平成２５年０３月０４日建設分科会
中野区議会予算特別委員会建設分科会〔平成２５年３月４日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２５年３月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０５分
○出席委員（８名）
南 かつひこ主査
高橋 かずちか副主査
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）(資料１)の案件について、１日目の本日は、第６号議案、平成２５年度一般会計予算（分担分）の歳出のうち、都市政策推進費及び都市基盤費の２３３ページ、２項地域まちづくり費の４目大和町まちづくり費まで質疑を行い、２日目は、都市基盤費の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で、原案質疑後に組替動議の該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、１巡目については原則大会派順に行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おき願います。また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、１０１ページ、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。よろしいですか。
それでは、進行します。
次に、１０２ページ、２目産業振興計画費について質疑はありませんか。
吉原委員
１０２ページ、一番下、（４）ライフサポート関連産業振興──新規ですね。ライフサポート、内示からいろいろ話は伺っているんですが、この前もいろいろな委員から質疑が出されて答弁をいただいたと思うんですけれども、まず、業種ですか、もっと具体的といいますか、生活支援事業みたいな感じなんだけれども、より具体的な事業の内容、内訳というのをもう一度ちょっと教えていただきたいのですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先般も御答弁させていただいたところでございましたけれども、まず、一つ、想定していただきやすいのが、介護、福祉、健康医療、そういった領域のビジネスであろうかと思ってございます。これに確かに生活に何らかの困窮なり不便等がある方々へ、なくてはならないサービス提供をする民間ビジネスという部分があるかと思ってございます。
それから、昨今ですと、既に大手等で着手されているビジネスでございますけれども、お一人暮らしがふえたり、御高齢の方がふえるということに伴って、買い物がしにくいであるとかいうような場合、こういったサポート関係ですね、代行であったり、宅配であったりといったようなサービス、こういったものもライフサポートということで、御高齢の方々などが生活しやすく安心・安全に暮らせるようにしていこうと。
それから、また、御自宅への見守りといったような領域もあろうと思ってございます。既に警備会社等々が始めているようなシステム的な見守り安心のシステムもございますし、実際にマンパワーで見回って御安否を確認していくといったような事業形態も展開されているところでございます。また、商品の宅配だとかその他の業種と組み合わせてそういう安否確認などもされているところでございまして、こういったニーズはますますふえていくだろうというふうに考えてございます。
既に御案内したのは既存の、既に取り組まれているビジネスの部分を多く例示させていただきましたが、さまざま生活様式が変わったりしていけばさらに新しいニーズが出てきて、それに対して新しいサービス、ビジネスも生まれてくると。それも含めてライフサポートビジネスと、このように考えてございます。
吉原委員
中野区以外で先行している２３区の実例か何かはございますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
「ライフサポートビジネス」と、この用語のくくり方自体、中野区として独自のものというふうになってございます。ただ、このようなくくり出しではございませんけれども、２３区、似たような生活の地域の状況等は共通する部分がございまして、それに伴ってニーズがあるところにビジネスは振興していくというところがございますので、各区そういった形、産業振興全般ということになりますけれども、経営支援だとか商談会、ビジネスフェアなどの支援、そういったものは行われているというふうに承知してございます。
吉原委員
たしか内示のときに、多分聞き違いじゃないと思うんですが、一事業者に関して上限がたしか３,０００万円。そして、利子に関しては１.５％を区が負担するというような──やっぱり間違いじゃないですか。それ、もう一回、そのときの説明をお願いしたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実は、１０３ページのほうの融資の関係のところになります。ここのライフサポートビジネスの創出促進支援という事業の流れていった先として、実際にライフサポートビジネスを始めよう、あるいは事業拡大しよう、操業しようといったときに、融資制度で実態的な支援を行っていこうと思ってございます。それにつきましては、上限３,０００万円まで、そして優遇の利子制度としましては本人負担を０.４％という融資制度ですね。これを新設して来年度に支援を図ってまいりたい、このように考えてございます。
中村委員
今のところとちょっと関連すると思うんですけれども、この１の産業振興協議会等の設置運営のところなんですが、恐らくＩＣＴ・コンテンツ産業とライフサポート産業と二つのことも話し合っていくと思うんですが、これ、全然全く業種が違うと思うんですね。どういうふうにバランスをとっていくのかということだったりとか、そのライフサポート産業って今後、今ＩＣＴ・コンテンツは先に進んでいて、集積事業とか拠点ができたりとかあって、またＮＰＯも立っていますよね。コンテンツネットワークとか。ただ、このライフサポート産業──になるんですか──は、今後どういう体制が必要だというふうに区はお考えなのか、教えていただければと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、１０２ページの一番上、産業振興協議会──仮称でございますが、これは区内の産業振興政策全般について諮問を図る区長の付属機関として考えてございます。ただ、産業振興ビジョンで重点分野を二つ決めましたので、これに応じた部会制度をとって運営を図ってまいりたいと思ってございます。ＩＣＴ・コンテンツ部会とライフサポート部会といったようなことになろうかなと想定してございます。もちろん、その他の産業施策全般を扱うものとなってございます。ここで区の産業振興施策全般について御議論いただいて政策立案に役立てていきたいというふうに、まず一つ、これが制度設計でございます。
それから、ＩＣＴ・コンテンツ関係でいきますと、産業振興拠点の開設や、これは自主団体ですがＮＰＯ法人ができ上がっていると。そことの連携をこれから進めていくわけですけれども、ライフサポートにつきましては１０２ページの（４）のところの創出支援プログラムとなってございます。これは基本的には勉強会あるいは先進事例を研究あるいは実践・交流をする場を考えてございまして、年間１０回程度、１年かけてそういった勉強をしていこうと。そこからライフサポートビジネスの必要性や可能性、ビジネスチャンスについて、参加者がそれぞれ持ち帰って自分のビジネスに生かしていくというようなことを筋として考えてございますが、ビジネス関係者だけではなくて、これから創業・起業したいという個人あるいは学生さん、ライフサポート関連の学部も進出されることになっておりますので、そういった学生さんを巻き込んで。あるいは、地域の社会福祉団体、社会福祉協議会などのこういうライフサポート系にかかわります取り組みをされております団体様などからも、実情の報告だとか、こういった支えがたりないよといったようなレポート的なものも出してもらうようにして、現実を把握しながらビジネスチャンスをしっかり見出していく。こんな仕立てを考えております。そこでいきますと、産業界と、それからそういった学校教育関係界、それから地域のささえ合いをやっている福祉団体、そういったところの接点が一つここから生まれていけるようにもしたいというふうに思ってございまして、いずれここからそういったさまざまな取り組みが進んでいくような場にもつくり上げていけるのではないか、こんな期待も込めて来年度予算を組ませていただいております。
中村委員
ありがとうございます。
産業振興協議会のほうなんですが、部会制度というのはそれぞれの専門家みたいな方々が入っていくという形でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
学識経験者２名ないし３名を想定してございます。全体会の会長──座長ですね。それから、部会長というような含みを考えているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。
ちょっと別件になるんですが、３番目のＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興のところで産業振興拠点の開設というのがあるんですが、昨年の予算を見ると、オープニングイベントの経費が計上されていたのですが、今回計上されていないんですが、これは行わないということなのか。ちょっとそこら辺について御説明いただければと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この産業振興拠点の開設（新規）の２,２２７万１,０００円の中に含まれてございまして、約９０万円弱ほどがオープニング関係のイベント経費でございます。
いながき委員
総括質疑の御答弁の中で、これから大学が来るということで、産学公連携に力を入れていくと。特に、いらっしゃる大学のほうも地域貢献したいというふうにおっしゃっているみたいな御答弁をされたと思うんですけれども、産学公連携に関しての予算というのはどの辺に入るんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
産学公連携の予算という形ではくくり出しはしてございません。例えば、先ほどの御質疑にもありましたが、ＩＣＴ・コンテンツの産業振興拠点でいきますと、こちらに大学のかかわりだとかいうふうに求めていくようなことも考えてございますし、それから、ライフサポートでも、先ほど申し上げた勉強会の中には地域の方や大学関係の方々、学生さんにも入っていただくというようなことから、具体的に産学公連携を組み上げていくというふうに考えております。それと、一番上の産業振興協議会の中でも、産業振興をするに当たって産学公連携はいかようにあったら効果的なのかといったことについても御議論いただけるというふうに考えているところでございます。
いながき委員
今の話は区がそうしたいというふうに思っていらっしゃるということだと思うんですけれども、大学さんのほうにもその辺のお話は通っているというか、そういうことで地域貢献したいというふうに向こうも了解していらっしゃるのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、ＩＣＴ・コンテンツの関係でいきますと、この産業振興拠点、事業共同体を結成するわけでございますが、こちらには協力をしたいというようなお話は、各大学さん、幾つかの大学からいただいているところでございます。
それから、ライフサポートにつきましても、こういった場を設けることによって学生さん自身のキャリアデザインなどにも役に立つというようなことからもよいのではないかというお話もいただいております。
また、産業振興協議会につきましても、ご参加をいただきたいということについては基本的に御了解いただいているというようなところでございます。
いながき委員
そういった今のお話と、エリアマネジメント、協議会を設立するとあるのですけれども、今の話とエリアマネジメントというのはまた違う内容ということなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここで組んでございますエリアマネジメント協議会、（２）のところでございますが、これは四季の都市に限っての話になります。この四季の都市のエリアで実際に事業展開、大学の教育活動であったり、ビルのテナントさんの企業活動であったりするわけですが、これを展開するに当たってお互いに共通価値があるエリアの状態であったり、維持管理であったり、プロモーション、発信活動をしていくということについてメリットを感じるところで共通の目標状態を描いて、それに向けてそれぞれ取り組むというようなものがこのエリアマネジメントというものでございます。
久保委員
一般質問のほうでも、四季の都市の中の大学と事業者、この中で産学公連携のあり方として、中野区の教育ですね。教育機関、これからできる中野中学との連携教育などを進めていったらどうかというようなことを会派として提案をさせていただいております。聞くところによれば、この大学キャンパスの中でも、いろいろな事業として地域の方たちに対してのいろいろな講演を行ったりとか、そんなこともやられるというようなお話でありますけれども、それはここの中には何かのっているものがあるのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
さきの御答弁のとおり、産学公連携、特に四季の都市地区において大学が三つ来るというようなこともありまして、産業・都市振興分野、こちらが一元的な窓口というふうなことになってございます。全ての事業、教育から何から全てにわたってできるわけではございませんので、その全体を把握しながら各所管と連携して進めていく、このような体制を考えてございます。
久保委員
エリアマネジメント協議会はそれとはまた別ということなんですよね。あくまでもこの分野として、そういったことを各所管とも連携を図りながら、調整を図っていくということですよね。このエリアマネジメント協議会の場合というのは、四季の都市の中だけのことだと思いますけれども、さらにやっぱり中野区内全体に波及効果というのを生まなければいけないと思うんですけれども、それはどんな形で。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、基本的には、この当該エリアにおいてそれぞれが私的なといいますか、個々の活動をしていく。それにとって共通の利益を実現していこうという筋で考えてございますが、当然中野駅周辺あるいは中野区全体の中に位置付くわけでございまして、その地域貢献といいましょうか、そういったことについてもこの協議会の中で検討課題というふうになってございます。
久保委員
わかりました。
ライフサポートビジネスの件ですけれども、これは産業振興ビジョンのときにも、「ライフサポート」という言葉がわかるのかということで何度かお伺いをいたしまして、これは中野区が考えたオリジナルの発想であるということで、なかなかこれが区民の方たち、例えば各事業者の方たちには、あなたたちを指していることなんですよというようなことで、これからわかるのかもしれませんけれども、やはり区が目指す方向性というのがこのことについてわかりにくいのではないかなと思っておりますけれども、その辺、何かＰＲですとか、お考えはありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
定例会、常任委員会でまた御報告はさせていただこうと思ってございますけれども、例えば、産業振興ビジョンの中ではライフサポート産業としては幅広く捉えさせていただきました。さきの御答弁のとおりでございます。ですが、２５年度予算の中でどこから具体的に進めていくかということについては、一定絞り込んで徐々に拡大をしていこうという考え方でございます。例えば、先ほどのライフサポートの関係の優遇融資制度につきましても、最初に業種を一定程度限定してお示しをすると。それぞれがどういう事業をやっていただく場合に該当するという形で、チラシ等で御案内を差し上げていく、このように考えてございます。
来住委員
まず、最初の、区内事業所の調査ということで２２０万円ほど計上されていますけれども、今般というか、このいただいた産業振興ビジョンですね。これが定まって、これに基づいて事業を展開していく上で、この区内事業所の調査というのはこれとの関係であるということでしょうか。それとも、これまで年度、５年おきに行われている事業所調査というのがあったかと思うんですけれども、あれは東京都か何かでやったかと思っていたんですが、そういうものなのか。まず、その点を伺います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この事業所調査の目的でございますけれども、委員のお話、一部ありましたとおり、現在、事業所の実態調査は国が基本的にやっておりまして、おおむね３年ないし２年間隔で行われているものでございます。毎年継続的に数値がとれないという状況がございまして、これを補完していきたいというのが１点。
それから、最初に御指摘いただいた産業振興ビジョン、この中でも成果指標をとったわけでございますが、記載のとおり、今後調査をして成果指標を追いかけていくというふうにしてございまして、大きな目標としてはこの２点。これを調査した上で、区の施策構築に役立てていきたいというふうに思ってございます。
来住委員
この中でも随分データが取り入れられておりまして、これらの点をさらに、区内の事業所の実態をさらに深く調査をするというふうに認識してよろしいんですか。直接実態を、歩いてというか、把握するために調査を行うということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
産業振興ビジョンの後ろにデータ集としてまとめてございますが、これは基本的に国のデータを使わせていただいております。この国のほうの調査は全数調査、これは原則になってございますので、実数的な意味合いも含めて把握できるものでございます。区のほうが考えてございますのは全数調査ではございませんでして、一部のサンプル的なものとして事業所の傾向をつかんでいくというものでございます。
来住委員
区内事業所が把握できるように調査をする以上は、きちんとした調査にしてほしいということを要望しておきます。
加えて、その３番目の産業振興拠点の開設（新規）ですね。これ、先ほどオープンイベントですか、９０万円ということでしたが、その２,２００万円余の内訳はどのようになるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでも御報告させてきていただきましたように、区のほうがこの拠点の場所として借り受ける賃料、これが約１,４００万円弱ほどになってございます。それから、実際に占用床部分についての光熱水費が発生してまいりますが、これは当然事業共同体から区のほうに入れていただくんですが、一度経由して区のほうからオーナーサイドに支払う。それが約７００万円ちょっとというようなものが主になってございます。
来住委員
わかりました。
これまで報告もいただいているところなんですが、共同体として形になるのが６月なのかというふうには思いますが、そうしますと、４月からということになりますと、６月までの期間、準備もあるでしょうから７月からの立ち上げになるのかわかりませんが、その辺のちょっと時間的なラグ、二、三カ月のあれがあると思うんですが、その辺はどのように理解したらよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうと東京建物オーナーサイドとの契約に基づきまして賃料等の発生は新年度当初からするわけでございまして、それに対して特定財源が事業共同体から入ってくると。これが数カ月おくれで入ってくることになります。
それから、光熱水費につきましても、委員がお話しいただいたように６月に事業共同体立ち上げでございますから、６月ぐらいから内部の準備等で、実際には１０カ月相当分の光熱水費が発生する、このように見込んでおります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０３ページ、３目経営支援費について質疑はありませんか。
いながき委員
（２）の雇用創出支援のところで、上二つの事業はわかるんですが、下二つ、この勤労者サービスセンター運営補助と勤労福祉会館運営がどう雇用創出に結びつくのかというところで御説明いただけますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、勤労者サービスセンターは、互助的な、あるいは慶弔給付などの組織になっております。これは主として、やはり区内の中小企業者が加入して、その従業員のために給付等が行われるという組織でございます。したがいまして、個々の小さな企業さんごとでは十分な福利厚生面が整えられないというところをスケールメリットでカバーできる、こんなような仕組みになってございます。したがいまして、区としてはここを支援していくということで、区内の雇用者の、区内中小企業者の雇用条件等の充実という側面的な、間接的な支援をしているというふうなものでございます。
それから、勤労福祉会館でございますけれども、これはやはり福利厚生的な意味合いを持たせて勤労者の福祉の増進ということを目的として設置し、主に施設、お部屋の貸し出しをしている施設でございます。そういった点から間接的に経営支援をしていく、そのようなことで雇用創出支援という項目に入れさせていただいております。
いながき委員
その勤労福祉会館の部屋を貸し出すことで経営支援、雇用創出というのがちょっとわかりにくいのですけれども、もう少し……。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
同じような繰り返しになってしまいますけれども、例えば企業の福利厚生面として大きなスポーツ施設とか、あるいは会員になるということも考え得るわけでございますけれども、それを補完するような意味合いを公の施設としての、勤労福祉会館の中には部屋であったり、趣味を行うような部屋であったり、それからスポーツを行うような体育施設がある。こういったところで福利厚生的な面、福祉の増進というふうにつながっているというものでございます。
久保委員
ちょっと今のところなんですけれども、産業振興センターの整備がございますよね。産業振興センターがスタートをすると、この勤労福祉会館というのはどういうことになるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
勤労福祉会館を転換いたしまして産業振興センター一本にしていく考えでございます。したがいまして、予算のつけ方といたしましても、上のほうに産業振興センター整備（新規）となってございますが、これまで勤労者の福祉厚生のための目的であった勤労福祉会館、これに産業支援、経営支援をつけ加えますので、上のほうに位置付けをしてございます。これは整備経費、内装の改修経費だけをここに組んでいるものでございまして、でき上がった暁には下の運営経費も上に統合してお示しをする形になるものでございます。
久保委員
すみません、産業振興センターの開設はいつでしたっけ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２６年４月でございます。
久保委員
わかりました。
それで、商工会館の運営なんですけれども、これはどういうふうになっていきますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には現状のままというふうに考えてございます。実態的な使い方としましては、区内産業関係団体の横断的な組織であるいわゆる商工３団体、こちらの活動拠点としてお使いをいただくという状況でございます。
久保委員
それは来年度、産業振興センターが開設をした後もそういった今までの商工会館の使われ方というのは変わらないということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
はい。基本的にはそのように考えてございます。
久保委員
わかりました。
それで、産業振興センター整備、先ほど内装というようなことで言われておりましたけれども、例えば、勤労福祉会館に今どのぐらいの機能があるかよくわからない、どの程度の機能があるかわからないんですけれども、総合的な役割、ＳＯＨＯみたいな役割とか、いろいろ起業していくための必要なものというんですかね、そういったものというのは、事務所機能ですとか、その辺のことというのはここには入っていないということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員からお話があったＳＯＨＯとしての事務所として貸すようなことについては、現在は想定してございません。ただ、現在、区の庁舎の中で産業・都市振興分野が担ってございます経営支援でありますとか、そういった事業については、指定管理者をしてこの産業振興センターの中において実施をさせていくというふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。
産業経済融資あっ旋相談・診断というところで伺いたいんですけれども、昨年度とちょっと組み方が変わっていて、昨年はあっ旋事務と経営創業診断を分けて予算をつくられていたかと思うんですね。昨年、このあっ旋事務は見直しというふうになっておりまして、ここの部分が増額を、一緒にもし、これを単純に合わせただけだとすると増額をされているのかなというふうに思うんですが、この辺はどうなっているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このご質問の融資あっ旋、相談・診断等７８５万２,０００円となってございますが、実際の相談と、それから診断部分については大きく変わってございません。報酬としては、相談の関係が２３５万円ちょっと、それから診断のほうが１２０万円ということで、大きく変わっているものではございません。
久保委員
それで、どこでも出張相談委託というのが今回新規でございまして、これは私たちとしても、この出張の相談ということで、なかなかこの庁内に来て相談ができないような方たちのためにもう少し手厚くするべきじゃないかというようなことを提案してきたんですが、これはどのようなものになりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在の相談につきましては、区役所９階の相談スペースにお越しいただいて、事前予約で受けているというようなものになってございます。その都度資料も全部お持ちいただいてということになってございまして、今般、それを使い勝手をよくしようということで、むしろこちらの診断士のほうを現場に派遣して、そこで相談を受けられるようにしようというものでございます。さらに、曜日や時間等についても基本的に制約はなく、３６５日２４時間に近いような体制で相談のために派遣をする、このような仕組みでございます。
久保委員
わかりました。
それで、建設の資料４なんですけれども、経営相談・診断の利用状況というのが出てございまして、２４年度についてはまだ年度末を迎えておりませんので、１月末現在という集計の数字です。なんですけれども、これ、かなり経営相談の件数というのが減ってきておりまして、２４年度については、今、２３年度６５０で２４年度が１１３ということで、あと２カ月あるにしてもかなり低くなっているのかなと思いますが、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
建設４の資料でございます、一番上の経営の融資のところが１１３件というのが平成２４年度の１月末現在の実績でございますが、かなり件数は減ってございます。先ほど委員から別途、あっ旋相談のところでの見直しをしたのではないかというお話をいただきましたが、その結果ということで、一々相談を予約して区を経由して金融機関にあっ旋するという流れが必要ないという方々、あるいは２度目、３度目の方々については省略できるというふうにいたしました。直接金融機関に申し込みができるということで、圧倒的に数が減っている、このようなものでございます。
久保委員
ということは、この数字的には一見相談件数が減ってきているようには見えるけれども、より事務の効率化が図られてこういう結果になっていたというふうに受けとめられるということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのように考えてございます。
来住委員
１番の経営・創業支援ですが、これまでビジネスフェアをやってこられたのですけれども、ここの項目の産業経済融資あっ旋、相談・診断等のところでカウントされているのかということと、その予算の額についてはどのようになっているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ビジネスフェアの経費につきましては、一番上のあっ旋相談・診断等７８５万２,０００円の中に含まれてございます。額は１２４万円でございます。
来住委員
１２４万円ですか。
これまで実行委員会形式で出展に応じるというか、参加をするという形をとってきたと思うんですが、今回の振興ビジョンでも、たしか目標を持っておられたと思うんですけれども、出展をふやしていくという目標だと思うんですが、実行委員会形式を変えるというようなやりとりがこの間あったかと思うんですけれども、実行委員会形式をやめて新たな形をとるということは、それはどういう形になるということでしょうか。実行委員会形式が今まであまり効果を上げなかったということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実行委員会方式による効果自体はないわけではございませんで、初めて出展をする方々が実行委員会の中で他の方と接することによって、どのようにビジネスフェア等を活用していけばよいのかということが参考になったというようなお声も聞かれておりまして、一定の効果は上がっていると考えてございます。
ただ、これまではこの実行委員会形式をとりますと、対象となるビジネスフェアが東京都が実質的主催であるビッグサイト、これ１件に限られてございました。今般重点産業としてライフサポートとＩＣＴ・コンテンツ、この二つを掲げたわけでございますが、ライフサポート関連に特化したビジネスフェアなども都内各所で行われてございます。こういったものにも個別に参加をしていくことによって商機の拡大を図っていただきたいということから、対象を個々のビジネスフェアに広げて、そちらに個別に参加した方々に対するブース、出展料等の補助をするという形に切りかえてございます。
来住委員
今までは実行委員会に対してということが、今回は新たな予算では個別にということになるということですね。それで、目標数字も平成２６年度で現状からするとかなりふえることになるんですけれども、そのことによって数もふえていくし、効果も上がるというふうな判断のもとで実行委員会形式からこういう形に変わるということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
はい。そのようなことを狙ってでございます。
来住委員
２番の、雇用創出支援のシルバー人材センターの運営補助ですけれども、この年度の予算からすると約４００万円弱ですけれども減っていると思うんですが、事業見直しの一つでもありましたので、そういう反映ということで理解する内容でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
シルバー人材センターの運営補助につきましては２３年度のときの事業見直しで、毎年度１８０万円、連続３年間にわたって削減というものを出させていただきました。それに基づく部分が入ってございます。なお、昨年度は約６,４００万円に対して４００万円ほどの減になってございますが、その１８０万円の見直し以外には、実はワークプラザの光熱水費が臨時的に昨年度予算に約１６０万円ほどついてございました。これは障害者団体と合同で使っているところがあったわけなんですけれども、そのつけかえが一時的に発生したもので、その分がふえてございます。実質的に削減額としては約１８０万円の見直しという効果が今年度予算のものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０４ページ、４目都市観光・商業振興費について質疑はありませんか。
内川委員
まず、（１）都市観光推進のところの桃丘小学校跡施設管理経費等という部分なんですけれども、昨年と比べますと１００万円ぐらい減額となっております。その理由と、あと、これの内訳を教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
桃丘小跡施設の管理でございますけれども、こちらにつきましては、建物、それからその周辺にかかわります一部敷地を学園側に貸しているという状況でございます。校庭等につきましては区の管理というところがございますので、校庭の清掃費でございますとか、雨どいの清掃にかかわる部分とか、そういった施設の管理にかかわる部分につきましては区の予算ということでございます。
この経費の減額につきましては、維持管理にかかわる費用を一部見直しをいたしまして、例えば清掃を年４回を３回にするでございますとか、そういった所々の見直しを図ったというところでございます。
内川委員
次に、その下の（２）なかの里・まち連携の部分ですね。まず、体験交流。これの具体的な内容をちょっとお聞きしたいのと、それと、予算も昨年と比べて大分減っている部分があります。主に減っているのは、なかの里・まち連携事業推進業務委託等、これが昨年と比べると随分減っているんですけれども、その理由も教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
里・まち連携のこの事業委託の主な中身でございますけれども、２５年度予算につきましては、連携自治体の参加によるイベントの実施でございますとか、連携自治体の物産観光情報パンフレットの作成配布といったこと、それから、町会・自治会が自主的に行う体験交流につきまして、区があっ旋をいたしまして企画調整を支援するといった内容でございます。
減額の理由につきましては、従前このなかの里・まち連携事業にかかわります、なかの里・まちＷｅｂといったホームページがございました。現在休止中でございますが、これを４月に開設を予定してございますが、中野区都市観光ホームページと統合するといったようなことがございまして、それによる減額ということでございます。
それから、もう一つにつきましては、観光交流体験事業につきまして、これまで区が実施をいたしてございました。これにつきまして、平成２５年度からは連携自治体の自主事業とするという位置付けをしてございますので、それによる減額が大きなところというところがございます。
内川委員
それから、次に、２番の地域商業活性化の部分でございますけれども、これは全体的に予算が２３年度から２４年度のときにも１,１００万円ぐらい減額になっていて、今回も２４年度から２５年度に移るときも約９５０万円ぐらいですか、減額になっています。これ、今後区の施策としてどんどん減らしていくよという、そういった方針なんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
地域商業活性化関連の予算ということで、２カ年連続の減という理由につきましては、主にやはり財政の見直しといったところが大きな主眼でございますけれども、委員、今御案内のとおり、今後ずっとこの一方的といいますか、漫然と予算を減とする考えはございませんが、さまざま地域商業を取り囲むといいますか、その環境を踏まえた、そういった必要な支援につきましては今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
内川委員
主に減額になった理由が、新・元気を出せ！商店街事業費、これが主に減額になっていると思うんですけれども、これは使いづらいのか、それとも申請件数が少なかったのか、そこら辺はどうなんでしょうかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この新・元気を出せ！商店街でございますが、主な内容につきましては、イベントでございますとか商店街の施設整備にかかわる補助といった内容になってございます。イベントにつきましては例年５０件程度の申請がございまして、この内容につきましては、商店街が単独で行うイベントが年間２件、それから合同で行うもの、これに対して１件の助成をするという内容でございます。これにつきましては、前年度の実績を勘案した予算組みをしてございます。
それから、この施設整備にかかわる補助につきましては、年度によって商店街からの申請というものにばらつきがあるというところもございますので、これにつきましても商店街の実際の施設整備への適正な支援が図られるような予算組みをしたいというふうな形では組んでございます。今後も必要に応じたそういった支援はやってまいりたいと考えてございます。
内川委員
最後に、逸品グランプリ、去年はここに入っていたんですよね。地域商業活性化のところに逸品グランプリが入っていたんですよ。活性化支援で。ことしは逸品グランプリはどこに行っちゃったんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
逸品グランプリ、ここには項目は出てございませんが、一番上の商店街連合会・振興組合支援費等の中にこの支援の経費が入っていると。中野区商店街連合会に対する広域的な取り組みを支援するための支援費の中に逸品グランプリに関する相当分が入っているというところでございます。
吉原委員
下から２行目ですね、商店街加入促進事業がありますね。これの内容を教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
これにつきましては、つい１月の下旬でございますけれども、中野区商店街連合会と区が協定を締結しておりまして、その内容につきましては商店街の加入を促進するといった事業でございまして、主な内容につきましては、２４年度分につきましては区が加入にかかわる、例えば広報ＰＲの物資を作成いたします。それを区商連に交付をして、区商連が勧誘事業を行うというものでございます。２５年度につきましては、これを引き続き実施を協定を結んで行いまして、この加入促進にかかわるＰＲ、そういったものに関する協定に基づく区商連への負担金という内容になってございます。これは２６年度まで、２４、２５、２６ということで３カ年行うという内容となってございます。
吉原委員
となりますと、２４年度から始まったというものなのかな。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
はい。後日の常任委員会のほうでは内容につきましては詳しい御報告をさせていただきたいと思いますが、今年度の事業でございます。
吉原委員
いろいろうちの会派の中でも心配している話が出ていまして、商店街の加入率がだんだん少なくなってきているという部分、これは危惧される部分なんですね。やはり中野区の職員さんも、要するに書類を商店街側に渡してあとは自由にやってくれというんじゃなくて、新しく入っていただきたい商店街には区の職員さんもついていって、何とぞ入ってくださいという後押しをしてあげるべきじゃないかという話がございます。それをもって初めてこういうものも生きてくるもんだし、ぜひともそれを実現していただきたいという要望も会派の中ではあるわけですが、その辺はいかがでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
加入促進にかかわります区の必要な支援につきましては、区商連との協議の中で可能な限りの御支援をしてまいりたいと考えてございます。
中村委員
都市観光推進のところなんですが、内示のときの資料で四つほど、中野区都市観光推進協議会の設立、中野まちめぐり博の実施、観光推進に取り組む人材の育成に向けた講演会の実施、公民協働による都市観光情報の発信とあるんですが、この予算の内訳を教えていただいてもよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
詳細の金額につきましては御容赦いただきたいところでございますけれども、この協議会の設立にかかわる部分につきましては１３万円といったところがございまして、それから、都市観光の人材の育成講演会につきましてはおおむね３０万円台と。それから、公民協働による都市観光情報発信事業につきましては、これにつきましては基幹事業、ホームページへの維持管理の負担金というのがございまして、これは１８０万円の上限というところを設けてございます。残につきましては、このいわゆるまちめぐりイベントに相当する部分というものの負担金ということでございます。
中村委員
ありがとうございます。
この財源が、たしか桃丘小学校跡施設の賃貸料だったと思うんですが、それでよろしかったでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
御案内のとおりでございます。
中村委員
この桃丘跡施設の件なんですけれども、そもそもここを貸すときの理念とかというのを教えていただけますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
桃丘小跡地につきましては、中野区の文化、音楽でございますとか、若者の表現活動といったものを、それを広めていく拠点としての活用を図るための場であるというところでのそういった活用方針を定めまして、それに基づく事業者を募集していたところでございまして、その協定の締結、賃貸者の契約に至ったというところでございます。
中村委員
中野マンガ・アートコートですよね。ここ１年半くらいたっていまして、区は成果をどのように検証されていますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
１年半弱たっているところでございますが、この間、通信制高校の面接指導校であるといったところが１点ございます。それから、漫画とか音楽とか、そういった専門的な事業を行う複合的な教育施設ということになっているわけでございますが、例えば、まちの関係でいいますと、商店街とか町会に例えば漫画学校の講師さんとか生徒さんが行って、その商店街のイベントに例えば似顔絵を出すようなブースを出したりとか、そういったまちとの関係というのも築かれているというのを聞いてございますし、例えば学校、小学校でしょうか、そちらに例えば漫画の人材を活用した何か授業ができるかできないかといったような協議とか、そういったものをもろもろ聞いているところでございます。
それから、当然中野にぎわいフェスタへのイベントといった形では、そのときに合わせまして学校全体でそういったにぎわいに資するような授業をやっていただいたりとか、そういったさまざまな協力連携につきましてはこの間やってきていただいているところでございまして、今後もそういった形でその事業の展開については期待を持っているところというところがございます。
中村委員
るる、いろいろ地域とも連携されているようなんですが、あそこ今、１階で何かパン屋さんをやっていらっしゃったりとかってしているみたいなんですね。そもそも区の施設を貸し出して、例えば区民活動センターなり児童館なりって、ものを売ることってすごく厳しかったりってするわけじゃないですか。そういう状況とかって把握されているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
はい。パンの販売といいますか、それについては行っているところの事実は認識してございます。主に学校の生徒に対する福利厚生といいますか、そういった販売というんでしょうか、いずれにしても食事をとるためのということがメインではあるのですが、例えばまちの周辺の皆様が買いに来られるということも事実としては把握をしているという状況でございます。
久保委員
先ほど中村委員も聞いていらっしゃいましたけれども、特定財源に桃丘の賃料が今回は入っているということで、昨年はこれをたしか分割していろいろなところに特定財源で入れていたのかなと思うんですが、今回こういった形でここにだけ特化して入れられたと。なおかつ、この一般財源をマイナスというふうにして、そういう会計上の処理というんですかね、これはどうしてこのように変わったんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
桃丘小跡施設の特定財源、この２,４００万円、賃料相当分の２００万円の１２カ月ということでございますけれども、そういった表現文化施設をにぎわい創出、文化の振興ということで図っている施設ということもありますので、それを今後、都市観光の振興の推進に資すると。にぎわい創出も含めた振興に資するという部分でそういう充て込みをしたというところでございます。
久保委員
要は、そういうことなんでしょうかね。私は、ここでマイナスをわざわざ一般財源で出していたので、ここに桃丘のことが全部特化して、ここでちゃんと特定財源が、幾ら家賃が入っているかということをわかりやすくするためにこういう記述になったのかなと思っていたものですから伺いました。
それと、歳出説明の９９ページのところなんですけれども、参加動員数５万人を超えるイベントの数ということで、２４年度目標が２、２５年度目標が３というふうになっています。この前の決算のときでしたでしょうか、なかなかこのイベントの参加人数というのをカウントしていくのが大変なんじゃないかというようなお話もあったかと思いますけれども、これは、目標３というのは、この三つのイベントというのは何になりますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今、委員御案内のとおり、実際の人数のカウントにつきましては主に主催者公表値というところでのはかりかなというふうに思ってございます。この三つにつきましては、そもそも１につきましては中野通りで行います中野桜まつりですね。これが５万人を超えて１０万人に近いという実績がございました。それから、今回２４年度に行いましたにぎわいフェスタにつきましては９万人の動員があったところでございます。それに加えまして、東北復興祭につきましては１３万人から１５万人というところもございますので、そういうふうに考えれば、この数値としては達成といいますか、そういう方向ではあるんですけれども、今後そういった５万人を超えるイベントの数につきましては、都市観光ビジョンにつきましては平成３１年にはたしか──申しわけありません、ちょっと数値があれなんですが、それ相当の数になっているわけでございますので、そういったにぎわい創出、都市観光の振興を図っていくということを目標値で掲げているというところでございます。
久保委員
ということは、この三つというのはもう既に行われているイベントということで、２５年度に特に新しいイベントを行うということではないということでよろしいんですよね。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
新しいイベントということにつきましては、こちらの１０４ページでございますが、一番上の都市観光推進の新規の中で、これまでも委員会等で御案内しているところでございますが、区内各所のまち歩きといったようなものを対象にいたしましたイベントの開催誘導を考えているというところでございます。
久保委員
いわゆる５万人規模のというのではなくてということですね、今おっしゃったのはね。わかりました。
先ほど自民党さんのほうからも商店街の加入促進のお話がございまして、これはせんだって小林秀明議員も総括でさせていただきましたが、私もきのう、地元商店街から御相談を受けまして、なかなか、お店の名前は言えませんけれども、チェーン店のドラッグストアさんが入っていただけないというお話がありました。フランチャイズなんかで地元の方たちがかかわっているところは入っていただけるんですけれども、そうでないところはなかなか入っていただけないということで、これは各店舗ごとで当たっていくというよりも、本部と区のほうとで交渉をするとか、そういったことというのは考えていないんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
これも後日の常任委員会で御報告をしたいと考えているところでございますが、いわゆる大手チェーン店といったようなところで、そちらに対して例えば要請文を出すでございますとか、区商連と協議のもと、そちらのほうに行ってその加入に向けた協議を行うでございますとか、そういった個別店舗に当たるだけでなく、そういう大きな視点からそういった必要な取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それと、商店街の街路灯ですけれども、これも毎年のようにＬＥＤ化のことをお伺いしておりますが、昨年度は３７４基でしたでしょうか、この街路灯の数。このＬＥＤ化というのは進んでいるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
総括でもご質問のあったところでございますが、商店街の街路灯の基数でございますが、２,２３０基ございまして、現在そのうちの２６５基がＬＥＤ化を２４年度にしたところでございまして、おおむね大体３割というところでございまして、当然そのＬＥＤ化を進めることによって節電になったりＣＯ２の削減につながることは明白でございますので、今後とも区といたしましても商店街のそういった取り組みについては積極的に支援をしていきたいと考えてございます。
久保委員
その部分で昨年度よりもこの電灯料の助成というのが変わってきているんでしょうか。ＬＥＤ化と関係があるんでしょうか。それとも、せんだって商店街の電柱のフラッグ広告の話があったかと思いまして、これらを電灯料に充てていくというような話もあったかなと思うんですが、そういったことは少し考えられてここが削られているのでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
ＬＥＤ化を促進することで、電気代というんでしょうか、商店街の皆様がお支払いになる電気代の節減、区がこの助成をする電気代の節減につながるというところでございまして、その実態を勘案してこれついては減をしたという状況でございますが、引き続きＬＥＤ化の促進にかかわる支援というのは、東京都にそういった補助メニューもございますが、そういったもののさまざまな活用のメニューについて情報提供を積極的にさせていただく中で促進を図っていくというふうに考えます。
吉原委員
９９ページにまたちょっと戻っていただきたいんですが、先ほどの１、２、３ですね。一つの単位が５万人を必ず目指しているものじゃないというお話もあったと思うんですが、この２５年度の目標３、これは具体的に何を目標として、何を達成しようとして３なのでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの区政目標の２５年度の５万人を超えるイベントの数の３でございますけれども、先ほどとちょっと繰り返しになるところもございますが、そもそもこの２３年度の実績、これは都市観光ビジョンの１からスタートしてございますが、これにつきましては中野通りの桜まつりが５万人を超えて１０万人に近いというお話を聞いているところからカウントしてございます。それから、２４年度につきましては、にぎわいフェスタにつきましては９万人、それから東北復興祭が１３から１５万人ということでございますので、こういった形が２５年度も着実に行われるということであれば、この３は達成できるのかなというように考えてございます。
吉原委員
桜まつり、にぎわいフェスタ、東北復興祭、プラスアルファというのではないわけですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この目標値につきましては目標でございますので、当然これをクリアして、さらなるにぎわいの創出をすることでつなげていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０５ページ、１目中野駅周辺計画費には、組替動議の項目、中野駅周辺計画の削除があります。
初めに原案の質疑を行います。質疑はありませんか。
内川委員
中野駅周辺計画のところでございます。区役所・サンプラザ地区整備検討業務、これは具体的にはハードの部分のみ、要するに建物をどうするのかという部分に限定しているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２５年度の検討でございますけれども、区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場の一体的整備の手法を検討するといった内容となってございます。
内川委員
主にハードの部分だけということで、その新しい区役所のあり方とか、そういったソフトの部分は、経営のほうに載っています新しく立ち上げる新区役所検討何とか、そちらのほうでそのソフトの部分とかは考えていくと。検討会を立ち上げますよね、新区役所整備の検討会。あと、じゃ、都市政策推進室のほうとこの経営のほうで立ち上げる検討会のほうでは、横の連携というのはこれから密にしていくようなことですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
我々の分野でいわゆる公共施設配置、これのあり方の検討をしているところでございます。委員のおっしゃる、いわゆる区役所そのものがどういうものをつくっていくのかというところにつきましては、経営分野が所管となっております。ただ、まちづくりの関連と区役所の内容そのものも密に関連する部分もあろうかと思っております。その点については、十分庁内で情報を共有しながら計画を進めるものというふうに認識をしております。
久保委員
中野駅周辺計画のこれ、中野駅周辺まちづくりグランドデザインに基づく区役所・サンプラザ地区等にかかわるということですけれども、新北口駅前広場のところに「区役所・サンプラザ地区における」というような記述がございまして、このバージョン３に掲げられている、ここ、ちょっと「区役所・サンプラザ地区」というのが新北口駅前広場というところでした、ちょっと私がこの中で見付けることができなかったんですが、この形で進められていっているということでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３のことになりますけれども、その中でも区役所・サンプラザ地区と新北口駅前広場、これを一体的・連続的な空間となるように配置するというようなことを方針として掲げてございます。今年度、平成２４年度、平成２５年度とこの検討を進めているところでございますけれども、そういった中で一体的整備の考え方、こういったものをまとめていきたいというふうに考えております。
久保委員
それで、２４年度には区役所・サンプラザ地区整備構想検討業務というのが５００万円入っていて、２５年度はサンプラザ地区整備検討業務というふうになっているので、地区整備構想というのが２４年度には完成をされて、これは報告があるということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
平成２４年度、今年度、今、再整備基本構想の検討を進めております。現在、中野駅周辺地区等整備特別委員会のほうで再整備基本構想の構成案といったものを報告をしたところでございます。今後、またその素案のたたき台といったものをお示ししたいというふうに考えておるところでございます。
久保委員
じゃ、それは特別委員会のほうであくまでも報告ということになりますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
はい。特別委員会の所管ということで、そちらのほうで報告させていただきたいと思っております。
久保委員
で、２４年度、２５年度とこの検討を積み重ねていって、新北口駅前広場と一体的・連続的な回遊性のある駅周辺をつくっていくというようなことが今後発表されるということで、当然その中では区役所・サンプラザがどのように再整備をされていくのかということも出てくるわけであろうと思うんですけれども、現状の都市計画を決定している新北口駅前広場というのがあるかと思いますけれども、そういったものが場合によっては変更されるようなこともあるのかなと思うんですが、その辺のことも含めて２５年度中にはある程度一定の方向をお示しになるということですかね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在考えております一体的整備といったことでございますけれども、今、再整備基本構想の中では、次世代都市の骨格を形成するといった長いスパンでの整備といったものを考えてございます。そうしたときには、現在の街区ですとか道路、そういった配置ももう一度最適なものに資するということで検討しておりますので、そうした中で一体的な整備を実現していきたいというふうに考えております。
久保委員
わかりました。そこはまた改めてきっとお伺いする場面があろうかと思いますけれども、この街区の配置が変わってくるといいますと、これは次の１０６ページにかかわってしまうことなので、どちらで伺うかあれですけれども、新北口駅前広場が今私たちが思っている絵に書かれているものと少し形が変わってくるのかなと思っておりまして、そうなったときに、西口改札ですとか、今考えられている南北通路のデッキのあり方、それらのことも若干変わってくるのかなと。そういったことが計画、さまざま、ほかのところにスケジュールの影響を及ぼすというようなことはないんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
西側の橋上駅舎あるいは南北通路の整備につきましては、もう最優先で取り組むということで進めておりまして、この区役所・サンプラザ地区の一体的な整備ということと関連はいたしますけれども、そちらの整備が影響を及ぼさないような形で進めたいというふうに考えております。
高橋委員
すみません、ちょっと重複したら申しわけないんですけれども、ちょっと確認したいことがあるんですけれども、区役所の機能のあり方もそうですし、いわゆる整備構想自体の移転をどうする、あるいは区役所をどこに持ってくるとか、あるいは駅の、要は一番のメーンの広場をどう考えるという考え方とか、あるいは観光についても、結局もう、中野区役所がこれはもう主役にならざるを得ないと思うんですよね。いわゆる整備の主導権ということもあるのでしょうけれども、来街者が見たときに、ああ、中野区役所の開発ねというイメージがあると思うので、くれぐれも都市観光であり、区役所整備であり、面開発であるということで、連携をとにかく密にしていただいて、ここがもう天王山だという位置付けで、部署間のそごがないように、もちろんそんなことはないと思っていますけれども、それをかたく念押しをしていきたいと思うんですけれども、その辺、どうお考えでしょうか。
長田都市政策推進室長
委員のお尋ねのとおり、このプロジェクトは大変中野区にとって重要なプロジェクトだというふうに思っております。とりわけ都市政策推進室という室のミッション、使命が、中野の持っている潜在能力をきちんと引き出して都市としての活力を顕在化させていくというところにありますので、私どもが中心になり、かつ庁内の調整といったことに関しましては経営本部内にまちづくり調整会議というものを設けてございまして、区長、それから副区長、教育長のもとに全体の調整を滞りなく図っていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、次に、組替動議に対して質疑はありませんか。
吉原委員
組替動議の４番、歳出を見直すと称して中野駅周辺計画の削減、４９０万９,０００円を減額しろと、ここの１０５ページの事務事業２ですね。ここを全部なくしてしまえというんですが、こういうことをしてしまっては一体どうなってしまうんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今、質疑でもございましたとおり、中野駅の整備、それから区役所・サンプラザ地区の整備、そういったものは非常に関連をしております。あるいは区役所の整備といったことも全て関連しているといったことがございますので、今ここでこの経費を落とすといったことになりますと、その後の整備がどんどんおくれてしまうといった状況が発生をいたします。
吉原委員
要するに、全ての整備がストップして全てが動かなくなると考えてよろしいわけですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
そのように考えております。
吉原委員
全く説得力のない、ただ単に、いたずらに無駄に予算を削減して全ての整備をストップしてしまうという内容のものであるということを最後にきっちり申し上げておきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、１０６ページ、２目中野駅周辺地区整備費には、組替動議の項目、中野駅南口駅前広場等交通指導を除く中野駅周辺地区整備費の削減があります。
初めに原案の質疑を行います。質疑はありませんか。
内川委員
周辺地区整備というところなんですけれども、南口駅前広場の整備検討は、これはこの中に含まれていると考えていいんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ここにつきましては４,７００万円何がしの助成から二丁目のほうに１,９９５万円とございますけれども、この中に南口二丁目の広場のお金は入っております。
久保委員
９９ページのほうで伺います。
中野駅地区整備の進捗状況というところで、２４年度目標にＪＲと第２期整備協定締結とございまして、２５年度目標には中野駅地区都市計画方針策定、ＪＲと基本協定締結というところがあります。２４年度のこの協定締結というのは、現状どうなっているんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２４年度の第２期整備協定締結というのは、これは正確には基本協定締結というのが目標でございました。２４年度は１年間ＪＲと協議を詰めてまいりましたけれども、年度末に基本協定締結には至らなかったということで、２５年度さらに、２５年度内になるべく早い時期に基本協定を締結したいということで、また再度目標に入れてございます。
それと、２５年度は、翌２６年度にはもう既に都市計画手続に入りたいというもくろみで進めておりますので、もう一つの目標として中野駅地区の都市計画方針の策定というのをあわせて入れさせていただいております。
久保委員
これは、中野駅の──すみません、基本協定の内容というのがちょっと私も理解をできていないのですけれども、第２期整備ということになってくると、先ほどもお伺いしましたけれども、西口改札ですとか南北通路のことなのかなと思いますけれども、中身はそういったことですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
協定の内容につきましては、西口改札、それから改札に必要な駅舎、それから西側の南北通路、これについてＪＲと協力しつつ、今後どのようにつくっていくかというようなことを盛り込む協定ということになってございます。
久保委員
わかりました。
それで、先ほど都市計画も２６年度には決定をしたいのでということで、２５年度目標には都市計画の方針策定とＪＲとの協定締結というふうにあるということでした。ここで言われている都市計画というのは、これは今言われた西口改札、駅舎と南北通路、そういうことの都市計画でよろしいんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
都市計画施設として整備するものは、西側の南北通路ということでございます。改札等はまた都市計画施設とは別ということなので、南北通路と、それが南北で地上に接続する部分、この３点セットの都市計画ということになります。
久保委員
地上に接続をする部分ということで、この地上に接続する部分というのが南もまだ決定をしていなくて、北は決定をしていますけれども、先ほどのお話ですと、今までグランドデザインの中で描かれていたような新北口駅前広場の形と若干変わってくるようなお話もありました。先ほど西口の改札ですとか南北通路は最優先の課題であるので、そこに影響しないような形で新北口駅前広場の整備は考えていくというお話でしたけれども、そこのところは、これは着地点、いわゆる地上部分の接続というのが非常に重要な都市計画になってまいりますので、その辺は順調に進んでいるということでよろしいんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほどサンプラザ地区との関係で、将来新北口駅前広場がよりよい形での変更、あり得るかもしれないということでございましたけれども、南北通路と、それが北側に着地する接続部分、これについてはもう、なるべくそれが影響されないような形で早期に計画に移りたいというように考えております。
それから、三丁目のほうも、これは歩行者系の小規模な広場をつくってそこにおろしていくという形で考えてございます。
久保委員
わかりました。
それと、中野駅南口地区整備の進捗状況ということで、２４年度目標は駅前広場の素案策定というふうになっておりますけれども、この素案はどのようになっているんでしょうか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
南口駅広ですけれども、準備組合と協力いたしまして警視庁等と事前協議等をやっております。引き続き２５年度は２６年度都市計画手続ということでございますので、最後の詰めをするということで考えております。
久保委員
準備組合や、また警察との協議を今進めているということで、この素案というようなものは委員会に発表されるようなことにはならないですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
まだ駅広については特別委員会等では報告してございません。ある程度まとまった段階で報告させていただきたいと思っております。
久保委員
一応素案策定が２４年度の目標ですから、それはおくれているということですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
関係機関と協議をやっていまして、関係機関との協議につきましては年度をまたがっていますので、おくれてというわけではなく、もう既に事前協議の段階に入っていますので、それから今後東京都でやっていきますので、おくれてというふうな認識はございません。
久保委員
ということは、すみません、私、駅前広場の素案策定ということで、自分の中ではこの素案というものが、何かこう図面ですとかパースですとか、そういったような形で目に見えるものが出てくるのかなというふうに思っていたのですが、そうではないということですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
関係機関との協議というのは、かなりいろいろ絵を何回も何回も書き直す作業なんです。ですから、そういうものをある程度整理した段階で資料として出てまいります。
久保委員
ということは、２４年度中にはその絵に書いたものというのがお示しいただけるということなんでしょうか。それとも、その２４年度中に策定はするのだけれども、公表されるのは２５年度ということですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今はもうほとんど年度末ですので、具体の絵は２５年度になってから出てくる、発表する考えです。
久保委員
すみません、室長に伺います。
行政のこの計画の中で、今おっしゃられていたようなこの駅前広場素案策定というのが２４年度目標になっていたと。今の副参事の御説明ですと、どうも私たちが思っているような形のものは２４年度にはお示しいただけないのかなと思っているわけですが、それは行政計画の中では、おくれといいますか、目標が達成をされていないということにはならないんでしょうか。
長田都市政策推進室長
これ、あくまでも年度単位の業務の到達点をお示しをさせていただいておりますので、年度の成果としてここまで到達すると、そのことについては今鋭意努力をしておりますので、担当副参事がお答えしたとおり、年度末までには達成するという見込みだということでございます。その対外的な御報告の仕方については改めて御検討をさせていただきたいと考えております。
吉原委員
１０６ページですね。中野駅周辺地区整備（拡充）……。１０６ページでいいのかな。
主査
そうです。１０６ページで大丈夫です。
吉原委員
それから、中野駅地区整備検討業務、中野二丁目地区整備検討業務、三丁目、囲町と来ているんですが、この各地域の方々、例えば中野二丁目だったら中野二丁目の皆さん、区民の方々、中野三丁目だったら三丁目区民の皆さん、囲町でしたら囲町の区民、また皆さん方組合の方々と、この区とのかかわり合い方といいますか、ちゃんと皆さん方とうまく歩調が合うように、納得がいくような形で話し合いというのは進められていますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
３地区で順次説明させていただきます。
二丁目につきましては既に準備組合ができておりますので、そこを通していろいろと協議等を行っています。あわせて、周辺の商店街や町会等とお話はしております。
それから、三丁目につきましては、いわゆる準備組合等そういう組織はございませんので、今後、駅前広場等が正式に公表できる段階になりましたら、現地のほうへ入って、特に地権者の方々とお話し合いをしていきたいと考えております。
それから、囲町につきましては、協議会、それから準備組合ができておりますので、そこを通して調整等を行っております。
吉原委員
そうなりますと、各町会の皆さん方とはうまく話が順次進んでいて、特に大きなトラブルというのは今のところどうなんでしょうか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
特に大きな障害はないと考えております。
吉原委員
そうなりますと、二丁目が一番早く準備組合等が立ち上がったという話なんですが、順番的にはやっぱり二丁目が一番早く整備が完了といいますか、完成する順序になるんでしょうか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
立ち上げは二丁目が先なんですけれども、先ほども出ましたけれども、二丁目、それから三丁目については平成２６年度の都市計画手続をやっています。その後事業化になりますので、やはり再開発事業というのはかなり時間がかかりますので、事業の完了という面ではまだ最後、どちらが早いかとは言えませんけれども、当面の目標は平成２６年度の都市計画手続ということです。
吉原委員
ＪＲ側との折衝といいますか、地域の方々、そして中野区との関係はどうなんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ＪＲと中野区、それから東京都を交えて検討会というのがありまして、これについては都市計画の技術的検討というのを２４年度１年間やってまいりました。それで、都市計画上の課題等についてはおおむね解決の目途がついたかなということで、あとは、今年度はその都市計画に向けた深度化といいますか、計画の詳細を詰めているというところです。
駅について、ＪＲと地元の方とのやりとりというのは、今のところあまり開かれていないという状態です。
来住委員
建設の１で資料を出していただきました。この間の５年間の、現年度までのまちづくり関係調査費ということでいただきました。ざっと、区役所・サンプラザ地区関係、中野駅地区都市整備関係ですね。いわゆるこの区役所、中野駅周辺で、足しますと５年間で５億８,０００万円余になるかなというふうに、関係調査費の合計になるかと思います。それで、今後、第１期が終わって、私たちは立ちどまる必要があるということを繰り返し申し上げてきているんですが、この負担、工事以外のいわゆる調査にかけてきた費用の負担というのは本当に大変な額に及んでいます。それで、まだ工事そのものは、２期工事ということで来年、再来年以降になるのかなと思うのですが、この調査にかける費用対効果というのはこの年度約１億円ということになりますけれども、これからもこの調査については平成２６年も含めて今後及ぶということの認識でよろしいんでしょうか。もし、その額等の予測でわかれば教えてください。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
２５年度の駅周辺に係る計画検討の委託という品目での予算は、９,６００万円余計上させていただいているところでございます。駅周辺につきましては、中野四季の都市が一定もう形が見えて、これから順次昼間人口もふえる、駅利用者もふえていくといった状況の中で、ふさわしい基盤整備、それと関係するまちづくり、これは着実に進めていかなくてはいけないものだというふうに認識をしております。各年度、今後の計画費、検討委託費がどのくらいかかるのかという御質問でございますが、これは各年度ごとにその事業の進捗を見きわめながら、必要な整備に係る計画検討費、これは予算として計上させていただくものというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組替動議に対して質疑はありますか。
内川委員
まず、理事者の方にお伺いいたします。
中野駅南口駅広場の交通指導、これはどういった目的で行われているものなんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、第１期整備のときに北口にありましたバス乗り場、これを中野通りやけやき通り沿いに移しております。そして、そこのバス停の中で、南口に移した路線が一つ、それからガード下の西側に移した路線が一つあります。これについては、警察等との協議の中で、暫定のバス停としては少し危険であるということから、事業者である中野区のほうで交通指導員を張りつかせていただきたいということで、協議の中でこれを必要とされたということでございます。
内川委員
私も区役所に来るときは南口駅前広場を通ってくるんですけれども、非常に交通が交錯して危ないんですよね。タクシーとバスが二重にとまっていたり。また、新しいバス停がふえたと。今、南口駅前広場は危険な状況だということですね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
南口の広場というのは現状でかなり交通が錯綜しておりまして、交通的な課題も多いということでございます。それと、一番西側、中野通りの横断歩道のところに、第１期整備に伴って新たなバス停を設置しております。あそこのところが一番バス停として危険であるということで、交通指導員を置いてございます。
内川委員
共産党の方にお聞きしたいんですけれども、共産党さんが削減を主張している中には、中野一丁目地区整備検討業務、これには南口駅広も検討業務に入っているんですね。これも削ってしまえということは、今の危険な状況の駅広をそのまま放置してもいいといったことですか。
来住委員
今般組替の内容としては、現状、今やりとりがあったように、工事に起因する危険な状況があるために交通指導員を配置したと。これは２４年度の予算のこの分科会だったと思うんですが、やりとりがありまして、その必要性が確認されたというふうに思っております。したがいまして、私たちのこの組替においても、ここの部分については、２,１７６万９,０００円についてはこれは除いております。危険を回避する必要がありますし、これは区としての責任としてしっかりと安全対策を講ずる必要があると。今の状況でも、委員がおっしゃるように十分とは言えない状況を私も感じております。そういう意味では、さらに学校のオープン等に伴う予測できない状況も南北を含めて起き得るのではないかということを私ども団としては心配をしております。そういう点では、この年度に関してはそういう安全対策についてはこれではむしろ不十分ではないかというぐらい感じておりますので、そこは内川委員との一致点だというふうに思っております。その点では、しっかりした対策を行政としてとっていただきたいということを考えておりますので、よろしくお願いします。
内川委員
中野一丁目地区整備検討業務の中には、南口駅前広場を安全にするための検討業務も入っているんですよ。それを削れということは、今の危険な状況のままでいいんですかと、それを聞いているんですけれどもね。
来住委員
いや、危険な状況を放置することに対しては私たちも大変危惧をしております。しかし、南口をはじめ、一体としての開発事業ですので、全体をやはり見ていく必要があるだろうと。そういう意味で、全体の方向性について立ちどまって、全体を把握し直してやるべきだということを申し上げているのであって、今起こり得る危険な状況については十分な対策が──繰り返しになりますけれども、もっと対策としてはしっかりとしたものを求める必要があるというふうに考えております。
内川委員
それと、もう１点聞きたいのは、中野二丁目地区の整備検討には公社住宅、あちらも入っていますよね。理事者の方に聞きたいんですけれども、公社住宅の耐用年数とか、また耐震性とか、あれはこのまま放置してもいいものなんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
公社住宅というのはたしか昭和２７年にできていますので、約６０年ですね。当然ながら耐震性といいますと新耐震以前の話ですので、耐震性はないということです。
内川委員
共産党さんにお聞きしますけれども、二丁目の整備検討、これをやめちゃうと、あの公社住宅もそのまんま放置しろということになりますが、それでもいいんですか。
来住委員
基本的には、大きな、大規模な都市の改造ですから、そこに住んでおられる方々がやはりきちんとした合意をされる、やはりその事業の説明に基づいて、しかも、住んでおられる方が、その身の危険を一番感じておられるのは居住者ですから、その方々に対して、やはりその方々自身みずからがそういう声を上げていくということが大事だということが１点あります。同時に、だからといって、公的な住宅であるわけですから、東京都や中野区の責任というのは当然あります。したがいまして、これまで長期にわたってあの住宅がああいう状況にあるわけですけれども、その危険の回避というのは、とりあえず危険であれば何らかの耐震的な対策は、これは事業が行われるにしてもまだ時間がありますので、それは危険であれば今すぐにでもその安全対策は、これは行政として当然とるべきだというふうに思いますので、そこは何も意見としては矛盾しないというふうに考えております。
内川委員
それと、二丁目にしても囲町地区にしてもそうですけれども、民間の準備組合さんも立ち上がって、特に二丁目なんかは７年ぐらいたっているんですよね。お金もかかっていると。その間でね。これ、今回区がこれをやめちゃうと、その準備組合さんが今まで使ってきた経費、これは下手したら区に賠償請求とかあるんじゃないですか。これは理事者にちょっと聞きたいんですけれども。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
一般的な話ですけれども、準備組合が立ち上がるとき、何らかの形で資金のたてかえとかをしてやっているんですけれども、成立しない場合は通常請求しないというのがルールです。
内川委員
私、この共産党さんの組替の中の中野駅周辺地区整備費の削減というのは、やっぱり安心・安全な部分で全く配慮がないんですよね。駅広場にしても今の危険な状況でいい、公社住宅にしたってそのまんまでいい、そういうことを言っているようなものなんですよ。私は、これに関して断じてこの考え方は間違っていると、それははっきり言わせてもらいます。
以上です。
吉原委員
今の内川委員の関連なんですが、昭和２７年建造の公社住宅、もう築６０年以上ですか、そういうものを一切、この予算を削減するということに、その人たち住んでいる方々の命、生命というものを全く無視した行動、新しい建物に入りたい、そういう方々の気持ちを全く無視して予算をつけない。もう完全に人の命を何とも思わない予算の削り方であるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
それで、この組替動議の中で、上四つですか、この中にはバリアフリーの予算というのは入っていますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
もちろん整備に当たっては、すべからくバリアフリーに準じて整備をしているというふうに考えております。
吉原委員
ですから、上の予算をなくしてしまうとバリアフリーの予算も消えてしまうということなんじゃないかなと思うんですが、その辺は。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
はい。もちろんバリアフリーに対する検討そのものもできなくなるということでございます。
吉原委員
そうなりますと、高齢者の方々、お体の不自由な方々というのは一体どうなってしまいますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
段差や水だまり等、それから点字ブロック等の不備、そういったものが放置されるという事態になるかと思います。
吉原委員
やっぱり段差が整備されない、点字ブロックが整備されない。そうなりますと、足を上げることができない方は当然つまずく可能性も強くなって、点字ブロックが整備されないと目の不自由な方々は一切何もできない状況という、大変危険な状況になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
もちろん、そういうことになれば、身障者の方がまちを自由に歩くということはできない事態になるかと思います。
吉原委員
ここでやっぱり、何ともこういう高齢者の方々のこと、あとお体の不自由な方々のことを一切考えない、全く何の説得力もない、大変危険極まりない、全ての方々を不幸にする予算の削減であるということをはっきりここで申し上げておきたいと思います。
それで、来住委員にちょっと質問があるんですけれども、中野駅周辺地区整備費の削減、歳入でこれが４,８００万円の削減となっています。これは、この１０６ページから見ると何がどうなってこういう数字が出てくるんでしょうか。ちょっと数字が違うんじゃないかという感じもするのですが、ちょっと教えていただきたいと思います。
来住委員
まず、組替動議についての御理解をきちんとしてほしいんですが、確かに数字そのものは大事な要素ではあるんですけれども、組替というのは修正とまた違いまして、基本的には、これが可決をされれば区長に対して組替、この動議に基づいた再度出し直しをしてほしいというものではあるんですが、趣旨としては、こういう項目、私たちが事業名を挙げておりますけれども、現在ない事業、また現在あっても削減をされている、そこをさらに引き上げるものである。それから、今議論になっております、むしろこの削減をして財源を確保するというものもあります。したがいまして、歳入として国や東京都の特財補助金等を入れて、それが事業の中に入っているということで、それも同時になくなることによって、削減することによってなくなってしまうという形を一応形としてとらせていただいております。これは国の補助制度がありますので、それらまたは一財を含めて私たちが出している中身となっております。
吉原委員
そんなことを私は聞いているんじゃなくて、これは何が歳入、４,８００万円の減額は一体どこの数字をどういうふうになったらそうなるんですかということを私は質問しているわけですよ。それについて答えて、説明してください。
主査
数字です。
来住委員
これは、ちょっと保留にしていただけますか。
主査
保留に。
吉原委員
それでは、その横、この削減、９,３２０万円の削減。これだったら説明つきますか。（「勉強してないな」「もうだめかな」と呼ぶ者あり）
では、最後。新区役所整備の削減。これで２８５万２,０００円の削減とありますね。これはどこに書いてあるんでしょうか。それだけ教えてくれれば、それで結構です。
来住委員
すみません、先ほどの２回目の質問はどの削減を。９,３００万円のここの部分をおっしゃっているのでしょうか。中野駅周辺地区整備の削減ですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）これは、私どもが算出してこの額になりますので、南口の駅前広場、交通指導員を除くということでこの数字になっております。
吉原委員
大変に回答が来るのが遅うございまして、ちょっとびっくりいたしました。ただ、いずれにせよ、説得力を持たない三つのことに関しまして、今ようやく一つ返ってきたというのが現状でございます。また、やっぱり何と申し上げましても、バリアフリーのこの全く一方的な無視。これは近代国家においても全く許されるものではなく、やっぱり高齢者の方々、お体の不自由な方々の夢と希望を断ち切ってしまう大変恐ろしい減額の方法であるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
久保委員
来住委員がお答えに困っていらっしゃるようなので、私のほうから申し上げましょう。
社会資本のこちらのほうの、歳入のほうを見ていただければわかります。これは、中野駅周辺まちづくり整備検討業務の９,６００万円の半額の４,８００万円だと思います。そのぐらいのことは当たり前ですので、お答えください。
先ほどの中野南口駅前広場等における交通指導のことでちょっと教えていただきたいんですけれども、これはどういうことで交通指導がついているのだろうかと思うのですが、先にまだ工事が終わっていないで、工事が継続をされていくということで、先ほどバス停の位置がずれたというお話がありましたけれども、バス停の位置がそのままで確定をしているのであれば、この交通広場の指導員の方というのは必要ないということですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
１期整備に伴い、北口にありましたバス停を分散して移設したわけでございますが、中野通りとけやき通りに配置したものについては、長期にわたってそこにあっても警察等の協議においては大丈夫であるということで工事を行ったものです。それに対して南口に仮設した１路線とガード下の西側に配置した１路線については、短期間の工事途中、１期から２期への工事途中であるからそこで認めようと。そのかわり、指導員を配置してくださいという取り決めでございます。
久保委員
今のお話ですと、１期から２期へのその間の移行のために必要。では、これが、この整備の、今言われておりました南口駅前広場からの上の部分ですね、これを今後やめてしまうということになりますと、この交通指導というのは国庫補助が入っているんですけれども、そういう国庫補助の対象にはなるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
この国庫補助については、今後のことはちょっとまだ検討協議していかないとわかりませんが、駅地区の整備が続く限りにおいてはつくものと考えております。
久保委員
ということは、同じ社会資本総合交付金でございますので、駅地区の工事が継続をされている間はこちらのほうも出るということで、駅地区の工事をもう今後行わない、この１年間、検討においてもストップをするということになると、それはどうなるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今、工事自体は短期間とまっておりますが、まだそれは工事期間、工事中であるという解釈でつけていただいているということでございます。
来住委員
先ほどの関連でちょっと理事者のほうにお聞きしたいんですが、二丁目の今後のスケジュールですけれども、バージョン３の最後のところでお示しいただいているものがありますけれども、最終的には、今のスケジュールで言いますと、この二丁目についてはいつごろの着手で、どのような時期に完成ということを予定されているのでしょうか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野二丁目につきましては、先ほど申しましたけれども、平成２６年度の都市計画手続。その後、事業化に入っていきますけれども、市街地再開発事業を例にとりますと、通常、都市計画決定後１年後に組合設立、その後に権利返還、その後に工事ということに入っていきますので、おおむね１０年近くかなというふうに考えております。
来住委員
かなりの先になるということだということだと思うんですね。先ほどやりとりを聞いていて非常に危険な状況が現存するということですから、今のスケジュールでいってもそういう身の安全、命の安全が心配されるという状況であれば、何らかの緊急の対応が必要だというふうに思いますけれども、その辺については大丈夫なんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今、交通指導員を配置している場所につきましては、まだ今後の検討ではございますが、なるべく早期に安全が図られる方向に計画していきたいというふうに考えております。
来住委員
住宅について伺いたいんですけれども、二丁目の部分の住宅について危険の不安を指摘されましたので、やりとりがありましたので、そのスケジュールでいくとそこの部分はいつ安全な事業として完成するのかという、その年度をお聞きしたかったのですが。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど１０年近くという説明をさせていただきましたけれども、これからの行程についてはまだこれから具体的にやっていきますので、具体的に何年度完成というのがちょっとお答えはできません。
来住委員
そういうことですから、ぜひ危険なところについては万全の体制をとっていただきたいということを申し上げておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１０７ページ、１目西武新宿線駅周辺まちづくり費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、１０８ページ、２目西武新宿線沿線基盤整備費について質疑はありませんか。
来住委員
１番の連続立体交差事業調整というところで、１億９,７００万円余が計上されております。これは中野区負担金ということになっておりますけれども、これまで中井駅と野方駅間の負担については、中野区の負担はたしか１３％弱というような御指摘をいただいていたと思うんですけれども、この、まず相対の額、中野区の負担額の中身についてご説明いただけますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この連続立体交差事業の中野区負担の金額の内訳ということでございますけれども、これにつきましては、今後行っていきます詳細設計でありますとか用地買収費、工事買収費になると東京都から聞いております。
来住委員
区の負担がこれだけで、都の負担なりほかの負担は総額としてはどのくらいを予定されているんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
区の負担は２億円弱という形でございますけれども、２５年度のこの連続立体交差事業の全体事業費というのは、東京都のほうからは約２０億円というふうに聞いております。
来住委員
２０億円の、そのほぼ比率に応じた区の負担分ということで、１３％弱というようなことを以前ここで伺ったように思うんですが、それは変わっていないということでよろしいんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この１３％、連続立体交差事業の１３％が区の負担の割合という話でございますが、これは一般的な高架事業ということを想定した場合の負担上のルールが１３％弱というふうになってございますので、今回、地下方式でやっていくという形になりますから、今後事業認可がなされた形で、この事業の中で負担の割合が決まってくるという形になりまして、１３％ぴったりになるかどうかというのはまだ決まっていない状況でございますので、そのあたりの数字になろうとは思いますけれども、明確に１３％というところには今のところならないのではないかというふうに考えております。
来住委員
事業費が大きいので、パーセンテージの若干の前後で大きな負担が変わってきます。今おっしゃっていただいたように、２０億円の中の１３％であればこの額にならないわけですね。約２０％近い額になると思うんですけれども、それはまだ確定を都との関係でしていない。これからということの中でこの額を区が予算化してしまうということは、都との関係というか、その事業化の決定の総額の事業費が出て、その比率の負担割合を協議して決めないうちにこの割合、いわゆる２割ですよね、２割の負担を区として、負担分として計上するというのは、進め方として問題はないでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今、委員のほうで２割の負担というふうに申されたかと思うんですけれども、全体が約２０億円という中で２億円弱でございますので、１０％弱になるのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、事業認可後に全体の事業費、正式な事業費が出てきますし、鉄道側と都市側の負担というのも出てきますので、そういった中でトータルとして区の負担がルール、その中で決まったルールの中でおさまっていく形で年度ごとに費用負担をしていくというふうに考えてございます。
来住委員
失礼しました。いずれにしても、事業費の総額が出て、また年度ごとの事業費が出てくるということになるわけですが、その鉄道事業者、東京都をはじめ、その負担割合をどの時点で一応確定するスケジュールで進んでいるんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この件につきましては、事業認可後に事業者である東京都のほうが資金計画を立てて、それぞれの負担というものを決めていくというふうになっております。
来住委員
それは、この３月いっぱいということですか。それとも年度をまたぐということでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
事業認可を取得するのは３月中、今年度中を目標にしていると。そこに向けて今、東京都のほうが国と鋭意調整しているというふうに聞いておりますので、仮にそうであれば、年度内に資金計画というのもわかってくるというふうに考えてございます。
久保委員
先ほど事業認可後ということで、事業認可が年度末ということですね。資金計画をその後に策定をされるということですけれども、この資金計画というのは、いわゆる事業の総トータルの費用をある程度出して、そこから各負担割を決めて、そしてスケジュールごとに落としていくというようなことなのかなと思いますけれども、そういったものでよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
はい。委員のおっしゃるとおりでございまして、まず、全体の事業費というのが出てきまして、それに対するそれぞれの負担割合というのが決まってきます。それと、年度ごとの資金計画につきましては、やはりまず最初の事業認可段階という形で年度割という形が出てきますけれども、これについては事業の進捗状況によって、その状況に合わせて年度ごとに見直していくというふうになるというふうには考えております。
久保委員
わかりました。またそれはそのときが来たら御報告をいただけるのかなと思いますけれども。
それで、特定財源なんですけれども、特別区債ということでよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この連続立体交差事業の特定財源でございますけれども、特別区債と、これは１億４,８００万円を見込んでおりまして、それと都市計画交付金、これは４,８００万円余を見込んでおります。
久保委員
これは、都市計画交付金の４,８００万円というのは何に対してなんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この区が負担する負担金の１億９,７００万円余というところから事務費を引いた額に対しまして４分の１、２５％相当の金額になるという形になります。
久保委員
わかりました。
これは今後のことになっていくのでしょうけれども、ずっと、初年度でもこれだけ、２億円ということで、４分の１の都市計画交付金がそこに入るということではありますけれども、ずっとこの起債で続けていくというような事業の、そういう計画になってしまうんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
初年度１億９,０００万円余という形になりますが、今後事業が進捗していきますと徐々にこの金額が大きくなってくるというふうに見込まれます。ですから、この都市計画交付金ということも見込みますし、その都市計画交付金以外の部分の特別区債というものも見込まないといけない。そういった中で、財調の財産費という形で今後、一旦持ち出しというか、払った分が財調という形で戻ってくるということもありますので、少しのタイムラグはあるかもしれませんが、そういった形で資金繰りというのをきちんとやっていくものだというふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。なので、ぜひ年明けに、全体の東京都の計画ができたときに、区としてのスキームをきちんと、特に策定をしていただきたいなと思っています。この外部評価のほうでもそういったことが書かれておりまして、区の負担軽減に努めるというようなことが出ておりますけれども、いくら都市計画交付金ですとか国の補助金ですとかを使ったとしてでも、それも当然税金には変わりございませんし、そこに区の何らかの負担出しというのも当然ございますので、そこはしっかりお示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ伺いたいのが、東京都の連続立体交差事業促進協議会の分担金というのがあります。すみません、この促進協議会というのはどのようなものでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この東京都の連続立体交差事業促進協議会でございますけれども、これは東京都と、あと都内の連続立体交差事業にかかわる自治体、それとその鉄道事業者で構成されておりまして、この東京都内の連続立体交差事業を整備促進していくために国への要請活動等を行うことを目的とした組織として結成されているというものでございます。
中村委員
すみません、１点だけ教えていただきたいんですけれども、この駅前広場・アクセス道路等基盤整備のところなんですが、２４年度の予算では沼袋駅というふうに書いてあるんですけれども、今回具体的な駅名が書いていないんですが、これはどこに当たるんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この駅前広場・アクセス道路等の基盤整備というところの事業計画検討の業務ということでございますけれども、これについては、新井薬師前駅の駅前広場と沼袋駅の駅前広場及び街路の拡幅、そこを指してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、３時を過ぎましたので、ここで分科会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
それでは、建設分科会を再開いたします。
（午後３時２５分）
初めに、先ほど１０６ページの２目中野駅周辺地区整備費の中の組替動議の中での質疑の中で答弁保留がございましたけれども、どうでしょうか。
来住委員
失礼いたしました。４,８００万円についての質問をいただいておりましたので、改めて御答弁いたします。
社会資本整備総合交付金ということで歳入として計上させていただきました。なお、区役所のことにつきましては総務分科会になろうかと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。
主査
それでは、進行いたします。
次に、２２４ページ、１目都市基盤部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、２２５ページ、２目建築調整費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、２２６ページ、３目都市計画費について質疑はありませんか。
中村委員
すみません、一つ教えていただきたいんですが、ここ、２４年度の予算に震災都市復興学習会講師謝礼というのが入っていたんですが、２５年度からはなくなっているように見えるんですが、こちらはなくしてしまうということなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今年度につきましては、昨年度もそうだったんですけれども、震災直後ということもあって、そういう都市復興の学習会のそういった場を設けてございます。今年度についても３月に設けてございますが、来年度につきましてはそういったものを踏まえて震災復興マニュアルの策定・改定、そういったものにもつなげていくというようなこともございまして、この項目については乗せていないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２２７ページ、４目都市施設費について質疑はありませんか。
久保委員
中野区交通バリアフリー基本構想策定委託等というのがございまして、この交通バリアフリー基本構想、現状ではどのようになっているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
中野区の交通バリアフリー整備構想というのは、実は平成１７年度につくったものが、こういった冊子がございまして、その計画年次が平成２６年度までということでございます。現状を踏まえた整備計画を改定する必要があるというもので、改定するものでございます。
久保委員
たしかそうだったと思います。今ちょっと手元にないんですけれども、その重点整備をする地域ですとか、そういったことがさまざま盛り込まれていたりとか、その当時つくられたときと現状が変わってきているようなエリアもあるのかなと思いますけれども、そのとき定められた重点地域でしたか、エリアでしたか、ちょっとすみません、どちらだったかと思いますが──重点地区でしたか。そういったところも全部見直すということなんでしょうか。そうではなくて、現状を踏まえた上で新たにこの２６年度からのということになるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
現構想の重点整備地区、５カ所ございます。中野、新中野、鷺宮、野方、東中野・落合でございますが、このバリアフリー整備構想に基づきまして、例えば野方駅の総合改善事業、また、東中野駅前広場の整備事業もそうなんですが、また、杉山公園の地下駐輪場などは現構想で重点整備地区に指定されるため、国の補助などを入れて整備を進めているものでございます。現状をまた再度調査しまして、特に中野区内の駅周辺、そういうところの面的なバリアフリー、ユニバーサルデザインも含んで検討しようというふうに考えてございますので、そういったところを調べまして、中野区として力を入れていくようなところ、例えば今考えているのは西武線沿線の沼袋、そういったところについても国費を獲得するために、こういった整備構想の重点地区に盛られていると補助が獲得しやすいということもあるので、再度調査の上、そういった重点整備地区については改めて定めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
沼袋ですとか新井薬師が使えるのかどうか──使えるというか、そういう対象になるのかどうかですけれども、当然そういったところもこれから面的な整備が広がっていくのだと思います。
以前に、そのバリアフリー、今ある構想をもとに何点か質疑をさせていただいたことがあったかと思うんですが、その交通バリアフリー法が改正になった後に面的な整備をするというようなことになって、駅から高齢者の方とか障害者の方が利用される区内施設ですとか公共機関、そういったところまでを面的整備するというようなことになっているかなと思うんですけれども、そういったことを考えますと、駅舎とか、いわゆる駅前広場のみならず、かなり広いエリアでの整備というのを検討していかなければいけないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
御指摘のとおりでございまして、法律が変わって、個々のバリアフリーの整備のそういったものはあるんですが、面でなかなか捉えられていないというような、そういう趣旨で新しくこういう整備構想をつくるということもございます。さまざまな広い視点を持ちながら、障害のある方、また御高齢の方とか、そういった方々の意見などを聞きながら、時間をかけて丁寧に整備構想の改定に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。来年度につきましては、現況調査を主に行っていきたいと思っております。２年かけてそういう構想をつくっていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
都市施設の計画のところでございますけれども、昨年は都市計画道路補助２２０号の道路調査委託がついていたんですが、その後、この補助２２０号はどのようになったでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この補助２２０号線につきましては、今年度予算で現況測量を行っております。２月の末に行ったところですけれども、そういったものをもとに、実はこの間の総括質疑でも質問がございましたが、第３次優先整備路線、この改定が間もなく想定されておりまして、第４次に向けて中野区の都市計画道路を、区が所管しているのはどういう順番をつけていくかとか、そういう整理も必要だということで、来年度につきましてはそういう次回の優先整備路線に向けての準備を行うというようなことで、具体的に来年度拡幅を進めるというようなところには至ってございません。
久保委員
すみません、今の件で、優先整備路線が補助１３３号線、中杉通りも第３次のときには入っていたかと思うんです。で、第４次になったときに、今まで優先整備路線だったものが外されてしまうというようなこともあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
中杉通りについては、この間総括で御回答したとおり、東京都では第３次優先整備路線の期間までに事業認可をとるということを目途に進めていると、取り組んでいるということでございます。今の御質問の件でございますが、これから検討に入って定めていくということになりますが、都市計画道路でかなり前に都市計画決定をしておるところで、実際そこの拡幅線については一定の建築制限をかけているということにもなりますので、やはり現に定めた都市計画道路の計画があるという前提で次の優先整備路線も定まっていくということになるかと考えてございます。
久保委員
わかりました。今、御承知のとおり、中杉通りのいわゆる都市計画道路の計画線が入っているところというのは調整池の近くでございまして、さまざまこれからも整備が続いていくようなところでありますので、またその辺のところを細かに御報告いただければと思います。
すみません、その下の東中野の駅前広場整備について伺いたいんですけれども、２２１ページの区政目標のところで、駅前広場などの交通結節点機能の整備の到達度、東中野駅、２５年度目標が９０％というふうになっております。この９０％というのはどういったことをあらわしているのかということと、１００％というふうになるのは、これはいつが目標時になるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
２５年度、ここにつきましては、駅前広場の地下の駐輪場、先日都市計画決定を行いまして、数カ月おくれましたが、来年度はそこを行っていく。２６年度については、その上の、駅前広場の上の面を整備していくということで、完成は２６年度の末になりますけれども、それを目標にしておりますので、上の整備が全部終わったところの供用開始の年度に目標が１００％ということになるかなと思っております。
いながき委員
（２）の東中野駅前広場整備（拡充）のところの、この一般財源９５万９,０００円というのは、これはどこに当たるものなんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
ここにつきましては、ここの駅前広場の整備工事委託の中で、国費や都費、あとまちづくり基金などを入れた残りの部分ということになりますが、主にここで言っているのは駅前広場整備の環状六号線整備の部分の区が負担するところ、そういったところでございます。
高橋委員
先ほどのバリアフリー基本構想策定の件に関連してなんですけれども、今年度は現況調査ということで、西武線沿線とか、多分そういう駅周辺のまちづくりとかに関係したところの調査ということだと思うんですけれども、具体的にどういう調査をされるのか、もうちょっと詳しく、もしあれば。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これにつきましては、現状の状況を歩いてみて、あるいは障害者団体や高齢者などにヒアリングする、また、整備状況のアンケート調査などもしていくんですが、交通量の調査とか、あるいはそこを利用している方々の導線であるとか、そういったことを総合的に、専門のコンサルなども使いながら基礎的な数値を把握していくということになると思います。
高橋委員
交通量調査とかそういうデータ的な検証ももちろんお願いしたいんですけれども、私、一般質問とか総括でも何度か申し上げたユニバーサルデザインの、先ほど副参事もおっしゃった件なんですけれども、今、障害者団体のヒアリング等も含めて、あるいは現地踏査も含めてというお話があったんですけれども、たしか１７年当時のバリアフリー構想の中身を見ますと、ヒアリング先がいわゆる障害者団体あるいは高齢者団体、そういう方々のヒアリングはしているのですけれども、私も何度か申し上げた、元気な障害者というんですかね、いわゆる社会経済活動を人並み以上に、納税もお金も落としていくような人たちは、要は介助は要らないから自分たちが自由に動けるようにしてほしいと。それがユニバーサルデザインの一番の根本思想でもあるので、都の整備計画にある例えば坂のパーセンテージとか、そういうのも経済効果を含めての検討は当然必要だとは思いますけれども、そういう斜度を緩くしてとか、必ずサポートが、例えば車椅子ですとサポーターが押して上がっていけばいいという発想ではなくて、自分で押していけるような、その方が高齢になっていく場合もあるでしょうし、介助をする人も高齢化していくんでしょうし、そういう意味での、本当に誰でもが自分一人でも行けるような目線での斜度の緩やかなところとか、またそういう新しい経済活動をしている身体障害者団体なんかもぜひ、考え方とか、まちに何を望むのかとか、そういうスペックを含めた意向調査もぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今御指摘のあった点も含めまして、広範な視点でさまざまな利用者から意見を聞いてみたいというふうに考えてございます。
来住委員
関連して交通バリアフリー基本構想の策定について伺いますが、今、西武線の駅名が幾つか出ておりましたけれども、この間、東中野の、今広場整備拡充についてはかなり手だてが進んでかなり見通しも出てきているわけですが、むしろ、そのＪＲ東口については他の会派の委員さんからも早期の改善の提案がされていると思うんですね。やはり実態調査を行って、それが実際に事業としてなっていくのかというのは別として、議会でも再三そういう東口についての問題点が指摘されている、改善が指摘されているわけですから、実態調査の対象として東中野駅の東口周辺も含めて対象とするということについてはお考えはないんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今御指摘の点でございますが、駅を中心に面で捉えて考えていくという視点では東口も入ってくるかなというふうに考えてございます。ただし、バリアフリー基本構想に基づいて全てを進めるのではなくて、東口でいえば、東中野の地域のまちづくりとやはり整合性をとっていかなきゃいけないということもございます。そういう既存の、あるいは今進めている区のまちづくりの計画とも整合性をとってそういった基本構想を定めていきたいというふうに考えております。
来住委員
ＪＲは、再三私たちが地域の皆さんと行くと、１カ所バリアフリー、いわゆるエレベーター、エスカレーターがあればそれは難しいということをずっと繰り返して言っています。しかし、地域の実態はそうではなくて、そうはいっても必要性が現実の問題としてあるわけで、したがいまして、要望になりますけれども、ぜひ現況を区としても実態把握をしてほしいというふうに思っておりますので、ぜひ実態調査の中に入れていただきたいということをお願いしておきます。要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２２９ページ、５目住宅費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２３０ページ、１目まちづくり事業推進費について質疑はありませんか。
中村委員
２３０ページの（１）木造住宅密集地域整備の一番上の道路用地取得・移転補償というところは何世帯ぐらい。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
木造住宅密集地域の整備につきましては、現在、平和の森公園周辺地区、南台一、二丁目、それから南台四丁目で実施をしてございまして、地区施設道路になっている部分の、そのセットバックしていただいた後の道路用地の買収といったようなことでございます。通常、先行買収を公社で行いまして、次年度、区の費用で買うといったような手続をしてございますので、ここで挙げておりますところにつきましても、基本は今年度公社で買っている部分ということを予定として挙げております。
中村委員
それはどれぐらい。何世帯くらいなんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今申し上げましたような３地区でございますけれども、件数で言いますと約９件といったような道路用地買収で──用地７カ所、それから移転補償２カ所ということで、９件の執行を予定してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３１ページ、２目まちづくり計画費について質疑はありませんか。
来住委員
まちづくり計画ですけれども、まず、地区まつり団体への支援、条例に基づいて行われていると思うんですが、この支援等というのは何を意味するものでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まちづくり団体につきましては、まちづくり団体への支援でございますとか、それから、ここの中で、このまちづくり団体に対する専門家の派遣。経済的な支援といったこと、専門家の派遣といったようなこと、その他の相談等に応じる。それから、必要に応じて印刷その他の手当をする。そのあたりの支援というものを入れているものでございます。
来住委員
５０万８,０００円ですけれども、何団体ぐらいを予定されているんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
一応地区まちづくり条例の定めの中で、実績に応じた経済的な支援、活動費助成につきましては、一応これまで団体はございますけれども、活動費助成の実績でございませんけれども、２団体といったようなことを予算の範囲の中で実施をするといったようなことから予定をしてございます。
それから、講習会等に対する講師の報償費、そういったようなところを数回予定を組んでいるという内容でございます。
来住委員
１団体の支援の上限というのはありますか。１０万円でしたかね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
条例に基づきましては、３０万円を上限として、そのうちの３分の２を活動実績に応じて支援するというふうな内容になってございます。財政上の状況がございますので、その２０万円全額での予算ということにはなっていないんですけれども、一定の予算を、助成費を予算案の中に組んでいるということでございます。
来住委員
その下のまちづくり計画検討支援業務委託についてですが、この内容をちょっと紹介していただけますか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まちづくり条例に基づいていろいろな支援といったことを講じますとともに、現在想定されていないいろいろな地区で、まちづくり活動について相談等に応じた場合に、必要に応じて計画検討を地域の組織と一緒になって検討していく、そういったようなことの内容を想定した予算案でございます。
来住委員
では、むしろ、こちらは業務委託ですから、区として一定の地域を考えておられると。上は、団体への支援はむしろ団体の地域から手が挙がることを待つといいますか、ここの違いはあるということでよろしいんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
中野区地区まちづくり条例の趣旨は、委員御指摘のように、地区で発意されて住民が中心となってまちづくり活動をされていこうと、そういった活動を支援していくという趣旨でございます。そのほか、御相談に応じて、あるいは、場合によりましては行政施策上の目的から、何か地域の方と一緒に取り組むべき事柄が生じた場合、区の予算の中で地域との協働する検討を実施していくという内容を想定しているものでございます。
いながき委員
今の質問に関連してなんですが、じゃ、現時点で区が地区まちづくり団体とみなしているというか、そういう団体数は幾つあるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
条例に基づくまちづくり団体は、地域から申請をいただいて区が認定をする形をとっておりますけれども、現在は１団体ございます。この１年半の間にそのほかに１４件の相談はいただいているところでございますけれども、団体に至っているのは今のところ１団体ということでございます。
いながき委員
その１団体、そしてことし予算を組まれているのが２団体ということで、この数についてはもともと想定していた数なんでしょうか。ちょっと少ないような気もするんですけれども、どうなんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど条例の趣旨を申し上げましたように、地域で住民が主体となってさまざまなまちづくり活動が活発に行われていくということを目指した支援をしたいと思っておりますので、予算に限度はございますけれども、団体が多く申請していただいて登録につなげたいと思ってございますけれども、そういう意味では、必ずしも今のところ１団体だけだと、そういう言い方ができるかもしれないと思っております。これまで相談をいただいている１４件ございますので、徐々に、区としても広報に努めて登録に向けたアドバイスもさせていただいているところでございますけれども、今後ふえていくのではないかというふうに思ってございます。
いながき委員
その相談が１４件あって、結果的に１団体しか認定に至らなかったと、その大きな理由というのは。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
御相談はいただいたけれども、申請をその団体がするに至らなかったということでございます。申請いただいた団体、１団体で登録したのが１団体でというのが現状でございます。
いながき委員
では、その申請にハードルがある、結構高いハードルがあるということなんでしょうかね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
私どもとしては、必ずしもそういうことではないというふうに思ってございます。一応地域の団体としての代表者がある、規約を持っている、どこを対象として活動しているかということについて明示されている、そして地域の方々と自分たちの活動を意見交換する。地域にもお知らせをしながら活動していく。そして、当然ながら区のまちづくり方針に沿った形での構想づくりを目指すという内容でございますので、必ずしもハードルが高いというふうにはいえないと思います。
久保委員
今のところなんですけれども、これは我が会派の小林ぜんいち議員が先日総括でも取り上げていたところで、区のほうが求めている団体というんでしょうか、たしかこれは３,０００平米以上というようなことで規定をしていて、通常の都市計画は５,０００平米だけれども、もう少しそこのハードルを下げていたりとか、また、まちなみ形成ですか、防災性を高めるとか、不燃とか、バリアフリーとか、そういうテーマがあったかと思うんですが、そのまちづくりということですと、どうしてもハード面がものすごく前面のまちづくりですよね。もっとそういうものではなくて、ソフトなものを想像して御相談にいらっしゃるというような、そういうことはないですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地域のまちづくり活動、もちろんハードからソフトにわたると思いますけれども、まちづくり構想として私どもとしてまとめていっていただきたいのは、一つの方向としては地区計画につなげていくというふうな流れもございます。ただ、任意のまちづくり構想でとどまる、それを区で認定をして応援をするという形もございますけれども、そこで描いている内容としましては、やはりハードなまちの姿、そういったことを中心として活動していただくということが、都市基盤部、私どもで扱っているまちづくりの支援ということでは中心になるのではないかというふうに思ってございます。
久保委員
やっぱり地区計画につなげていくようなことというのは、いろいろ地域の方たちでも地権者の問題とかいろいろなことが出てきてなかなかやっぱりハードルが高いし、当然区としても、でも住民の方たちの総意でそういったものが出てきてくれればという思いでこの条例ができてきたのかなというふうに認識をしているところなんです。それで、せんだっての総括の中では、区として例えばエリアを、このエリアでまちづくり条例をやってみたらというようなことを、指定というよりも呼びかけみたいなことをしていったらということで、それは区としてはそうではなくて、区が誘導するのではなく、あくまでも地域の発意でということだったのだと思います。例えば、今、これから木密１０年プロジェクトでございますとか、この後に弥生町とか大和町とか出てきますけれども、そういったところのエリア、もしくはまだ明確に区としてのエリアをどこか、弥生町は決まっていますけれども、大和町はもっと広域になるかもしれませんし、どういうふうになるかわかりませんけれども、そういうところでこの関連をするエリアですね。そこの中の。そこでこの地域の一角が、じゃあ自分たちで自分たちのまちのルールを考えてみようよというようなことがあった場合、それは対象になるんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほどのちょっと御質問の中で、区域の面積ということでございまして、私ども、あまり広いと、むしろ地域の活動として、地域の合意を地域の皆さんがとっていくこと自体非常に困難になりますので、そんなに大きな範囲、３,０００平米を超えないといけませんよとは申し上げていないんです。まちづくりを相談していただく中では、ちょっとした地域の広がりの中で、隣二、三軒という対象では中野区は条例としては対象にはしてございませんけれども、そういう意味では周りの身近な地区からまちづくりを検討していただくといったようなことも応援をしていきたいというふうに思っております。
それから、モデル的に、区がモデルとしてここをしましょうというのではなく、やはり地域から取り組みたいということを受けて取り組むことが基本だと思いますけれども、モデルといいましょうか、非常に課題が大きい地域で、この地域の皆さんはこういったようなことを考えてみませんかと区のほうから積極的に呼びかけて働きかけるというふうなことは今後あり得るといいましょうか、検討させていただきたいというふうに思っております。広範ないろいろなまちづくり活動に対して条例に基づいた応援を実施していきたいというふうに思っております。
久保委員
ぜひやっぱり、そういうモデル地区を定めるのではなくて、ここにはこういう課題があるので皆さん一緒に考えてみませんかというようなことを区のほうが、大半の方がこの条例を御存じないと思いますので、自分たちで考えることができるんだというようなことをまたそのエリアの方が思われるということも重要だと思うので、ぜひその取り組みを進めていただきたいと思います。
例えば大和町、この後出てまいりますけれども、そういった中の一角のところが自分たちでも少しいろいろ考えてみたいんだというようなことになった場合、それは都市計画との整合性とかも出てくるのかもしれませんが、その辺はいかがですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
中野区では既に来年度、大和町まちづくりの体制を整えた上で地域にまちづくりを呼びかけていく、そういったような中で、地域の方々と一緒に協議をする場を区から呼びかけながらもつくりたいと思っております。そういったものと、あるブロックから自分たちでまちづくりを考えたいといったような動きを否定するものではございませんけれども、うまく連携関係なり、どういう整理をしながらそういった複数の協議の場を動かしていくのか、ちょっとそこのあたりは具体的に今後検討していく、また地域の方と相談していく必要があるというふうに思っております。
久保委員
わかりました。もしそういうところではこれは適用外なのだということであれば、それもきちっと示さなければいけないのではないかなと思いましたので、伺いました。
昨年度の予算の中には矯正研修所周辺の防災まちづくりの検討というのがここの欄に入っていたのですが、これについては今どうなっているんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これにつきましては、平成２４年度、今年度、まちづくりについて執行してきたところでございますけれども、もともと法務省の矯正研修所が区外に移転をする、その跡地が生じる、それで平和の森小学校がそこに移転をしてくると、それを契機にしながら一部まちづくり事業用地も確保しつつ、その南に関する三つの街区なんですけれども、一体的なまちづくりを進めたいということで検討して、地域の方々とも意見交換あるいは個別の訪問をしている、相談もさせていただいたところでございます。それで、今年度になりまして、法務省の施設が移転するのが３年ほど、あるいはそれ以上かもしれないという形で移転するというふうになりましたので、まちづくりの事業の種として使いたい土地が出てくるのが少し先になったというふうなことがございまして、基本的に区としては法務省の跡地の一部を使いながらまちづくりをしたいという考え方は変わりませんけれども、少し先になりましたというふうな情報提供と相談を個別に回らせていただいているというふうな状況が今の状況でございます。
それで、来年度の予算につきましては、具体的に何か計画をつくるとか事業計画を組むとか、それにつきましても少し先の時期に予算化をお願いしたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２３２ページ、３目弥生町まちづくり費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３３ページ、４目大和町まちづくり費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で、本日は当分科会分担分のうち、予算説明書補助資料の２３３ページまで終了しました。
明日は２３４ページから引き続き質疑を行います。
以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
２２６ページの歳出説明の件で、中村委員から質問を受けた件で回答しましたが、答弁訂正させていただきます。
都市計画費の中で、震災都市復興学習会、昨年度計上されていたものが今年度項目としてないのだが、来年度はやらないんですかというような御質問だったと思います。こちらには記載されてございませんが、事務費の６５万６,０００円の中の１１万７,０００円、１時間１万３,０００円の３時間の３人分ということで、規模は縮小してございますが来年度も引き続き行うということで予定してございます。
表記がわかりづらくて申しわけございません。御訂正させていただきます。
主査
中村委員、よろしいですか。
他に、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の建設分科会は明日３月５日（火曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後４時０５分）