記載してございます２,０３３万円余ということでございます。
森委員
７３０万円は独自で、実行委員会のほうで集めていただいているということ、収入という表現の意味が分からなかったんですけど。
永見総務部総務課長
この７３０万円につきましては、幾つかの内容がございまして、ねぶた提灯の協賛金でございますとか、プログラムの協賛金、そのほかの出店料であったりとか、それぞれ合わせまして７３０万円程度ということでございます。
森委員
そこを独自でちゃんと収入を得られるようにという話をずっとしていて、なんですけど、収入が増えたら増えた分だけ区の負担金が減るだけだと、増やそうというインセンティブがないので、何かその辺、工夫できないですかという話をこれまでしてきたんですけど、その点の取組で何かやったことはありますか。
永見総務部総務課長
項目として、令和４年度から５年度にかけて新しい項目というものはあまりないんですけれども、金額といたしましては、プログラムの協賛金ということで前の年度に比べて５０万円以上増えており、出店料に関しましても出店数が多かったというのもございますので、金額といたしましては、前の年度に比べてかなり増えてきてはいるという状況はございます。
森委員
なので、それを結果として増えましたという話じゃなくて、仕組みとして何か考えられないかなと思っているんです。実行委員会は実行委員会で頑張っていただくインセンティブというんですかね、欲しいなと思っています。お祭りって、これ以外にも民間主導でいろいろやっているじゃないですか。あるいは、祭りと言わないまでも、いろんなイベントが行われていて、別の所管の話なので詳しくは言わないですけど、イベントを何回かやってみて採算が合わなくなっちゃった、区に相談したらすぐ補助金をくれるんじゃないのみたいな話が、そういうイベントをやる人たちの間で少し流れているので、そういうのはよくないなと思うんです。だから、そういう中で、ここだけ特別にいつまでも何もせずともお金が入ってくるというのは、形としてよくないと思っていますので、インセンティブみたいな部分の仕組みづくりというのは引き続き検討していただきたいなと要望しておきます。
小林委員
まず１点、なかの東北絆まつりのところでお伺いしたいんですけども、年々このなかの東北絆まつりについては、物価高騰も当然ありますけれども、負担金も大きくなってきていますし、職員の方々の時間外手当、事務費についても、合わせると毎年４００万円ずつぐらい、ずっとこのところ上がってきているということもあって、今後これが続いていくと占める割合、金額が大きくなっていくのかなと思うところです。なかの東北絆まつりそのものについては、３・１１を契機として中野での東北を支援するというところもありますし、以前のなかのまつりのこともありますし、それから様々な販路の支援ということも当然あってきて行われていくんですけれども、今後も、内容にもよるんでしょうけれども、事務費も含めて抑えていくような工夫というのは、これはできるものなんでしょうか。それとも、こういったふうに続けていくものになるんでしょうか。
永見総務部総務課長
なかの東北絆まつりの経費につきましては、委員のおっしゃるとおり増加の傾向があるということでございます。各年度、様々な要因がある中で増加しているというところもございますけれども、先ほどの実行委員会の収入減の話もございますし、物価高騰等の厳しい状況ではございますが、できるだけ予算を抑えていけるような工夫については、総合的な検討の中で工夫をしていきたいというふうには思っております。
小林委員
庁舎も新しくなり、また、スタートする地点も庁舎の玄関前ということもありますし、以前と比べると中野サンプラザ周辺が使えない部分も当然出てきていますし、こちらの新庁舎近辺での集中的な会場にもなってくるというふうなこともあり、様々な状況が変わってくるとは思うんですけれども、工夫ができるところはしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
別件で１点お伺いをしたいと思います。令和５年度の予算説明書を見ると、新型コロナ対策消耗品、推進で４０万円というのが予算上はありました。それが今回全く、執行額にも不用額にも計上されていません。その理由は何でしょうか。
永見総務部総務課長
こちらにつきましては、予算として計上はいたしましたが、その前の年度までの在庫を用いることで新たに購入する必要がなかったということで、執行していないということでございます。
小林委員
そうすると、不用額なり、未執行でここに掲載されるべきものではないんでしょうか。
永見総務部総務課長
不用額の事務費等残というところの中に含まれてございます。
小林委員
予算４０万円なんですよね。予算４０万円あって、３８万円に含まれているというのは、そうすると何かを使ったということなんでしょうか。
永見総務部総務課長
こちらにつきましては、なかの東北絆まつりのほうで新たに経費が発生したというところもありまして、こちらのほうから一部流用させていただいているというところでございます。
小林委員
そうすると、決算書の中では流用というのはどこに出てきていますか。
永見総務部総務課長
すみません、事業の中での流用ということで決算書上は記載されてございませんので、執行対応という形でやらせていただいているものでございます。
小林委員
そうすると、款項目の目の中での流用ということですか。
永見総務部総務課長
事務事業の総務の中に総務管理事務と震災復興祈念展・東北応援まつりなかの東北絆まつり、両方入ってございますので、総務の事務事業の中で移させていただいたということでございます。
小林委員
そういう場合って予算書の仕組み上、全く出てこないものなんでしたっけ。
竹内企画部財政課長
執行対応という形で、流用という形でなければ決算書には出てこない形になっております。
小林委員
もう一回聞きます。もう一回お願いします。
竹内企画部財政課長
流用という形で節間流用であるとか、そういった移動があるような形は決算書のほうには出てまいりますが、執行対応といって同目、同節の中で行っているようなものであれば、こちらのほうには、決算書のほうには出てこないという形になってございます。
小林委員
でも今回これ、事業が全く別ですよね。総務管理事務と震災復興祈念・東北絆応援まつりって全然別じゃないですか。それでも、こういう記載の仕方でいいということですか。執行の方法は、流用というふうになるのか。
永見総務部総務課長
こちらにつきましては、費目としては消耗品ということで、同じ事務事業の中で類する内容ということで執行対応させていただいたということでございます。
小林委員
では、震災復興祈念・東北絆応援まつりの事務費って何ですか。
永見総務部総務課長
事務費につきましては、東北各市の視察に関する旅費でございますとか、あと消耗品購入費、印刷・製本費、製本費、郵便料等でございます。
小林委員
視察も含まれているんですか。
永見総務部総務課長
こちらの中に視察の金額も含めてございます。
小林委員
そうすると、１５１ページの震災復興祈念・東北応援まつりの中に事務費で５４万５,０００円があります。これについては、新型コロナ対策の消耗品代４０万円を充てて、視察も含めて、この後で聞きますけども、視察が幾らで、印刷・製本費、郵便料が幾らなのか、「等」は何を内訳としてあるのか教えてください。
永見総務部総務課長
視察にかかる旅費が４４万円程度、それから消耗品購入、印刷・製本費で４万２,０００円程度、郵便料で５万９,０００円程度でございます。
小林委員
視察、４４万円の内訳を教えてください。
永見総務部総務課長
青森県の視察に行っておりまして、そちらでおよそ１４万円程度です。それから黒石市、青森市、山形市、仙台市と、そちらの訪問がございまして、こちら合わせますと大体４０万円程度でございます。
小林委員
青森県に１４万円で、黒石市、山形市、仙台市に４０万円、合わせると５４万円ですけども。先ほどは印刷４万２,０００円、郵便５万９,０００円余と聞きました。そうすると数字が全く合わないんですけれども、何でですか。
永見総務部総務課長
すみません、答弁保留でお願いします。
主査
答弁保留ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留を残して、次に行きます。
次に、１５０ページから１５３ページ、事務事業３、文書・情報公開につきまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５２ページから１５３ページ、事務事業４、法務・法制につきましての質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５２ページから１５３ページ、事務事業５、統計につきまして質疑はございませんか。
小林委員
確認ですけども、令和５年度の統計って、どんな統計がありましたか、教えてください。
永見総務部総務課長
決算説明書に記載もありますけれども、基幹統計調査といたしまして学校基本調査、また経済センサス－基礎調査、住宅・土地統計調査、また、区が実施した調査といたしましては区民意識・実態調査等がございます。
小林委員
そのほかにはなかったんですかね。これだけのものだけですかね。確認です。
永見総務部総務課長
調査といたしましては、これらの調査ということでございます。
小林委員
この調査にかかる報酬ですとかというのは、これは区で決めるものですか。それとも国で決まっている全国統一の報酬、それとも何か別な決め方があるのか、教えてください。
永見総務部総務課長
国のほうで報酬の計算の仕方がございまして、そちらに基づいて支払っているというものでございます。
小林委員
その人選というのは、どのようにして行われているものでしょうか。委託なのか、もしくは区民に依頼しているのか。
永見総務部総務課長
総務課のほうで調査員としていつも募集をしておりまして、一定登録されている調査員という方がいらっしゃいますので、その方々にお声かけをして、やっていただける方にお願いしたというものでございます。
小林委員
ちなみに調査員というのは、１１８人というのは、住宅・土地統計調査については書いてあるんですけども、そのほかについては調査員数がないんですけれども、それは別に区で行っているんですか。
永見総務部総務課長
いわゆる調査員、お宅を訪問したりして調査を進めていただく方ですけれども、こちらを要する調査というのは住宅・土地統計調査のみだったということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５２ページから１５５ページ、事務事業６、子育て世帯生活応援給付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５４ページから１５７ページ、事務事業７、低所得世帯支援給付金につきまして質疑はございませんか。
森委員
前の項目も関わるんですけど、給付金をやるたびにコールセンターをつくっているじゃないですか。これが実際のところ、どのくらい使われているものなのか。要するに、どのくらい問合せがあって、どういう内容を答えているみたいなのが知りたいんですけど。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
コールセンターの実績等につきましては今手元にございませんので、後ほど回答したいと思います。
主査
答弁保留。
森委員
ついでに伺うんですけど、子育て世帯応援給付金のほうにはコールセンターがないんです。これは何でだったか分かりますか。当時説明いただいたような気もするんですけど。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
子育て世帯の生活応援給付金のほうにつきましては、コールセンターのほうは含まれていることになっております。こちらの子育て世帯応援給付金のほうにつきましては、業務委託の中にコールセンターも含まれている形になります。
森委員
そうすると、そこの内訳を教えていただけますか。一括で委託をしているからコールセンター分が幾らという形では出ないということでいいですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
こちらの業務委託につきましては一括で委託をしておりますので、内訳については不明でございます。
森委員
そうすると、この両方の給付金で委託の方法が違うわけですよね。それはどうしてこういう形を取っているんですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
業務委託の内容につきましては、子育て生活応援給付金につきましてはコールセンター、申請書作成、発送、あと事務処理ということで、申請書の審査等を行っておりまして、それ以外の低所得者の給付金につきましては、申請書の発送を除いた窓口、コールセンター、あと事務処理センターという形で委託のほうをしております。
森委員
何で、どうしてそういう違いが出るんですかというのが質問です。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
子育て生活応援給付金につきましては、事務処理、給付金を給付するまでの時間に、時間の猶予がなかったものですから、全て一括して委託のほうをしたところでございます。それ以外の低所得者給付金につきましては、申請書等の発送業務につきまして、時間に少し猶予がありましたので、そちらのほうは分けて委託のほうをしたところでございます。
森委員
ちょっとずつ思い出してきたんですけど、こういうことをやると、要するに国から下りてきているものなので、どこの自治体もやるわけですよね。業者の取り合いというか、遅くなっちゃうと事業者が見つからないとか、何かそんなような事情もあったんでしょうかね。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
森委員
分かりました。そうすると、子育て世帯応援給付金のほうの委託のほうがやり方としては、事業の実施のスピードとしては早いけれども、コスト的には、やっぱり分けて発注したほうがいいんでしょうか。その辺りはどうなんでしょうか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
契約の中身を一括でやる場合がいいのか、もしくはそれぞれ分けられるものは分けたほうがいいのかというところにつきましては、その事業のスパンといいますか、そういったところも踏まえて、正確に、迅速に給付できるというところの事業者と契約をしていくというところで進めてまいりました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留がありますので、答弁保留を残して、次に行きます。
次に、１５６ページから１５７ページ、事務事業８、令和６年能登半島地震復興支援について質疑はございませんか。
加藤委員
職員派遣をするということで、発災直後に何人か送るというふうに聞いていましたけれども、結果、いろいろと被害の状況も深刻で、区としてはどのぐらい応援に行ったのかというのは、当初予定していたものから変更があったら教えていただきたいと思います。
永見総務部総務課長
こちらにつきましては、石川県から東京都への要請を受けまして、特別区人事厚生組合を経て中野区のほうにも依頼があったということでございます。合計の人数としては９名ということでございまして、健康支援ということで保健師等６名ということと、罹災証明書の受付ということで１名、それから住宅被害の認定に関する業務で２名ということで派遣をしてございます。
森委員
私ももうちょっと詳しく聞きたくなっちゃったんですが、どこに何人ぐらい、どういう人が行って、どういう成果があったみたいなのが知りたいんですけど。
永見総務部総務課長
先ほどの健康支援、こちらに関しましては石川県の避難所でございます石川総合スポーツセンターというところに保健師５名と事務が１名ということで派遣をさせていただきまして、それから罹災証明書の受付、それから住宅調査の認定業務ということ、こちらに関しましては輪島市役所のほうに職員が派遣をいたしまして、それぞれほかの自治体から派遣されている職員と合同で、そういった支援の業務を実施したというものでございます。
森委員
能登半島の地震のときは、しばらくたっても宿泊場所がないというのが結構課題になっていて、それでボランティアも車中泊で来たりというぐらいじゃないとなかなか行けないみたいな話がありましたけど、ここに宿泊費が入っていないじゃないですか。これって行って帰ってきているのか、役所同士なので何かそこは向こうで配慮してくれているのか、その辺りの事情というのは分かりますか。
永見総務部総務課長
ちょっと確認をさせていただきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留を残して、次に行きます。
２目職員費、１５６ページから１５７ページ、事務事業１、人事につきまして質疑はございませんか。
森委員
まずＲＰＡ（業務自動化システム）の整備とあるのが、これの内容について教えてください。
中村総務部職員課長
令和５年度につきましては、１２月までソフトウェアロボットソリューションというソフトウェアを賃貸借で使ってございまして、１月からはマイクロソフトのパワーオートメイトといったアプリケーションで運用しているところになっております。
森委員
ここの経費は今おっしゃったところのどこにどうやってかかっているんでしょうか。
中村総務部職員課長
こちらの経費の仕分けでございますが、前段の１２月まで使用しましたＲＰＡソフト使用料につきましては１１８万８,０００円かかってございまして、後段のＭＳ３６５のパワーオートメイトの機能を活用したＲＰＡにつきましては、開発費も含めまして１７６万円でございます。
森委員
今後はＭＳ３６５でやっていくということだと思うんですけど、この経費というのは、立ち上げだからこれだけかかっているのか、ランニングコストがどうなっていく見込みなのか、その辺を教えていただけますか。
中村総務部職員課長
先ほど御案内しました１月からかかっておる１７６万円のところの内訳でございますけども、導入経費に１６２万８,０００円かかってございまして、運用経費につきまして、令和５年度につきましては１３万２,０００円でございます。ちなみに、令和６年度以降は２６万４,０００円の見込みでございます。
小林委員
１５７ページ、執行額の３番目、人財マネジメントシステム利用サポート業務委託、これは令和４年度から始まったのかなというふうに思うんですけれども、この内容、内訳を教えてください。
中村総務部職員課長
こちらでございますが、職員の人事情報の蓄積や人事評価、昇任選考等に活用してございまして、人財マネジメントシステムの保守利用料でございます。内訳でございますが、令和４年度は開発の年度でございましたので、３００万円、セットアップ費用等々かかってございまして、令和５年度の費用につきましてはランニングコストでございます。
小林委員
ランニングコストということは、令和６年度も約６８０万円ぐらい入っていますけども、ということは、これは毎年経常的にかかっていくものという認識でいいですか。
中村総務部職員課長
委員御案内のとおり、おおむね同程度で推移するものと思われます。
小林委員
人事の評価などに使うということですけども、令和５年度に１回活用して、令和４年度に導入して活用しているわけですけれども、具体的に令和６年度どういうふうに生かしているんでしょうか。
中村総務部職員課長
こちらの人財マネジメントシステムの主な機能でございますが、職員ごとに集約化された人事情報を適切に活用しまして、職員の適性や意向、能力等を踏まえて適切な人事配置に活用するものでございまして、人事情報の閲覧、目標管理シートの作成や人事異動関連資料の作成、人事評価の実施に活用してまいります。
小林委員
それは各所管ごとで行うものですか。それとも職員課だけで行うものなんですか。
中村総務部職員課長
これまで各所管のほうとメールでやり取りしているような業務が多かったんですけども、こちらのシステムを活用することで、職員課が中心になろうとは思いますけども、職員課と各部各課のほうで連携した作業ができるといったシステムでございます。
小林委員
これは全庁的に共有されているということでいいんでしょうかね。その共有先は、どこまで共有されているんですか。
中村総務部職員課長
職員課のほうで基本的には人事情報を管理してございますけども、各部各課のほうで、当該職員が在籍する情報につきましては各課のほうでも閲覧できる状況になってございます。
小林委員
各課のどの方々までが閲覧できるんですか。人事評価が入っているわけなので、全員が自分のものを自分で見るということは当然ないはずなので、例えば課長までなのか、統括の係長までなのかとか、庶務担当係長なのか分かりませんけども、どういった方々までが見ることができるし、そこに記入と、記載もできるのか、伺います。
中村総務部職員課長
基本的には各部課長でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５８から１５９ページ、事務事業２、人材育成についての御質疑はございませんか。
浦野委員
この人材育成のところで、職員研修経費や資格取得等職員育成支援経費等があるんですけれども、たしか予算の中で、その前の年度に比べて４００万円ぐらい増額をしたところだと思うんですけれども、そのとき、予算審査の中身を見ると、研修を強化していくというような中身があったと思うんですが、どういう点を強化したのか、増額の関係と併せて伺います。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
こちらの増額した経緯ということでございますけれども、職員の研修の中で今回ｅラーニングの導入ですとかもございました。また、研修の受講者数につきましても、職員の採用者数に比例しまして増えているという状況もございまして、増額しているというのが一つの傾向としてございます。一方で、今回人材育成計画、人材育成基本方針もございますけれども、そういった中で強く打ち出している人材マネジメントの部分がございますので、そういった中で新たな研修を導入しているというところでございます。
浦野委員
その新たな導入した研修の中身というのをもう少し教えていただけますか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
今回、特に新規で導入した研修でございますけれども、一つはＤＸに関する研修といったところが一つございます。それから、メンタルヘルスといった研修、心理的安全性といったところでございますけれども、メンタルヘルスの研修が係長級以上ということで、少し拡大するような形で実施したというところが一つございます。そのほかにも少し、特別区の研修だとかも精査しながら増やしていったというところでございます。
浦野委員
分かりました。一方で、予算を増やして、今その中身についてもそういう形で、今御説明あった中身で拡充したとあったんですけれども、一方で不用額のところで、研修経費等の残が、ｅラーニングまでのところ、三つの項目を合わせると２２０万円ぐらいあって、たしか予算上で４００万円増やしたけれども、不用額として半分ぐらいが不用額になっていて、増額をして拡充をしたのに不用額が一定あるということの理由について伺います。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
研修経費等の残の不用額の理由でございますけれども、研修委託費の契約落差といったところもございますが、主な要因といたしまして、例えば研修の受講生の中に配慮が必要な職員の方が参加する場合を想定しまして、パソコンの要約筆記ですとか手話通訳だとかの委託費用を積んでいるものでございまして、こちらが令和５年度につきましては該当者がいなかったということがございまして、未執行ということになりました。こちらが大きな不用額の要因ということでございます。
浦野委員
そうすると、何か当初予定していた研修をなくしたりとかということではなくて、配慮が必要な方のために付けていた予算が、該当者がいなかったので、そこの部分が不用額になっているということですね。分かりました。
それで、この間、新庁舎が始まって、いろいろこれまでの議会や、またこの定例会の中でも、他の委員も含めて質疑もあって、私も前回この総務委員会でも伺わせてもらって、今の職員対応のところで、どうしても窓口の発券機の対応というところの一次対応のところが、まずフロアマネージャーになっている。実際、構造上、長細い関係で、すごく職員と実際の利用、訪れる方との距離がすごく遠くなっているというようなところでの職員スキルのところが今後すごく気になるというか、懸念をしています。この間伺った中では、研修の中身であったりとか、ローテーションの中で、必ず３年の中では窓口対応がある部署に配属するようなことを検討していきたいというようなことがあったかと思うんですけれども、その点、今後の研修の在り方とか、そういうコミュニケーションの職員のスキルアップのところでの御所見、この間の中での踏まえて何かあれば伺います。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
委員御案内のとおりでございます。ローテーションによりまして育成していくという部分が一つございますけれども、それ以外にも研修という角度から申し上げますと、例えば接遇ですとか、対人対応力の向上といった視点、それから区民本位の考え方を学ぶというサービスデザインの思考というところを強化していくということがもう一つございます。また、現場思考を養うということで、地域に飛び出す公務員といったところに、地域に出られるような職員を育成するということで、今後強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
浦野委員
今それを伺おうかなと思っていたんですけど、研修を強化していくということは大事なので、そこはまた新年度のところで研修の中身とかを充実させてほしいんですけど、実際に接してみてこそできるものというのがあるので、研修の中身だけじゃなくて、現場での実践というところが、やっぱりそこがないとなかなか、特に新しい職員の方も増えてきている、年齢構成も２０代、３０代のところが増えてきている、総務分科会の資料でも、今後の退職者数の推移のところの年代を見ても、当然、今のベテランのこれまで支えてきた方々が退職していく、入れ替わりがより大きくなっていく中では、やっぱりそこの現場経験というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、その点もう一度お伺いをいたします。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
研修で学ぶというふうに先ほど申し上げてしまったところではございますけれども、ＯＪＴの部分とＯＦＦ－ＪＴの部分、それぞれ組み合わせながら育成していくというのが基本的にあろうかと思います。ＯＦＦ－ＪＴの部分につきましては、先ほど申し上げました研修といったところがございますけれども、ＯＪＴの部分につきまして、各職場で知識の継承がうまくいくような形で、メンター制度だとかを使いながら職員の育成を図っていくというところと、あと主体的に地域に出られる職員といったところにつきましても、少し研究を重ねながら、自主的に学べるような風土をつくってまいりたいというふうに考えております。
小林委員
二つあって、今、人材育成のところでありましたけれども。１点これは要望だけで終わりますけども、やっぱり窓口対応というのはすごく大事だと思うんですね。言葉を変えると、ある意味、接客業務というふうになるのかもしれませんけれども、今までは担当の方がカウンター越しというか、区民、来客者との会話というのは、すぐ近くにいた職員の皆さんが耳にしながら、何かトラブルが起こりそうなというときには係長だったり、先輩職員の方がすっと脇に立ちながら、アドバイスをしながら、上手に対応していただいた部分もあったと思います。今の窓口ではそういったことが全くできない。柱の陰で我が課の、我が係の職員がどんな対応をしているのかも全く見えないような構造で職員の方々が対応されている。そうすると、その場でのやり取りというのがなかなか人材育成にはなっていかないというものも強く感じているところです。
私的には、当初から共通発券機を使ったこの業務というのは相当な、いいものではないということで、長時間かかるものだし、接客するまでにも、行くまでにも、最短で行ける、そして一番いいものであるという区側の大きな大きな押し切りがありましたけれども、本当にそういったところを細かく見ていかないと、職員が現場でやり取りしていることということが本当に、先輩の経験が継承されていかないのかなというふうに思うので、そこはきっちりやっていっていただきたいというふうに思うところで、これは要望だけにしておきます。
聞きたいのは、その上の資格取得等職員育成支援経費というふうにあります。令和４年度がなくて、令和５年度から始まって、令和６年度もこれがついています。まず令和５年度、これがついて、どんなことが内容として行われたのか伺います。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
資格取得等職員育成支援経費でございますけれども、実習研究グループ、それからエキスパート職員への自己啓発研修ですとか、職員資格取得助成ということで、今委員御案内のあったものが対象というふうになってございます。例えば資格取得助成の中で実際に行われたものでございますけれども、一級建築士の資格ですとか、ＩＴパスポート支援ですとか、ファイナンシャルプランナーですとか、様々職務に関連した知識の習得ということで活用された実績というのがございます。
小林委員
それは外部委託をして行っているものなのか、先輩職員が何かアドバイスをしているものなのか、その支援の仕組みを教えてください。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
資格取得助成金でございますけれども、実際に職員個人が自主的にその資格を取得しようということで取り組んだことに対しまして助成するというものでございまして、一級建築士取得ということであれば、その資格取得の受験料の補助ですとか、そういったところに充てているものでございます。
小林委員
つまり受験料への支援というような、あと場合によっては講習を受ける費用だとか、場合によっては学校に行くというようなこともあるのかもしれませんけど、そういったものまで含まれているんですか。それとも、あくまでも受験料の一部補助というようなことなんでしょうか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
助成対象の経費でございますけれども、資格取得のための受験料ですとか登録に関わるもの、それから資格取得のための受講料といったものに対して認めるということで、その他は区長が必要として認めるものも含まれてございますが、主にそういった受験料だとか受講料に対してということでございます。
小林委員
分かりました。そういったものを活用されて、成果としてはどのような成果が、１年目だったので、いろんな評価があるのか分かりませんけども、どんな評価をされていますか。検証されていますか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
成果につきましては、まだ１年目ということで、委員御案内のとおり、まだまだというところではございますけれども、今後に向けてということで、こういった制度を活用しながら資格を取得しまして、人事異動だとかの際に考慮していくということで活用していければいいかなというふうに考えております。
小林委員
資格なので、なければならない資格もあるでしょうし、それから、あることによってよりプラスされる知識面の資格もあるでしょうし、そういったことでより広く活用されながら、そしてそれが中野区職員の皆さんのスキルアップとともに人材育成のアップにもつながっていく、そうしたものにきちんとつながっていく、そうした仕組みを、風土をつくっていただきながら、これを活用していただけるということが一番いいのではないかなというふうに思いますので、これは要望にしますけれども、ぜひそういう風土をつくっていっていただく、何かお前もらって受験しているんだろうみたいな、そういう風土ではなくて、それによって自分もやってみよう、挑戦してみよう、また資格を取得していこうという風土というのはすごく大事だと思うので、それを職場の中に生かしていこうということが、それは今いる職場でも使えるでしょうし、またいろいろと異動していく中でもきっと役に立つ資格でもあると思うので、多くの方々がそうした機会を設けていただけるような風土をつくっていっていただきたいと思います。
加藤委員
この前の一般質問で、地域に飛び出す職員認定制度みたいなのがあった気がするんですが、ここの所管でいいんですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
地域に飛び出す認定制度につきましては、職員課の所管ということでございます。
加藤委員
認定しないと飛び出せないのかというところに非常に疑問があって、どういう制度なのか、まだ煮詰まっていないんでしょうけど、教えてもらっていいですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
現在、もう地域に飛び出して活動されている公務員の方というのはいらっしゃるというふうに認識しておるところでございますけれども、さらに地域に飛び出して現場感覚を身につけてもらいたいという意向もございまして、そういったことを後押しするということもございまして、この認定制度を活用することによって出やすくするというところが狙いとしてあるということでございます。
加藤委員
認定すると何か変わるんですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
一つの表彰のような形で考えておりまして、地域に飛び出すことによって、飛び出したことがその方にとってもプラスになりますし、周りの方からしても、あの人にまねて出てみようということで、きっかけになるんじゃないかということで、認定制度を仕掛けていこうということでございます。
加藤委員
まさに今言った表彰制度ならいいだろうと思ったんですけど、認定制度って、例えば認定制度というよりは、地域に飛び出す職員の表彰に対してエントリーをするようなイメージということでいいんですか。
松丸総務部人事政策・育成担当課長
まだ現在、制度は設計中ではございますけれども、委員御案内のように表彰という形もありかなというふうに考えておりまして、今後研究を進める中で、認定なのか、表彰なのかといったところを研究してまいりたいというふうに考えております。
加藤委員
認定しないと出れないという誤解もあるし、認定されなきゃ出なくてもいいというふうに思う人もいるのかなと思うので、その辺ちゃんと考えてもらって、やっていただきたいと、要望で終わります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１５８ページから１５９ページ、事務事業３、福利・健康管理につきまして質疑はございませんか。
森委員
ハラスメント及び職場の人間関係等に関する相談業務委託とあるんですが、こういうものの相談って、委託でやっているものは委託でやっていて、経費がここに載っているんですけど、庁内での相談とかも受けているんですよね。その辺を教えていただけますか。
中村総務部職員課長
相談窓口は複数ございまして、職員課で受けるもの、職員団体で受けるもの、外部機関としまして今森委員から御案内いただきましたハラスメント・人間関係等ホットラインで受けるものと、あと特別区人事委員会の公平課で受けるものもございます。
森委員
そういうのが複数あるのはいいと思うんですけど、どういう事象がどの程度発生しているみたいなのって、調査は調査でやられているじゃないですか。調査とは別に、実際起きている相談があった件数としての把握というのも必要なんじゃないかと思うんですけど、相談する側としては、窓口がいっぱいあるのはいいと思うんですけど、トータルで現状どうなっているかという把握をするときには、その辺の数字も必要なんじゃないかと思うんです。その辺りって、ちゃんと集約されていたりとかってするんですか。
中村総務部職員課長
基本的には職員課のほうに相談があったものにつきましては、先ほどの外部委託しているものも含めまして集計のほうはしてございます。
森委員
一定分かるようになっているということですね。ありがとうございます。
総括質疑でも少しハラスメントの話をしましたけど、行き着くところまで行っちゃうと不当要求なんですよ。不当要求になると、記録を取りましょうというのがルール化されているわけですね。だけど、そこに至らないものも、そこに至ってしまうおそれのある事象って多分いっぱいあって、だって不当要求で上がってくるのなんてほとんど０件じゃないですか。でも、種みたいなものは多分いっぱいあるはずなんですよ。なので、ハラスメントを拒否する、なくしていくという意味でも、もう少し手前でも記録を取るとか、そういうことも本当は必要なんじゃないかなと思っているんですが、その点いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
森委員から御案内いただきましたように、中野区職員倫理条例におきましては、職務に関する要望や不当要求行為があった場合については記録を取ることになってございます。一方で、ハラスメントについては、まだそこまでルール化というところは、決まっているものも、検討中でございますけども、それに当たるような可能性がある場合につきましては記録を取るということも必要だというふうに思ってございまして、今後、基本方針等を整備する中で検討してまいります。
森委員
記録が取られる、あるいはそのおそれがあるというだけでも抑止効果もあるんだろうというふうに思うので、そこはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますし、特にパワハラとかセクハラというのは、自分が我慢すればいいと思いがちなのが私はすごく気になっていて、だけど、繰り返す人っているんですよ。それは多分いくら研修をやっても解決し切れない部分であって、そうすると、一人が我慢するという問題は、その人の問題にとどまらず、組織全体の問題になっていっちゃうので、そこを組織的に解決するような仕組みにしていってほしいなと思っています。
もう一つ、カスハラの話を少し触れましたけど、東京都の条例が多分もうすぐできるということで、非常に幅広い内容です。区の職員さんは当然なんですけれども、非正規雇用の方もそうですし、あるいは民間で働く人も都条例の対象にはなっていくというようなことで、区の所管で言うと産業振興みたいなところも場合によっては関わってくる話になるかなというふうに思っています。この間、学校で見せてもらったんですけど、学校には既に東京都教育委員会からカスハラ防止の啓発のポスターが送られてきて、正直、内容はいまいちだなと思ってはいるんですけれども、既にそういう動きもある中で、都条例ができたら検討しますではなくて、そもそも所管がどこなのかも本当はあまりよく分かんないんですけど、そういったところから整理をして、取り組み始める必要があるんじゃないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
森委員御案内のとおり、昨今カスタマーハラスメントの対策について注目されているというところを認識してございます。委員御案内のとおり、とても幅広い対象を踏まえて検討が必要なのかなというふうに考えてございまして、都の条例や他自治体の取組などを踏まえまして、関連する部署と連携しまして検討のほうを進めてまいります。
小林委員
今のところ、重複する内容はできるだけ避けたいと思うんですけれども、ハラスメント及び職場の人間関係等に関する相談業務委託、委託というので、委託先はどんなところに、社名を出して差し支えなければお願いします。
中村総務部職員課長
委託先がダイヤル・サービス株式会社というところになりまして、相談員が産業カウンセラー、公認心理師、看護師などの有資格者で実施のほうしてございます。
小林委員
４９万５,０００円ということで、何人ぐらいの方々がこれに対応されているんですか。
中村総務部職員課長
こちら定額でございまして、去年の数字はすみません、すぐ出ないんですけども、１０件程度でございます。
小林委員
１０件程度の相談に乗ってくださった、それはダイヤル・サービス株式会社という委託先で対応できる方々が相談員となってやっていただいた。それは庁舎に来てですか、それとも電話とかですか。それとも何か、今どきなのでＺｏｏｍなどで行ったのか伺います。
中村総務部職員課長
こちらが連絡する手段としまして、電話とウェブ相談になってございます。
小林委員
電話とウェブでそれぞれの方々が直接、当事者というか、御本人の方々がする、もしくは職員課なり何なりを通してそういうところを案内されているのか、そして、その結果どういうふうにフィードバックされてくるのか。直接お話をされて、その後どういう経緯、経過を取られているのか伺います。
中村総務部職員課長
すみません、先ほど実績数を１０件程度とお答えしましたけども、令和５年度は８件でございました。
こちらでございますけども、御本人が直接相談する仕組みになってございまして、基本的な相談はこちらの相談業務委託の窓口で受けられるんですけども、案件によっては御本人の確認もしまして、職員課まで上がってくるものもございます。
小林委員
これ、令和４年度まではなかったんですよね。あったんですかね。予算上は、この委託予算は入っていないんですけども、令和５年度から始めたのかなと思うんですけども、令和５年が初年度でよかったですか。
中村総務部職員課長
令和４年度も実施してございまして、記載としましては、決算説明書のほうに令和５年度から表現したものでございます。
小林委員
令和４年度の数字って分かりますか。そして令和６年度、今年度、何人ぐらいになっているのか。要は推移として、どういう利用のされ方をされているのか分かれば。
中村総務部職員課長
令和４年度につきましては１０件程度かなというところでございまして、令和６年度の４月から８月の実績なんですけども、２件でございます。
小林委員
分かりました。こういう機会があるということはいいことだと思いますし、そして先ほどもありましたけれども、様々なハラスメントが今行われているわけで、同じ事象であっても人によってその受け取り方も、別にというふうに思う人もいれば、すごく重く受け取る方々もいらっしゃると思うので、せっかく委託をしているのであれば、上手に使えるような、件数も押さえているのかどうか、それは分かりませんけれども、より活用のできるものであれば、しっかりと活用していただいて、ただ、実際に相談を受けられた方々がどんな印象だったのか、言い方は悪いですけども、別に相談しなくてもよかったというふうになっているのか、大いに助かった、参考になった、もしくは改善されたという印象を持たれているのか、それについても検証を今後しておいていただきたいと思います。
浦野委員
福利厚生のところと職員の健康管理のところが、ここも令和４年度と比べると予算としてかなり大きくなっているかなと思うんですけれども、先ほどのところの人材育成のところで伺ったように職員、対象となる方が増えているので予算全体としても大きくなっているという理解でよろしいですか。
中村総務部職員課長
委員御案内のとおり、新規採用者数等も増えてございますし、対象の人員等が増えていることも要因でございます。
浦野委員
総務分科会の要求資料８２のところで、職員の病気休職者数や延べ日数を資料で出していただいているんですけれども、病気休職者数が令和４年度、２０２２年度と比べると、この決算年度で１０人増えて３７から４７という人数になっているんですけれども、これはどのように分析されていますか。それまでの年度と比べると少し増え方として多いのかなというふうに思うんですけれども。
中村総務部職員課長
近年、病気休職者の数、増傾向にあるのかなというところを認識してございまして、メンタル、精神的な疾患で病気休職に入っている方が多いのかなという印象でございます。
浦野委員
増えている中身としては、体の身体的なものというよりかは精神的な面での方が増えているということでいいんですか。
中村総務部職員課長
メンタルを原因としまして休職に入る職員の方が一定数増えているのかなという認識でございます。
浦野委員
その増えている方が、当然その前年度から継続されている方もいらっしゃるとは思うんですけれども、傾向として、先ほど若い職員の方が増えてきているという中で、年齢としては入職年の浅い方なのか、それとも一定の年数なのか、増えている中身の傾向というのが分かれば教えてください。
中村総務部職員課長
今手元に精緻な数値を持っていないんですけども、傾向としましては若手というか、異動して１か所目の職員とか、そういった方々がそういった傾向にあるのかなといったところでございます。
浦野委員
この間、職員のハラスメントの調査を２回実施していて、例えばそこのアンケート結果から読み取れるものと、病気休職が多い部署とか年齢というのは、何かそこで分析できるようなことというのはあるんでしょうか。
中村総務部職員課長
第２回目のアンケートも年度末、年度初めにかけまして実施したところでございまして、傾向のほうを分析しているところでございます。委員今御案内いただいたクロス集計につきまして、どこまで分析できるかというところも含めまして分析いたしまして、今後の委員会等での報告を検討してまいります。
浦野委員
これまでの増え方とすると、やっぱりちょっと多いのかなというのと、今の御答弁の中で、精神的なメンタルのところが増えていて、かつ初めて異動した先でというようなところで、全部が別にこのハラスメントとかではないと思いますけれども、増えている要因であったりとか、あと、やっている調査との関連性だとか、何かやっぱりそれは一定程度分析をして、必要な対策を打っていく必要があるのかなというふうに思いますので、今先ほどの御答弁で分析した上でまた報告をということをおっしゃっていただいたので、そこはぜひ共有させていただいて、また必要な対策等も併せてお示ししていただければと思います。これは要望にしておきます。
加藤委員
今のところに関連してですけど、新庁舎に移ったことによってストレスを抱えられている人が増えたんじゃないかみたいなのを小耳に挟んだんですけど、その辺どのように分析されるか、増えている現状も併せて、そういうのが要因になり得るかというのを教えてください。
中村総務部職員課長
病気休職者の数自体で言いますと、令和５年度、６年度の８月時点で比較をしたんですけども、そんなに人数に大きい違いはないのかなということを思ってございまして、一方で新規の病気休職の方もいらっしゃいますので、一定程度メンタルを原因とすることなどで病気休職者がいるのかなという認識はございます。新庁舎に行ったことが直接原因で病気休暇なり、病気休職なりに入るといったところまでの分析というか、認識については特にございません。
森委員
もう１点、職員健康診断及びストレスチェック業務委託の残が結構多くて、これは本来受けるべき人が受けていないのかな、４分の１ぐらい執行残になっているんですよ。受けていない方が結構いらっしゃるのかなというのが心配になるんですが、その辺り、いかがなんでしょうか。
中村総務部職員課長
こちらは執行残が出てございますけれども、主な要因としましては、人間ドック等の受診の定期健康診断の予定件数が想定よりも少なかったことや、がん検診の希望者数などが少なかったということを分析してございまして、基本的には健康診断を受けるように丁寧に周知している認識でございますので、受けたい方につきましては受けられている認識でございます。
森委員
そのような認識でいいのかなと思うんです。あなたの健康の話なんだから、あなたが判断しなさいということよりも、職員の健康、メンタルヘルスを含めて考えたときに、もう一歩踏み込んだ働き方があってもいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
中村総務部職員課長
森委員御案内のように、そういった配慮を職員課としても訴えかけていく必要があるのかなということを思ってございまして、毎年、超過勤務の縮減等々の取組をしておりますけれども、さらに工夫をしまして、職員が健康に働いていけますように取り組んでまいります。
森委員
ありがとうございます。それで、下の産業医のほうはほとんど執行されているんですよ。これは法的に産業医面談しないといけない人たちが使っていると思っていいんですか。
中村総務部職員課長
産業医につきましては、本庁舎の分と子ども・若者支援センターの分の産業医のところでございまして、大きい契約の部分が総価契約というところになりますので、このような執行となりました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
三つ答弁保留がありまして、一つずつ聞いていきますけども、１５０ページから１５１ページの総務費に関しての答弁保留が回答可能ということでよろしいですか。
永見総務部総務課長
答弁保留しまして大変失礼いたしました。まず東北絆まつりの職員の旅費に関するところでございますけれども、すみません、先ほど確認していた資料を間違えておりまして、４４万円余の内訳でございますけれども、東北のほうの青森の東北絆まつりに対する旅費が、こちらが２２万円程度、それから黒石市、青森市、山形市、仙台市と、こちらに対する旅費が２２万円程度ということでございます。まず、こちら１件ということでよろしいですか。
主査
今の回答に対して質疑はございますか。
小林委員
青森県ではなくて青森市ですか。
永見総務部総務課長
東北絆まつり青森を見に行ったということでございますので、青森市内で実施をされていたものと考えております。
小林委員
そうすると、要するに予算がなかったもの、つまり事業としてなかったものを急遽行かれたということですかね。
永見総務部総務課長
当初予算では予定していなかったものでございますが、訪れるということになったということで予算をつけたというものでございます。
小林委員
それを当初予定していた新型コロナ対策の予算を流用したということですか。
永見総務部総務課長
新型コロナ対策の予算そのものというよりは、総務管理費の中から執行対応したというものでございます。
小林委員
令和５年度はまだコロナ禍、前半、５月までありました。それ以降、５類になりました。しかしながら、これは推進となっているんですよね、予算上では。４０万円で推進となっている。しかも令和５年度で、令和４年度と令和６年度はついていない予算なんですよ、予算上は。令和５年度だけにあって、新型コロナ対策の消耗品として４０万円を推進としてつけていたものを全く趣旨の違う東北絆まつりへの旅費に充てる、なかなか理解しにくいんですね。コロナ対策が旅費になってしまったと。その成果についてはよく分かりませんけれども、急にそういうものが出てきて、しかも旅費になってしまった。流用なのか執行対応なのかと、その辺も明確でないですし、それから決算書の中のほうにも流用とか執行対応とかということも出てきていない。要するに、予算書から見ると決算書の中では事業が消えちゃっているんですよね。これって普通にこういうふうに、決算書って、説明書も含めて、中野区の事業執行ってこういうものなんでしょうか。
永見総務部総務課長
この決算説明書を作成する際に、執行のところでそういった内容が少し分かりづらい表記になってしまっていたかと思います。今後、表記に関してはより分かりやすいような作成をするように工夫してまいりたいと思います。
小林委員
それはどういうふうに表記されていくということですか。毎月毎月、事業が執行されるたびに、執行されていく、そのときにしっかりと検証されながらいくはずなんですけれども、今のお話で言うと、どういうふうに今後はされていくということですか。
濵口総務部長
委員御指摘のとおり、当初予算で組みましたコロナ関連の予算を東北関連の市への旅費として使用したということで、今回執行対応ということで使わせていただいたというところでございます。御指摘のとおり、こういった流用ですとか執行対応というものは極力あるべきものではないという認識を持ってございますし、かつ今回は当初予定していた目的とは違う予算の執行ということでありましたので、区といたしましても、こういった対応については本来あるべきものではないということは御指摘のとおりだというふうに捉えてございます。新型コロナ経費につきましては、５類に移行したということが１点あったということと、なかの東北絆まつりを迎えるに当たって、関係する市へのそういったお祭りのほうへ交流ということも含めて行くという判断の結果、こういう予算を執行したということでございますので、今後こういった執行がないように、きちっと予算を執行するということを心がけるとともに、決算書の中でも、こういった表記が曖昧になるようなことがないよう今後努めてまいりたいと考えてございます。
小林委員
予算書で言うと、事務費というのは１４５万円余です。決算書については、事務費として５４万円余です。そのうち、５４万円余のうちの４４万円余が旅費であったということで、表記については事務費として、括弧で印刷費と郵便料等になっています。中身は、１０万円ほどが実際の印刷・製本費、郵便料であって、全体４倍を占める４４万円が実は旅費であったと。しかも事務費ではなくて、東北応援まつりに関わる内容であったと。これは全然、表記の仕方も含めて全くこれでは駄目ですよね。全く用をなしていない決算書になっていますよね。全くこの中では流用のことも分からない。事務費の中に視察費が４４万円も入っているなんて全く分からない。何か隠れて入れているのかなって。しかも予算もなく、事業の予定もなかったものが行われたと。それは交流が結ばれたり、協定が結ばれたりしたのはあったのかもしれませんけれども、こういうところでこういうお金の使い方というのは、区民から見たら全く分からないところで分からないことをしているということになってきますし、決算上の、予算上の、また財政上の考え方として、区としてこれでは全く不十分だというふうにも思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
これについては本当に問題だと思うので、こういう表記の仕方、それから表記というだけではなくて中身の使われ方も含めて、部長も今答弁していただきましたけれども、説明書の中にも当然ありませんので、決算書の中にもありませんし、そういったことを大きな問題点として捉えていただきたいと思います。最後、要望にしておきます。
主査
ただいまの発言に追加でございますか。大丈夫ですか。要望で大丈夫ですか。
分科会を休憩します。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０１分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、５時になったので一旦休憩します、改めて。
（午後５時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０２分）
答弁保留の２件目、事務事業７の低所得世帯１５４から１５７ページの支援給付のコールセンターの件。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
先ほどのコールセンターの設置の実績につきましては、主な問合せの内容としましては、給付金の制度について、あと書類の書き方、あと振込日がいつかという形になります。振込件数につきましては、１５５ページのそれぞれ上から８,１４９件、二つ目が８,４５８件、三つ目の給付金が４,１０７件、最後の四つ目の給付金が１,７６０件となってございます。
森委員
結構な問合せがあるのは分かりました。ですけども、とてもお金がかかっているんですよ。これをもうちょっと案内を分かりやすくするのか、問合せＦＡＱみたいなのをつくって、できるだけそこで御理解いただくようにするのか、何がしか在り方を考えてほしいんですよね。給付金、多分全額国庫なのか、財源を教えてもらっていいですか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
給付金の財源につきましては臨時創生交付金になります。
森委員
だから結局、臨時創生交付金が来ているとはいえ、いずれにしても税金なので、在り方は考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
コールセンターを含め業務委託につきまして、効率的も含め、適正に価格等を含め検討していきたいと思います。
森委員
委託の中身とか委託の経費の話以前に、区として区民にまずパッと見で分かるのが誰にとってもいいわけですよ。そういうところから取り組んでほしいなと思って伺っているんですけど、もう一回御答弁いただけますか。
永井総務部物価高騰支援給付金担当課長
委員の御指摘のとおり、区民にとって分かりやすい案内等してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は１５６から１５７ページ、令和６年度能登半島地震復興支援に関する答弁保留につきまして。
永見総務部総務課長
答弁保留させていただきまして失礼いたしました。能登半島地震の復興支援というところで職員の派遣でございますが、宿泊費が含まれているのかどうかというところで、保健師の派遣、こちらにつきましては区のほうで宿泊先を確保しましたので、宿泊料がこの中に含まれてございます。一方で、罹災証明の事務と住宅被害認定調査、こちらに関しましては東京都のほうで宿泊先を確保したということでございますので、区のほうでは対応していないということでございます。
森委員
分かりました。その宿泊費というのは旅費の中に含まれていると思っていいんですか。
永見総務部総務課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
３目施設費、１５８ページから１６１ページ、事務事業１、施設保全に関して質疑はございませんか。
森委員
庁舎他区有施設営繕工事が７億円近いんですけれど、これは松が丘シニアプラザ総合防水改修工事だけ１個出ていますけど、たくさんあってこの金額になっているのか、大きな工事が幾つかあったということなのか、その辺を教えてください。
大須賀総務部施設課長
営繕工事ですけども、保全工事分と緊急度評価分という工事がございまして、計５１件ございました。この合計が約７億円、６億８,５００万円ということの数字になっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に４目契約費、１６０から１６１ページ、事務事業１、契約につきまして質疑はございませんか。
加藤委員
再三、一般質問や総括質疑でやらせていただいていますけども、１,０００万円と１,０００万円以下で金額が違うことに対して、事業者のほうでかなりそのギャップをどうすればいいかという、いかんともしがたい状況が続いている、その辺はやり取りさせていただいたので、現状どうもならないと思うんですけど、今後審議会のほうで、こういったところが問題になっているみたいなのは区側から言うことはできるんですか。
原総務部契約課長
今、公契約条例の関係の御質問でございました。公契約条例によって労働報酬下限額、現状１,３１０円となっておりまして、こちらを来年度どの金額にするかという審議会を今回開催しているところでございます。現在、この１,３１０円の労働報酬下限額を設定している中で、事業者向けのアンケートを取ってみると、求人がかなり質がよくなった、サービス向上が図られたというようなことも確認できているものです。一方、委員のおっしゃるような問題、また年収の壁というところで、住民税、所得税、また社会保険料を負担するというところのラインにより早く近づいてしまうというような問題も含まれているというところから、そういった雇用調整であるとかの面も含めて、課題として事務局から労働報酬下限額を上げることによるそういった側面も提示して、審議会で議論を進めていこうと考えております。
加藤委員
また、これも前から言っていますけれども、財政当局サイドから、今後区の財政がどうなるか分からないという中で、委託費が簡単に上がってしまうような仕組み、区の財政関係なしに１人当たりの報酬を幾らにしようかというだけの議論の中で、区のお財布の心配をしないで議論されているというような答弁だったと思うんですけど、その辺に関しても、今後どうなるか分からない中で、しっかりと審議会の中で考えを持ってもらわないといけないのかなと思うんですけど、その辺の方針について伺います。
竹内企画部財政課長
委員御指摘のとおり、区の財源というのは決められているところでございますが、ただ、そういったところでも、やっぱり物価高騰のことでもありましたけど、これから人件費であるとか、そういったところの経費がかかっていくというのは、やはり想定しつつ、財政フレームというのをつくっていかなければいけないかなと思っています。総括質疑で様々御指摘いただいていますので、そういった経費がこれからかかる、そういったことを盛り込みながら、区の財政、持続可能な財政運営というのを努めてまいりたいと考えてございます。
森委員
すみません、本当は総括質疑でやりたかったんですけど、ちょっと不思議な契約というか、入札の方式を取っている契約を見つけて、それの話を聞きたかったんですが、所管が総務委員会の話じゃないので、それはそれで別でやりたいんですけど、契約の方法ですよね、それってどこが決めているのかなと思って、要するに各所管でいろいろ考えてやっているのか、こういうときはこういうやり方があるというのは契約のほうで話をされているのか、その辺りっていかがなんでしょうか。
原総務部契約課長
契約の方法ということでございますが、一般的には物を買うであるとか、そういったものは価格勝負となりますので一般競争入札になります。それ以外の委託のものであるとかは、指名競争入札等の手法を使いながら最適な事業者を決めているというところでございます。そちらが原則となるものの、価格面以外のところで事業者選定を行う必要があるものについては、企画提案公募型事業者選定、いわゆるプロポーザル、そういったものの手法も所管の提案を基に取っている、そういった状況でございます。
森委員
最後の基に取っているということの意味が分からないんですけれども、所管からこういうやり方でやりたいというのが上がってきて、最後はでも契約課のほうで見ているということなんでしょうか。
原総務部契約課長
事業内容に応じて企画提案公募型の事業者選定で事業者選定を行いたいという所管の希望のもと、仕様書をつくり上げていただいて、そちらを契約課でチェックしてプロポーザルとして実施していく、そういったものでございます。
森委員
要するに、ただの一般競争入札なのか、プロポーザルなのか、何らかの随意契約なのかというのは分かりやすいんですけど、プロポーザルならプロポーザルの中で、何か独特なルールのようなものがあって、そういうのは所管で考えるものなんですか。
原総務部契約課長
募集要領等で様々、事業ごとに条件等を付して実際実施しているところでございます。その案といいますか、所管の考え方というものをまずは伺った上で、契約課として全てのプロポーザル、一定以上の金額のものは取り扱っている、そういった考え方の中で、正しい形になっているかどうかというチェックはさせていただいているものでございます。
森委員
だから、そこは一定関与しているということですね。もう１点、プロポーザルで入札をするときに、どこの事業者だというのが分からないように評価をしているということがよくあると思います。そうすると、提案の内容は提案の内容として評価をするけれども、その事業者の実績とか、実績というのはポジティブの面もあればネガティブな面もあると思うんですけど、そういうものとかというのはどういうふうに評価されるものなんでしょうか。
原総務部契約課長
事業者の実績というところでございますけれど、まずプロポーザルに参加表明ができるかどうかというところで一定程度条件を付しているところでございます。その条件をクリアした事業者の中で、さらに良好な事業運営の実績がある場合は、評価基準というところで別に加点をするような形の基準を設定して、結果について確認しているところでございます。
森委員
なのでプロポーザルでも、要するに企画を評価するときは、事業者が分からないようにやるわけじゃないですか。でも、この事業者はこんな実績があります、あるいは過去にこんなことをやらかしていますみたいなものというのは、評価のタイミングが別になっている、どこかで合わせているみたいなイメージなんですかね。その辺が分からないので教えてください。
原総務部契約課長
評価として、例えばなんですけれど、過去３年度間でこういった実績があるというような条件を付しているところでございます。実際の履行の計画書といいますか、企画提案書については最新の状況をもって企画提案書をつくっていただいて、それを総合的に考えていく、評価していくというものでございます。
小林委員
今の契約の部分で少し確認をしたいんですけれども、委託ではなくて工事案件で聞きたいんですが、具体的に言えば、例えば小学校、以前は仮に３０億円で建設工事が行われる、そうしたときには仮にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまでの会社が応札することができました。しかしながら、今小学校が仮に５０億円になりましたとなると、５０億円の実績がないと、実績値というんですかね、そのようなものがないと応募できないとなってくると、単純に物価高騰で金額が上がってしまったことによって、規模も、それから工事の内容も変わっていないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの方は応募できない、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの方しかできなくなってくる、より大手なところしか応募ができなくなってくるということは想定できるんですけども、そういうところというのは、Ａ、Ｂ、Ｃの会社の方々も応募できるような仕組みというのはあるんでしょうか。単純に金額だけで見られてしまうんでしょうか。工事予定額というのかな。
原総務部契約課長
今委員から御案内いただいた例を使わせていただきますと、例えば小学校の建築工事５０億円程度のものを予定していたといったときに、そういった金額、規模を基に、まず建設共同企業体、いわゆるＪＶでの構成により入札・発注をするということが要綱上決まっております。その際に構成員として幾らぐらいの工事実績があらかじめあるかどうかということも、こちらの中で決定しているところでございます。そちらの工事実績を決めるに当たっては、実際に行われる工事の規模、また、これまでやった実績結果並びに物価高騰の状況、それと区内事業者の事業者数といいますか、そういったものももろもろ考えた上でラインというものは設定している、そういった状況でございます。
小林委員
３年前に仮に３０億円で施工ができた方々が、面積も変わらず、ほぼほぼ内容も変わらない学校が、今回は積算したら５０億円相当になってしまったというときに、全く変わらない、ただ単純に物価高騰だけでメンバーの中に入れなくなるということは、なかなか不具合な点なのかなというふうに感じていますので、そういったところが、より今のお話の中で、答弁の中で、そういう不具合が起きないような工夫もされているということでありましたけれども、特にこの二、三年、物価高騰による工事費の高騰というのが大きくなってきていますので、中野駅新北口駅前エリアではありませんけれども、１.２倍とかとなってくると相当な実績値になってくるので、そこの考慮というのは多分必要なのかなというふうに思いますので、今まで区内業者ができたのに、できなくなってしまって、大手ばかりが入ってくるようなというところもいかがかというふうにも思いますので、その辺の均衡もしっかり見ていただきながら、業者選定については、ただ単純に過去の実績が幾らだけではないというところもよくよく、学校等を含めて見ていただけるよう要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一旦分科会を休憩します。
（午後５時２０分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時２０分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の分科会は、９月２７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時２０分）