平成25年03月05日中野区議会予算特別委員会建設分科会
平成25年03月05日中野区議会予算特別委員会建設分科会の会議録
平成25年03月05日建設分科会 中野区議会予算特別委員会建設分科会〔平成25年3月5日〕

建設分科会会議記録

○開会日 平成25年3月5日

○場所  中野区議会第4委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後3時39分

○出席委員(8名)
 南 かつひこ主査
 高橋 かずちか副主査
 中村 延子委員
 内川 和久委員
 いながき じゅん子委員
 吉原 宏委員
 久保 りか委員
 来住 和行委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 都市政策推進室長 長田 久雄
 都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 横山 俊
 都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) 滝瀬 裕之
 都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 松前 友香子
 都市政策推進室副参事(中野駅周辺計画担当) 石井 大輔
 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 宇佐美 吉久

 都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当)、
 都市基盤部副参事(都市基盤整備推進担当) 立原 英里雄
 都市政策推進室副参事(中野駅地区都市施設整備担当)、
 都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 石井 正行
 都市政策推進室副参事(西武新宿線沿線まちづくり担当) 佐々木 啓文
 基盤整備部長 尾﨑 孝
 都市基盤部副参事(都市計画担当) 相澤 明郎
 都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 田中 正弥
 都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 古屋 勉
 都市基盤部副参事(建築担当) 豊川 士朗
 都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 佐藤 芳邦
 都市基盤部副参事(生活安全担当、交通対策担当) 高橋 均

○事務局職員
 書記 江口 誠人
 書記 細川 道明

○主査署名

審査日程
○議案
 第6号議案 平成25年度中野区一般会計予算(分担分)

主査
 定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。

(午後1時00分)

 第6号議案、平成25年度中野区一般会計予算(分担分)を議題に供します。
 本日は分科会2日目ですが、1日目に確認しましたとおり、2日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力よろしくお願いいたします。
 本日の審査も、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)により午後5時を目途に進めたいと思います。また、3時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
 それでは、前回の続きですが、予算説明書補助資料の234ページから235ページ、1目道路管理費からになります。
 それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
内川委員
 235ページ、道路境界のところの地籍調査でございます。25年度は3,300万円余予算がついていますけれども、これが完了すると中野区全体の中の何%地籍調査が進むのか。あと実施する地域ですね、それを教えてください。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 今回の25年度に実施する地域は、江古田の二丁目、三丁目の一部、これは平成23年度に途中で終わっているところなんですけども、それが完了することになります。それで、既に江原町が3地域、一丁目から三丁目終わっていますので、これに伴って町丁単位では4町丁といいますか、4カ所を完了することになります。全体の約5%になるかと思います。
内川委員
 確かな数字ですか、その5%って。いいんですか。全体で5%が終わるって。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 正確な分母の数を確認いたしますので、保留させてください。

主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行いたします。次に、236ページ、2目公園維持・管理費について質疑はありませんか。
来住委員
 この公園管理の中の光熱水費、小破修繕維持工事等に入るのかなというふうに思いますが、昨年もちょっと予算の分科会でも聞かせていただいたんですが、公園のトイレのバリアフリー、また改修、リニューアルといいますか、それがこの中に昨年から入っていたかと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。その部分に関する費用は幾ら見ておられるのか、まずお聞きします。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 委員御指摘のとおり、この中にはトイレ改修及びバリアフリー化の費用を含まれております。予算額としましては5,040万ということで確保してございます。
来住委員
 3カ所ということ、毎年3カ所というようなことでこの間やってこられたと思うんですが、これは東京都の制度ですか。加えて、今年度の予算の25年度はどこの公園のトイレを予定されているのか、御答弁ください。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 この補助制度は国の助成制度でございまして、事業といたしましては、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というのがございます。この事業によりまして、国の補助が2分の1対象になるものでございます。あと、25年度に改修を予定している3カ所でございますが、八成公園、あと東山公園と三つ目は若葉公園になります。
来住委員
 この制度はたしか25年度、この年度までというようになっていたかと思うんですが、それが1点ですね。次の年度以降はどういうふうなことになっていくのかというのがわかれば、それを1点。じゃ、まずその点わかりますか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 この制度は平成21年度から始まりましたけども、25年度までということで支援策がございます。26年度以降は、現在、国のほうでその制度については準備中のところでございますけども、方向としましては26年度以降、公園施設の長寿命化計画というものに基づいて適切に維持管理されているものに限定されてくるということになっております。
来住委員
 大事な助成制度だというふうに思っています。中野区内のこの事業に基づいてこの間行われてきた、いわゆるトイレ、バリアフリーの改修というのは個数でわかりますか。そして、さらにあとやるべき改修箇所というのは一応区としてはどのくらいを。かなり私たちが回っている感じでは、まだまだ必要な箇所はあるなというふうには思うんですが、何かそういう目標はお持ちなんでしょうか。将来的な。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 この制度を使って実施を始めたのが平成21年度からでございます。平成21年度は5カ所行って、22年度以降は3カ所ずつ行ってきました。したがって、24年度までにつきましては14カ所ということになります。また、今後のことでございますけども、先ほど申し上げた長寿命化計画に基づいた計画ということで、この国の制度が明らかになった段階で改めて、どこの何についてリニューアルを実施していくかということは計画化していきたいというふうに考えております。
中村委員
 公園管理のところで教えていただきたいんですが、公園・街路樹維持のところの公園清掃等維持管理委託、それから光熱水費、小破修理維持工事等が昨年よりも金額が上がっているんですね。ただ、公園が25年度では160カ所なんですが、24年度では162カ所と減っているにもかかわらず、上がっているというところの理由があれば、教えていただければと思います。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 答弁保留させてください。
久保委員
 ここの点では、総括質疑でうちの小林秀明議員もさまざま質問をさせていただいたところなんですけれども、先ほどの来住委員もおっしゃっていましたけれど、今年度で今使っている国の制度が期限が終わりますよね。都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業ですか。今までもこの事業の対象としては、補修とか撤去というのは補助の対象外だったというふうなことだったと思うんですね。この前の総括の中で伺ったことによりますと、今までは公園遊具のリプレースというのはあまりこの中でされていたのではなくて、主にトイレの改修といいますか、リプレースというのがメインであったのかなというふうに思っております。そのトイレのほうは多分年次で計画をつくっていらっしゃると思うんですけれども、公園遊具のほうのリプレースというのは、この長寿命化計画にあわせて段階的に行っていくというような計画はないわけでしょうか。

古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 平成21年度当初で2カ所ほどの公園で遊具を含めて施設全体をリニューアルしたということはありましたけども、その後、遊具に関して計画的にリプレース、更新していくということは、特に行ってはまいりませんでした。
久保委員
 せんだって、40年近くたっていた遊具があったのじゃないかということで、たまたまその遊具を使ってお子さんがけがをされました。ただ、それは遊具に不備があったわけではなくて、使い方に問題があったわけですけれども、子どもたちは高鉄棒だというふうに使用していたものですが、実際、区のほうとしてはぶら下がり健康器具のような形での鉄棒ということで設置をされていたというようなことだったと思うんですけれども、やはり公園の遊具の使用の仕方というのが理解をされていなかったところに問題があったのではないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 公園の遊具でけがをしたということは、幾つかこちらのほうも承知しているところなんですけども、おおむね遊具の正しい使い方をされていなくて、けがをしたということは多いかなという感じではしております。
久保委員
 やはりそういう事例といいますかね、大きなけがだったら区のほうにも連絡が入るかもしれませんけれども、その事例も多分私が申し上げるまで区のほうが承知をしていなかったかと思うので、なかなかそういったことの連絡というのは、区には入らないのだろうなと思います。一度そういった公園の総点検というんでしょうか、そういうときに、遊具の使用自体が間違ってというのか、わかりませんけれど、子どもたちの使い方なので何とも言えないんですが、この遊具というのはこういう使い方をするんですよというようなことをきちっと掲示するなり、何かしなければいけないのではないかなと思うんですが、小さいけががあるということは区のほうも承知をしていることだと思いますし、それに対しては何か手だてというのはなかったんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 遊具によっては何歳ぐらいの方が適当であるという、そんなシールも張っているところがございます。ただ、個々の遊具について正しい使い方を周知する、徹底するというのはなかなか難しいところでございます。かつて試験的に乳幼児の保護者の方に対して説明を行ったというようなこともありましたけども、それを制度的に行っていくというのはなかなかいろんな厳しい部分がありますので、先日も総括のときにお答えさせていただきましたけども、とりあえずは今、非常に保護者の方もいろんな情報収集ということでされておりますので、そういう遊具の使い方について気をつけるべきこととか、そういうことについてホームページなどを通して承知していきたいというふうには思っております。
久保委員
 小さいお子さん連れの方はそれで済むんだと思うんですけれども、小学生は親と一緒に遊びに行くわけではありませんので、やはり現場ですぐわかることというのが大事ではないかなと思うんです。ホームページなどで注意喚起を呼びかけるということは重要だと思いますけれども、やはり公園で遊ぶ子どもたちにもわかりやすい掲示ですとかしていただくべきではないかと思うので、その辺のところで何かお考えがあれば教えてください。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 今までは公園の掲示も、してはいけないというような内容のものが多かったんですね。ボール遊びはいけませんとか、そういうようなことが多かったんですけども、確かにそういう遊具によっては、あるいは健康器具の使い方などにつきましては、効果的な使い方とかいろいろあると思いますので、今後はそういう遊具の、物によっては子どもさんでもわかるような、そんなような表示もできるところについてはちょっと内部で研究等をしてみたいと思います。
久保委員
 ぜひお願いいたします。それで、この高鉄棒というのはこれから健康遊具のぶら下がるタイプのものに変更していくというようなお話でしたけれども、健康遊具のほうというのは計画的に推進をしていくというようなことにはなっていないんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 かつて健康担当の部署のほうと連携しまして、健康づくり公園と銘打って、そのような遊具を配置して、健康づくりの一助にしていこうということがございました。ただし、いろんな諸般の事情で、現在はその設置等が中断しているところでございますけども、幾つかの公園ではそういうような遊具も設置して、これまで力を入れてきたところでございます。
久保委員
 今この補助金というか、国のほうの交付金がないのか、うちの区は対応されていないのかわからないんですけど、地域介護・福祉空間推進交付金というので、介護予防遊具の設置ということがこの長寿命化計画に基づいてされていたということがあったかと思うんですが、今これはどうなっておりますでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 公園サイドとしましては、その今言われた補助制度ではなくて、最初に申し上げた安全・安心対策のそちらの事業のほうで対応してまいりました。
久保委員
 わかりました。それで、先日も、遊具は特に何年間使用という定めがないような、使用期間というのは一定多分10年、15年ということで出ているとは思うんですけれども、劣化しなければ、そのまま使用していけると。なので、修繕は大事だとは思うんですけれども、実際のところ、今、中野区内のこの標準使用期間を過ぎた遊具というのは何基ぐらいあるんですか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 遊具には使用期限というのはないということでございます。問題は、例えばブランコですと、それをつっているチェーンとか、その辺の器具が磨耗したり腐食して危険になってくるという、この期間はございます。それは大体、例えばブランコでいえば3年から5年とかというのがありますので、日常点検の中で随時そういうのが発見され次第、交換をしているという状況でございます。
久保委員
 標準使用期間というのはありますよね。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 私どものほうで把握しているのは、遊具の強度とか、そういうところでございまして、遊具ごとの消耗する部材とかというものはあって、それの推奨されている交換期間、サイクルというのはございます。これに従って、目安に実施しているところでございます。
久保委員
 公園遊具って高価なものだと思うので、そう簡単にリプレースというわけにもいかないのでしょうけれども、次年度からどういった形で交付金の対象になるかはわかりませんが、トイレのほうのリプレースもですが、できればこの遊具のほうのリプレースもその時期にあわせて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 先ほど申し上げた新しい制度ですね、26年度から開始されるという国の制度がございます。この内容の詳細が明らかになった段階で改めて、平成21年度に点検をやっていますので、それを見ながら今後の更新を含めた計画をつくりたいと思います。
主査
 他に質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 先ほどの最初のところで地籍調査で実施された比率でございます。現在、先ほど申し上げた4町丁で実施しましたが、比率は約5%ということでございます。また、25年度の時点では5町丁の実施ということになりますので、約6%まで伸びてくるということになります。
主査
 内川委員よろしいですか。
 では、進行いたします。237ページから238ページ、1目道路維持・整備費について質疑はありませんか。
久保委員
 ここで伺うのか、先ほどの橋梁のところだったのか、ちょっとわからなかったんですけれども、中野区では92の道路橋をすべて点検して、長寿命化計画をつくったということだと思いますけれども、その点は今現状どうなっているでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 長寿命化計画でございますが、今、庁内で最終調整をしております。今定例会の建設委員会の中で御報告を申し上げたいということで考えています。
久保委員
 では、報告をまた待ちたいと思いますけれども、今までこの長寿命化計画を立てての橋梁のほうのいわゆる修繕ですとか、修繕と言いませんかね、改修とか、かけかえというのが国の交付金の対象は道路橋だけだったものが、人道橋も今度は入ってきたというように伺っておりますけれども、中野区において人道橋というのは今幾つあるんですか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 まず区が管理しております橋梁ですが、これが110橋ございます。これは今、御質問にございました人道橋、それから教育委員会等が管理をしております学校の四中ですとか、ああいったところの橋ですね。こういうものも入っております。それで、純然たる人道橋が17橋でございます。これは鷺宮周辺のあの辺の人間だけが渡れる橋といったようなものでございます。
久保委員
 今回、区がつくった長寿命化計画というのは、人道橋は対象ではなかったかと思うんですけれども、今後この人道橋に対してはどうなさるんでしょうか。それから、すみません。私も四中の中の橋は教育委員会の管理ということを知らなかったんですけれども、これについてはどのようなことになるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 当初、この長寿命化計画の計画策定スタート時点では、今御質問のように人道橋については対象にならないということでございました。ただ、昨今の情勢を踏まえまして、国から東京都へ流れてきまして、都のほうからこの人道橋も対象になりますよということが決まっております。今回、先ほど申し上げました人道橋の17橋も含めまして、もちろん教育委員会所管の橋、これらも全部含めまして110橋、これを対象にした長寿命化計画ということで考えております。
いながき委員
 222ページの区政目標にございます道路の陥没や落ち込みの発生件数、これは目標が出ていますけれども、これに関連する内容というのは、この道路・橋梁・河川維持補修もしくは道路・橋梁改良整備、このあたりが当たるということでよろしいですか、予算的には。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 落ち込みの原因はいろいろありまして、一般質問でしたか、御質問ございましたように下水道の管が壊れたり、それから水道管が破裂をして、それに伴って土砂が流れて、下のほうが空洞になって、その結果陥没をするといったような原因が考えられます。これをある程度の規模の陥没が起きる原因といいますか、空洞、これらについては調査もこれまで過去にかけてきました。それの予防ということでは、今申し上げた事前に調査をして、空洞の状態を把握する。それからもう1点は、今、舗装の打ちかえをやりますが、その際には当然その辺のところもきちっと見きわめまして、例えば亀裂が入っていて、まだ割れてはいないけれども、そんな状態で下水道に本管につながる家庭から流れてくるますがあって、ますからその本管へつながる部分、この辺が主に壊れやすいんですけれども、それが古いものですと陶管、こういう材質でできていたんですが、これを塩ビの管にかえたりということで、舗装を打ちかえる都度、そういうようなことをやって、できるだけ陥没が減るようにということで工夫をしながらやっているという状況でございます。
いながき委員
 それはわかるんですが、その予算というのはここの部分に入るということですか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 言ってみれば、総合的に道路の例えば改良の中で、一つは大きな路線、今年度は中野新橋の通り、これを予定しておりますけれども、その工事に際しては今申し上げたようなことで改善を図っていく。あるいは普通の生活道路ですね。これが1万2,000平米ぐらいあるんですが、そういったところを今回のこの予算で打ちかえの際に改善を図っていくというようなことで、陥没の件数を少なくしていくということにつながるというものでございます。
いながき委員
 なぜそれを聞いたかといいますと、この道路・橋梁・河川維持補修及び道路・橋梁改良整備、これの予算額が24年度予算に比べて結構減っているんですよね、今年度。道路・橋梁・河川維持補修については6,000万、その下の道路・橋梁改良整備については4,000万、昨年の予算からは減っているんですけれども、じゃ、この理由はどういうことで。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 主な理由といたしましては、先ほど申し上げました、例えば中野新橋が25年度予定をしています。今年度が野方警察に出てきます、あの通りですね、バス通り。ここの一部を想定していました。もちろんその路線ごとに予算額といいますか、かかる費用が違いますので、そういうことでの差ですとか、それからもう一つ、維持の関係でいきますと、今年度までは河川の維持のほうに転落防止柵、これらもございました。これらがなくなっているというようなことが大きな原因なのかなというふうに考えております。
いながき委員
 その昨年行った大きな柵だったり、そういう工事がなくなったということなんですけれども、通常のメンテナンスですとかに関しての費用というのは減っていないというか、通常どおりぐらいなんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 例えば光熱水費ですとか、それから、もろもろいろんな、例えば東西連絡路を新しくつくりましたけども、あそこにおきますエスカレーター、エレベーター、これらの点検ですとか、それから、そういったもろもろ、そういう通常必要な維持経費ですね。これらについては変わるところはございません。
いながき委員
 新しく何かをつくるとか、そういうことではなくて、橋の長寿命化計画のお話が出ましたけれども、道路に関しても相当老朽化が進んでいるところがどんどんふえていくと思うんですよね。なので、陥没や落ち込みというのは、下水管がとかいって、直接道路そのものがというより、そういったものが理由だということでしたけれども、これからどんどん道路の老朽化も進む中で、予算が現状、昨年と同じぐらいということですけれども、これからそれで大丈夫かなと。道路のほうもこれから計画的にやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思ってお聞きしました。
 その下の街路灯維持補修改良費というのが、これがかなりふえているんですけれども、これはLEDの費用が入っているということなんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 御指摘のように昨年が2億数千万で、来年度予定をしているのは、この予算につきましては4億数千万ございますので、その伸びがここにあらわれているのかなと思っています。
いながき委員
 それは来年、再来年以降は、これだけの額はもうかからないということで、変な話、ほかに回せるお金になるということでよろしいですか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 一応LED化につきましては終了という形をとります。今後その維持管理ですとか、そういったことにつながってきます。ただ、かかる経費といたしましては、イニシャルコストが今度はかからなくなってきますので、それからまた、今まで申し上げてまいりました維持管理経費も、あるいは電力料ですね。これらもかなり低減されていきますので、そういう意味では予算的には大分削減されていくのかなというふうに思っています。
内川委員
 今のいながき委員の質問に関連してですけれども、その222ページの道路の陥没や落ち込みの発生件数、24年度目標70件、昨年度の24年度の当初予算の説明では24年度目標90件。90件と70件で20件差があるんですけれども、この70件というのが今年度起きた実数と考えてよろしいんですか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 一定その実数をもとに次の目標を立てるといったことでございますので、今御質問のとおりだろうと思っております。
内川委員
 そうすると、25年度目標で70件というのは、例えば空洞調査をした結果、このぐらい起きるだろうというんじゃなくて、あくまでも予想の範囲ですか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 年々1万2,000平米から4,000ぐらい舗装をやるわけですが、区内全域の分母を考えますと、やはりその確率といいますか、打ち直しをして、それから10年、20年たってきますと、また同じような状態になってくるというようなこともございますけれども、そういう意味で先ほどの調査、これも一定周期でかけて、どういう状況かというところをまず把握していくと。それから、当然先ほど言いましたように打ちかえの際に下水道その他ですね、落ち込みの原因となるものについては、その要因を除いていくというようなことで、努力をしていくということでございます。
久保委員
 私道整備助成なんですけれども、これは建設資料の12にありますが、なかなかこの件数と総面積というのもあるので、どういうふうにこれは今年度予算を組み立てられているのかと伺っても、何件というお答えはないのかもしれませんけれど、これはどのような一応目標といいますか、あるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 建設の12をごらんいただければと思いますが、21年度が3,900万、それから22年度が4,800から4,900万ですね。それから、23年度が3,700万円弱、今年度見込みが4,500万といったところでございます。件数、今御指摘のように21年度から13、15、13、24年度については9件ということでございます。また、面積も多少上下がございます。申請いただいた現場が、当然1件当たりの規模が大きくなりますと、件数がそれほど差は出ないということになってまいります。昨年度が8,600万円の予算でございました。これについては今年度十分それでいけるかなと思っています。来年度が1,000万円プラスされております。この程度の予算で過去の実績なんかも見ながら、これは舗装と、それから下水と一体の予算ということで考えてございますので、双方の兼ね合いの中で予算の範囲内でということでいきますと、そんなに次年度へどんどん持ち越しということにはならないのかなというふうに考えております。
久保委員
 それでですね、やはり下水道が老朽化をしていることの影響がこの道路面にも出てくるということがあって、昨年9月からでしょうか、東京都のほうの下水道局でしょうか、水道局でしょうか、どちらかちょっとわかりません。忘れてしまいましたけれども、その下水道、老朽化をしている私道のほうの取りかえというようなことを推進していくと。そのときには当然掘り返すわけですから、道路の舗装も一緒に行っていくというようなことだと伺っておりますが、それは何か今回、この区のほうの制度と一緒に連携を図ってやっていくようなことはないんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 我々といたしましても、一定水道管が何本か入っていまして、これを1本にまとめた形で整備をしていくという水道局の方針がございます。3本なり入っていますと、当然全面の打ちかえになってまいります。タイミングよく、それと下水の申請なり、あるいは舗装の申請なりがされている状態であれば、そういう相談もしながらお互いに手戻りがないような形でできるのかなと思ってもおりますし、そういう問い合わせも連携をとりながらやっていきたいなと思っています。
久保委員
 おっしゃるように何度も同じような工事をしてしまうようなことになってもいけませんし、そこのところは密に連携をとっていただいて、逆に言ったら、私道で何本分かれて入っているとか、そういったことも情報をしっかりとつかんでいかれたらどうかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 今申し上げた水道管の入れかえなんですが、それほど頻繁にはないんですね。ですから、問い合わせをすれば、来年度予定の箇所はどこかといったようなことがわかるのかなと思っていますし、その辺は抜かりなくやってまいりたいと思っております。
久保委員
 もう1点、LEDのことですが、25年度でこれは整備が完了ということでございます。それで、昨年のこの予算のときに、街路灯、その時点ですね、800基消灯しているということで水銀灯のほうはございました。これを何とか部分消灯ではなくて、早目にこのLEDにすることによって解消してほしいというようなお話をさせていただいたかと思うんですけれども、実際のところLEDになって大変明るくなっているということを地域の皆様からも言っていただいております。今まで水銀灯を立てていくのに何メーター間隔とかという基準があったかと思うんですが、このLEDになったことによって、そのスパンというのは変わってきているんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 ほとんどが独立した街路灯ではなくて、電柱に添架をしてございます。電柱の間隔が大体25メートルから30メートル程度でございまして、したがって、今回新たに街路灯のいわゆる支柱を立ててやるという考えはございませんで、もともとあった水銀灯なりがついていた電柱にLEDを添架していくと。したがって、位置については基本的には変わりございません。
久保委員
 それを聞いて安心をしたのは、LEDになって明るくなって、照度が高くなったので、今までの水銀灯がついていたところを減らしてしまうというようなことはないということですよね。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 基本的にそういうことはございません。
来住委員
 ちょっと戻ってすみません。私道舗装助成の件ですけども、先ほどのこの資料に基づいてやりとりがありました。予算の中でということになりますけども、申請の件数が出されて、整った状態、いわゆる助成制度を受けられる状態になったものについては、基本的には次年度、少なくともこの年度に受け付けて、次の年度にはほぼこの件数の範囲であればできているということで認識としてよろしいんでしょうか。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 その申請書類と、あるいはその中身が完備しているという状態の、その時期にもよりますけれども、年度末ですと、なかなか年度内にというのが難しい。翌年度になってくるということもございますが、基本的には今御質問いただいたように今年度、年度当初にいただいて、それで予算もその中にそれを組み込められるというような見込みがつけば、その年度に舗装もできるということでございますけれども、基本的には今御質問いただいたような形になってこようかなと思っております。
主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 質疑がなければ進行いたします。次、239ページ、2目公園整備費について質疑はありませんか。
吉原委員
 (仮称)本町五丁目公園用地設計36億5,000万余ですね。この内訳をお教えください。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 本町五丁目でございますが、土地と鑑定料、それから測量等ですね。これらが36億2,617万円、それから基本設計、実施設計、これが3,300万円です。これが本町五丁目の予算ということでございます。
吉原委員
 もう一つ、(仮称)鷺の宮調節池上部広場工事等12億4,000万余のこの内訳もお願いします。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 これは工事費の前払い金を想定しております。2億円ほど想定をしてございます。それから、施工管理が600万円余り。それから、この中に都施行の覆蓋の工事費も入っておりまして、これが10億4,000万ちょっとですね。そのぐらいの予算になります。
吉原委員
 鷺の宮調節池ですね。ちょっと聞いた話なので、真偽のほうはちょっとわからないんですけども、東京都の特財はもう少し多くもらえていいんじゃないかという話も聞いているんですが、何か理由があるのか、それとも事実関係はどうなんでしょうか、その辺は。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 鷺の宮調節池の特財といいますと、国の社会資本整備総合交付金が3分の1になりますが、あとお話の点がどこかわかりませんけど、橋梁が2橋ございますが、ここは道路と同じことで2分の1の交付金が出るということになります。あと、附属の施設がございまして、集会室をこの一環で建設する。これは所管が変わりますけども、これが3分の1ということで、それぞれ交付金の対象になっています。ですから、一応今お話のありました不足、もう少しという話なんですけども、とりあえず対象事業については所定の金額で国のほうにはお願いをしているという状況でございます。
吉原委員
 それでは、正当にいただける交付金はいただいているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 そのとおりでございます。
久保委員
 今のところなんですけれども、先ほど覆蓋工事は10億4,000万ということでおっしゃったかと思うんですけれども、社会資本整備総合交付金、こちらのほうの対象として、これが全部なっているということでよろしいんでしょうかね。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 委員御指摘のとおりでございます。

主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 質疑がなければ進行いたします。次に、240ページ、1目建築行政費について質疑はありませんか。
中村委員
 恐らく建築審査のところになると思うんですけれども、練馬区で平成23年度に実施した区立施設建築安全調査で多くの施設に建築基準法上の手続の不備があるということが判明したらしくて、この調査では区が建築した建物の846棟中、工事完了の検査済証の確認ができたものが215棟しかなかったそうなんですね。中野区の建築物の検査済証の取得状況というのはどういうものなのか、教えていただけないでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 委員御指摘の内容ですが、昨年度、あるいは一昨年度より読売新聞がさまざまな調査をしたことだと思います。その時期、中野区も練馬区ほど大規模な調査はしておりませんが、過去10年間にさかのぼって、今委員御指摘の検査済証の取得状況を調べたところ、中野区においてはすべて適正にとられている。そういったことが判明したわけでございます。
中村委員
 過去10年間においては適正にということで、ありがとうございます。建築基準法上、建築の手続は敷地単位で行われるということなんですけれども、学校みたいに同一の敷地に複数の建物がある場合というのは、この手続はどういうふうにとられているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 今、委員御指摘のとおりでして、別棟であっても一つの敷地としてそれぞれ個々に申請をすると。そういった手続になります。
中村委員
 ありがとうございます。たしか総括質疑だったと思うんですけれども、多分施設整備の質疑の中で、今後、施設のほうをデータベース化するみたいな、固定資産台帳につなげるみたいな話も出てきたと思うんですけれども、こういう調査、10年前になってしまう。もっと前のものも存在すると思いますので、きちんと調査をしていただきたいと思いますが、何かあれば。

豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 今の委員の御質問は、むしろ建築基準法というよりは財産管理の話になりますので、ちょっと私の所管外ではありますが、建築基準法を担当する立場としても、引き続き適正な取得に努めていきたいというふうに考えております。
いながき委員
 じゃ、今の中村委員の質問に関連して、222ページの建築物の完了検査済証交付率の目標値というふうに書いてあるんですけれども、区のほうではこの検査済証が交付されていない、すなわち建築確認がおりていない建築物の件数とか建主を把握していらっしゃるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 222ページの建築物の完了検査済証交付率の件でございますけども、まず建築確認は、これは中野区だけではなくて、民間の指定確認検査機関がおろすものもございます。実は比率的には圧倒的に民間のほうが多くて、大体1対9の割合で民間と。ただ、民間の建築確認の物件につきましては、すべて区のほうに建築確認がおりた、それから完了検査をしたと通知がございます。したがいまして、区のほうでは、区がおろしたもの、それから民間も含めてすべてこの検査済証の取得状況は把握をしているということでございます。
いながき委員
 件数をお聞きしたんですけど、大体年間どれぐらいの件数。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 ちょっと具体の件数は保留させていただきたいと思います。
いながき委員
 じゃ、交付されていない建主がわかっていらっしゃるということで、何かそれに対する指導というのはなさっているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 随時連絡先等わかっているものにつきましては、電話等によりまして催告を行っている。そういう取り組みをしているところでございます。
主査
 他に質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 質疑がなければ進行いたします。次に、241ページ、2目建築安全・安心費には組替動議の項目、住宅耐震リフォーム助成の実施があります。初めに、原案の質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
 緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成等ということで、5億4,400万ということで、昨年、この年度の予算の額よりかなりふえているというふうに思うんですが、これは少しそういう改修の見通しが具体的にある程度整ってきているということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 これにつきましては、これは以前も説明いたしましたけれども、特定緊急輸送道路に関しましては耐震診断が義務化をされておりまして、平成25年度末までに耐震診断をすると。そういったことが決まっております。したがって、平成25年度予算については、特にこの特定緊急輸送道路の耐震診断助成、この数を大幅にふやしたと。そういったことからこの事業費がふえている。そういったことでございます。
来住委員
 東京都との協力のもとに進められているとは思うんですが、東京都のほうではたしか27年度の一応見通し、完了の見通しということになっていたと思うんですが、その辺の点でいうと、区の状況はどのような状況でしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 中野区といたしましても、平成27年度までにかなり特定緊急輸送道路沿道の耐震改修が進むようにと。そういった目標を持っております。中野区としては95%ぐらい耐震化できるという目標は考えております。
来住委員
 もう1点、その下の啓発活動費等なんですが、これも24年度の予算よりも逆にかなり減っているのではないんですかね。これは啓発活動については、その中身について含めて御答弁ください。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 これは前の年までは地区を決めて、地区の個別訪問等を想定しておりました。25年度に関しましては、個別訪問は想定していなくて、例えば毎年やっていた耐震フォーラムの会場費ですとか講師謝礼、あるいは全戸配布のチラシをまきますので、この役務費と。そういったことで計上しているところでございます。
中村委員
 この建築安全・安心のところの特殊建築物等の所有者が実施する調査に基づく改善指導のところで、昨年どなたかがお聞きになっていたと思うんですが、定期報告業務委託というのは3年に1回する規定があるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これは昨年とは違う建物になるという理解でよろしかったでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 定期調査報告に関しましては今委員御指摘のとおりですが、建物の用途ですとか規模によりましては、毎年報告をするもの、それから3年に1回、さまざまございます。ですから、その辺で年によってはその件数がかなり違うと。そういった状況もございます。
中村委員
 ちなみに、25年度は何件ぐらい想定されているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 25年度につきましては、これは3種類ございまして、まず特殊建築物、例えば大規模な店舗ですとか、学校、劇場、これがおおむね350件程度、それからあとは建築設備ですね。建築設備に関する定期報告が約1,500件程度。それからあとはエレベーターですね。エレベーターに関する調査が約2,600件程度を想定しております。
久保委員
 緊急輸送道路沿道建築物耐震のところなんですけれども、これ、特定緊急輸送道路と緊急輸送道路の事業費それぞれに教えてください。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 まず特定緊急輸送道路のほうでございますが、ちょっとすみません。計算をしますので、保留にさせてください。申しわけありません。
吉原委員
 241ページ、建築安全・安心のところですね。特殊建築物等とあるんですが、特殊建築物というのは具体的にどういうものを指すんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 これは建築基準法、それから東京都建築安全条例等に規定がございまして、一般的には不特定多数の人が利用する建築物。ですから、具体的には店舗ですとか病院、学校、それから実は共同住宅等もこの特殊建築物のカテゴリーに入る。そういったことでございます。
主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、次に、組替動議に対して質疑はありませんか。よろしいですか。

吉原委員
 住宅耐震リフォーム助成の実施のところかな。
主査
 そうです。
吉原委員
 20万円以上の工事100件、1件10万とありますけど、こんなこと現実問題可能なんですか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 実際こういった助成をしている自治体もあるというふうには聞きますが、なかなか効果のほどが不明であると。そういったことも聞いております。
吉原委員
 それでは現実問題、この組替というのは何の説得力もない非現実的なものであるということを最後に申し上げておきます。
久保委員
 参考までに教えていただきたいんですけれども、住宅耐震リフォーム助成の、今、木造住宅耐震診断の助成というのを区は行っています。それは国のほうの社会資本整備総合交付金を利用していると思います。住宅耐震リフォーム助成には国のほうの社会資本のほうは当たらないということですよね。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 実はこの住宅耐震リフォームなるものの意味をどうとらえるかなんですが、純粋にリフォームだけですと、今委員御指摘の社会資本整備の交付金じゃなくて、地域住宅交付金のほうの国からの交付金になるのかなというふうには思います。
久保委員
 わかりました。地域住宅のほうだとしても、これは国のほうの助成ということで、それと東京都のほうで住宅耐震リフォーム助成の何か該当するような交付金ってありますか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 あくまで制度上の仕組みでございますけども、地域住宅交付金をもし利用できたとすれば、国の交付金に加えて都の交付金も入ると。そういったことも可能かと思います。
久保委員
 その場合、東京都と国のほうの交付金の交付率というんでしょうか、それはどのぐらいになりますか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 あくまでも最大値でございますけども、最大値で国が45%、それから都が27.5%、最大ということでございます。
久保委員
 予算を組むときというのは、これは通常の場合は最大値で組むんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 通常は最大で組みますが、その辺は東京都とのヒアリング等によって状況を見ながらということになろうかと思います。
久保委員
 今のお話ですと、国のほうが45%、都のほうが27.5%の助成があるというと、両方合わせて72.5%の助成があるのかなと思いますけれども、それで間違いないですか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 そのとおりでございます。
久保委員
 来住委員にお伺いいたします。今、こちらのほう、歳入が450万ということになっています。それで、総トータルの費用としては1,000万を組んでいらっしゃるということで、この歳入というのは何なんでしょうか。
来住委員
 先ほどのやりとりもありましたが、地域住宅交付金の活用ができないかというふうに考えました。国が45%ということで、これはほぼ制度ができれば活用できるんじゃないかというふうには見ています。ただ、東京都の27.5%については、ほどほど耐震などの適用にもなるのかなというふうには見込んではいるんですけども、ちょっと不確定なところもありまして、国の部分の45%ということで、数字としては出させていただいているということです。
久保委員
 今御説明ではそうだったんですけれども、先ほどお伺いしたところによりますと、この国のほうの地域住宅交付金を受け入れられるような状況をつくれば、東京都のほうも、こちらのほうも一緒に交付金を受けられるということでございました。やはり今回の総括でもそうでしたけれども、最大のポイントというのはいかに区の負担を軽くしていくのかというところであったかと思いますけれども、その辺のところはきちんと制度設計についてはお考えがなかったということでよろしいですか。
来住委員
 これは会派を超えて活用できる交付金等については見込んで、むしろ積極的に活用していく部分は活用していくというのが本来のあり方だというふうに思っております。この制度がきちんと確定して、この交付金が活用できるということになれば、おっしゃるとおり東京都の27.5%も、この部分も見込むということになってくるというふうに思います。

主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、進行いたします。次に、242ページから244ページ、1目防災費について質疑はありませんか。
来住委員
 242ページの災害対策の推進のところの4番目になるんでしょうか。防災井戸等というところに該当するのかなというふうに思うんですが、今回資料も出していただいていますので、建設の14ということになりますが、井戸水提供の家一覧。これはここの部分に該当するということでよろしいのか。加えて、この井戸水提供の予算はこの中でどのくらいを見ておられるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 民間の住宅等と協定を結んでおります井戸水提供の家につきましての予算はこの部分で間違いございません。これにつきましての25年度の予算でございますが、189万円となってございます。
来住委員
 24年度との比較でいうとどういうことになっていますか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 前年度と比べまして43万4,000円の増額となってございます。
来住委員
 この井戸水、飲み水を含めて、再三質疑をさせてきていただいているんですけども、生活用水ということで、この井戸水の提供がどうなっていくのかなと見ているところなんですが、防災計画の数字で平成22年の9月1日の計画の中では、この井戸水提供の家が402軒だったというふうに記されております。今回、この資料では396軒ということで、若干ですけども、軒数としてはちょっと減りぎみというふうに見るんですけども、これはなかなか住宅事情といいますか、環境面からふえるというよりも、むしろ減るという傾向が、そういう流れになっているというような原因なり、何かあればちょっと御答弁ください。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 地域的に偏在をするというようなことがないように、それぞれの地域での目標の井戸数というようなものも設定してございます。ですから、仮に希望があったとしても、ある程度の井戸が既に整備されているような地域では、協定を結んで協力をお願いするというような形がとれない地域もございます。そういった形でお断りしている部分もございますが、最近の傾向といたしましては、代がわりをして、家をリフォームするですとか、転居をするというようなことで井戸を取り壊さなければならないので、協定を解消してほしいというようなものも、整備の要望がある一方で、少なからずそういった要望もございます。そういった形で今、委員おっしゃったように、今までの数字と比べますと微減というような形になっているのが現状でございます。
来住委員
 微減ではありますけどね、ぜひ維持を、むしろふやしていけるといいなというふうに思っています。先ほどおっしゃったように地域防災計画の中でも見ますと、当時の地域センターごとの箇所数でいいますと、東中野地域センター管内は1軒で、一番多いのは野方地域センター管内52軒もあるという。そういう意味では本当に地域ごとのばらつきがあまりにもちょっと大きいかなというふうに思って、ちょっと心配をしています。さらにちょっと、先ほど教えていただいた189万円の中身ですけども、これはそれぞれのお持ちの方々に対する、どこまでの井戸に対する支援が行われるのか。額の中身をちょっと教えてください。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 協定の前提といたしまして、井戸を掘る部分、井戸そのものに関しての部分につきましては、区のほうでの予算的な措置の対象にはなってございません。基本的にポンプの部分の交換、修繕、その他ポンプに必要な機材等ですね。そういった交換、修繕に対する予算となってございます。
来住委員
 それぞれ御家庭のいろんな状況も変わってきていますので、維持するのもなかなか厳しい面もあろうかと思いますが、今年度、25年度予算を43万円ですか、予算をふやしていただいたということですので、ぜひ少なくとも維持しつつ、ふやせるところはふやしていただきたいということを申し上げておきます。これは要望で結構です。
中村委員
 今の井戸水提供の家のところで質問なんですけれども、これ、資料として出していただいているんですが、これらのお家というのは毎年どれぐらいのスパンで確認というか、とっていらっしゃるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 協定の前提といたしまして、協定書の中で平常時の維持管理につきましては、それぞれの御家庭のほうにお願いをするというような形になってございます。その中で井戸がかれたですとか、ポンプが壊れたというような異常があった場合には区のほうに御連絡をいただいて、必要な修繕をするというような形をとってございます。ですから、毎年毎年こちらのほうから何らか職員が出向いて確認をするというようなシステムにはなってございません。
中村委員
 ということは、先ほど減ったとかというお話があったときに、提供してくださっているお家の方からそういうなくしたいとかということがない限りは、区としては把握していないということなんですかね。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 協定の中におきまして、平常時も使っていただいて、維持管理に努めていただくということを前提にしてございますので、そういった申し出、あるいは今回廃止したいので、協定を見直したいというようなお申し出がない限りは現状の数と把握しております。
中村委員
 というのは、かつて井戸水を提供していたお家で所有者が変わって、建物も建てかえられているところがあるそうなんですね。こうしたお家にはその後も井戸水提供の意思確認をしているのかというところを確認したかったんですが、恐らく向こうから申し出がない限り区としては把握していないということで、この数も毎年確認していないということは、もしかしたらこの中にも、もう所有者が変わってしまっているという可能性のお家もあるという認識でよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 はい。現に所有者が相続というような形で変わっているという場合もあると考えてございます。
中村委員
 この井戸水提供のお家って、例えば緊急時にすごい大切なことだと思うんですね。区がきちっと把握をしていないと、本当の緊急時に井戸水提供されませんとなったときにどうされるんですかというところなんですが、お考えがありますでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 その点につきましては、確かに現在396という井戸すべてが間違いなく機能するのかというようなところは、今言ったような経緯で確実な把握はできていないというところでございます。それにつきましては、今後何らかの形でそういったものがないように確認のほうを進めてまいりたいと考えます。
中村委員
 ぜひよろしくお願いします。あと、民間の敷地等で防火水槽設置をお願いしているところというのはあるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 民有地をお借りして防火水槽を設置しているところはございます。
中村委員
 今現在どれぐらいあるかって数はおわかりになりますか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 ちょっと調べます。
主査
 答弁保留ですね。
中村委員
 数は後でお願いします。民間の社宅等の敷地に防火水槽が設置されていた場合、所有者が変わって建てかえが行われる際、引き続き防火水槽設置のお願いというのはするんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 引き続きの設置が可能かどうかというのは確認をして、できる限り設置のほうをお願いしたいということでございます。
内川委員
 災害対策の推進のところです。備蓄物資購入、備蓄倉庫維持管理(拡充)と。これ、ことしは倍ぐらいの予算がついているわけでございますけれども、備蓄物資、期限のあるものがあると思います。期限切れになったものをただ廃棄するのはもったいないということで、そういったものの活用というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 主に賞味期限、消費期限が来るものというのは食料ということになってございます。それ以外のものでは、薬剤的なものですとか、ガソリン、燃料的なものがございます。そういったものはなかなか有効な再利用というのはできないので、そういったものは業者等に引き取ってもらって、リサイクル等に回すというような形になってございますが、食料につきましては、今までは充足数を満たしていないものが多かったということで、期限ぎりぎりまで備蓄をしなければならないという状況にございます。そういった場合には消費期限が切れてしまいますので、廃棄せざるを得ないという状況になってございましたが、24年度で食料につきましてはほとんどのものが100%充足するというような形になりましたので、その年度の中であれば、何カ月か、あるいは半年ぐらいというような早目に買い入れをすれば、消費期限以前にそれを何らか有効活用するというようなことが今後はできると考えてございます。そういった場合には、防災訓練に参加される方ですとか、実際の備蓄がこういうものだというような紹介ですとかというようなことで、いろいろな形で有効に活用していければというふうに考えてございます。
久保委員
 当初予算案の概要のほうから伺います。44ページでございます。ちょっとここは件数が多うございまして、伺うのは。最初に初期消火設備の確保ということで、スタンドパイプの整備についてお伺いいたしますけれども、今年度は試行的に整備をしますということだそうですけれども、これは201万8,000円ということで、スタンドパイプ自体は幾つぐらい用意をされるのかということと、火災危険度が高い地域ということになっておりますけれども、これはもう地域はどこということが確定しているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 この火災危険度の高い地域というのは、東京都の危険度地域におきまして、火災危険度の判定が5となっております町丁目が11ございます。そういった町丁目の防災会の中から配置をしていきたいということで、地域は決まってございますが、具体的な防災会をどこにするのかというのは25年度具体的に決定していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
 ということは、11の地域すべてではなくて、このうちの何カ所かということなんでしょうか。スタンドパイプの本数というんでしょうかね、それがこの予算なのかなと思いましたんですが、それは幾つになるんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 基本的には危険度の高い11町丁目ということで、11のそれぞれの町丁目というようなことから、この予算を検討する段階では11というような数字を考えてございました。
久保委員
 では、11本というんでしょうかね、ということで、スタンドパイプというのは消火栓に直接接続をするわけですけれども、地域の防災倉庫に入れていただくというようなことなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 ここではスタンドパイプと書いてございますが、厳密に言いますとスタンドパイプだけではなかなか活動度合いが制限されますので、スタンドパイプ一式ということで必要な資機材とホース等もセットになったものを想定してございます。それを台車のような形のものに載せたというような形のことを考えてございます。その場合の収容は防災会の資機材倉庫ということを今のところ考えてございます。
久保委員
 台車のようなものに載せたもので防災倉庫の中に入るということで、その防災倉庫が例えば消火栓の近くになかったりした場合というのは、初期消火ですから、あくまでスタンドパイプというのはですね。手おくれになってしまうといいますか、実際には使い道がなくなってしまうと。そんなことはないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 現在、各防災会に対しましては、軽可搬ポンプを配置してございます。軽可搬ポンプは消火栓での活用もできるんですけども、主に防火水槽というものを考えてございます。防火水槽に比べますと、消火栓の設置箇所というのは圧倒的に多いわけで、基本的には200メートルですとか、道路の幅ですとかにもよりますが、設置できるような道路に関しましては、おおむね200メートルのところに消火栓が設置されているということからすれば、倉庫からそれほど距離の遠くないようなところで消火栓が確保できて、活用が図られるというふうに考えてございます。
久保委員
 ということは、今までの軽可搬ポンプよりもずっと役に立つというようなことなのかなと思いますけれども、今、町会のほうでは軽可搬ポンプの大会、軽可搬ポンプを主にやっていると思うんですね。それで、スタンドパイプを使用してというようなことはまだ全域にはいっていないわけなので、この辺の訓練の徹底は必要かなと思っているところと、軽可搬ポンプって割と動かすのは大変なものなので、訓練も大変必要になってまいりますので、もっと広域にスタンドパイプを配置することも今後されてはどうかなと思うんですが、その辺、東京都のほうでこれは推進を図っているところと思いますので、区のほうでのやはり限度の数というんでしょうかね、そんなのがあると、なかなかうまくいかないかもしれませんが、どのようにお考えですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 軽可搬ポンプよりも活用度合いが高いということですが、消火栓の水を使った場合には、確かに委員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、軽可搬ポンプとスタンドパイプの決定的な違いは、軽可搬ポンプは動力を持っているということで、それの放水能力的なものという意味では、圧倒的に軽可搬ポンプのほうがまさってございます。そういった長所、短所という部分はあろうかと思います。それはそれぞれの機材に応じた形での活用が図られれば一番よいのかなというふうに考えてございます。そういった意味で軽可搬ポンプも引き続き推進を当然していきますし、軽可搬ポンプの取り扱いについても各防災会のほうで訓練等をお願いしていきたいと考えてございます。
 その一方で、スタンドパイプはエンジンをかけるですとか、そういった手間がないということで、どなたでも扱いやすいという点は確かにメリットとしてございます。そういったところですけれども、消火栓のふたをあけるですとか、消火栓にセッティングするとかというようなところ、あるいは放水自体につきましても、一定の訓練をしなければならないと考えてございますので、今後そういった訓練についても消防署と協力してやっていきたいと考えてございます。そういったところで25年度試行的に設置をします。そういった形での訓練度合い、習熟度合いというようなことを踏まえまして、引き続き検証をした上で、効果が見込まれるということであれば、引き続き危険度の4の地域というようなところに整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
 わかりました。よろしくお願いいたします。それから、中野の防災の全戸配布なんですけれども、これ、東京都における広域避難場所の指定の見直しにあわせというふうになっておりますけれど、これはどのような見直しが行われたんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 東京都におきましては、街区の変化ですとか、建物の変化ですとか、開発等の状況によりまして、広域避難場所を5年に一遍見直すということになってございます。それが24年度見直すということになってございました。以前確認したところでは、24年度中にその結果が出るんではないかというふうに言われていたんですが、今まだ出てございません。湾岸部のほうで津波等の対応ということで、津波で広域避難場所となっているところがそのままでいいのかというようなところの見直しとかというところで多少時間がかかっているというような話も聞いてございます。ということで、発表は25年度になるというような話を聞いてございます。24年度発表されれば、それを踏まえてということだったんですが、25年度ちょっと時期もまだはっきりしませんので、そういった見直し結果というものを把握した上で、それを反映するような形で作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
久保委員
 わかりました。その下の避難所機能の確保及び防災広場の整備なんですけれども、これは都立中野工業高校と避難所としての協定締結を行うということで、これ、私、都立高校というのは協定締結がすべてされているものと勝手に思っていたのですけれど、そうではないんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 結論から申しますと、すべての都立高校と協定を結ばれているということではございません。現在のところ、避難所としての協定を結んでいるのは都立鷺宮高校、それから物資の輸送拠点等ということでの協力ということでは富士高校と稔ヶ丘高校というような形で協定を結んでおります。あと、中野特別支援学校とは二次避難所というようなことでの協力をいただくということで協定を結んでいるというところでございます。
久保委員
 わかりました。ほかの都立高校とは防災のこの協定締結というのを行う予定はないんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 現在のところ、今回の中野工業は協定を結びましたが、それ以外のところは今のところその予定はございません。
久保委員
 この中野工業に関しては、区のほうから東京都に対して協定締結を結びたいということを言われたんですか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 はい。避難所の確保という点から、旧六中を解体した場合の避難所を何らか確保しなければならないということで、中野工業に区のほうから働きかけをいたしまして、避難所としての協定を結んでほしいということになった次第でございます。
久保委員
 他の都立高校とは今後そういった協定締結を結ぶというようなことを区のほうから働きかけようというお考えはありませんか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 避難所につきましては、区有施設の再利用というんですかね、再編というようなところから、一定の確保をしなければならないと考えてございます。そういった必要性があった場合には、まだ協定を結んでいないような都立高校ともお願いをして協定を結ばなければならないというふうには考えてございます。
久保委員
 これは要望でございますが、今、地域防災計画のほうも最終の大詰めなのかなと思いますが、今言われたような角度でしっかりまた防災協定をこことは結ぶべきであるというようなところがありましたら、ぜひ積極的に区のほうから働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 先ほど答弁を保留しておりました防火水槽の民有地の設置ですが、区のほうで整備しております5トン水槽のほうにつきましては、民有地を活用したものは6件というふうになってございます。40トン以上、40トンとか100トンの防火水槽につきましては、消防署のほうで所管しておりますので、そちらにつきましてはちょっと区としては把握していないところでございます。
主査
 中村委員、よろしいですか。
吉原委員
 243ページの一番下ですね。復興広域協働推進343万、東北復興大祭典開催経費区負担分ですね。この内訳を教えてください。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 こちらにつきましては、区の負担金として343万円を一括して計上しております。内訳としましては、主な内訳でございますが、会場設営費用、それに会場使用料、音響機材等の機材使用料、また電源関係の工事費等、あるいはパンフレット、ポスター関係の印刷経費、こういった経費を予定しております。
吉原委員
 前年度ゼロで今度343万つくということですね。要するに前年度ゼロはどういうような形でやったんですか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 こちらはあくまで当初予算ベースでの比較ということになりますので、前年度につきましては区議会で補正予算の議決をいただいたということで、当初予算比較ではあくまでゼロということになっております。
吉原委員
 今回一般質問でも出ましたけれども、かなり今度は東北6県に広がってという形のお話があったような気がするんですが、どのような形で今度は展開されるようなことになっていますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 現時点のこの予算案の想定としましては、昨年の実施内容に基づきまして、基本的に同様の規模、事業内容を想定し、予算計上を行っております。来年度の具体的な実施内容につきましては、本定例会での予算案を議決いただきましたら、4月以降に改めまして東京青森県人会等と具体的に協議してまいりたいというふうに考えております。
吉原委員
 そうなりますと、前回と同じように青森県人会が主催でしたっけ。中野区が共催ですか。そういう形だったと思うんですが、その辺は確認の意味でもう一度お伺いします。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 中野区、東京青森県人会ともに共催ということで、一体となって実行委員会を構成しまして、共同してプロジェクトを実施するという趣旨でございます。そのあたり、区としての意思を伝えるべき部分は伝えて反映させていく。そういう意思は明確に持っております。
いながき委員
 243ページの地域防災計画について一つ伺いたいんですが、これは地震ですとか風水害に対応して書かれているようで、地震については東海地震というふうに具体的名前を挙げて書かれています。東京都の計画に準じておつくりになるとは思うんですけれども、少し前から言われています富士山の噴火への対応というのは、これは想定して書かれる予定なんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 現在39次の修正を行っているところでございますが、富士山の火山噴火に対する対応につきましては、今回は内容として盛り込む予定になってございません。
いながき委員
 東京都の計画に準じてということなんでしょうけれども、少しでも可能性があることについては、やっぱり起こった後に想定外でしたということがあってはいけないと思うので、災害は地震と風水害が主なんでしょうけれども、この富士山の火山噴火に関しては、民間の企業においては、特に鉄道会社ですね。やっぱり対策を立てているところがあるようで、行政も繰り返しになりますけど、少しでも可能性があるものに関しては、計画に具体的に盛り込まなくても、やはり対策を考えておくべきではないかなと思うんですけれど、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)
 火山噴火が起こった場合の東京中野に対する影響、あるいはそういった被害というようなものにつきましても、今後も調査というんですかね、確認等をいたしまして、地域防災計画は毎年確認をいたしまして、必要に応じて見直しをするということになってございます。次回40次の改正になりますけれども、そのときに改めまして、そういったものが必要かどうかというようなところにつきましても、その時点で検討していきたいというふうに考えます。
主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行いたします。次に、245ページ、2目生活安全費について質疑はありませんか。
久保委員
 防犯カメラのことが伺いたかったんですが、防犯カメラってどこに入りますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 今お尋ねの防犯カメラにつきましては、こちらの3番目の行、防犯設備の整備に関する地域団体への補助、これが防犯カメラの設置に関する補助ということになります。
久保委員
 これは今、地域団体への補助というふうになっていて、町会のほうから要請があったりすると、つけていただいているものだと思うんですが、1,215万、これすべてが防犯カメラではないと思うんですが、このうち防犯カメラの設置費というのがどれぐらいになるのか。それから、その場合、防犯カメラの設置数は幾つになりますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 こちらは防犯設備ということですので、防犯カメラに限らず、防犯センサーですとか、そういった他の防犯設備も制度としては可能な状況にあります。ただ、地域団体の御要望としては、今現在100%防犯カメラに御要望が固定されておりますので、こちらとしては防犯カメラという想定のもとに予算を組んでおります。以上でよろしいでしょうか。(「何台に」と呼ぶ者あり)防犯カメラの単価がそれぞればらばらですので、具体的な台数というものは、この予算上想定はしておりません。御要望に応じて防犯カメラの性能、これが価格に反映するということになりますので、台数は定めがたいというところです。
久保委員
 これは東京都か何かの補助が入っていたのではなかったでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 こちらは東京都地域における見守り活動支援事業という補助事業になりまして、こちらにつきましては都が設置費用の2分の1を補助する。そこに重ねて区が3分の1補助をいたしますので、合わせまして6分の5補助ということで、自己負担が残り6分の1ということになります。
久保委員
 この東京都の予算の申請の場合は、特に台数を固定してということではなくていいですね。区の大枠の予算の中で決められるということですか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 区の予算枠というものもその前提にございますが、特に台数が何台以下でなければいけないといった上限制約はございません。
久保委員
 先ほど100%防犯カメラの設置を望まれるというようなお話でしたけれども、どういう事情により防犯カメラをどのような団体が望まれているかということはおわかりになられますか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 こちらにつきましては、近年、テレビ報道等でも防犯カメラの威力というものが世間一般にも広く認識されている状況かと思います。地域の皆さんにおかれましては、そういった防犯上の有効性、あるいは防犯カメラが存在することによっての犯罪に対する抑止力、こういったものが地域の安全には不可欠であるという御認識が非常に近年広まっているものというふうに考えております。
久保委員
 これは地域団体の方たちが要請をしたときに、私もちょっと昨年そういう御要望があって、御相談をさせていただいたことがあるんですが、例えば中野区内の区立公園の中に設置をしようというようなことですとか、また、先日は高橋委員の御質問の中に区役所というのがありましたけれども、所管外になってしまうと思うからあれですけれども、地域の方たちが利用している区の施設の中につけるということになった場合、これは団体の負担分というのはないわけでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 今お尋ねになりましたような公園のような公共施設、あるいは区の施設もそうでございますが、こういった具体的な個別の施設内ですと、そちらの施設管理者のほうでそういった防犯機材を設置するということになりまして、この補助制度の対象外と。あくまで公共のスペース、路上であったりということがこちらでは対象になります。
久保委員
 路上ということですか。では、今までの過去の事例ではどのようなところにおつけになっていますか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 これまでの事例としましては、商店街の中に例えば4台とか5カ所おつけになったりですとか、あるいは交差点につけられた例といったことで、基本的に個別の施設内ではなくて、公共の通りであったりということで路上を想定しております。
中村委員
 青色灯防犯パトロールカー運行のところで、極めて好ましくない運行状況があるということは会派から副参事に直接指摘をさせていただいたことがあったと思うんですけれども、その後運行記録の記載内容の変更など、改善を図られたのかを聞かせていただけないでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 御質問の趣旨につきましては、青色灯防犯パトロールカーの休憩のとり方、これが誤解を招くような部分があったということで、こちらのほうで明確に運行マニュアルに明記するとともに、改善指導、休憩時間については1回当たり15分以内で、同じ場所で休憩を重ねないといったことも明記しまして、明確に指導いたしましたので、その後そちらのほうは厳粛に守っております。
中村委員
 この青色灯防犯パトロールカーが防犯に対する抑止力というのは十分認識していて、今回定例会の中でも時間を延長するみたいな議論もあった中で、かなり基本中の基本のことなので、ここがしっかりされていなければ、区民の方にも全く理解されないことなので、そこは重ねてお願いを申し上げます。答弁は大丈夫です。
いながき委員
 総括質疑でもちょっと話が出ました北口の喫煙スペースについてはこちらでよろしいんでしょうか。そのときには犯罪行為があの場所で行われていたということなんですけれども、それとは別に、やっぱり女性から見て、どういう人がいるか外から見えないというので、ちょっと利用が怖いじゃないですけど、ためらう部分があるのではと思っているんですけれども、あの衝立はJTさんがつけてくださったということなんですが、例えばあの衝立部分を透明のものにするですとか、そういったお願いみたいなのはやはり難しいんでしょうか。あの衝立の改善ということについてのお願いというのは難しいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(生活安全担当)
 今回2カ所の喫煙所につきまして、JTさんの寄贈により設置したところでございます。昨年11月下旬に設置したというところで、今現在約3カ月経過したところでございます。御指摘のように茶色の色つきのガラスがフェンスになっているということで中が見えづらいということで、女性の方で喫煙したい方にとっては入りづらいのではないかという御指摘かと思います。こういった点については、今この時点でどうするという結論はちょっと出しにくいお話なんですが、こういった声があるということもJTさんのほうにお伝えした上で、今後の研究、検討とさせていただきたいというふうに思います。
主査
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ進行いたします。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 答弁保留の件なんですけど、よろしいですか。まず1点、公園の関係で中村委員のほうからありました公園の数が減っているのに公園清掃の民間委託料ですね。費用等が上がっているという御質問でございます。いろいろと上がったもの、下がったものがございますけども、上がったものは特に顕著なのは、昨年は都市基盤整備担当のほうで計上しておりましたが、中野四季の都市の中で新設いたしました道路、通称L字とかF字と申しておりますが、そちらの道路の街路樹の剪定及び清掃委託の費用を25年度からは私ども道路・公園管理担当のほうで計上したということが大きな点でございます。あとは光熱水費が、特に電気料金だと思いますが、大きな点と、あとは維持管理委託の単価が高まったということで、これが主な増要因で総体的に上がっているということでございます。
 もう1点ございまして、これは答弁訂正でございます。久保委員にお答えいたしました鷺の宮調節池の社会資本整備総合交付金の対象額でございます。計上されている御指摘ございました10億4,000余円でございますが、こちらのほうは人工地盤の工事費といたしましては9億3,900万になりまして、これが補助金の対象額になります。差額の1億余円につきましては、この補助の対象にならない換気設備の工事費は事務費ということになります。その点ちょっと訂正させていただきます。
主査
 まず中村委員、大丈夫ですか。次、久保委員。
久保委員
 ありがとうございました。私もこの1億の差額は何だろうかなと思って、後でまた伺おうかと思っておりまして、この換気設備については、これはやはり東京都ではなくて、中野区が設置をするということになるわけですか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 この設置は、基本的には調節池の中に水が入ったときに清掃をする。その際に、作業等を進めていく上で中の空気を換気する必要があります。そのために設置しているものでございます。それが主な点でございますので、ランニングコスト等につきましては、基本的には東京都の負担というふうに多くはなっております。
石井都市基盤部副参事(都市基盤整備担当)
 基本的な考え方でございますが、東京都は調節池をつくるという目的でございます。区はその上に柱を立て、それから覆蓋の工事を行う。今お尋ねの清掃に伴う換気の設備でございますが、本来ですと、ふたをかけなければ換気する必要はないということから、この換気の設備の工事費については区が持つということでございます。
主査
 よろしいですか。では、進行いたします。次に、246ページ、3目交通対策費について質疑はありませんか。
内川委員
 自転車対策の部分の放置自転車整理・指導・警告業務、この予算が倍まではいかないですけども、大分ふえております。その理由をお聞かせください。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 こちらの経費につきましては、24年度まで計上しておりました緊急雇用補助金、緊急雇用創出の補助、こちらが補助事業が終了いたしますので、こちらで予算計上しておりました自転車駐車場利用案内の強化業務、これが今お尋ねの一番上の項目、放置自転車の整理・指導・警告業務に合わさることに、統合されることによって金額が膨らんでいるということになっているものでございます。
内川委員
 昨年の当分科会の質疑の中で、ことしの4月から大学が新しく2校開校すると。当然その放置自転車もちょっとふえてくるんじゃないかと。そういった懸念の声がありまして、そのときの答弁として、状況を見ながら対応するといった御答弁があったんです。そういったものも鑑みて、私は予算がふえたのかなと思ったら、そうではないと。大学が2校開校することによって放置自転車がふえるんじゃないかというようなことに関しては何か対策はありますか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 その点につきましては中野駅周辺、東中野、他の駅の周辺もそうですが、これまでと同様、放置防止指導にはしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。それ以外の対応としまして、特に午後の比較的遅い時間に放置が目立つという傾向がございますので、いわゆる警告、それから撤去、このあたりの時間を午後の遅い時間にずらすという工夫も今年度一部始めておりますが、来年度さらに広げて対応したいというふうに考えております。
内川委員
 先行的に開校する二つの大学は駐輪場みたいなものはできる予定になっているんですかね。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 まず、今御質問の大学の駐輪場でございますが、帝京平成大学、こちらにつきましては556台の整備、明治大学につきましては150台の整備ということで、いわゆる自転車駐輪場の付置義務に基づく適正な整備を図っていただいているところでございます。
内川委員
 御担当として学校側とそこら辺の駐輪対策に関して情報交換とか意見交換とか、そういったことはこれからですか、それとももうやられていますか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 今回の付置義務設置に基づく対応の中で現場のほうに出向きまして、付置義務、適正な場所に適正な台数が確保されているかという部分については確認をしてございます。それ以外の部分につきまして、今後自転車の放置、あるいは自転車の走行も含めた対応、このあたりは4月の開校が間近に迫っておりますが、大学も含めて状況をしっかり見ながら相談すべき部分は相談していきたいというふうに考えております。
中村委員
 教えていただきたいんですけれども、自転車対策のところになると思うんですが、東京都が25年度の予算で自転車ナビマークの整備という事業を今回新規で始められるというふうに伺っていて、25年度は348キロ、25年度から27年度の3カ年で1,158キロメートルを整備予定というふうに聞いているんですが、中野区内で該当する道路というのはあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 ちょっと確認がとれませんので、答弁保留とさせていただきます。
いながき委員
 交通安全啓発のところで、本会議の質問でも出ていましたけれども、交通事故の中でも自転車が絡む事故が中野区は非常に多いと。その対策として、警察の方の話では、やはりスケアードストレート、あれがかなり効果があると。私も実際見てみて、そうだなと思うんですけれども、スケアードストレートについては、来年度はどのような実施予定になっておりますでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 スケアードストレートにつきましては、区として来年度、特に事業実施、予算計上はしておりません。
いながき委員
 警察の方にも、スケアードストレートの予算をとっていないのは中野区ぐらいではないですけど、ほかは大体、ちょっと今年度、来年度に関しては確認したわけではないですけれども、最近そう言われたことがありまして、今年度はないということですけれども、警察の方もおっしゃるように、それなりの効果がある施策だとは思いますので、今後ぜひ検討をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 交通安全、交通マナーの啓発につきましては、私どものほうで今回、交通安全協会さんのほうの自転車の講習会、こういったものについての新規の支援を行ったりですとか、私ども独自でも来年度、講習会の実施といったものも考えたいというふうに検討しているところです。それ以外、今おっしゃったようなスケアードストレート、こういった啓発の取り組みについては、一定規模の予算が必要になる話でございますので、平成26年度以降の検討課題ということで持ち越しをさせていただきたいというふうに考えます。
久保委員
 F字道路の自転車道ができましたけれども、まだ利用されている方というのは非常に少ないように思っています。この検証をしろといっても、なかなかその利用の状況の検証はできないかと思いますけれども、これから25年度から早稲田通りのほうの拡幅ですとか、そういったことも入ってくるかと思うのですが、当然この自転車道、F字道路だけを利用しているという方はいるわけではなくて、早稲田から入ってくるですとか、そういったことが大半なのかなと思うんですね。やはり接道している他の道路に関しても、今後自転車道を整備していくという必要があるのではないかと思いますが、その辺の計画はどうなっていますか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 私どものほうでそういった具体的に個別の道路に応じた計画というものは持ち合わせておりません。私どもが持っております交通安全計画の中でも、自転車の走行空間の適正な確保ということはうたっておりますので、この点につきましては道路整備、あるいはまちづくりの観点で担当部署のほうにそういった情報提供、あるいは必要な働きかけ等が必要であれば、適宜行ってまいりたいというふうに考えます。
主査
 他に質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、ちょっと進行について協議したいので、暫時休憩します。

(午後2時59分)

主査
 分科会を再開します。

(午後3時00分)

 ちょうど3時になりましたので、分科会を3時20分まで休憩にいたします。

(午後3時00分)

主査
 それでは、建設分科会を再開いたします。

(午後3時19分)

 それでは、歳出の中で答弁保留2件ございました。まず建築担当。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 それでは、答弁保留が2件ございました。大変失礼いたしました。まず1件目でございますが、いながき委員からの御質問でございましたが、補助資料222ページの建築物の完了検査済証交付率の実績のパーセンテージ、24年度はまだ途中ですので、23年度実績が91.4%ですが、この件数の内訳という御質問でございましたが、この23年度におきましては、検査済証を取得すべき件数が民間確認、区確認を合わせまして1,030件ございました。そのうち区が検査済証を交付しましたのが132件で、民間確認機関が交付しましたのが809件、そういったことになっております。
 それから、もう1点の答弁保留でございますが、久保委員からの御質問でございましたけども、補助資料の241ページの緊急輸送道路沿道の建築物耐震改修等助成等の特定緊急輸送道路と、それから特定以外の緊急輸送道路の割合でございましたけども、まずこの5億4,400万余の内訳のうち、特定緊急輸送道路分が約3億8,300万円余、それから特定以外の緊急輸送道路の分が9,500万円余、それからこの「等」とありますが、等の中には木造住宅建てかえ助成等も入っておりまして、合計で5億4,400万余となります。ちなみに平成24年度、今年度の予算は、この特定緊急輸送道路の予算が2億4,700万円余でしたので、25年度は特定に関しては1億4,000万円弱増加していると。そういった状況でございます。
主査
 まず初めに、いながき委員、よろしいですか。
いながき委員
 1,030件が完了検査済証を交付されるべき数で、132件と809件がそれぞれ検査済証を交付した数ということで、検査済証が交付されていない建物に関しては、周辺が迷惑をこうむるような違法建築みたいなものはないんでしょうか。大丈夫でしょうか、その辺は。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 もちろん検査済証交付をされていませんと手続上の違反にはなりますけれども、イコール建物の形が違反であると。このようには必ずなっていないと思っています。ただ、いずれにしましても、さっき申しましたように検済をとっていない物件に関しましては、時を見て電話等によって催告をしていると。そういった状況でございます。
久保委員
 どうもありがとうございました。それで、ちょっと歳入のほうとまざってしまいますけれども、特定緊急輸送道路についての耐震診断の助成というのは、これは区の負担分というのはないんですね。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 現在の枠組みでは区の負担がない形で助成をしております。
久保委員
 この耐震診断というのは、先ほどおっしゃっていたように25年度末までに行うということになっているものなので、多分今年度限り、25年度限りの予算なのかなと思っておりますけれども、さらに耐震診断を行った上で耐震改修が行われていったりとか、あと、建てかえ助成というのがここにあったかどうか、ちょっと確認できておりませんけれども、そういったことはこの耐震診断に基づいてさらに継続をされていくということなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 これは以前若干御説明をしたかもしれませんけど、新年度からは建てかえについても耐震改修分の助成制度を開始したいと考えております。それから、耐震診断後の耐震改修等でございますけども、東京都も平成27年度まではかなり手厚い制度をつくっております。中野区もそれを利用して、何とか平成27年度までに耐震改修を進めたいというふうに考えております。
久保委員
 ちょっとこの補助率のところで見方がわからないところがあって、その耐震改修助成のほうでは、もう都のほうのを見ますと、特定のほうは3棟とか5棟とかというふうに件数が確定をしているようなんですけれども、これは東京都のほうで3棟、5棟ということを決められたんでしょうか。それとも区の調査に基づいてこういったものが決定をしているんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 これはあくまでも区のほうで耐震診断状況、それからあとは実際、所有者等の耐震改修等への取り組み状況、その辺を見て、現実的可能なところを入れたと。そういったところでございます。
久保委員
 これの場合なんですけれども、件数が書かれておりまして、その助成割合というのがよくわからなくて、ここは区の負担というのはどのぐらいになるんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 この耐震改修助成につきましては、これは設計と工事と両方ございますけども、設計につきましては区が5分の1、それから工事に関しましても区が5分の1ということでございます。失礼いたしました。
久保委員
 ありがとうございます。今のが特定のほうだと思うんですけれども、先ほど1億4,000万の特定のほうは増額だったということになりますけれども、区のほうの指定をしている緊急輸送道路、これについてはどうだったんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 中野区が指定をしております、いわゆる緊急輸送道路に準じた道路、これに関しましては平成24年度に比べて25年度は若干対象件数を減らしているという状況でございます。
久保委員
 それは何か理由があるんですか。
豊川都市基盤部副参事(建築担当)
 もちろん耐震改修を進める必要性は変わりませんが、重点的に配分するという関係から25年度は特定緊急輸送道路に重点を置いた配分とした。そういったものでございます。
主査
 それでは、もう一つ答弁保留がありました。交通対策担当。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 先ほどの答弁保留についてお答えをさせていただきます。自転車ナビマークにつきましては、平成23年度から幾つかの警視庁管内、都内ではモデル地区を定めまして整備を行っているところでございます。具体的に整備が済んでいる箇所としましては6カ所ございまして、品川駅の港南口、江戸川区の西葛西地区、小平駅の南口地区、それから板橋区の高島平地区、日野市の栄町地区、栄町地区では2カ所、計6カ所の地区がモデル地区というところで整備が終わっております。御質問のような中野区に該当の箇所があるかというお尋ねですが、現在のところございません。
中村委員
 23年度からモデル地区としてやられていったということで、25年度から27年度の3カ年の範囲の中にも中野区は含まれないという理解でよろしいですか。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 中野区内にモデル地区のようなものを設定するかどうかにつきましては、所轄の警察署であります野方署、中野署、こちらの両署が必要のある箇所を選定した上で警視庁に申請を行うという流れになります。所轄のほうで希望したいというエリアが出てくれば申請されるということで、区として明確なお答えはできかねるところでございます。
中村委員
 わかりました。ということは、今後もしかすると出てくるかもしれないということでいいんですね。
高橋都市基盤部副参事(交通対策担当)
 所轄のほうで交通状況を確認した上で、そういった可能性はあるかというふうに思います。
主査
 それでは、次に進行いたします。次に、一般会計の歳入に入ります。
 建設分科会の歳入補助資料により一括して質疑を行います。
 初めに、原案について質疑はありませんか。
いながき委員
 8ページの商工施設の勤労福祉会館の施設使用料のところで、喫茶コーナー等というところがありますが、スペースと場所にしては非常に安い家賃で貸し付けているなと思うんですけれども、これは自販機ですとか、商工会館1階の会社へのように行政財産の貸し付けという形で収入を得るというのは可能なんでしょうか。ここの部分に関して。
横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当)
 目的外使用許可ではなくて行政財産の貸し付けで方法として可能かという御質問については、そのとおり可能性はあるということでございます。なお、ここについては面積の割にという御指摘ございましたけれども、飲食用のテーブル、椅子が並んでいる部分については、その使用許可の対象外となっておりまして、厨房部分とカウンター部分、ここが目的外使用許可の対象面積となっているものでございます。
いながき委員
 その財産の貸し付けということでやった場合、貸した場合というのは、この歳入よりも多くの収入が得られるということでよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当)
 一概にそれは予断を許すわけではございませんでして、ここについては営業としての採算が上がるかどうかという過去の経緯があって、現在の形に至っている。このようなものでして、行政財産の貸し付けにしたところで、必ず入札額が上がるかどうか。これは確かなことは言えません。
いながき委員
 来年、26年4月から産業振興センターに勤労福祉会館は変わるということなんですけども、このスペースについてはどうなるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当)
 先般の整備方針でもお示しをいたしましたが、現在、勤労福祉会館の中においてこの喫茶コーナーは目的外使用許可になってございますが、産業振興センターにする際には目的内の施設として指定管理者が運営をするというふうに位置付けるものでございます。
いながき委員
 指定管理者ということは、今これを運営なさっているところとは変わる可能性があるということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当)
 その可能性もあると思ってございます。
久保委員
 道路占用なんですけれども、これは前年度に対して5,000万のアップになっておりますが、これは何か理由があるんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 常任委員会で予定しております議案の審議の中でまた御説明したいと思っていますが、道路占用料の徴収条例というのがございますが、その改正になります。3年に1回固定資産税の見直しに伴って、この道路の占用料も見直しを行っております。今回、上がるもの下がるものございますけども、総体的には結果的に上がるほうが多くて、5,000万ほどの歳入増が見込まれるということでございます。
いながき委員
 小さなところなんですけれど、16ページの公園緑化負担金という、この負担金というのはどちらが負担している金額なんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 名称と内容がなかなかちょっと乖離する部分がございますけども、この内容は哲学堂公園の中に売店がございます。この売店で電気を使用しておりますが、その電気代です。あともう一つは、自動販売機を平和の森公園などで設置、ありますけども、そこで電気代だけは御負担いただくということで、これはそういう電気代になります。一たん払ったものを、区のほうがお支払いしていますから、それを請求してお支払いいただくという内容でございます。
いながき委員
 さっきの貸し付けの話になるんですけれども、そこの自動販売機は貸し付けではなくて、その売店の所有物というか、どういう形に。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 ちょっと今確認いたしますので、保留させてください。
久保委員
 2ページの区営住宅なんですけれど、前年度よりも500万の減額になっておりますけど、これは何か理由があるんですか。
相澤都市基盤部副参事(都市計画担当)
 毎年予算を積算するに際しては、この25年度予算につきましては現年度の24年度の今の調定の額を参考にして積算してございます。言ってみれば前年の所得に対して使用料が決まってきますので、ちょっと長引く景気状況を見て、入居者の全体で見ると所得が下がってきた影響かなというふうに考えてございます。
主査
 他に質疑はありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 それでは、次に、組替動議の項目について質疑はありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 組替動議の項目について質疑がなければ、進行いたします。
 では、先ほどの答弁保留について。
古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当)
 失礼いたしました。哲学堂公園の売店については、使用料という形で徴収しているということで、あと、自動販売機につきましては、設置者が障害者福祉事業団のほうですので、使用料は免除しているという形でございます。
主査
 いながき委員、よろしいですか。
 それでは、以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、以上で第6号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ありませんので、第6号議案、平成25年度中野区一般会計予算の当分科会分担分の質疑を終結します。
 意見の提出についてですが、意見のある場合は、明日3月6日(水曜日)正午までに、議案番号、議案名及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
 本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から御発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 それでは、次回の建設分科会は、明日3月6日(水曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
 以上で、本日の建設分科会を散会します。

(午後3時39分)