平成２５年０３月０４日区民分科会
中野区議会予算特別委員会区民分科会〔平成２５年３月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２９分
○出席委員（７名）
若林 しげお副主査
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
かせ 次郎主査
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘一
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○副主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
副主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
副主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
当分科会の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の地球温暖化対策費までを目途に審査を進め、２日目は１日目に続き各会計の審議を行い、３日目は意見のとりまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して審議を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については予算説明書補助資料の各会計ごとに一括して審議を行いたいと思いますが、このような進め方で審議を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、全体会で提出された組み替え動議についてですが、審査の進め方としては原案に関する質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私のほうから、予算の審査をお願いするため提出をいたしました平成２５年度予算説明書補助資料について誤りがありました。本来であれば予算特別委員会理事会においてお諮りし、提出をさせていただくところでございますけれども、分科会の審査前ですので口頭で訂正させていただきます。
訂正箇所は、２０８ページ、平成２５年度当初予算歳出説明、区政目標のところでございます。８款環境費の１項、地球温暖化対策費のところの成果指標でございます。成果指標一番上段のところですけれども、なかのエコポイントの参加登録世帯数のところでございますけれども、２３年度実績を３００世帯と誤って記載してございます。実績は１,０９９世帯でございます。
以上、お詫びと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。本件につきましては３月８日の予算特別委員会理事会でお諮りし、全体会において正誤表の配付をお願いする予定です。よろしくお願いいたします。
副主査
それでは質疑に入りますが、関係人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
それでは目ごとに質疑を行います。
予算説明書補助資料１２５ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑を行います。質疑はありませんか。
むとう委員
ロビーコンサートのところの謝礼なんですけれども、年々じわじわと減ってきているところなんですけれども、それは創意工夫の中でやってきているということなんでしょうか。この間、前回のときにロビーコンサートに行ってみて、ああ、すてきな演奏だったなと思ったし、区民の方も大勢座って聞いていたので、区役所の中でこういうものがずっと継続してやっていくのも気分も変わっていいことかなというふうに思ったんですけれども、年々じわじわ額が減っていることが気がかりで、せっかくお呼びしている方に対してどんな状況なのかなと、こんなものなんですかということなのか、これは相当お願いしてこの値段で来ていただけている方に御相談しているのか、その辺の状況など、わかれば教えていただきたいと思います。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ロビーコンサートの演奏者謝礼につきましては、当初ある程度大勢の演奏者がいらっしゃった場合に支払える予算がついていたということであります。ロビーコンサートの会場としてはそんなに広いスペースはとれないということもありまして、実際に来ていただく人数を大体１０席見合いで減らしてきたというところであります。
ただ、来年度につきましては、ほかの経費も含めておおむね経常経費については１割ぐらい圧縮しているということもありまして、この演奏者謝礼についても若干減らすということで協議させていただきまして、一応了解を得ています。
副主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
次に、１２６ページ、２目区民相談費について質疑ありませんか。
平山委員
区民サービス管理費の区政目標のほうで１２２ページ、１２６ページでいうところの総合案内の部分の予算にかかわるものだと思うんですが、区政目標の成果指標として、適切な窓口案内ができた割合というのが今回載せられているのかなと。でも、２４年も目標としてあったからあれなのかな。これはどうやってはかられるんですか。何％というのはどういう計算方法によって出てくるのか、アンケートか何かをとられるつもりなのか教えていただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
アンケートという形ではなかなかとれないところがありまして、毎月の案内した実績数について報告していただいていますので、それと別途おかしかったということで苦情が上がってきた場合に、それを差し引いて計算しようというふうに考えております。
平山委員
計算しようと考えている。でもこれ、２４年度も目標として掲げられているんですよね。いまだに計算しようとも思っているという段階なんですか。だって２４年度の実績が、もうすぐ２４年度が終わって出るわけじゃないですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応年間でのものを考えておりまして、現在のところ、まだ２月までの実績しかわからないということもあります。一応総合案内について、７月以降契約したものについて庁舎案内ですと３万９,０００強あるというふうな形で数は出していただいていますので、案内ができなかったということでの苦情というのは本当に一桁ぐらいしかないんですけれども、それは別途、何もそういうことのお申し出がなくてお帰りになった数まではわからないんですけれども、一応こちらのほうで把握している件数についてはカウントしている状況です。
平山委員
本来であれば、適切な窓口案内ができたかどうかというのは、こちら側の物差しじゃなくて来場者の方の物差しではかるべきですよね。だけれども、現実問題全員にアンケートをとるとか何とかということになると難しいんだろうなという気もしなくもないですけれども、この区政目標が達成に向かっているかどうかというのをはかる成果の指標ですから、それなりのことを考えて指標をお立てになっていらっしゃるんだろうと思いますので、工夫の余地があれば、ぜひ来庁者の方の物差しで何とか見ていくことができないのかということをぜひ御検討いただければなと。
だって、そういうふうにしていかないと、改善って進んでいかないわけじゃないですか。お声をなるべく聞き取りやすい体制をつくって、苦情があるというのは悪いということではなくて、苦情がないことのほうが問題ですから。苦情があるということは改善の余地があるということですから、そういったことをうまく回せるような、そういう仕組みをぜひとも御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
林委員
総合案内窓口でこれを採用する前に、たしか待ち時間とかを検証されたと思うんですけれども、フロアーの方がいることで待ち時間が短くなるかどうかというのを検証されたと思うんですね。そういうようなことに対してその後、平山委員がおっしゃったように間違ったところにつれて行かなかった、苦情がなかったというのだけではなくて、時間短縮とかそういう点での検証の仕方もあると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
全庁の総合案内をしている部分について言いますと、いろいろな窓口がありますので、なかなかとるのは難しいかなと。ただ、成果をはかるべきだということでの御意見をいただいていました。こちらのほうでも検討はしておりますけれども、なかなか全体とるのが難しい。戸籍住民の窓口については、以前から時間についてはかっている部分があります。ただ、そちらについては以前の窓口で取り扱う量といいますか、質量ともに変わっている。ワンストップ型の総合窓口にすることで、今まで受けなかった時間を受けているというところがありますので、ちょっと単純に比較は、今の段階ではできない状態ではあります。
ただ、戸籍住民の窓口の来庁者の方にとったアンケートの中では「窓口などの誘導案内、表示はわかりやすかったですか」ということに対して「わかりやすい」というお答えが８０％以上、「どちらかというとわかりやすい」ということも含めますと九十三、四％はあるということですので、そのわかりやすさについては向上したのかなというふうには思っています。
林委員
昨年２,６００万円で今回２,３００万円なんですけれども、もともと職員がした以前の場合と、今回になっての２,３００万円がもし業務委託をしなかった場合、人件費としてどうだというような、そういう検証というのはされていないんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度、実施をするときにもちょっと質疑があったかと思いますけれども、それまで職員でやっていたものというのは、今回のようなフロアマネジャーを何人も配置しての案内という形にはなっておりませんでしたので、単純な比較というのは困難な状態です。
林委員
単純な比較はできない、より区民の方にいいサービスをするということなので、先ほども出ていましたけれども、１００％というようなものに関しての検証がもう少しきちんとしないと、それだけ拡充してやっていることなので、ぜひともそこの点をよろしくお願いします。
ひぐち委員
区民の相談事ということでここに記載してあるんですけれども、法律相談、不動産相談、税務相談、事務関係ということで書いてあるんですけれども、これ以外に区民相談ってありますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
専門相談としてやっておりますのは法律相談、不動産相談、税務相談以外に人権擁護相談、暮らしの手続と書類の相談、青少年相談、行政相談、登記相談、社会保険労務管理相談、交通事故相談があります。
ひぐち委員
これは、相談事があるときには来庁しないと相談に乗れないスタイルになっているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
交通事故相談は一部電話での対応もあるかと思いますけれども、基本的には来庁していただいての相談になっています。
ひぐち委員
仕事で時間に追われたり、あるいはなかなかここまで来るのが大変だと思う方には電話の相談はあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
民間のほうで法律相談、一部テレフォンサービスでやっていらっしゃる団体がありますので、どうしても電話でしかできないんだという方については、そういうふうなところを御紹介しております。
ひぐち委員
先ほどどんな内容がありますかということでお聞きしたんですけれども、初めは相談するときに困り事ということで相談する方がほとんどだと思うんですよ。これは不動産なのか、税務なのか、建設なのか何かよくわからないけれども、相談事、困り事ということで電話するんですけれども、その対応というのは、庁舎が開庁しているときには相談できるんですけれども、時間外というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
時間外に区民相談の対応というのは現在のところ行っておりません。この専門相談は、それぞれの専門の方に一定の時間来庁していただいて相談対応していただいておりますので、どの相談を選べばいいのかわからないような区民の方については、職員のほうで一応相談に乗って、単に幅広い困り事について何を悩んでいらっしゃるのか、どういうことをはっきりさせたいのかというふうなことについて区民相談の一環として電話でも対応していますし、来庁者について窓口でも対応している状態です。
ひぐち委員
私としては、区役所のあいている時間だけでなくて、せめて時間外、多少時間がずれてもそういう区民の相談事の対応ができることをしてほしいなというふうに思うんですけれども、それは何か庁内で考えていることはあるんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今の段階ではちょっと、そういう幅広い相談事の対応を時間外に行うということについては人員的にも経費的にも難しいというふうに考えております。
ひぐち委員
今回、ことし予算が削られているんですけれども、削られているということは、相談の数が少ないというふうに受けてよろしいんでしょうか。その辺はどういうふうに把握しているんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談事が減っているということではなくて、先ほどのロビーコンサートの謝礼と同じように経常経費についての見直しということで、委託料等を支払っている各団体に御協力をお願いして減らしているものです。
ひぐち委員
要望になるのかもしれないですけれども、やっぱり相談事というのは昼間働いている時間だけでなくて、家に帰って、夜遅くなってこれはどうなっているんだろう、ああなっている、いろいろ悩み事を抱える方が多いと思うんですね。ぜひその窓口を広げていただいて、時間に対応していただきたいなと思います。これは要望でございます。
浦野委員
私も今のところ、何点か関連してお聞きしたいんですけれども、たしか今年度の予算のときにも、この法律相談の謝礼が減額になっていて、来年度のを見ても若干減額になっていると思うんですけれども、昨年度お聞きしたときには、法律相談に関しては回数は変わらないけれども、カレンダーの関係で減ることによっての減額ということの御説明があったかと思うんですけれども、来年度の中で減っているのは昨年度と同じような理由なのでしょうか。ちょっとこの減っている理由について、もう少し詳しくお願いいたします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この法律相談につきましても、おおむね１０％の協力をお願いいたしまして、了承していただいて減額しております。
浦野委員
今の御説明は、委託料の部分での減額で、回数としては今までの月８回をカレンダーに沿ってやっていくということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい、そのとおりです。
浦野委員
これ、たしか昨年度も言ったかと思うんですけれども、かなり法律相談に関しては電話の予約の時点でその日埋まってしまって、なかなか区民の方からも予約がとりにくいというお話があったかと思います。今度、来年度から男女共同参画センターの区役所庁舎移転について、今までそこで担っていた女性に関する相談事業のうち、法律相談についてはこの区民法律相談事業へ整理統合していくということがあったかと思いますけれども、向こうでやっていたものもかなり利用があって、今されているのも予約で埋まっているような状態で、そのあたり、どうされていくのか、教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
男女共同参画センターで実施していた法律相談につきましては、特に満杯になるという状態ではないというふうに聞いています。また、同じような相談をこちらのほうの法律相談でも受けているケースがありまして、両方で対応するというふうなこともありますので、基本的にはこちらのほうの法律相談の中で対応できるという見込みでございます。男女共同参画センターの法律相談に対応していただいていた女性弁護士の方についても、こちらの法律相談のほうで一緒にローテーションを組んで対応していただくことを予定しております。
浦野委員
確かに、庁舎のほうの法律相談は予約でいっぱいだけれども、男女共同参画センターのほうではフルには埋まっていないという状況は聞いていたんですけれども、ただ、今こちらは予約で埋まっているわけですよね。それで向こうは埋まっていないけれども、結局統合するので、要は今でさえいっぱいのところがさらにあふれるというような、もちろん同じ方が相談されているケースも中にはあるのかもしれないですけれども、今でいっぱいな状態をさらにふえるところにどう対応されていくのか。回数は今年度と同じということなので、そのあたりを本当に処理というか、対応できるのかどうかというところがちょっと疑問なんですけれども、そのあたり、もう一度御答弁お願いします。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの法律相談につきまして、ほぼ満杯であることは確かにそのとおりなんですけれども、月によりましてはあきが生じているときもありまして、満杯といってもまるっきりの満杯ではない状態です。また、受けられないことによる苦情につきましても、実は民間でやっていらっしゃる法律相談がふえていることもありまして、以前ほどは苦情は多くなくなっている、若干減っているというふうなことがございますので、来年度につきましてはとりあえず統合した形で、同じ回数で様子を見させていただきたいというふうに考えております。
浦野委員
確かに日によって少しむらはあるんでしょうけれども、区民の方の相談件数としては減っているわけではないですし、要望としては大きいと思うんですね。それで、来年度回数をふやさないということでしたけれども、ぜひふやしていただきたいと思っているんですけれども、来年度また変わりますから、実際の実績を見ながら区民の方の相談に十分応えられるように来年度、実績を踏まえてしっかり検証をされて、区民の方に対応できるようにしていただきたいと、これは最後、要望にしておきます。
むとう委員
今のところなんですけれども、今年度の予算のときに法律相談の謝礼について、たしか１日２人で８８回で、謝礼は３時間で１万９,０００円というふうな御説明だったと思うんですが、次年度はその数字の説明をお願いしたいんですが。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
単価をちょうど１割分減らして、１万７,１００円というふうなことで予定しております。（「回数は」と呼ぶ者あり）回数につきましては、８９回になります。
副主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
次に、１２７ページ、３目消費生活費について質疑ありませんか。
むとう委員
ここもじわじわと減っていて、これも先ほどの御説明どおり１割削減していこうということなのかとは思うんですけれども、具体的に何をどう節約になっているのか教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この消費生活センターにつきましては、大きな経費が非常勤の報酬になります。ちょっと１割というわけにはまいりませんで、１時間の単価２,０３０円のところを２,０００円に引き下げて実施を予定しています。そのほか一般需用費、その他必要な経費についてさらに精査をして、少しずつ減らしているというものです。
むとう委員
今のところも１２２ページのところに消費者相談のうち、解決した件数の割合というものが出ているんですけれども、この目標の数値が１００％ということはわかるんですけれども、資料に出ている、区民の１という資料のところの２ページの裏側のところに相談処理の内訳というのが書いてあるんですけれども、他機関紹介、助言、その他情報提供、あっせん解決、処理不能とかがあるんですけれども、この中のどういう数字を計算して２３年度の実績は９８.９％となっているんですけれども、この相談処理内訳とこの数字の出し方の関連を教えてほしいです。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この処理結果の、毎年その年に発生したものがその年じゅうに解決するわけじゃないということで、年度の入り繰りがあるので、その年の分だけを見ると合わないんですけれども、その年じゅうに解決した件数から他機関を紹介した件数ですとか処理不要の件数、あるいは処理不能の件数を除きました件数を分母として、助言で自主交渉した、あるいはその他情報提供した、あと、あっせんの解決をしたというものを分母にして計算しております。
むとう委員
難しい計算なのでちょっと計算できないんですけれども、参考までに、あっせん不調とか処理不能というのはどういう事例なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
処理不能で一番多いのは、相談者に連絡がとれなくなったような事例になります。
むとう委員
そうすると、本当に処理不能という言葉が難しくて、相談者がその後いなくなっちゃったりということも、それだけだったらいいんですけれども、本当にどう助言しようが、どうあっせんしようが、どうにもならなくて処理不能ということではないんですね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
交渉してのあっせん不調はあっせん不調で別にとっていますので、処理不能の中にそういうものは入っていません。
浦野委員
私も今のところでなんですけれども、今回出していただいた区民の資料の１のところで、相談の上位１０項目というところをこの４年度間出していただいていると、去年と比べると相談その他というのが今年度ふえているかなと思っているんですけれども、何か相談の傾向などで御担当としての特徴的な傾向というか、もしあればちょっと教えていただきたいんですけれども。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
大まかな傾向としては高齢者に関する、高齢者の方が被害、あるいはどうしようか迷っているというふうな相談がふえているというふうなことはございますけれども、中身のどういう事案がということについては特に今年度何かが多かったというふうなことはなかったような気がします。
浦野委員
ちょっと聞き方変えて、この相談その他というのは、その他はかなりいろいろな中身が書いてあるんですけれども、これは統計しにくいからその他としてまとめられているという理解でいいんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この相談その他の説明のところをちょっと見ていただくとわかりやすいかと思うんですけれども、家族関係だとか労働関係、給料関係、もともとちょっと消費生活相談の範疇とは異なる内容になっておりまして、実は、近隣関係も含めて相談相手がいないということで相談をされるケースになるかと思います。
浦野委員
その下の１２７ページの消費生活相談の収集・提供等というところも、今年度と比べると予算が若干減額になっているんですけれども、これは消費生活の場合、ＰＲが大事というのがあると思うんですけれども、これはそういったＰＲの影響にはつながらないんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
経費が減った主な理由については、先ほども言いましたように非常勤の報酬関係というふうなこともありまして、特に普及啓発費用を大きく減らしているということはございません。
浦野委員
今回、外部評価のところの１６ページのところでも、消費者や団体へのＰＲを強化していくということが考え方として示されているので、今の御答弁でそれを減らすわけではなくて、あくまでも人件費のところということなので、ぜひ区民の方へのＰＲというのは必要だと思っていますので、引き続きお願いしたいと思います。要望です。
副主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
次に、１２８ページ、１目基盤システム費について質疑ありませんか。
平山委員
１２８ページの基盤システム費の住民系システム。中身がサーバー室空調改善等工事費とありますけれども、これは具体的に何をやられるんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらの内容でございますが、一番大きいものは現在住民情報系システムというサーバー、平成２３年度からいろいろな各所管に置いていたサーバーを住民情報システム分野のサーバー室へ統合を図っているわけですけれども、そこでいわゆるサーバーがふえたことによりまして、いろいろなサーバーから出る熱が大分たまるというようなことがございまして、今、１カ所空気を循環して温かい風を取り込むような口が一つあるんですけれども、それをもう一つ増設したいと。
それから、併せて電源盤のほうが、サーバーが大分ふえてきたということで、それを増設したいというような、そんな工事を予定しているところでございます。
平山委員
２３年にやられましたよね。そのときにも１回空調は――空調はもともとついているところに入れて、使ってみたけれども、より必要だということですね。
それともう一つ、１２２ページの情報連携基盤の構築というのがあって、２５年度の目標で整備方針案作成というふうに書いてあるんですが、これはどんなことですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらのほうは今年度新たに目標を設定させていただいたものでございますけれども、住民情報の基盤システム、我々職員が開発したシステムから、各ベンダーがつくっている連携システムというものがございまして、現状はそのシステムの仕様ごとに情報を連携するような、そういう仕様になっています。それをなるべく効率的に、統合的に管理できるような、そういう仕組みを考えていきたいなということで、目標としては整備方針案を検討して作成したいというのを目標とさせていただいているところでございます。
平山委員
これは今後進めていくに当たって、庁内で全部完結をされる予定で、外部の業者は絡んでこないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
検討につきましては、職員が中心で行っていきたいというふうに考えていますけれども、実際そういうものを導入するに当たっては当然外部のいろいろな委託をするとか、パッケージを入れるとか、そういう選択肢もあろうかと思いますけれども、それはちょっと検討してから考えていきたいというふうに思っています。
平山委員
今回、一般質問でも少しこのシステムのことについて触れたんですけれども、うちはこの庁内で一生懸命頑張ろうというふうにされて、もともと庁内でつくり上げたシステムがあるので、というところがあるんですけれども、いろいろなトラブルも起きていないわけではないし、さらにということであればぜひ、今回予算がついていないので難しいとは思うんですけれども、こういう整備方針等々の段階から積極的に外の方の御意見も聞けるような体制があったほうがいいのかな、なんていうふうには思いましたので伺わせていただきましたけれども、予算ついていないですからね、ちょっと難しいんでしょうけれども。
林委員
電算処理業務運用経費がちょっと高くなっているんですけれども、運用の内容というのは変わったんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
電算処理業務運用経費が増額になったということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、主なものはいろいろなパンチ委託であるとか、電算処理業務委託であるとか、そういうものの委託料が主になっていますけれども、今回増額したものの一番大きいところは、実は基盤システムが２６年度に機器がちょうど５年迎えまして、それのための準備で一部ハード性能の検証であるとか、そういうものを行いたいというふうに考えておりまして、その分でちょっと増額をさせていただいているところでございます。
むとう委員
今のところで、その１個上の住民情報基盤システムの賃借料と保守料が、逆にこちらは２,０００万円ぐらい安くなっていて、これは単に契約落差ということなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
一部今年度の実績見合いの契約落差等もございますし、あと、来年度に向けて不要な機器類等の精査をして一部経費の削減を図ったというところでございます。
副主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
次に、１２９ページ、１目戸籍費について質疑ありますか。
むとう委員
上から２個目のところの戸籍複本データ管理システム経費というのは、今年度の予算の中にはこういう項目が出ていなかったように思うんですが、これは新たにどういうことなんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この戸籍複本データ管理でございますが、ちょっと説明が長くなって申しわけないんですが、戸籍というものは正本を自治体が保管しまして、複本をその自治体を所管する地方の法務局が保存するという仕組みになっております。ところが、東日本大震災で正本、複本とも滅失した事例がございました。それで法務省のほうから、今までは各地方の法務局がその近辺で場所をどこか設けまして、そこに複本を保管していたのですが、それを東日本は西日本に、西日本は東日本にと遠隔地で保管したいと。それに伴って、今までは中野区の場合ですとＤＡＴテープといいまして、カセットテープよりもっと小さいテープにデータを入れましてそれを法務局に渡しておりましたが、遠隔地ということもありますので、ＬＧＷＡＮという行政間の情報システムがあるんですが、それを使って電子で送るようなシステムに切りかえたいと。そういうのが法務省のほうから話がありまして、その経費を今回計上させていただいたものでございます。
むとう委員
国からそうしてほしいということで、国からの補助金なりとか経費は来ないんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員御指摘のように国のほうからの話ですので、私どもも経費について国のほうで持ってもらえないかということでいろいろ働きかけをしてまいりました。法務省のほうも、ＬＧＷＡＮというのは総務省が所管している回線ですので、総務省を通しまして財務省のほうにいろいろ要望はしたそうですが、全額のそういったものは認められなかったということでございます。かわりに法務省のほうでは、このシステムをつくるに当たりまして、各自治体で戸籍のシステムをいろいろな形でつくっておりますので、それを標準化する機械が必要になってきます、ＬＧＷＡＮに送信するに当たって。そのための専用の伝送装置については、国のほうで全部各自治体ごとにそろえてそれは配りますと。また、その保守費用についても国のほうで持ちますということで、あとの分は地方のほうでちょっとやっていただきたいと、そういうふうな状況でございます。
副主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
次に、１３０ページ、２目住民記録費について質疑ありますか。
ひぐち委員
ちょっと確認なんですけれども、住居表示事務ということで、住居表示板、消耗品というふうに書いてあるんですけれども、住居表示板ってよく大きい長いものと、各戸建てについている小さいのと、どっちになるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この住居表示板というのは、電信柱などにつけている長いものを言います。
ひぐち委員
これは消耗品と書いてあるんですけれども、ついていたのがとれちゃったり、なくなったりということで消耗品というふうに書いてあるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
よく最近でもあるんですが、風が吹いたりして外れてしまったりとか、あるいは老朽化しているものもございますので、そういう申し出があれば取りかえる形で対応してございます。
ひぐち委員
これ、申し出がないと取りかえられないというふうに考えていいですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には今、そういう形でやっております。
ひぐち委員
住居表示ですから、同じものが２枚とはないわけですよね。結構これ、つくると費用がすごくかかると思うんですけれども、このぐらいの費用でおさまるわけですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今までの、この事務自体はこれまで建築分野のほうでやっていた事務ですけれども、そこでの実績等も踏まえて、この金額でおさまるというふうに判断してございます。
ひぐち委員
年間大体何枚ぐらい消費しているものなんですかね。わからなければ結構ですけれども。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それはわかりません。申しわけございません。
伊藤委員
住民基本台帳カード購入ということで、この間の補正も無料にするということで、今、何％ぐらいいっていますでしょうかね、１月現在、２月現在。わかりますか、普及率。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在の普及率でございますが、２月末で１１.１１％でございます。
伊藤委員
外部評価の住基カードの製作枚数は少ないと思うと。でも、今回は去年よりは枚数はふやしているんですよね、５００万円ほど予算の。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今年度は１万枚を用意していましたが、来年度は１万５,０００枚を用意してございます。
伊藤委員
大体そのように見込んでいるということですよね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
伊藤委員
それから、印鑑登録カード購入。これ、去年はなかったんですけれども、印鑑登録カードというのはやはりなくなって、また今年度はふやしたということかな。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今年度は在庫を使っておりましたので、特に今年度購入はいたしませんでしたが、来年度は必要な枚数が要るということでこの分の経費を乗せさせていただいております。
伊藤委員
５６万７,０００円ということで、何枚ぐらいですかね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１万５,０００枚でございます。
伊藤委員
１万５,０００枚って、１枚そんなに高くないのかな。住民基本台帳カードとはまた性質が違うんですかね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
印鑑カードというのは、印鑑証明をもらうためのカードでございますので、住基カードに比べますとかなり簡単な構造のカードでございますので、単価的にもかなり低い、４０円ほどの単価でできております。
伊藤委員
印鑑登録されている住民の方ってほとんど持っているのかな。どのぐらいの割合なんでしょうかね。わかりますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
印鑑カードの登録数ですか。
伊藤委員
普通は１００％だと思うんですよね。ただ、していない方もいるのかなというふうな疑問を感じたんですけれども、子どもとか。世帯数、世帯主は必ずなるのかな、そういうふうになっているのかな、その辺ちょっと知りたいんで。いいです、答弁保留で。
浦野委員
今、伊藤（正）委員からもあった住民基本台帳の購入のところで１点お聞きしたいんですけれども、２月末現在で１１.１１％の普及で、来年度は１万５,０００枚を数では予定していると。そうすると、今の目標ありましたよね、住基カードの普及率の目標があったかと思うんですけれども、現在での目標と、今の１万５,０００枚というのが来年度なった場合は、それで今目標とされている数に達するということでいいんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体達するというふうに考えております。
浦野委員
そのパーセンテージを教えていただけますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
来年度１万５,０００枚を入れまして、大体普及率、これは有効カードについての数字になりますけれども、大体１４％ぐらいを目指してございます。
浦野委員
この１３０ページの（３）の住基ネット運用のところで、一番上のところで住基台帳ネットワークシステム等の保守というところが今年度と比べると９７０万円ぐらい増額になっていると思うんですけれども、この理由を教えてください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは実は住基台帳ネットワークシステムの維持管理費用というものがありまして、それが今回保守期限が来年度の途中で来てしまうものですから、それを切りかえなければなりません。それともう一つ、住基ネットのほうの安全性を確保するために暗号化をしているんですが、それについてもまた新しく暗号化をしてほしいというふうに国のほうから各自治体のほうに指示が来ておりまして、そういったものをあわせてやる経費でございます。
浦野委員
今御説明あった維持管理の期限が来年度来るので、その分も含まれているということだったんですけれども、ちょっとわからないので教えていただきたいんですけれども、その期限というのは何年ごとに、一度更新すると次、何年後にまた期限が来るんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基ネットの機器更改というのは６年周期でございます。今回、国のほうから平成２４年１１月から２６年５月までの間に必ず機器更改を行ってほしいというふうな指示が来ております。当区の場合には、現在使っている機器の保守期限がことしの９月で期限が来てしまいますので、それまでにこの機器更改を行いたいというふうに考えております。
むとう委員
（４）のところのシステム開発及び改修委託なんですが、これも多分、今年度と比べて２,８００万円ぐらい安くなっていると思うんですが、安くなって結構なんですが、割と値下がり幅が大きいので、どういうことだったのか御説明ください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この経費でございますが、今年度はいわゆる住基法改正に伴うシステム開発の経費でございまして、ほとんど今年度で終わっておりますが、来年度につきましてはまだ終わっていない部分がございます。それは、外国人住民に対して住民基本台帳コードを、番号をつけるというのがまだ今年度はやっておりません。これは国のほうからそういう指示が出てきておりません。これをことしの７月初旬までに全国一斉に行いますので、それまでに番号の付番をつけるということと、それからもう一つ、外国人の方の住基カードがこの７月から、外国人の方にも住基カードが持てるような形になります。そのための改修、それに伴いまして、住基カードを使ったコンビニ交付も外国人の方も可能になりますので、そういった改修経費でございます。それと前年度の住基法改正に要した費用との差でこれだけの減額になっております。
副主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
では、答弁保留は後ほどということで、進行いたします。
次に、１３１ページ、３目証明費について質疑ありますか。
ひぐち委員
ちょっと今後の予定をお聞きしたいんですけれども、今、証明書を発行する自動交付機で発行するのは印鑑証明と住民票ですね。今後、戸籍謄本とか戸籍抄本とか、そういった部類も予定があるんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現状のコンビニ交付では、戸籍謄本、これは御本人の戸籍に限られます。いろいろな方のはとれないんですけれども。それとあと、税証明は一応構造的にはとれることになっております。いずれこちらとしても検討はしなければならないというふうに考えております。
林委員
証明書の使用料というか、収入が減っているというか、証明書を発行する数が減っているような感じがするんですけれども、その点についてちょっと説明をお願いできますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
発行枚数ということですか。確かに御指摘のように減ってはございます。
林委員
こういうふうに環境がよくなっているのに減っている、人口も減っていないのにそれが減っているというのは、何か理由があるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっとそこまでは分析してございません。
林委員
そういうふうに減っている状況でありながら、今回の証明費というのは上がっているんですけれども、今後減るような状況であれば、予算少しずつ減るのかなと思ったんですけれども、その点はどうなんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回証明費が若干ふえておりますのは、いわゆるコンビニ交付システムにつきましても、先ほど住基ネットのところで御説明しました暗号化というものをやるようにという指示が来ておりまして、それの経費と、あともう一つ、安全性確保のためにバックアップのシステムを来年度構築しようと思っていますので、その二つの経費の増によるものでございます。
林委員
では、担当としては証明書の数は多分減っていくであろう。けれども、そういうセキュリティーのために少しふえてしまったということでよろしいんですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
今ちょっと御説明があった（２）のところの一番上の証明書発行のバックアップシステム経費というのが今年度新たに出たかと思うんですが、これは先ほどの御説明だと、コンビニ交付をするためにこのバックアップが新たに必要だからという経費なんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
副主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
先ほど伊藤委員の質疑で答弁保留となっていました件について、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど答弁保留しました印鑑カードの登録数でございますが、平成２３年度末で１２万６,０００枚でございます。
伊藤委員
ということは、１００％じゃないですよね。たしか世帯数でいうと、中野は３１万の人口に対して、大体１８万世帯と記憶しているんですけれども、そういうことになりますよね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
確かにそのとおりでございます。
副主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３２ページ、４目地域事務所費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３３ページ、５目戸籍住民管理運営費について質疑はございませんか。
浦野委員
今年度たしかカウンターを改修されたと思うんですけれども、その改修によって使いやすくなったとか、区民の方から声があればちょっと教えていただけますでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今年度ローカウンターに変更させていただきまして、ゆっくり相談ができるようになったというふうな声は聞こえております。
副主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３４ページ、１目課税費について質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３５ページ、２目区税徴収費について質疑はございませんか。
林委員
区税徴収費の区税徴収、滞納整理と収納管理なんですけれども、財政的に厳しい中、収納率を上げなければいけないんですけれども、今回の予算で収納率増となるようなものは何かあるんでしょうか。ちょっと説明いただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
歳入を上げるという中で、この歳出、どういった項目が盛り込まれているのかという、そういった趣旨で受けとめさせていただきたいと思います。
滞納整理につきましては、今回約３,０００万円余という形の数字を置かせていただいておりますけれども、昨年に比べまして約２００万円ほど増加しております。これにつきましては、督促、催告、そういったものを送る郵送料というところが一番大きなところになっております。催告につきましては現年だけですとか、滞納繰り越しも含めてですとか、そういったさまざまな戦略を練って送っているところでございますけれども、なるべく催告をすることによります収納という効果も見込めているところでございますので、そういったところが今回、歳出の部分では大きなところかなというふうに思っております。
林委員
私は前、お願いというか、現年度分のところの収納率を上げなければいけないと思っていまして、でき得れば業務委託というか、電話かけなどをしながらの業務委託がほかの収納率を上げている他区の事例からも効果があると思ったので、予算についていたらいいなと、２,０００人体制でどんどん職員が減らされている中、時期的な、例えば９月以降に電話をかけるというような、１年間通じてのお仕事ではないので、そういう業務委託というのをすると効果があるのではないのかなと思って今回予算についているといいなと思ったんですけれども、その点について御意見いただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
現年対策、大変重要であるというふうに認識をしております。今年度臨戸徴収ですとか、それから差し押さえ等のいろいろな施策を施してまいりました。そういった中で、やはり現年を何とか、右肩下がらないような形で上げていくということが今後の滞納対策の大きな力点であるというふうに思っています。また後半の常任委員会でも御報告しますが、臨戸徴収強化対策で管理職が臨戸でも行いましたけれども、その後のフォローですとか、そういったものもどうするかというところが非常に重要になってくるというふうに思っています。今、また２５年度に向けての徴収計画等も策定している最中でございますので、ぜひ現年対策といったようなところにも視点を置きまして、来年度に向けて何をやるべきかといったところは今検討しているところというふうにお答えしておきたいというふうに思います。
林委員
見ると、区民サービス管理部のほうで人もどんどん減らされている中で、工夫もするところもわかるんですけれども、やはりきちんと人をつけていっていただきたいということを要望しておきます。
今臨戸徴収の話も出ましたけれども、やはり練馬区なども臨戸徴収で地域ごとにたくさん人を投入して、それも委託しているという話も聞いておりますので、他区の事例も見ていただきながらしっかりと、何せ２３区中２０位というのはなかなか上げられないし、職員の方に聞くと、一生懸命やっているんだけれども、いっぱいいっぱいなんですよという声を聞くので、でき得れば、ことしはついていないようですけれども、今後よろしくお願いしたいと思います。要望です。
むとう委員
（２）の収納管理のところの住民税コンビニ収納手数料なんですが、たしか１件５５円というふうに今年度の説明があったかと思うんですけれども、かなりふえているんですが、何件分という予算立てになっているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
コンビニ収納手数料でございます。今回につきましては約１,２００万円余という形の数字を置かせていただきました。２４年度の予算が約５４０万円ぐらいということでもって、件数といたしましては２４年度当初に約９万５,０００件という形で見込んでおりました。しかしながら、ちょっとこれでは足らないということで、今さまざま流用等の手続もとっているところでございますが、前回の決算のときにも指摘がありましたとおり、安易な流用といったような指摘もありましたので、今回につきましては２５年度予算、約２０万８,０００件ということで大体２２年の１２月から始めまして、１.５倍ペースぐらいでふえているというのもございました。２５年度はそんなことで、２４年度の実績を踏まえて１.５倍程度の約２０万８,０００件という形で積算をさせていただいているところでございます。
むとう委員
その手数料１件５５円というのは変わらないわけですよね。ふえていくことによって下がっていくとかということにはならないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
手数料の単価は５５円ということで変わらずでございます。ただ、このコンビニ収納につきましては、もうほとんどの自治体が実施しているといったようなところもございますので、この５５円という単価につきまして、今後どのような推移を図るかというのは引き続き注視はしなければいけないなと、そんなふうには思っているところでございます。
浦野委員
今のところに関連してなんですけれども、今年度９万５,０００件が目標ということであったと思うんですけれども、確定は決算になると思うんですけれども、現状ではその９万５,０００件に対して何件か教えていただけますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
当初、９万５,０００件という形で見込んでおりましたけれども、今年度の決算的な数値の見込みとしては、約１４万件弱という形にいくのではないかというふうに思っております。それの約１.５倍ということでもって、先ほど申し上げました２０万８,０００件程度と、こんな形で伸びが推移しているというふうに思っているところでございます。
浦野委員
そうすると、件数としてはかなりふえていて、来年度それで足らないので増額ということだったと思うんですが、そうすると、たしか去年のときに、当初全体の２０％をコンビニで納付を目標にしていて、昨年度の時点で３５％がコンビニ収納だったという御説明があったと思うんですけれども、今おっしゃられた来年度２０万８,０００件分がなったとすると、現時点で今全体の何％で、これがこうなると目標値として何％になるのか、お願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、２４年度年度途中でございますけれども、コンビニで納められる率ということでお答えをさせていただきますと、１月末の集計でもってコンビニでは約４４％収納いただいております。当然４４％ということですので、銀行ですとか、それから郵便局窓口、こういったところが減りつつという形になっております。昨年度の２３年度が約３８％程度ということですので、やはりその伸びは５ポイントぐらいということで確実に伸びていると。そういったところも踏まえて、２５年度については今言ったような数字を置かせていただいたと、そんなところでございます。
平山委員
１点だけ。答弁をお聞きしていると、ちょっと心配になってきて。安易な流用ということを申し上げたんですが、その安易な流用の原因になったのは見込みの甘さですよね。２４年度も見込みよりも随分。これ、役所は窓口の負担も減りますから、そういう面であれば、ある意味増加をとめるべきことではないと思うんですけれども、今年度大丈夫ですよね、改めて確認しておきますけれども。今年度の見込みは大丈夫ですよね、決算のときに何か変なことになったりしないですよね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２４年度につきましては、当初予算、先ほど申し上げました９万５,０００件という形で見積もりましたけれども、この２４年度最終までの見込みといったようなことにつきまして、数字はきちんと精査をさせていただきました。その中で足らない部分につきましては、補填はしなければいけないというふうには思っておりますけれども、最終的な数値につきましては決算の中で明らかにはしていきたいというふうに思っています。あわせて、２５年度地につきましてはそれを踏まえて積算をしておりますので、年度途中の流用ですとか、そういったことにはならないというふうに考えているところでございます。
副主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ次に進行します。
次に、１３６ページ、３目諸税費について質疑ありますか。
林委員
課税納税のところで、軽自動車税課税の納税及び特別区たばこ税課税納税等というのが昨年よりもちょっと少なくなっているんですけれども、理由を教えてもらえますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年よりも約６０万円ほど減っております。これにつきましては、いわゆる軽自動車税、毎年登録台数が１,０００台ぐらいずつ減っているといったようなところもありまして、帳票関係、それからもろもろの委託等、その辺につきまして精査をした関係で減っていると、こんな状況でございます。
林委員
ただ、ことし、滞納整理支援システムで軽自動車税の機能を入れていくというようなのがあったので、そういうシステムが入れば、軽自動車税の事務とかがふえるのではないのかなと思ったんですけれども、そこの点はどうなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
システムにつきましては、次の１３７ページのところに出てまいりますが、今年度、２５年度につきましては滞納整理支援システムというのを軽自動車税にも導入すると、こんなことで予算を計上させていただいております。そういった中では、今後滞納整理という中では軽自動車税と、それからこの住民税のほうと一体化していくというふうな形になりますけれども、ここで出ている予算的なものというのは４００万円、これにつきましては用紙ですとか、それから委託ですとか、そういったところの経費といったところで、このシステム等を入れた中での直接の影響というのは、この辺の経費にはなかなかあらわれてはいないというところでございます。
林委員
では、まだ滞納整理支援システムの軽自動車税を入れても今年度はあらわれない。でも、次年度以降はあらわれるということも考えられるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この中には督促、催告状の封入封緘委託ですとか、そういったものも入っておりますので、今後そういったシステムによる滞納対策が進んでくれば、そういったところの経費の削減というのは見込めてくるかなというふうに思っております。
副主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３７ページ、４目税務管理費について質疑はございませんか。
林委員
今の質問の続きのようなことになってしまうんですが、この滞納整理支援システムというのはいろいろなものでやられていて、今回は軽自動車税の機能をというふうな形なんですが、でも、先ほどおっしゃったように軽自動車自体、持っている人間がどんどん減ってきているという話なんですけれども、そういう中、このシステムをするということでどういうふうに、そんなに効果があるのかなと思ってしまうので、その点について説明してください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回予算の項目にも入れさせていただきました滞納整理支援システムを軽自動車税にも導入していくということで１,３００万円余計上させていただいております。今現在住民税のほうにつきましては既存の滞納整理支援システムでもって滞納処分の業務をさせていただいておりますけれども、滞納者の中には住民税を滞納している中に軽自動車税も同時に滞納している者もいるということでもって、今、軽自動車税のほうにつきましては手処理でもってやっているといったようなところもございます。そういったところを滞納整理業務を一体化するといったようなことが今回の大きな目的であるというふうに思っております。手作業による部分が非効率的だったということでもって、そういったことを一体的にやるということで住民税のほう、それから軽自動車税のほうとあわせてこういった滞納整理をしていくことによりまして、何とか徴収効果を上げていこうと、こんなふうに考えているところでございます。
林委員
軽自動車税の増だけを見ると７００万円ぐらいしか書いていなくて、１,３００万円もかけてと思いましたけれども、住民税と一緒でということで、よりタイトにいろいろな、手仕事でするということをなくしてシステマティックにやっていくということでわかりました。よろしくお願いいたします。
むとう委員
毎回聞いて大変申しわけないんですけれども、（２）のところの一番下の納税貯蓄組合連合会の補助金、多少、１割減というぐらいにはなってはいるんですけれども、毎年払い続けていて、たしか前回の質問のときに、出していない区も１区ありますよということだったんですが、出さないと差し障りあるわけでもないわけではないのかなと思ったりもするんですが、出すことによって連合会が中野区に対して、納税に対してどういう恩恵があるのか、改めて教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税貯蓄組合につきましては、いわゆる租税の期限内完納といったものを目的にされて、それで設立され、今活動しているというところでもって、主な活動の中には中学生の税に対しての作文の募集ですとか街頭啓発、いわゆる期限内納税を見込みました口座振替の推奨ですとか、それから税務署、それから都税とあわせて参加をさせていただいております。そういった中で、どうやったら期限内納付をいただけるかといったようなところについて、この納税貯蓄組合と連携をしながら区としても一体的にやっているといったようなところもございますので、そういった形での効果というのは一定程度確保できているというふうに思っているところでございます。
むとう委員
その出していない１区って、どこの区だったのかわかれば教えてほしいことと、出していない区では、今お話ししたような連携をして納税に向けての活動というのは、出していない区のところではやっていないということなんですか。わかれば教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
各区につきましては、要綱でもってそれを支給しているといったような形になろうかと思います。差し障りはないと思いますのでお答え申し上げますと、杉並区が支給をしていないという状況でございます。過去には支給はしていたんですけれども、平成１９年に廃止をされてということで。
ただ、補助金は出していないけれども、先ほど言った租税のＰＲですとか口座振替の勧奨ですとか、そういったところについては３税あわせてもって活動していると、こんなふうに聞いているところでございます。
むとう委員
そうすると、補助金は出していないけれども、別な形で杉並区は出しているんですか。全く出していないけれども、一緒の活動はできているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
補助金は出してはいませんけれども、活動は一緒になってやっているというふうに聞いております。ですから、補助金としての支給はないというところでございます。
むとう委員
活動するときに啓発グッズとか配ったりとかしているかと思うんだけれども、杉並区のことだからあまり詳しくは知らないかもしれないけれども、補助金は出していない。でも、活動するための別の形で経費は出しているということなんですかね。その辺は御存じないですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっとその辺につきましての詳細なところにつきましてまでは確認はしておりませんけれども、１９年以降、補助金という形では出していないといったところもございます。中野につきましても街頭啓発のＰＲにつきましては予算的なものでもって何か支出しているというところもございませんし、純粋な補助金というところだけ中野区は出しているというところでございます。
むとう委員
私も機会があったら自分で杉並区に聞いてみたいと思うんですけれども、つまり、そういった各区からの補助金によってこの連合会は活動している、活動費に充てているのかと思うんだけれども、出していない区があって、そういうところでも同じような活動は連携して行われているということになると、杉並区の中で行われている活動のための経費というのは、出しているほかの区の補助金が使われているということになっちゃったりもするんではないですかね。ちょっとその辺が気がかりでならないんですが。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この補助金につきましては、当然収支決算ですとか領収書の写し、こういったものを提出もいただいているところでございます。あくまでも事業計画、それから最終的な決算報告、そういったものに基づいて区のほうに申請をいただいて、それで支出をしているし決算も行っているというところでございますので、この補助金が目的以外に使われるといったようなことにつきましては、そういったチェックの体制からないというふうに思っているところでございます。
浦野委員
ちょっと１点だけお聞きします。来年度この滞納整理支援システムの改修委託が拡充ということになっているんですけれども、もちろん払える方が払っていないというところに関してはきちんと納めるべきだと思っておりますけれども、一人ひとりの個々の、システムの導入とあわせて、一人ひとりの生活実態も含めてきちんとやっていただきたいと思っているんですけれども、ちょっと確認のため聞きますけれども、税のそもそもの納め方の基本についてお聞きしたいんですけれども。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
基本的に税の場合は４期という形で納期が決まっております。その自主納付という形では納期内に納めていただくというのが基本になっております。それでも収納がいただけない場合につきましては、法律に基づきまして督促状という形で督促状を発布いたします。税法上の中では、それでも納められない場合には差し押さえをしなければならないと、こんな規定になっておりますけれども、中野区ではそういった行為に基づきまして、そのほかにも催告ですとか、そういったものも発布をしているところでございます。基本的には自主納付をいただくというのが原則ではございますけれども、そういった滞納が何期にもたまってくる場合には、まずは財産調査、そういったところでもってどこに財産があるのかといったようなところを調査いたしまして、それに基づく情報が見つかれば差し押さえ等というふうな形に入っていくという、そんな手続をしておりますけれども、基本的には自主的な納付といったところで電話催告ですとか、そういったものもしながら、なるべくそういった滞納処分に移行しないような、そんな形で滞納整理は進めているところでございます。
林委員
先ほど２,６００万円のうち１,３００万円がシステム改修委託費という話で、残りの１,３００万円は何なんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この２,６５８万６,０００円のうちの半分は今回新たなものでございますけれども、残りにつきましては、今既存にある滞納整理支援システムのハードウエアの賃借料ですとか、それからソフトの賃借料と、こんなところで毎年同額でもって５年間の契約に基づいて計上させていただいていると、そういうものでございます。
林委員
確認なんですが、新たにこのシステムを改修したことによって、どれだけの収入率アップを見込んでいるのか教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
軽自動車税自体、滞納に対するパイは小さいというところですので、軽自動車税の収納率向上というところよりも、やはり目線のほうは人員がこっちの住民税のほうにも振り向けられると、そんなところも効果としては期待もできますので、そういった軽自動車税の収納率以外に、住民税のほうの徴収をする要員がそちらのほうにも振り向けられると、そっちのほうの効果というものの期待が大かなというふうに考えているところでございます。
平山委員
一つだけ。この税務管理の１番の電算システムの運用の改善で、財源構成見ると特定財源になっていますよね。全額どっからか来る、これ、歳入で聞くべきかもしれないですけれども、できれば。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
特定財源でもってすべて賄われているわけなんですが、歳入のところで出てきます徴税委託というものがございます。これにつきましては、今、住民税につきましては都民税、区民税という形で徴収をしております。その関係で東京都から徴税経費という形でもって支出がされている。そこを特定財源として当て込んでいるといったようなのが、今回課税から税務管理までの経費というふうになっております。
平山委員
システム改修というのも充てられるという考え方でいくと、早くやればよかったんじゃないですかということにはならないんですか。だって実際かからないわけでしょう。やったほうがよかったということを、何で今年度なのかなという疑問が湧いてきちゃうんですが、それはいかがでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
また歳入のところでも出てまいりますが、この徴税委託につきましては、東京都から来るお金、いわゆる納税義務者の数に３,０００円を掛けるものということでもって、一定のパイというのはある程度決まっているというところもあります。それを特定財源という形で充てているというところもありますので、入ってくる徴税委託のお金につきましては、ある程度納税義務者の数によって決まってくるというところもあるので、あまり過度の支出というんでしょうか、そういったものの予算組みというのはなかなか、これに対しては難しいというところもあったりもします。
平山委員
あんまり具体的な、歳入は歳入のところでお聞きをするので、あんまりそこは丁寧にお答えいただくとどうかなと思ったんですが、わかりました。要するに、全体のパイがあって、そのパイの中で使う配分を考えていかなきゃいけないんで、今回が適切な時期であったというふうに理解していいということですね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい、そのような形で今回予算を計上させていただいているところでございます。
副主査
先ほどのひぐち委員の質疑に対する答弁の訂正について、理事者から発言が求められていますので、これを許します。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどひぐち委員より住居表示についての御質問があった際に、私のほうで住居表示は電信柱につけるものだというふうにお答えしたかと思うんですが、それは街区表示板の誤りでございまして、住居表示板というのは各家のほうにつける短いものでございます。先ほど住居表示板というのを電信柱につけるものというふうにお答えしましたが、それは正式には街区表示板というものでございます。それは来年度５０枚を用意してございます。それから、住居表示板につきましては家に張るもので、これは１,０００枚を用意してございます。大変申しわけございませんでした。
ひぐち委員
そうしますと、新築したりしたときには各住居に張るように区役所のほうから送ってきますよね。それと別に、例えば先ほど発言がありましたとおり、なくなっちゃったり、あるいは風化して壊れちゃったりというための費用だというふうに考えていいわけですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
副主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３８ページ、１目後期高齢者医療費について質疑はございませんか。
浦野委員
２の（１）の後期高齢者医療制度運営のところで、被保険者数が今年度は３万１,０００人であったと思うんですけれども、３万２,０００人ということでふえているということなんですけれども、郵便料及び通信料が、被保険者数はふえているけれども、ここが減額になっている理由をちょっと教えていただけますでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この郵便料及び通信料といいますか、後期高齢者医療制度運営に関しましては、被保険者証の更新が２年ごとにあるということで、そういった関係で来年度、２５年度は保険者証の更新がございません。その分の郵便料とか、そういったものが減額になっているというような理由でございます。
浦野委員
今度（２）の高齢者入院時負担軽減事業のところで、こちらも今年度は１７０件で計上されていたかと思いますけれども、来年度２６０件ということになっていますけれども、これは今年度１７０件でやったけれども、実際利用の方が多くて来年度２６０件ということでの計上になっているんでしょうか。説明をお願いいたします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この高齢者入院時負担軽減事業に関しましては、平成２３年度の実績といたしまして１２６件でございました。平成２４年度に周知の方法を全体によくわかりやすいというところでもう一度改めて行ったところ、利用の件数が伸びまして、それで来年度は件数のほうが増になるだろうという見込みを持ちまして２６０件ほどの支給件数の見込みというふうにさせていただいているところでございます。
浦野委員
今の時点で今年度の実績、わかれば教えてください。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ことし１月末現在で１８３件の申請があったものでございます。
浦野委員
１月末で１８３件、来年度周知の方法を改善していくので、その分ふえるのを見込んでということで、結構これ、あることを知らない方も今答弁にあったようにいらして、その周知の方法を改善していくことでこの事業があるということを知っていただくことを広げるということはとてもいいことだと思っております。あと、被保険者数もふえるので、当然必要としてくる人もふえていくと思うんですけれども、今、中野区では基準があったかと思いますけれども、ちょっと御説明をお願いいたします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この高齢者入院時負担軽減事業に関しましては、１年間のうち、３１日以上入院をされた後期高齢者医療保険者で、世帯全員が住民税非課税の方といったような方を対象に支給しているものでございます。
浦野委員
これは対象、入院期間の日数、やっている自治体少ないですけれども、新宿区であれば入院期間が７日から６０日で１万円、６１日から１２０日だと２万円とか、それぞれあると思うんですけれども、これは対象の入院日数の範囲であったりとか、額というのは各自治体ごとの条例で定めるということでよろしいでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと他区の様子は、私は新宿区と千代田区が行っているのかなと認識はしてございます。ただ、条件が中野区とは違っておりまして、それぞれ各自治体の考え方で行っているんだろうなということで理解しているところでございます。
浦野委員
先ほど、この事業があることの周知を広げていくということがありましたけれども、対象の範囲であったり、基準を引き上げていくということも必要なのかなと思っておりますけれども、来年度２６０件を見込んでということなので、ぜひその周知の方法を改善するということでしたので、ぜひ私からもよろしくお願いしますということで要望しておきたいと思います。
平山委員
一つだけ教えてください。１３８ページ、２の（１）の後期高齢者医療制度運営の後期高齢者医療医療システムというのは間違いないですよね、医療が二つついていますけれども。医療医療システム機器賃借料等というのがありまして、これ、昨年度から見ると、がんとはね上がっているように思うんですが、これ、理由がありましたら。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この後期高齢者医療医療システム機器に関しましては、後期高齢者医療制度が始まって以来、ずっと再リース等重ねてきたところのシステムの入れかえを平成２５年度に行う予定がございまして、それにあわせましてハードの保守を含めため費用のほうをこちらのほうに計上させていただいているところで、費用のほうが昨年に比べまして大きくなっているといったようなところでございます。
平山委員
ハードの保守、ハードの費用を含めた、ハードの保守費用を含めたということは、今後大体この金額ぐらいがずっとかかっていくということですか、それとも今年度だけということですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ハードの保守も含めておりますので、今後長期継続契約の予定でございまして、このような金額がかかるものというふうに考えております。
副主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１３９ページ、２目国民年金費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１４０ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はございませんか。
林委員
今回、一般会計からの繰出金が増となったんですけれども、ずっと今後続くのか、ピークというか、最終的に何年後ぐらいがピークで、そのまま高どまりすると思うんですけれども、どのように担当としては考えていらっしゃるのか伺います。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
繰出金の今後の傾向ということでお答えをさせていただこうかと思いますが、そこに書かれております保険基盤安定繰出金に関しましては、これは保険料を減額したことに伴います繰出金になりますので、これは減額がここ近年ふえておりますので、ここに関しましては今後も増傾向が続くのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、その他一般会計繰出金に関しましては、年度、年度で多少増減ございますけれども、これも医療費や支援金の納付金の増といったところの要素がございますので、これに関しましても収納のほうは努力をしてまいるつもりではおりますが、増傾向が続く可能性が高いというふうに理解しているところでございます
林委員
２４年度の第５次補正で２億円近い増額補正をされたと思うんですけれども、今年度はそのようなことがないのか、積算のときにどのようなことを考えられたのか説明してください。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今、委員の御質問ありました部分に関しましては、年度、年度で医療費の伸びですとか、そういったところで若干の違いがあったりしますので、現実に合わせましたところで、今から補正の話もおかしいところではございますが、今見込んでいる当初予算のほうでこういった繰出金のほうを考えさせていただいているといったところでございます。
ひぐち委員
今の話の件なんですが、この繰出金を減らすという対策というのは何か考えていらっしゃるんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
医療費の全体の伸びといったようなところでの対策ということになるかと思いますけれども、来年度予算で御提案させていただいております、例えばジェネリックに関する差額通知等を行うことによりまして、そういったところでの医療費の抑制といったようなところが今考えられるかなというふうに思っているところでございます。
浦野委員
ちょっと１点だけ。２月の中旬に区長会で来年度の国保の保険料のあり方について決まったと思います。この時点での、この予算ではそれが決まっていなかったので、ここにはそれは反映されていないということでよろしいですよね。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この当初予算に関しましては、こちらで見積もった歳出等によりまして見込んでいるところでございます。
浦野委員
区長会で２月１５日にあったかと思うので、その時点でこの予算はもう既に出ていたと思いますので、来年度以降の保険料のあり方についてのところはここには含まれていないということでいいんでしょうか。もう一度。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
予算を見積もった段階での情報に基づきまして予算の歳出、歳入を見積もって今回予算立てておりますので、２月１５日の区長会の了承事項に関しましては、当初予算のほうには盛り込んではございません。
副主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１４１ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１４２ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
では、進行いたします。
次に、１４３ページ、１目介護保険運営支援費について質疑はございませんか。
浦野委員
資料のところで、区民の１９と２０のところで、今年度の介護保険に関しての苦情の件数云々というのがあると思うんですけれども、ここで昨年度と比べて、例えば区民の２０でいいますと、保険料、苦情の件数のところで、昨年度では８５人の方が苦情があったけれども、今年度では１,２１３人と、その内容としては保険料に関してが多かったということがあるんですけれども、この相談の苦情件数、今年度第５期計画の実施年度で、保険料が上がったことについての問い合わせが多かったということでよろしいでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険料が第５期上がったということで、問い合わせの質問ということになっております。
浦野委員
例えば、介護保険の保険料の段階がありますよね、１段階から全部で１７でしたっけ――だったと思うんですけれども、どの段階層から多かったとか、そこまでは件数の分析をする上で、そこまではわからないんですか。もしわかれば教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そこの部分までは統計としては聞き取っておりませんので、詳細は把握しておりません。
浦野委員
どの段階層から多かったというのはわからないということですけれども、今回改定で保険料が上がったことでの問い合わせが昨年度と比べても、桁が二桁違いますから、相当多かったんだろうなと思いますけれども、この対応の状況では申立人への説明、助言ということにあるんですけれども、この件数が多かったことと、この内容についてもし御担当として御見解というか、御感想があれば、ちょっと最後に教えていただきたいと思います。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の財源につきましては、法定負担分ということで私どもの区ですとか都、国、それから保険料につきましては法定で定められている負担分がありますので、そのあたりを丁寧に御説明をして御理解をいただくということで対応させていただきました。これにつきましては、なかなか安くするということについては一保険者の判断ではできませんので、より丁寧な説明をして、御納得いただくように努めてまいりたいというふうに思っております。
むとう委員
２の事業者育成支援のところで、介護給付者の生活支援事業がほんのちょっとですが内訳出ていて、前年度、今年度と比べて予算額が上がっているんですが、減っていくものが多い中で、ちょっと上がっているのはどうしてなんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、特別養護老人ホーム、グループホーム、それから小規模多機能事業者に対する研修を実施した、あるいは参加したときの補助金というふうになっておりますけれども、２５年度につきましては若干新規参入をする、開設する事業所がありますので、その分の増ということになります。
むとう委員
件数的にはどれぐらいふえたんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
５件ほどになります。
副主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、１４４ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はございませんか。
むとう委員
上から２個目の地域支援事業介護予防区負担分というのが今年度と比べて半分ぐらいに減っているかと思うんですが、そのところを説明してください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、厚生分科会のほうの所管に。主に減った内容につきましては、厚生分科会の担当のほうになります。
副主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ、一度休憩させてください。
（午後２時４６分）
副主査
では、再開いたします。
（午後２時４６分）
３時前なんですが、ここで２０分間の休憩をとりたいと思います。よろしくお願いします。３時１０分から再開いたします。
では、休憩いたします。
（午後２時４６分）
副主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
先ほどのむとう委員の質疑に対する答弁について、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどむとう委員から質問のあった証明書のバックアップシステムのところで一部説明が不足していた部分がございますので、補足させていただきたいと思います。
先ほどバックアップシステム、コンビニ交付に関するものかという御質問にそのとおりとお答えしました。それは確かにコンビニ交付システムを使いまして、いわゆる証明書発行システムに支障があった場合に、コンビニシステムを使って証明書窓口での証明書の発行ができるための改修というものでございます。少し説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。
副主査
それでは次に進みます。
次に、２１０ページ、１目環境部経営費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行いたします。
次に、２１１ページ、２目地球温暖化対策費には組み替え動議の該当箇所、太陽光発電システム等設置補助があります。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はございませんか。
浦野委員
ここ、ちょっと総括質疑でも触れさせていただいたんですけれども、改めて何点かお聞きしたいんですけれども、本会議とこの間の総括質疑でこの太陽光のシステム導入についての区独自の補助や今後の設置目標について取り上げた際に、いずれも環境基本計画のアクションプログラム作成に合わせて検討ということの答弁があったかと思いますけれども、改めてこのアクションプログラムの作成の時期というのはいつごろを予定されているんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画アクションプログラム改定の方向につきましては、見直しの見通しを含め、今検討しているところでございますので、時期についてはまた改めて御報告させていただきたいと思います。
浦野委員
見直しの時期も含めて検討ということでしたけれども、今年度の中野区の環境２０１２年度版の９ページのところで、このアクションプログラムの改定については、第１次のプログラムの計画期間が３年、２０年度から２２年度３年度が経過したので、第２次検討を行っていきますと。ただ、２３年３月に発生した地震、原発事故を受けて、国は現行のエネルギーの基本計画を白紙から見直すとして、平成２４年、今年度の夏をめどに新しい基本計画を策定すべく検討を行っていきますと今年度のところで出ていたかと思いますけれども、今年度夏としていたことと、今見直しの時期も含めての検討という、ちょっと整合性がつかないのではないかと思います。もう一度御答弁をお願いします。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この中野区の環境を策定した時期でございますけれども、旧政府のほうで夏を目途に環境、２４年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定すべくというふうな国からのメッセージがございました。それに合わせて改定作業のほうに着手できるかなというふうに見込んでございましたけれども、新政権になりまして、１月末でございますけれども、新政権のほうからエネルギー政策についての白紙からの検討ということで打ち出されまして、それがいつごろになるかというのは、１１月ごろには国としてＣＯ2の新たな削減目標とかをＣＯＰ１９に出していきたいというような首相からの答弁もございました。そういうところも含めて、国のエネルギー政策等々のこともしっかりと視野に入れながら、どのような中野区としての環境基本計画、アクションプログラムの改定作業をするのかという見通しを、国の推移を見守りながらも検討していきたいという考えでございます。
浦野委員
今、政府も変わって、国の推移をということでしたけれども、もちろん国の動向というのも大事だとは思いますけれども、ただ、国や都を待たずしても区として計画を立てていくことはできる部分もあると思うんですね。今、もともとあったものが延びて、延びて、さらにまた延びているということで、じゃあ一体いつ示されていくのかというのは非常に。要は、いずれの回答にしてもこの中で示していくということですから、それがいつなのかによって、例えば太陽光の設置時期や目標の件数にしても延び延びにされていくという懸念が私としては持っております。
一つ伺いたいのは、来年度予算の中の今の地球温暖化防止の予算（案）の中に、来年度のところでこれを検討していくというような予算は組まれているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
予算的には特に組んでおりません。
浦野委員
そうすると、改定するに当たって、特に予算としては必要なものはないということの理解でよろしいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
冒頭申し上げましたけれども、改定の時期、改定の見通し等につきましても今検討しているところでございます。
浦野委員
その改定の時期についても見直しの最中、それも含めてということなんですが、その改定をするに当たっての予算というものは、特に予算化して必要ということではないんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２５年度予算にはそういう考えは盛り込まれてございません。
浦野委員
そうすると、今の御答弁だと２５年度も予定としてはない、予算にも入っていないということ。そうすると、さらにいつになるのかという疑問が湧くんですけれども、総括質疑でも触れさせていただいたときに、東京都が実施している助成制度があると思いますけれども、それの実績を見ると、中野区で２３年度の場合１５９件、件数があったというふうに示されています。私どもとしては、区独自の制度をやることでさらにそれが進んでいくんじゃないかと思いますし、区としての独自制度を求めているわけですけれども、このときの御答弁の中で、中野区としては一定普及が進んでいるというようなことがありましたけれども、そうするとさらにその制度をつくることで進んでいくとも逆に言えるんじゃないかと思いますけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この東京都の補助制度の１５９件という中野区実績でございますけれども、２３区中９位であるというようなことで御答弁申し上げましたけれども、中野区の住宅環境とか人口規模から言うと、一定割合この補助を使っている区民の方があるというふうに認識してございます。これ、どういうふうに分析するか、他区の２３区中補助していないのが４区ぐらいあるわけでございますけれども、この区の補助がインセンティブになっているか、なっていないかというのはちょっと一概に言えないんではないかなというふうに見てございます。
浦野委員
今、２３区で２０区近い区がやっているわけですけれども、その関係性についてはあるのかないのかということはちょっとということでしたけれども、でも、この実績を見ると、例えば御紹介させていただいた練馬区や足立区、大田区、世田谷区、葛飾区、杉並区がその件数としては多いわけですけれども、ここはいずれもやっているわけですよね。だから、区として今ない中でもこれだけ普及が進んでいるという御答弁でしたから、やることで進むんじゃないかなということはそこからも言えるんじゃないかと思っております。
ちなみに東京都が去年、今年度と行っているこの事業については、来年度以降はどうなる予定でしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その前に１点、先ほど区の補助はあるか、ないかという議論がありましたけれども、一番多い都補助をもらっているのは世田谷区で６１０件なんですけれども、世田谷区は区補助はございません。
それから、東京都の補助制度でございますけれども、２１年度から始まりまして、一応２４年度で一旦太陽光発電システムを直接単体として補助する制度は終了というふうに聞いてございます。一定の成果、所期の目的を達したと。太陽光発電パネルの価格がだんだん下がってきたということと、それからもう一つは、昨年の７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたことなどを東京都は挙げてございます。
副主査
暫時休憩いたします。
（午後３時２１分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２１分）
他に質疑はありませんか。
浦野委員
最後にしますけれども、今、世田谷区でないとありましたけれども、２４年度は確かにないと思うんですけれども、２３年度はやっていて、今御説明いただいたところ、２３年度の実績でしていたので、やっていたかと思いますけれども。調べたところではやっておりますけれども、それについてもしあれば。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと確認できるものがございませんので。
浦野委員
２３年度の世田谷区の資料ではやっているということになって、調べたところではやっておりますので、あったかと思います。
最後にしますけれども、ここの地球温暖化防止を進めていくというところで、区としても太陽光は有効だということは繰り返しおっしゃって答弁されていると思いますし、普及促進のためにやっていくということも御答弁されていると思っております。このプログラムの改定も含めて、それも含めてこれからということですけれども、ぜひそれを早急に区としての考え、ＣＯ2削減のための、地球温暖化防止のための施策で重要だと思っていますから、予算化も含めて最後に改めて要望しておきたいと思います。
平山委員
何点か伺います。２２１ページの１番目の地球温暖化対策企画調整で、地球温暖化防止対策審議会に対する予算が二つついておりますが、この審議会って、２５年度では何年目になるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２４年３月、昨年３月２７日ですか、審議会が発足いたしまして、任期は２年でございます。２５年度２回の予定でございます。
平山委員
これ、審議会を開いて運営されていって、何かしらの取りまとめというのはあるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この審議会は、特に諮問して答申を求めるというつくりにはなってございませんけれども、中野区の四つの取り組みについての意見を伺うという趣旨でやってございますけれども、何らかの意見の取りまとめはしたいと思ってございます。
平山委員
来年度はこの報酬と運営費等とありますけれども、この審議会の開催は何回を予定されているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２回を予定してございます。
平山委員
主にどんなことが議題になるんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区で地球温暖化防止条例、地球温暖化を防止する四つの対策をうたってございますけれども、この対策四つについての主な意見、いろいろな専門家の立場、事業者の立場からということでしていただいておりますけれども、ちなみに第３回を１２月に行いましたけれども、温暖化防止条例で定めている四つの対策に対する施策提案として、都市の低炭素化の促進に関する法律制定に伴う事業所の対応とか、電気自動車のカーシェアリング、あと、区で今基礎調査をしておりますけれども、カーボンオフセットに対する意見等々をいただいているところでございます。
平山委員
ちなみにその四つの対策を改めて確認させていただいていいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
対策の一つは、住宅や事務所などの断熱性を高めましょうという取り組みです。二つ目には、再生可能エネルギーを利用した設備や省エネルギー性能の高い家電製品などを選びましょうと。三つ目には、環境に配慮した製品やサービスを選びましょうと。四つ目には、自動車の利用に配慮し、購入時はＣＯ2排出量が少ないものを選ぶというような四つの対策でございます。
平山委員
本来はやるべきことがあるのかなと思うんですけれども、国の動向等でなかなか進まないようなところもあるんでしょうけれども、しかし、今や地球温暖化対策担当の部分のお仕事が、金額だけで見ちゃうとほとんど不動産業になってきているような、そんな印象も受けなくもなくて、やっぱり非常に重要な問題ですから。一般質問でも触れましたけれども、区の１０か年の四つの戦略の一角をなしている部分なんですよ。これに対して、なかなか中野区としての地球温暖化防止のための取り組みが大きく前進をしているとは言い難い状況をどこかで打破していかなければいけないのかなというふうには非常に感じていますので、この審議会のあり方等々も含めて、今後さまざまなことを御検討していっていただきたいなと思っています。これ、要望にしておきます。
なかのエコポイント、２４年度の目標が、これ、２３年度の実績が間違えていたというので、２４年度の目標が２,０００件で、２５年度も同じ２,０００件なんですけれども、２５年度はエコポイントの対象者の増加は図られない予定なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２３年度実績が１,０９９世帯と、２４年、昨年の７月から新制度になりまして、加入促進に努めてまいりましたけれども、現在、２月末で１,２９１世帯となってございます。なかなか目標の２,０００世帯に達していないというところで、さまざまな啓発活動、さまざまなイベントを通じてやってございますけれども、実際実績はあまり伸びてございません。そういうことで２５年度目標は横並びでさせていただいたものでございます。
平山委員
いわゆる電力危機があって、あのときは住民の皆様も非常に関心が高くなっていらっしゃったと。そこから比べると、決して関心が薄れてしまったというわけではないんでしょうけれども、環境は随分変わっているのかなと。頭打ちになっているような状況も非常に理解をできるんですけれども、ちょっとこのまま頭打ちが続いていってしまうと、制度の維持自体もどうなのかなというふうには思いますので、広報活動なのか何なのかわかりませんけれども、ぜひとも２５年度は千二百何十名からの増加を図っていただきたいと。２,０００名という目標なので、当然掲げた目標は達成しなきゃいけないんでしょうけれども、積み上げるための具体策をしっかりと推進をしていっていただきたいと思っていますけれども、いかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに２３年度、節電ということで大きく加入者はあったということで、今ちょっと実際伸び悩んでいることは御指摘のとおりでございます。町会自治会等の掲示板等の呼びかけ、それから花と緑の祭典とかなかのエコフェアの会場での各種イベントの呼びかけ、そして小・中学校の児童・生徒を通じた呼びかけ等行っておりますけれども、これからも継続的に行い、また、委員からも口コミという大事な要素があるということでございましたので、そういうところに努めてしっかりと検討してＰＲ活動を行ってまいりたいと思っております。
平山委員
同じことを取り組んでもあんまり成果は変わらないと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいなというのと、エコポイントって、もう交換の時期って１回きたんでしたっけ。それは最新の状況というか、今わかる限りの状況でどんなことになっていますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年の７月、２４年７月で１年を迎えた方が、それぞれ７月、８月、９月と出てまいりまして、今現在でポイント交付者が４７４名ございます。ポイント交換が３０１名進んでおりまして、ポイント券も２,１９２枚となってございます。最高交付ポイントは、７,０００ポイントを超えた方がいらっしゃいます。前年比２５％以上ですと節電ポイント５,０００ポイント、あと、ボーナスポイントで前年比３０％で２,０００ポイント、これで７,０００ポイントになります。そういう方がいらっしゃいます。平均しますと２,６６２ポイント、ポイント券相当数ですと約５枚というのが実態として把握してございます。
平山委員
今、このエコポイントを登録されている千二百何十名の方々、そういった方々って、区としていろいろな情報も把握いらっしゃるわけですよね。本当は一つ業者をかませる予定でしたけれども、それがなくなっちゃったんで。いろいろな案内も区のほうから積極的に出されてはいかがですかということを申し上げましたけれども、メールか書面か何かでこの方々に節電に対する取り組みについての情報提供だとか、さまざまな意識啓発のための案内というか、そういったものというのはこれまでに送られましたか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この電子登録の方々につきましてはメールで送れますので、必要な情報につきまして、また制度の見直し等々につきましても送らせていただいているところでございます。あとは中野区のホームページ、地球温暖化対策のホームページ等でいろいろな情報について取得されているんではないかというふうに推測してございます。
平山委員
だから、制度の変更の話だとかというんじゃなくて、まずは最初に登録された方々を大事にすることだということをさんざん委員会で申し上げてきたつもりだと思うんですけれども、そこの方たちが本来核になって、そこの方たちの取り組みがやがてほかの区民の方にも広がっていくというふうに、私はそういうことが一番堅実だけれども、一番望ましいのかなというふうに思ってはいたんですけれども、答弁を伺う限りじゃ、そういった類いのものというのは出していただけていないのかなということで非常に残念に思っていますので、２５年度改めて御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のことも含めまして、そういうメンバーを核としながら、口コミ等で広がるようにさまざま情報提供を工夫してまいりたいと考えております。
ひぐち委員
一番下のほうに温暖化対策推進オフィスという、維持管理等１,２８３万３,０００円、これ、旧環境リサイクルプラザのことですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい、旧環境リサイクルプラザのことでございます。
ひぐち委員
これ、予算で１,２８３万３,０００円という内容をちょっと教えていただきたいんですけれども。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、一番大きなものが維持管理委託でございまして、６００万円弱でございます。内訳を言いますと契約等々のところに絡みますので、貸し筋はちょっと御遠慮いただきたいと思いますけれども、あとは排煙窓の修理の工事、それから清掃委託、機械整備、そのほか光熱費として３カ月分を計上してございます。
ひぐち委員
契約のことはあまり言えないんで、ただちょっと金額見たらお高いなという感じがしたんで、内容だけ知りたいなと思いました。維持管理も大変だと思うんですけれども、貸している金額と維持をする金額と、何か同じぐらいの金額になってしまうとどうなのかなという、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
維持管理委託につきましては、一昨年に維持管理経費を決算でも御報告いたしましたけれども、１,５００万円から２,０００万円近くが維持管理警備でございましたけれども、今回それを３分の１程度にさまざまな工夫をいたしまして、人的管理ではなくて遠隔操作システムをかますとか、そういうところで非常に見直しをして縮小してございますので、こういうことによりまして温暖化防止の歳入につきましては２,４００万円を計上させていただいているところでございますので。光熱費は向こうの業者負担ということになっております。そんなようなところで、かなりの見直しによって歳入が上がる工夫をしてございます。
ひぐち委員
収支と採算が合わないと、幾ら管理費が安くなったとはいえ、やっぱり月々約１００万円ずつかかっているという計算になりますよね。１００万円からの管理費がかかるというのは、もっと努力すれば低額に抑えられるんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺はもっとできないでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これ、単体で持っていた２２年度決算等の数字と比較しますと、かなりの金額の見直しをしておりますので、委員指摘のようなところには当たらないかなと考えてございます。
ひぐち委員
鋭意努力をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
むとう委員
今の質問のところで、私ちょっと理解ができないんですけれども、今、借り手が見つかったということで前回の区民委員会ではお話があったかと思うんですけれども、ビルごと１棟貸しで貸してしまう予定ですよね。それなのに、どうして区が維持管理費というのを出す必要があるんですか。どこの部分の維持管理費なんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
オーナーとしての、大家としての責務というのがございまして、それを施設の維持管理、あと機械警備、消防設備とか、あと空調の維持管理、そういうことでかかる経費でございまして、これはオーナー、区として負担すべきものと考えてございます。
むとう委員
もうちょっと１個ずつ丁寧に、オーナーとしての維持管理費というのをもう少し説明してください、どういうものがあるのか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、大きいのは空調設備ですね。それから消防設備、あと、エレベーターの設備等々がございます。
むとう委員
そのお金に１,２００万円かかるということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１,２００万円の内訳ですと、その２分の１弱が今言ったような経費でございます。
むとう委員
残りの２分の１は何ですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
排煙窓の修理、それからあと、維持補修費として単価的に持っている経費がございます。平米幾らということで１４０万円ほど持っている維持補修費がございます。あと、緊急的なもので２００万円で、３５０万円程度そういう経費を持ってございます。
むとう委員
貸すんだけれども、坪当たり幾らという形で維持管理費というのを発生するんですか。そのところがよくわからないので、もうちょっと詳しく教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区有施設は維持管理をするために平米何万円というような計算で持ってございますので、床面積が２,７００平米ございますので、そういうことで１４０万円程度補維持補修費として組むというのは、区有施設の維持管理としては通常、そういうふうなものを持つということがルールになってございますので継承しているということでございます。
むとう委員
それって、ビル１棟で丸ごと貸しちゃってもそういうものは区に残るんですか、オーナーとして。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
大規模修繕、それから先ほども言いました空調、消火設備、エレベーター等々の補修につきましては、オーナー責任となってございます。これは公募要領にも書いてございます。
むとう委員
もともとここを貸し出すということを考えたときに、貸し出すにつけて何か修繕工事ってしましたよね、手入れましたよね、入れていませんでしたっけ。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一昨年の応募のために修繕工事をしたという記憶はございません。今回のために必要なハウスクリーニング等はやってございますけれども。それからあと、前回の応募要領、いわゆる成案としてならなかった応募要領の中には、こういう維持管理経費もそちらの負担だよというような提案になってございました。今回のことしの応募要領につきましては、これは委員会でも御説明申し上げましたけれども、オーナーとしてのそういう設備等々の負担はしていくという考えに至ったということは御報告申し上げております。
むとう委員
御報告いただいていたんだとすると、私の理解が足りなかったんだと思うんですけれども、建物本体にかかわる部分については、オーナーとしての責任は生じるのかなというのは常識の範囲で理解できるところなんですけれども、例えば今おっしゃったような空調とか消防とかエレベーターというのは借りる方が使うものなわけですから、ビルそのものの附帯設備として借り主が普通一般的には維持管理ってするものじゃないんですか。これはやっぱり、なかなか借り手がつかなかったということで、その分を区が出してあげようというふうになったということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際、社会通念上はこういう今言いました空調設備とか消防設備とかエレベーター管理につきましては、オーナー負担が原則であるというのが社会通念上一般的な不動産管理のルールということでございます。
むとう委員
そうすると、常任委員会のところで詳しい御説明があるのかと思うんですけれども、他の議員も質問していたように、これからずっと貸して家賃収益が上がるということをおっしゃっていたけれども、ずっとこの１,２００万円程度は今後もかかり続けるということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、工事につきまして、排煙窓修理というのが１００万円余でございますけれども、これはなくなります。それからあと、３カ月分の光熱水費は、今のところ見通しでは、４月から借り主の負担でやっていただけるのかなという見通しが今のところ感触としてございます。
むとう委員
そうすると、排煙設備と光熱水費、大体４００万円ぐらいはなくなるだろうということですから、８００万円ぐらいはずっとオーナーとしての維持管理費の責任としてずっと支出し続けるという感じなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
８００万円かどうかというのはちょっと、まだわかりませんけれども、そこから１,０００万円近いぐらいのところの支出はあるかなと考えてございます。
むとう委員
これまで数字覚えていないので、相当これでも安くなるんですよと先ほど御説明の中にあったんですが、これまでは維持管理費って一体幾らか、区が環境リサイクルプラザとしてあそこを使っていたときには、維持管理費って幾らかかっていたのか、もう一度教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今申し上げました施設維持管理委託に関しましては、２３年度決算ですので、２２年度かかった経費で１,５００万円余かかっておりました。そのほか光熱費、電話料で２,３００万円等々がかかっていたものでございます。
むとう委員
そうすると、光熱費とか電話料というのは使わなくなれば関係のないことなので、維持管理に１,５００万円かかっていて、今後１,０００万円はかかり続けるということは、５００万円の差の部分はどういう部分なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度の予算で維持管理経費は約５７０万円ぐらいなんですけれども、それに対応する２２年度決算ですと１,５００万円、３分の１に収縮してございます。ですが、これは人的管理が非常に、空調関係なんかも技術員を入れて管理していたシステムを、システムの遠隔操作というのを採用いたしまして、人的管理部分が一番多かったので、その部分で大きく縮小させたということでございます。
むとう委員
後の祭りですけれども、今、遠隔操作というのができるんですか。だったら、それってもともと環境リサイクルプラザを区が維持していたときにも、そういう努力すればよかったですよね。それは新技術で、最近になって出てきたものだったんですか。当時はそういうことはできなかったものなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
かなり技術的な問題でございますので、区有施設としていた時代にそれなりの技術員を必要としてやっていたということでございますけれども、今回さまざまな業者とのヒアリング等を重ねまして、やはり維持管理経費の見直し、縮小ができないかというところで詰めていたときに、可能性があるというところでさまざまな検討をしてきたところでございます。
むとう委員
維持管理費が圧縮できてよかったと思いますけれども、思いの外随分かかるものだなとびっくりしたところですけれども、それって本当に返す返す残念なのは、区が維持していたときにもそういう努力ってすべきだったことをしてこなかったということなんですか。ずっと中野区が財政難だと、財政的に厳しいというのはここに始まったことではないですから、区が区有施設としてこの施設を管理運営していたときからこういう努力をすればよかったわけだけれども、これまではしなかったんですか。今回貸すにつけて、圧縮しないと家賃収益が上がると言いつつも、思いの外家賃収益が上がらない数字になっちゃうので、慌てて検討したということなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成９年、環境リサイクルプラザができたときの維持管理経費はかなり膨大な経費でございました。翌年に半額等々の見直しをして３,５００万円規模できたということで、環境リサイクルプラザ全体としては３,０００万円規模でずっと推移してきたと。必要な見直しをしてまいりました。
林委員
２４年度の補助資料の２１２ページを見ると、温暖化対策推進オフィス緊急用維持補修費で４４０万円なんですよ。維持管理費はないんですね、２４年度予算のときには。今回は維持管理費で１,２８０万円でふえているんですよ。これ、どうなんですか。今の説明では、補修費ではなかったという話でしたけれども、補修費と書いて４４０万円になっているし、維持管理はこのときには費用していない。このときに考えていたときには維持費は考えないで足すつもりだったのか、今年度は維持費もこちらが払って貸すのか、そういう違いになってくるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のように、２４年度予算につきましては維持管理経費については賃借人の負担で行うという考えでいたものでございます。この４４０万円は緊急用維持ということで約３００万円等々がついていたものでございます。考え方としては向こうの、借りた人のほうで維持管理を行うという考えに基づいていたものでございます。
林委員
それは２４年度は向こうの維持管理でということを考えていた。２４年の場合は、環境のことも考えてくれる事業者で、しかも維持費も払ってくれるというところを考えていて、今回は条例を変えて維持管理費を中野区も見て、しかも環境のことも考えないというか、あまり寄与しない、環境事業者でもないところに貸す、そういうふうに変えていくということなんですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この施設の条例改正のときにもさまざま御説明申し上げましたので繰り返しませんけれども、そういうことで考え方を変えたと。それと、維持管理につきましては必要なオーナーとしての義務を果たすというところでございます。
平山委員
ちょっと確認します。御答弁が何か金額が違っていたりするような気もするので、１回整理をさせてください。維持管理に２５年度を含め、今後お幾らぐらいかかるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
約１,０００万円程度でございます。
平山委員
先ほどその話の後の御答弁の中で、他の委員の答弁を運用して大変申しわけありませんが、ちょっと整理を自分の中でもしたいので。従来は１,５００万円かかっていた維持管理が、３分の１の５００万円で済むようになりましたという御答弁があったと思うんですが、これとその１,０００万円との関係がわからないんですが、御説明いただけますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど維持管理経費委託５７０万円程度というふうに申し上げましたけれども、それは全てではございませんで、維持補修とか機械警備等を含めますと、約９００万円強になります。先ほど決算ベースで言いましたものが、それに対応するのは１,５００万円程度でございますので、３分の１というのはちょっと私の計算間違いでございます。１,０００万円程度に対応するのが１,５００万円という数字でございます。
平山委員
御答弁しっかりしていただかないと、詰まらなくていいところで詰まっちゃうし、予算の審議ですから、契約上御答弁しにくい部分があるということではあったんですけれども、少なくともここについては１,２８３万３,０００円というのが何なのかというのは、きちんと審議をさせていただくに当たって正確な御答弁をいただかないと予算審議にならないものですから、本当によろしくお願いしたいなと思います。
だから、要するにこれまで１,５００万円かかっていたけれども、よくわかりませんよ、遠隔操作という新たな技術ができて、それが５００万円縮減できますと。ただし、これはあくまでもその新技術によってであるということで、特に旧環境リサイクルプラザから今度の形へと転換するから、何かここの部分の経費が削減できるわけではないということですね。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。
平山委員
それもいかがかと思うんですが、その上で。じゃあ、その件は置いておきます。また他の委員の方が質問されるかもしれませんから。自分の中で整理をしないと、全然やり取りが理解できなかったものですから。
もう一つだけ、さっき質問忘れていました。このなかのエコフェア等各種事業の中に、いわゆるエコチャレンジシートでしたっけ、これは入っていますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコチャレンジシート（家庭版）というのが５９万９,０００円ございます。
平山委員
確認ですが、これ、決算のときに三度ほど申し上げているんですが、もう東京都とバッティングするようなことは中野の学校では起きないと、今年度予算ではそういう処置がされているというふうに理解してよろしいですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
正式ではございませんけれども、東京都のほうが独自のエコチャレンジ、東京都としてはやらないというふうに聞いてございます。教育委員会では中野区版を使うようにと申し入れてございます。
平山委員
ということは、これまで東京都版を使っていたような学校とかにも中野区版が使われるようになるわけですよね。その分の予算というのは見込まれているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これまでの実績からしますと、この予算の中で飲み込めるというふうに考えてございます。
平山委員
そういう御答弁であれば、そういうふうに理解をします。
いずれにしても、決着のつき方が何かすっきりしたような決着じゃなかったんですが、そういうことがあったような場合、都と区で似通ったような事業がある場合にはなるべく早い決断をして、見直せるものは見直していっていただければなとずっと思って、この事業見直しにも上がってこないぐらいですから質問しましたので、結果は理解をしました。
むとう委員
また戻してしまって申しわけないんですけれども、温暖化対策推進オフィスの維持管理費の部分なんですけれども、先ほどオーナーの責務として、空調とか消防とかエレベーターというのはオーナーの責務なんだというおっしゃり方だったんですよ。ところが、今回ではなくて、前回事業者を募集するときには、そこの部分は借り手に組み入れていたということだったわけ。だから、そうすると前回の事業者募集のときには、私、不動産業をしたことがないのでわからないんですが、オーナーとして一般的な常識の責務の範囲じゃない貸し方をしようとしていたということなんですか。どっちがオーナーとして一般的、常識な貸し方なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど私、責務という言葉を使いましたけれども、通常不動産業界といいますか、社会通念上はオーナーとしてこういうものは負担するほうが適切だろうということでございましたけれども、区としてはこれを含めまして、当時のスキームとしては区としての考えとしてそういうものを賃借人の負担で行うということで募集をかけたものでございます。
むとう委員
そうすると、前回は区としては一般的な不動産業界における一般的なルールを逸脱して事業者募集したという、そういう判断を前回のときはしていたということなんですか。今回のそういう空調、消防、エレベーターを含めて維持管理費をオーナーとして出すという、どっちが一般的なことなんですか。前回は中野区として一般的な常識がなくて、一般的常識を逸脱した事業者募集をしたと。今回はそのことに気づいたので、一般的な常識あるオーナーとして事業者募集したということなんですか。どっちが一般的常識なんですか。
副主査
委員会を休憩します。
（午後４時０１分）
副主査
委員会を再開いたします。
（午後４時０３分）
答弁を求めます。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
維持管理経費の御質問でございますけれども、前回のスキームとしましては、維持管理経費を賃料で相殺しまして、賃料設定を安く考えていたというところでございまして、今回は賃料を外出しして、維持管理経費分を外出しして区が持つという考えに至ったということでございます。
むとう委員
そうすると、前回は維持管理費を相殺してその分安く貸し出そうとしていたと。前回、途中まで事業者募集して決まって、途中でなしになってしまったんですが、当初、前回のときに考えていた賃料は年間幾らだったんですか。今回その分を外に出したということだから、その分賃料が、今回貸し出すときの事業者募集の目標では２,０００万円だったかと思いましたけれども、その賃料、前回幾らの想定だったんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
成約に至りませんでしたけれども、提案としましたのは５年間で６,４００万円程度でございましたけれども、月大体百五、六万円だったというふうに記憶してございます。
むとう委員
同じように比較しやすいように答えてほしいんですけれども。５年間で６,４００万円ということだと、それを５で割ると１年間大体１,３００万円ぐらいですか。ここに今回で言うところの１,０００万円を、安くしてあげたわけだから、本当だったらば２,３００万円ぐらいという想定に前回はなったわけですよね。今回はその部分を区が持つから安くしてあげて２,０００万円ということだと。幾らの契約だか知りませんけれども、事業者募集のときに１年間最低たしか２,０００万円と言っていましたよね。数字として合ってきませんよね。どうなんでしょうか、説明してください。
今回の契約内容がわからないからわからないんですけれども、事業者募集する際には年間２,０００万円ぐらいというような言い方でしたから、それとかみ合わせて実際の契約金額はそちら御存じなんでしょうから、この１,０００万円の出し入れの、維持管理費が１,０００万円相当かかるところの出したか、入れたかというところで数字は合ってくるんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
賃料につきましては、最低価格２００万円で今回募集をいたしました。数字的には掛ける１２カ月の歳入は見込んでございます。維持管理の経費につきましては、今回遠隔操作の見直しとかもいたしましたので、一概には比較することはできないかと思います。
林委員
確認なんですけれども、今回の維持管理費、５年間の契約というお話でしたけれども、５年間でお幾らと考えているんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まだちょっと契約前でございますけれども、歳入で計上しているのが年間２,４００万円でございますので、掛ける５年、契約に至れば……（「維持管理費として区が考えている額を５年間」と呼ぶ者あり）大体年間１,０００万円程度はかかるというふうに考えております。
むとう委員
じゃあ、次の質問なんですが、カーボンオフセット事業計画策定というのが新しくついたかと思うんですけれども、先ほど環境基本計画のアクションプランは国の動向を見ながら、いつ変えるかわからないということの中で、カーボンオフセットの事業計画だけを先にやるというのは、それは国の動向は影響ないという判断なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは里・まち連携交流のいきさつから、経済交流、また人的交流は大体できてきているけれども、３本目の柱の環境交流のほうがなかなか進んでいないというような状況から、私どもも連携して、それを先進自治体との関係でカーボンオフセットという事業をかますことによって環境交流が活発になっていくような形でということで進めているものでございまして、今後調査研究等々は先行するかもしれませんけれども、基本的には環境基本計画、アクションプランの中に位置付けて考えていきたいと思ってございます。
むとう委員
じゃあもう１回聞きますが、カーボンオフセット事業、ここで考えている内容をもう少し詳しく教えてください。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、基礎調査を行っているところでございまして、先行事例の調査とか連携自治体の地域資源、フィールドがあるかどうかというようなことを聞き取りで調査しているわけですけれども、中野区と里・まち交流の五つの自治体の中でどこか一つか二つかわかりませんけれども選んで、二つの関係の中でカーボンオフセットを進めているということでございまして、そういうことによりまして、先行自治体の例でございますけれども、ＣＯ2削減量相当分を県のほうが認証としてそういう証書を発行するというような制度がございますので、そのことも視野に入れながら調査研究しているものでございます。
むとう委員
やっぱり環境基本計画、それからアクションプランと、そこだけを抜き出してこの事業だけ先に進めるというのが聞いていて違和感あるんですよ。区の全体として環境基本計画がちゃんとあって、アクションプランをどうしていくかという改定の中でリンクさせないで、そこだけ先行させようと決めた理由は何なんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
補正予算の審議の中でも理由を説明申し上げましたけれども、里・まち交流が進んでおりますけれども、その中でも観光体験交流とか経済交流、それから環境交流と三つ柱がございますけれども、環境交流のほうがなかなか進んでいないというところで、ここについて調査研究を始めるということで進めているものでございます。
副主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進めたいと思います。
次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
平山委員
この太陽光システム等設置補助ですよね、この等って何ですか。
浦野委員
今回、太陽光発電システムについての補助制度ということで出していただきましたけれども、事業名については、各自治体によっていろいろありますので、それで等ということで出しておりますけれども、ここで出しているのは太陽光発電システムについての補助制度でございます。
平山委員
いやいや、事業名ということであれば（仮称）とかという話になるんで、等というのはこれ以外に複数の事業があるときにつけられるものじゃないんですか。
浦野委員
太陽光発電については、太陽光の発電システムの機器の中に太陽光発電、パネルであったり、あと、機器等ということでありますので、それを含めてということで出しております。
平山委員
機器等の話じゃなくて、ここで言うところの太陽光システム等というと、太陽光システムとそのほかのものも含めてというふうに私としては受け取っちゃうんですけれども。だって、等ってそういうことじゃないの。名前がというんであれば、（仮称）とかという、それがこの一般的な予算審議の中で出てくるようなものなんで、ものすごく違和感を覚えるんですが、そこは委員の御説明のように、太陽光システムなんだけれども、その太陽光システムの補助の名前がいろいろあったり、太陽光システムの機器が種類があったりということのためにこの等をつけられた、こういう理解でいいですか。
浦野委員
はい、その理解で。
平山委員
全く理解できませんでしたが。
あと、もう一つ確認です。この１２万円、これは何という補助金を当て込まれていらっしゃるんですかね、想定として。
浦野委員
補助金を当て込むということではなくて、ここは区としての独自の太陽光発電システムについての助成制度を入れるということをこちらとして組み替えで出させていただいております。
平山委員
これは区の負担分。区の負担分の部分を新たに３,０００万円、１２万円掛ける２５０万円の金額の支出ということでよろしいわけですね。要するに、全部歳出か。そういうことでいいわけですよね。
浦野委員
はい、そうです。
むとう委員
参考までに、この太陽光発電システムの補助金を出しているよその区は幾らぐらい出しているんですか。１２万円という数字がどうして１２万円か、教えてください。
浦野委員
今御質問のありました部分ですけれども、今回この金額を出すに当たって、２３区で区として実施しているところを全部調べてみました。各区によってその助成制度の金額はさまざまなんですけれども、大体１キロワット当たり幾らというふうに決めていて、それで上限が決められているのがほとんどなんですけれども、１キロワット当たりの補助としては、これも差はありますけれども、２.５万円から一番高いところで８万円というふうに確認をしております。１キロワット当たりその幅があるので、当然その区によって上限も変わってきているんですけれども、上限で言うと、大体８万円から４０万円という形で、これも同じように幅がある状況です。
今回、ここで出したのは１２万円ということですけれども、この１キロワット当たり、計算するに当たり３万円ということで計算しましたけれども、この間、普及が進んでいる世田谷区や杉並区、足立区などの数値を参考にしまして、１キロワット当たり３万円というと、ほかの区との比較では少ない額にはなりますけれども、普及が進んでいる自治体の平均値から今回１キロワット当たり３万円ということで金額を出しました。３万円となると、上限が掛ける４ごとに計算をしておりますけれども、この上限４キロワットというのは、都の補助制度を使っている住宅用のところで大体住宅別の平均システムの容量が２３区で４.０１ということで出ておりましたので、１キロワット当たり３万円、上限４キロワットで１２万円ということで今回出させていただいております。
平山委員
組み替えを求める理由というのがあって、デフレ不況と国と東京都の失政から区民生活を守りというのが一つ、事業見直しによる区民サービスの廃止、削減、負担増を改めて区民要望に応え、これは理由のどれに当たるのかな、太陽光発電システム等設置補助というのは。国と東京都の失政なのか、事業見直しによる区民サービス廃止、削減、負担増を改めることなのか、どうなのかというのをちょっと確認させてください。
浦野委員
先ほどちょっとやりとりさせていただきましたけれども、区としても地球温暖化防止ということを掲げていますし、各区の実績からも再生可能エネルギーの普及は求められていますし、区もそれを進めていくという立場をとっております。区民要求としても再生可能エネルギーの普及ということは挙げられていると思いますので、この中で言うとしたら区民生活を守るということにもつながっていくんじゃないかと思っております。
平山委員
ここで言うところの区民生活を守るというのは、区と東京都の失政から区民生活を守るはずなんですね。意地悪な質問のようにも聞こえますが、出される理由というのはものすごく大事なので、なかなかその理由に沿っていないものがもし出ているとすると、それはいかがなものかなという気がしましたので、改めて確認をさせていただいただけです。
副主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ進行します。
２１２ページ、３目緑化推進費について、質疑はございますか。
むとう委員
１のところの屋上緑化庭園、これは一般見学はもう終了してやっていないんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年の３月末で一般見学は終了してございます。
むとう委員
今後ずっと維持していくには、この維持費というのは最低限の維持費はかかっていくかと思うんですけれども、見学終了し、今後のこの庭園のあり方というのはどうしていこうというふうに考えているんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
一応区役所本庁舎の屋上緑化として、これは緑化の意義がございますので、それを維持管理していくという考えでございます。
むとう委員
区としての取り組みとして屋上緑化ということでやっていくということで、そうすると１３万５,０００円って大体ずっとこんな予算なんだけれども、それで保てていけている現状なんでしょうか。今特に冬だから、反対側の建物から見たりするとちょっとかわいそうな状況になっているんですが、この金額で区としての温暖化防止のために屋上緑化ということで、１３万５,０００円であの緑というのは維持できていくんですか、大丈夫なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実は、ほとんど消耗品費でございまして、直営管理をしてございます。うちの職員が夏場等々も水やりをしながら、これ、委託にするとちょっと経費がかさみますので、当分はこれで推移していきたいと思っています。
むとう委員
では、当分職員の方が頑張ってこの金額の範囲で維持管理していくということですね。
それで、今度そこの下の（３）の緑化推進啓発なんですけれども、その中の二つ目のなかのみどりの貢献賞というんですか、これってたしか今年度の予算では花と緑のコンクールというのをやめて、社会貢献支援表彰とかという項目に変えていたかと思うんですが、また新たになかのみどりの貢献賞って新たにまたつくったんですか。そうすると、社会貢献何たらという今年度だけの表彰は１カ年で終わってしまったものなんでしょうか。それはどういう関連なんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かにこれまでは花と緑のコンクールで親しまれてまいりました。それは２４年度予算のときには社会貢献支援表彰という形で、ちょっと仮置きといいますか、そういう名称にさせていただいて、これの名称を正式になかのみどりの貢献賞というふうに昨年の５月に決めさせていただいて、そして募集をかけておりますので、このなかのみどりの貢献賞でずっと進めてまいります。
むとう委員
何か１年ぽっきりで名前が変わっていくと、何のことだか全然わからなくなっちゃうんですけれども、これからこれで固定してなかのみどりの貢献賞ということで継続していくというおつもりなんですね。ここも本当に小さな金額で５万３,０００円、社会何たらで今年度は７万３,０００円で２万円も減っちゃっているんですが、もともと小さな金額ですが、これでどういう賞を区民にあげるんですか。５万３,０００円の中身は何なんでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
受賞者のお宅とか、そういう活動していた公園等に記念の受賞のプレートを作成するものでございますけれども、プレートを設置させていただいておりますけれども、今回新たに項目として設けたのは、企業貢献とか活動支援部門は不要のため、その分のプレート代をちょっと減額したものでございます。
あわせて、なかのみどりの貢献賞になりまして、花と緑のコンクール時代は９件でしたけれども、平成２４年度は２３件と応募が伸びてございます。
伊藤委員
３番の緑化推進啓発のところで、花と緑の祭典開催ということでまた２５年度もおやりになると。たしか今年度、去年の５月でしたっけね、春は。中野四季の森公園で初めてやられて、来場者も多かったということで、たしか１万人だったかなと記憶しているんですけれども、ところが秋、１０月、私の記憶では東北復興大祭典と一緒になったんですよね。東北復興大祭典は２０万人来街者がいたということで、区長の所信表明かどこかで聞いた記憶があるんですけれども、この花と緑の祭典にもかなりの人がきたということなんでしょうかね。どうでしょうか。わかりますか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実際まだちょっと数等は公表していませんけれども、２日間で春を上回るような人数ではございませんでした。東北復興大祭典のほうの人がなかなかこちらのほうにあまり回ってこなかったという印象でございますけれども、うちのほうのカウントは１時間おきにカウントしてやってございますので、そこまでの、東北復興大祭典の人数が意外にも回遊してこなかったというのがちょっと実感としてございます。
伊藤委員
そうなんですよね。実は私も式典に行ってからこちらのサンプラの広場で、それから花と緑の祭典に行ったときに何か寂しいなという感じがしまして、大分お客さんがこちらにとられたのかなということが印象に残っています。今年度も春は５月、秋は１０月の予定で開催する予定なんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５月は実行委員会がもう始まっておりますので、５月１８日、１９日の土日で四季の森公園で開催しようと考えております。秋のほうにつきましては、秋のイベントがさまざまございますので、会場や日程調整ありますので、予定されている東北復興大祭典もございますし、元気フェスタもございますし、なかなか会場が、これから調整してまいりたいと思ってございます。
伊藤委員
実行委員会の中に知っている人がいたものですから、ちょっと秋の祭典は寂しかったなという話を受けておりまして、やはりこれはこれだけの独自の祭典にしていただけないかなという意見もいただいております。区のほうの秋のイベントが大分重なっているということも御承知はしているんですが、やはり来街者を報告する区としても、予算だけじゃなくてそういう工夫も、助言したりだとか、手助けすることも必要かなと思っておりますが、その辺どのように考えていますでしょうか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
四季の森公園が２４年度、２５年度大学、それから企業等がかなり正式オープンになってまいりますので、さまざま認知度が上がるというふうに思っておりますので、実行委員会といろいろ協働しながら、秋についてはまだちょっと未定でございますけれども、来場者、また、花と緑の祭典がされるような工夫を今後ともしてまいりたいと思っております。
副主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
なければ、以上で地球温暖化対策費、本日の目途まで終了いたします。
本日の審査を終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
御異議ございませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副主査
次回の区民分科会は、３月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時２９分）