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令和７年０１月３０日中野区議会厚生委員会の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和７年１月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和７年１月３０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時１５分
○閉会 午後３時０３分
○出席委員（８名） 日野 たかし委員長 広川 まさのり副委員長 木村 広一委員 井関 源二委員 黒沢 ゆか委員 間 ひとみ委員 高橋 かずちか委員 中村 延子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域支えあい推進部中部地区担当課長 石橋 一彦 地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部 正宏 地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸 地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村 誠 地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる 地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦 地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広 地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳 地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 菅野 多身子 地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子 地域支えあい推進部介護保険課長 落合 麻理子 健康福祉部長 杉本 兼太郎 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 水口 千寿 健康福祉部障害福祉課長 鳥井 文哉 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 網野 和弥 健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦 健康福祉部生活保護担当課長 村田 佳生 健康福祉部保健企画課長 中村 志保合 健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒 健康福祉部生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員 書記 金木 崇太 書記 川辺 翔斗
○委員長署名 審査日程 ○議題 地域活動の推進について 地域子育て支援及び地域保健福祉について 介護保険及び高齢者支援について 社会福祉について スポーツについて 福祉事務所及び保健所について 保健衛生について ○所管事項の報告 １ 障害の理解促進・ふれあい交流事業について（障害福祉課） ２ 障害児の補装具費支給における支給決定の誤りについて（障害福祉課） ３ 中野区聴力健診（区民健診）事業の実施について（保健企画課） ４ 帯状疱疹ワクチンの定期接種化について（保健予防課） ５ 保健所衛生検査業務の一部委託について（生活衛生課） ６ 飼い主のいない猫対策事業について（生活衛生課） ７ その他 （１）「中野区つながり広場～町会と創る、まちの未来ｖｏｌ．２」の開催について（地域活動推進課） （２）「中野区孤独・孤立フォーラム」の開催について（地域包括ケア推進課） （３）令和７年度におけるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種への対応について（保健予防課） ○その他
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時１５分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は午後５時を目途に進め、午後３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。 初めに、所管事項の報告を受けます。 １番、障害の理解促進・ふれあい交流事業についての報告を求めます。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 障害の理解促進・ふれあい交流事業について御報告いたします。（資料２） お手元の資料を御覧ください。 障害の理解促進を目的とした障害のある人とない人との交流事業でございます。 障害の理解促進・ふれあい交流事業を、次のとおり推進してまいります。 １、事業推進の考え方でございます。 区では、障害の有無に関わらずお互いを尊重し、共生できる社会の実現に向け、障害に対する理解の促進、交流の機会の充実を図る取組を進めてきてございます。 しかしながら、令和４年度の健康福祉に関する意識調査では、障害者差別解消のため区が特に力を入れるべきこととして、障害のある人への理解を深める啓発・広報活動が求められている状況がございます。 一方、一般財団法人中野区障害者福祉事業団におきましては、障害者の社会参加、交流の促進、活動の支援などを運営目標に掲げておりまして、なかの東北絆まつりへの出店など、障害に対する理解啓発、地域住民との交流機会の創出に努めているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、障害の理解を今後促進していくため、区と中野区障害者福祉事業団が連携し、障害の理解促進・ふれあい交流事業を推進してまいります。 ２、令和７年度の事業の概要（予定）でございます。 障害のある人とない人との交流事業といたしまして、小学生の親子向け事業を実施し、障害の理解を推進いたします。 （１）実施時期は夏休み期間中を想定してございます。 （２）場所でございますが、庁舎１階のオープンスペース、ナカノバなどを想定しております。 （３）対象者と参加予定人数でございますが、各回、２回ございますが、小学生の親子１５組３０名程度を考えております。 （４）事業内容でございますが、２種類のプログラムによる開催といたしまして、どちらかを選択していただきます。また、福祉売店の周知・啓発も併せて実施する考えでございます。 プログラム１でございますが、ワークショップということで、区内障害者就労施設の利用者の皆さんと一緒に小学生の親子が自主生産品の作業体験を行うというものでございます。プログラム２につきましては、盲導犬の体験学習を考えてございます。 裏面を御覧ください。 ３、今後の事業の方向性でございますが、広く障害の理解を促進していくために、交流の方法、参加者の募り方、実施時期や会場など幅広く考慮しながら、参加者アンケートの結果も踏まえまして、区と中野区障害者福祉事業団で連携して推進していきたいと考えております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 井関委員 こちら特に盲導犬の体験学習なんかは、お子さんの人気が高いかと思われますが、これ希望者がたくさんいた場合というのは、どういうふうに対応されるのでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 詳細はこれから事業団のほうと相談をいたしまして決めてまいりますけれども、不公平がないようにしたいと思ってございます。 木村委員 障害者福祉事業団でもいいんですけれども、こういった障害者の方と小学生の交流というのは、これまでやってきたことというのはあるのでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 特に小学生の親子向けということではございませんけれども、例えば区民ふれあい運動会、毎年５月にやってございますけれども、広く区民の皆さんがおいででございますので、そういう意味では小学生の親子がいらっしゃるということはあったと思いますが、そこに絞ったというようなことではないかと思います。 木村委員 ふれあい運動会はちょっとまた特殊かと思うので、そういった意味では今回障害者の方と小学生の交流する場というのは貴重な場だと思うので、ぜひ進めていただければと思うんですが、先ほどの井関委員の逆で、人数が全部で２種類だから３０組ということですかね、これは参加者がいわゆる埋まる可能性というのは大丈夫なんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 事業のＰＲにつきましても様々工夫していると思ってございますけれども、今回小学生の親子向けということで障害者福祉事業団と考えてございますので、区内小学校に対するＰＲ、これを十分行いまして、参加者が多く御参加いただけるようにと思ってございます。 木村委員 これ夏休みの時期なので、恐らく夏休みのいろいろな、宿題じゃなくて課題とかそういうので使えるのかなと思うんですけれども、そういった意味ではそれを一つの当てにしてというか、学校で提出できるような形にできるように、ワークショップのほうは何か作ったりとか、あと盲導犬のほうは体験だけじゃなくて結果として持っていけるようなものにできるような工夫をしていただければと思うんですが、いかがですかね。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 委員御指摘いただきましたとおり、今回小学生の親子向けということで考えておりますのは、夏休み期間中ということで小学生の自由研究の題材になるようなものということで、そういう意味で何らかそれにまとめていただけるような成果物があるようなことが大事だと思ってございますので、工夫してまいりたいと思います。 高橋委員 １点だけ。盲導犬、これはどういう団体というか組織から手配するというか、中野区が区内で、日頃からやり取りしている、そういう組織体というのはあるんですかね。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 こちら盲導犬でございますが、東日本盲導犬協会といった団体がございまして、盲導犬を連れてこういう体験の講座といいますか、そういったものをパッケージで持っていらっしゃるということで、現在その団体のほうと調整しているというところでございます。 高橋委員 それは、日頃から区とそういうやり取りというか、コネクションがあるのかしら。というのは、例えば災害が起きたときとかに、スポットで、その盲導犬の団体が日頃こういう交流事業をしている中で、交流事業というかこうやっている中で、そういうチャンネル、人脈を持っておくというのは非常に大事かなと思って、せっかくいい機会なので今後の区の行政のいろんなところに関わってもらったりチャンネルを増やしていくということが大事だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 今回はそういう出張していただいてのイベント、行事ということでございますが、委員御指摘のような点もあるかと思いますので、団体とこれから障害者福祉事業団とも調整し、その中でそういった可能性につきましても防災担当等とも調整できればと思ってございます。 高橋委員 ソーシャルインクルージョンって叫ばれてもう随分経つと思うんですけど、こういう健常者とハンディをお持ちの方の垣根を外して一緒に行動するというのが非常に大事――ランニングフェスタもそういう精神が一つあるみたいなことも聞いていますけど、万が一、人数が少なくて参加がうまくフルで埋まっていないとしても継続できるように、あるいはその課題が何なのかとかそういう視点を持ちながら継続的にいろいろできるように、そういう視点で取り組んでいただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 委員御指摘いただきましたとおり、障害の理解促進、大変に重要な事業でございますし、ある人、ない人が一緒にというところも大変重要と思ってございますので、今回は、令和７年度はこの内容ということで今検討してございますが、様々なやり方があるかと思いますので、多くの方に御参加いただいて、様々な形態でやっていけるということを十分調整いたしまして、進めていきたいと思ってございます。 黒沢委員 この事業の中身自体はすごくよいものだなというふうに思っております。あとはイベントの広報の仕方、デザインとかそういったところが非常に大事だと思っておりまして、例えばチラシなり申込みのきっかけになるようなものというところで、題名となるようなところにどういった文言が来るのかとか、例えばよくあるのは福祉の案内とかってとてもデザイン性というものを抜かしたようなものになりがちだったりもするので、子どもたちが参加してみたいと思うようなデザインというところにもこだわっていただきたいなというふうに思いますし、文言についてもあくまでもイベントとしてこういった製作物を作るですとか盲導犬の体験というところをしっかりとうたっていただいて、その結果、障害者の方と自然と触れ合えていたというような、そういったものになるといいなというふうに思います。 よくありがちなのが、障害者の方と触れ合いましょうみたいな感じにうたってしまって、子どもたちからするとそれって何をするのかなみたいなところで、なかなか集客につながらなかったというような事例もほかのところで見たことがありますので、ぜひわくわく感とか楽しいイベントというところをしっかりと子どもたちに伝わるようにしていただけたらと思うんですけれども、その辺りはどういうふうに広報していこうとされていますでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 広報のやり方につきましては、障害者福祉事業団のほうと十分調整していきたいと思ってございますが、今、委員おっしゃるとおり、参加していただいてこそのイベントだと思ってございますので、小学生の親子さんがぜひ行ってみたいと思えるような工夫といいますか、それには努めてまいりたいと思います。 間委員 今の広報というところでちょっと思ったんですけれども、私は逆に、１５組しか、限定でしか参加ができないというところもあるのかなというふうに思います。もし区内の小学校でチラシを皆さんに配布ができるとかそういうことであれば、そのチラシの中に障害の理解を促進できるような工夫というものもひとつしていただいて、参加するだけじゃなくて、やはりわざわざチラシをお届けするということになりますので、そういったところをしっかりと工夫していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 小学生親子向けのチラシということになりますので、内容的な縛りというのはあろうかと思いますけれども、委員おっしゃるような点も含めまして、確かに今回１５組３０名が２回ということで、３０組６０名程度の想定でございますので、もっとたくさんの親子の方がいらっしゃるわけですので、もし御参加いただけない場合でも何らかそういったＰＲ、周知につながるような工夫を考えたいと思います。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、障害児の補装具費支給における支給決定の誤りについての報告を求めます。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 障害児の補装具費支給における支給決定の誤りについて御報告いたします。（資料３） 資料のほうを御覧ください。 １、事案の概要でございます。 令和６年度の障害児の補装具費支給は、原則として１割の利用者負担金がかかるべきところ、利用者負担金がかからないものと区が誤解をし、誤った内容の支給決定をしていたことが、令和６年１１月末でございますが、判明をしてございます。このため、１２月に支給決定の内容を修正したというものでございます。 ２、支給決定の誤りの原因でございます。 車椅子、補聴器などの補装具費支給制度につきましては、そもそも制度の適用に当たりまして、これまで所得制限が設けられてございました。これが令和６年度から障害児についてはこの所得制限が撤廃されたということでございます。その国からの通知を読み誤りまして、制度が適用された後の利用者負担金もなくなったと誤解をし、支給決定を行っていたということでございます。本来の利用者負担金は原則として１割でございまして、住民税非課税世帯は０円、住民税課税世帯の負担上限額は各月ごとに３万７,２００円となっていたということでございます。 ３、当初の支給決定の内容と修正後の支給決定の内容でございます。 今回の件数は５２件、障害児の方の人数で申し上げますと３１人でございます。 （１）当初の誤った支給決定の内容でございますが、１,７５５万６,３２１円。これ全額を公費負担ということで、利用者負担額０円ということで誤った決定をしたものでございます。 （２）修正して支給決定した内容でございますが、利用者負担額につきまして正しく算定いたしまして７４万９,３４３円ということで、公費負担額はその分減りまして１,６８０万６,９７８円となったというものでございます。 ４、保護者等への対応でございます。 修正して支給決定した内容に基づきまして、令和７年１月に３１人の保護者の方に対しまして、区のほうから電話をしておわびをし、今回の経緯を御説明してございます。また、利用者負担金を含む支給決定通知を郵送いたしまして、利用者負担金の支払いをお願いいたしました。また補装具事業者に対しても、修正して支給決定した内容に基づきまして、やはり電話と郵送で利用者負担金を請求していただくようお願いをしたというものでございます。 今回は、国の通知を読み誤りまして、大変なミスがございました。誠に申し訳ございませんでした。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 間委員 御報告ありがとうございます。非常に申し上げにくいんですけれども、やはり何で間違えてしまったのかというところは聞かざるを得ないなと思います。こういった通知があった中で、やはり行政としてはどういう変更があってとかということをしっかりと読み取って反映していかなければならないところだと思うんですけれども、なぜこういうことが起こってしまったのかということと、併せてなぜこれが誤りだったということが判明したのかというところを御説明ください。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 誠に申し訳ございません。なぜ間違えたのかということなんですけれども、国のほうからこの令和６年度からの障害児についての所得制限は撤廃するという通知が３月末に発出をされてございまして、それは区のほうには４月の頭に着いております。担当のほうでそれを読み解いていったわけでございますが、その際読んでいく中で、これは所得制限、制度の適用の所得制限だけではなくて、利用者の負担金もなくなったのではないかと読み誤ったということでございます。 発覚した経過なんですけれども、１１月末なんですけれども、こういった仕事をしております各特別区の職員の情報交換を行えるような会議体が設けられてございます。その会議体は、総会もあるんですが、普段は毎月ブロックごとに会合してございます。第４ブロックということでございますが、その会議がございました際に、会議終了後のいわゆるちょっと雑談的なお話の中で、利用者負担金がもうかからなくなったという自分たちの前提と違うようなお話がされていたということで、その後ちょっと確認をいたしまして、中野区は誤解をしていたということが分かったということでございます。 そうしたことでございますので、本来ですと何らか疑問を持った際には、東京都のほうでこの補装具制度のまず全体調整業務を行ってございますので、東京都の心身障害者福祉センターにまず問合せをするとか、あるいは今回判明したような情報交換会が常時行われてございますので、そういった場、あるいはほかの区の担当にこう思うけどどうかというようなことで問合せをすれば、こうしたミスは起こらなかったものと思ってございますので、そういったことを今後徹底してまいりたいと考えてございます。 間委員 今後の対策の部分もお話しいただいたと思うんですけれども、確認をするっておっしゃったという部分から読み取ると、非常に判断に迷う部分がおありだったのかなというふうに思います。明らかに分かりやすい文章だったら間違えることもなかったということなのかなと思うんですけれども、他区では読み誤った――他区というか、他の自治体ではこれを読み誤ったという事例はおありだったんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 他の自治体がこれを誤ったような広報をしているかどうかということにつきましては特に検索はしてございませんけれども、今回１１月末の情報交換会の中で何らかおかしいのではないかと気づいてブロック内の他の自治体に連絡をして聞いてみた際に、その自治体も実は同じような通知について同じような誤解をしかけたんだけれども、ほかの自治体に聞いて、ブロック内の、誤解だったということが分かったということもございまして、やはりそういったことを非常にきちんとやるべきであったということで思ってございます。 間委員 全てが読み取りにくい文章かどうかというところはそうではないのかもしれないんですけれども、もちろんおっしゃっていただいているとおり、ちょっと自信がないなとかというときは、やはりせっかく連携する体制があるわけですから、他の自治体の職員さんにお伺いするということも含めてしっかりと、確認をしっかりと今後行っていただきたいと思います。ただ、それが自信を持ってこれは大丈夫って思ってしまったときにも、もしかしたら誤りがあるかもしれない中で、今後こういった読み誤りが、やっぱり発生をゼロにしなきゃいけないと思うんですね。そこも含めて自分たちが気づかないというときのことも考えて、どんな対策ができるのかなというところではあると思うんですけれども、何か庁内でダブルチェックもしていくとか対策はされていかれるんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 今回のものにつきましては、私も通知文を読んでみましたけれども、確かに誤解をしないといえばしないものではありますが、その中には非常に詳細な法律の施行令の新旧対照表がございまして、それがかなり難しい内容であったということは、私も読んで感じております。その際に誤解を生じたわけですが、やはり何らか迷い的なものはあったようですので、やはりその時点できちんと情報交換をして確認すべきだったというふうに思ってございます。誰が読んでも何も間違いもない、誤解されないものというのは、もちろんそういう制度改正的なものも当然あろうかと思いますが、今回は少しちょっとそういう意味では国の法の施行令の新旧対照表が少し複雑であったということは、それは実際そうだったと思いますので、何も問題がないということであれば、それはそれで特に問題ないと思っているんですけれども、今回はそういう事例であったと思ってございます。 それから全庁的なものにつきましては、これにつきましては私どものほうの責任でございますけれども、これにつきましては、防災危機管理課のほうに事故報告ということで、ミスの報告ということで上げてございますので、現時点で聞いているところでは、それを全庁に、典型的なミスについては全庁に共有するというようになってございまして、これもその一つになるであろうということは聞いております。 杉本健康福祉部長 今、課長から答弁申し上げましたが、こうした法解釈について悩ましいような事例がある場合には、通知の発出元である行政機関に問合せをするですとか、また庁内におきましても法律相談というようなところで法解釈について相談するというようなことも可能だというふうに認識をしてございますので、そうした部分今後は徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 間委員 ぜひ今後しっかりと対策を打っていただくようにお願いします。 対象となっている区民の方についてなんですけれども、これまでどおりというところで、１割負担で月額負担上限として３万７,２００円というところではあるんですが、とはいえ通常であれば上限が決まっているんだから、同じタイミングでなるべく買えるものを一緒に買おうとするものが、負担なしってなったら、もう自分の好きなタイミングで買えるし、不要なものを買うということはないとは思うんですけれども、通常と違うプロセスで購入をされるという方もいらっしゃったのかなというふうに思います。今回件数として５２件、対象者が３１名の方、合計金額が７４万９,３４３円ということなんですけれども、例えばお一人の方がかなりたくさんお支払いしなきゃいけないような状況になってしまっているのか、その辺のところを教えていただけますか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 委員御指摘のとおり、今年度から利用者負担金がなくなりましたという周知は、障害児の方の補装具を購入する保護者の方にそういうＰＲをしてございますので、おっしゃるとおり、これまでだったら月ごとの利用者負担額でございますので、同じ月にできるだけまとめようと考えられた方がいらっしゃるかもしれません。今年度からは、じゃ、それは考えなくていいんだなというようなことを考えた方もいらっしゃることは想定されますので、今回修正した決定をするに当たりまして全件の精査を行いまして、これは理屈的に考えて同じ月に支給決定があったというふうに考えて問題のないものはまとめるという形で精査を行いました。その結果、全てにつきまして複数あった方については同じ月の支給決定で問題がないという状況がございましたので、委員御指摘の部分につきましては保護者の方にも不利益が生じないように全て一つの月にまとめられたということで、多い方でも３万７,２００円の一つで利用者負担金がなったという状況でございます。 間委員 ありがとうございます。そういった意味ではよかったかなという部分で、不幸中の幸いかなと思いました。区民の方に先ほどお電話と郵送で通知をされているとのことだったんですけれども、区民の方からしたら払わなくていいと思っていたものを請求されるというようなことだと思います。もちろん払わなければならないものなんですけれども、気持ちとしては、えーと思われる方もいらっしゃったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、区民の方からの苦情というのは何かおありだったんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 ３１人の障害児の方の保護者の方にお電話をいたしまして、おわびと御説明をしたわけでございますが、報告を受けているところでは、お二人の方から御不満の表明があったということは聞いてございます。内容的には、区のミスであるにもかかわらず、なぜこれから負担をしないといけないのかというような、そういう内容であったということで聞いてございます。ただ、電話の時点ではそのような反応だったんですけれども、電話の御不満をおっしゃった後では、この後、区から郵便が来て通知が来るということなので、それを見てまた考えますというようなことをお二人ともおっしゃっていたということではございました。 間委員 ありがとうございます。やっぱりそう思われるだろうなというふうに思います。やはりこちらに過怠があった、瑕疵があったというところだと思う中でお支払いいただくというところですし、あと結局、通常であれば、事業者さんが利用者の方にその１割というところを、代金と物の引換えといいますかね、だと思うんです。いつもだったら当然のことなんですけれども、払わなくてよかったものに対して御請求という形で事業者さんにも御負担をおかけしていると思うんですけれども、苦情があったりとかという中で、もし区民の方がお支払いしたくないとおっしゃったときに区としてどのような御対応をされていくのかというところをお伺いします。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 今回、区のほうの一方的なミスで、事業者の皆様にもこれから改めて利用者負担金を保護者の方に御請求いただくということで、大変申し訳なく思ってございます。事業者の皆様にはこれまで郵便、電話等で御説明した中では、特に御不満の表明というものは現時点では伺ってはおりません。またその後、利用者の皆様に利用者負担金の請求をしていただいていると思ってございますけれども、現時点では払っていただけなくて困っているというようなお話は届いてはございません。 間委員 現時点ではということですので、万が一、事業者さんが要は請求をしてなかなか支払っていただけないとかということがあった場合には、やはり区がしっかりとそこは責任を持って事業者さんがしっかりとお支払いいただけるようにするのが礼儀ですし、果たすべき責任だというふうに思っているんですけれども、そこはしっかりとやっていただけるということで確認させてください。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 あくまでも区のミスでございますので、私どもといたしましては、もしそのような情報がございましたら、きちんと事業者の皆様に不利益が生じないように保護者の皆様にお話ししたいと思います。 木村委員 １点だけ確認なんですけれども、今お話があったとおり、利用者は事業者と支払いやっているということなんですけれども、これは当然補装具事業者も中野区だけじゃなくてほかの区でもやっていると思うんですけど、なぜそこの事業者が中野区がこういった支払いしていなかったというのを気づかなかったのか、気づいていたのかどうか分からないんですけども、その辺から情報なかったんですか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 現時点で、事業者の方から利用者負担金がかからないということを区が運用していることについて、何かおかしいと思ったというような情報は来てございません。ただ、保護者の方にお電話した際には、おかしいと思っていたというようなお話は何件かあったということは聞いてございます。 井関委員 最初、１０割公費負担ということだったんですが、住民税課税世帯の上限３万７,２００円、この７４万９,３４３円というのは、もしこのまま気づかなかったら、これは中野区で負担していたということになるんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 これにつきましては、区のほうのミスではございますが、公の制度の適用の話でございますので、これは保護者の皆様に負担していただくということに基本的にはなったというふうに思ってございます。 杉本健康福祉部長 委員の御質疑の前提が中野区が気がつかなかった場合ということでございますので、中野区が気がつかなかった場合には全額区が負担をするということで、資料中の３の（１）にある金額を中野区が負担するということで当初決定していたものでございます。 井関委員 ありがとうございます。私２年目で、大体結構な頻度でこういうインシデントが起こっている印象があるのですが、でもヒューマンエラーというのは絶対起こり得るものなので、やはり制度的にこういったヒューマンエラーが起こることを前提に組むのがいいのではないかと思うのですが、臆せずこういった何かあったときはどんどん御報告いただきたいのですが、やはりどうしてもお金支払うとか法の解釈とかそういったところでちょっと起こりがちな印象があるのですが、何かそこに対して今後、先ほどの御説明ではほかの区とか東京都に相談するというようなお話でしたが、何か区の内部的にもう１個対策みたいなことは考えていらっしゃるんでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 先ほど、こういった仕組みについての各都道府県が調整機能を持ってございますので、そちらまた、情報交換会というのを申し上げましたけれども、区の中におきましても法務担当に法令の解釈等について確認するという仕組みがございますので、そういったことの活用も場合によって必要かと思ってございます。 井関委員 で、区として全額払うのも、どういう感想を抱いたか分からないですけど、結局最初は支払うというような判断をされたと思うのですが、今後この程度の金額であれば――まあ、金額を基準にするのはよくないですね。こういった障害児の補装具支給とかそういったものに対しては区が全額負担という新規事業をやってもいいのではないのかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 鳥井健康福祉部障害福祉課長 基本的には利用者負担金の仕組みは国の全体で統一されたものでございますので、現時点ではお支払いのことについては考えてございません。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、中野区聴力健診（区民健診）事業の実施についての報告を求めます。 中村健康福祉部保健企画課長 それでは中野区聴力健診（区民健診）事業の実施について御報告いたします。（資料４） お手元の資料を御覧ください。 １、目的でございます。 ６５歳以上の方は、自分では気づきにくい加齢に伴う難聴等が急増するため、区民健診として聴力健診を実施し、聞こえの衰えを早期に発見することといたします。 ２、事業内容でございます。 （１）事業実施時期でございますが、令和７年度より事業を開始し、令和７年６月１日より令和８年２月２８日まで区民健診として実施をいたします。 （２）対象者及び健診内容でございます。①中野区在住の６５歳の方につきましては、受診券を対象者に送付し、区民健診として問診と簡易聴力検査を行います。②中野区在住で後期高齢受給者証をお持ちの方と７５歳以上で生活保護等を受給されている方につきましては、基本健診の問診で耳の聞こえをチェックいたします。 （３）自己負担金についてでございます。上記①の方につきましては、４００円を御負担いただきますが、非課税世帯の方は免除となります。上期②の方につきましては、基本健診の一環として実施いたしますので、新たな自己負担金は発生はいたしません。 （４）聴力検診を行う医療機関でございます。中野区内の耳鼻咽喉科で聴力健診実施医療機関として登録した医療機関を予定してございます。 （５）聴力健診実施後の結果についてでございますが、①、といたしましては、精密検査が必要な場合につきましては、医師の指示により再度耳鼻咽喉科等を受診し診断を受けることといたします。②、①の診断の結果、補聴器の使用が必要とされた場合には、高齢者補聴器購入費用助成制度の案内を受けます。またその結果、制度利用に該当し本人も希望する場合には、医師意見書の作成を受けまして、必要な手続を進めていきます。 裏面のほうを御覧ください。 ３、周知方法でございます。 区報及び区ホームページに掲載し、聴力健診実施医療機関及び中野区区民健診を行う区内の各医療機関等に周知ポスターを配布して掲示をお願いいたします。また、区掲示板に周知ポスターを掲示する予定でございます。 最後に、４、その他でございます。 令和７年度から令和９年度までの３年間は難聴が急増する６５歳に聴力健診を実施いたしますが、令和１０年度以降につきましては、受診率、健診結果等について分析をいたしまして、中野区医師会等と聴力健診実施医療機関の受入体制も確認しながら対象者を検討したいと考えてございます。 御報告については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 高橋委員 報告ありがとうございました。ちょっと１点だけお聞きしたいんですけど、自分でなかなか気づきにくいということで、こういう制度は非常に認知予防にもなるし、聞こえなくなってくると社会の枠が小さくなっていくという意味では非常に大事だと思うんですけど、この医療機関、「耳鼻咽喉科で聴力健診実施機関として登録」とありますけど、これ区内での医療機関、耳鼻咽喉科何院ぐらいあるうちの何院ぐらいなのかとか、その辺どういう形でその数を決めていくのかという、その辺は教えていただけますか、 中村健康福祉部保健企画課長 医療機関でございますが、今、現時点で中野区内の耳鼻咽喉科の医療機関が２１か所あります。そのうち１か所につきましては病院でございまして、一次健診を受けていないところでございますので、現在の想定としては２０医療機関を想定してございます。 高橋委員 １病院は別として、その２０か所はマストという感じでいくようになるんですかね。区の保健所からの要望を受けてという形になるんでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 健診につきまして、医師会の先生方を通じましてお願いをしているところでございまして、手上げで健診については募るところでございますけれども、今のところ検討会等を実施いたしましたので、お願いベースで今こういうことを進めているということで周知をいただいているところでございます。 高橋委員 ２１か所のうち物理的に対応できる２０か所の病院にお願いをして、２０か所の病院がやっていただけそうだということで快諾をいただいているということでいいんですかね。調整中ということですか。 中村健康福祉部保健企画課長 全てまだ快諾とまではいきませんので、今、調整をしていただいているところでございます。 中村委員 御報告ありがとうございます。伺いたいのがこの６５歳と７５歳以上というふうにしているかと思うんですけれども、この６５歳って決めたのは、「６５歳以上の方は、自分で気づきにくい加齢に伴う難聴等が急増するため」というふうにあるんですけれども、６５歳というふうに決めた理由というのを教えていただいてもよろしいですか。 中村健康福祉部保健企画課長 ６５歳に決めた理由でございますけれども、まず６０代の後半になりますと軽度難聴以上を含む難聴の方の有病率ですけれども、男性で４割程度、女性で３割程度というふうに増えてきます。その中で、例えば７０歳とかもっと年齢が進んで聞こえの程度が進んだときに、早期発見をしたときにできるだけ早いときに発見をして早い時期に対応したほうが聞こえの維持については有効だというふうに意見を頂きました。意見としましては、中野区内の専門の先生たち、耳鼻咽喉科の専門の先生に御意見を頂いたところで、まず６５歳で始めるのが妥当ではないかということで御意見を頂いたところを踏まえまして、このように決めてございます。 中村委員 ありがとうございます。そこが次の質問につながるかなと思っていて、高齢者の補聴器購入費用助成制度をつくるときにも、耳鼻咽喉科の先生方にどういう制度設計がいいかというところを何回か聞かれて会議体を持っていたかと思うんですけれども、今のお話でこの件についてもちゃんとお聞きをしたということで、よろしいんですよね。 中村健康福祉部保健企画課長 医師会の専門の先生、耳鼻咽喉科の先生４名の先生と、それから医師会の健診の担当の理事の方含めて７名のドクターの方に御意見を頂きまして、それで検討した結果でございます。 中村委員 ありがとうございます。それから最後に、その他のところで、令和７年度から令和９年度までの３年間ということで、これサンセット事業みたいな形にされたというふうに認識しているんですけれども、これまで私自身がずっと予算等々で求めてきていて、なかなか今年度の予算時点では６件しかこれが出ていなくて、この令和７年度どうなるかというところは、ちょっと期待はしているところなんですけれども、こうやって経過を見ていくためにも３年間というふうに定めたところはすばらしいことだと思っています。これは、だから３年間やってみて、その実績を見て、今後どうしていくかというところを改めて判断をしていくという理解でよろしいでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 ３年間の経過を見てというところは確かでございます。ただ、健診事業自体は１年間やって、その次の年に結果、データがそろいますので、実質のところは２年間のデータを比較をして、受診率ですとかそれからどんなふうな展開があったかで、どこの年齢層にアプローチするのがよいかというところも含めまして、それから医師会の先生方の２０医療機関ですので、実は７５歳以上の方がどの程度耳鼻咽喉科のほうに受診されるかというところがなかなか不透明なところがございますので、その動向等も含めまして判断をしたいというふうに思っております。 黒沢委員 区民健診として検査が実施されるのが６５歳ということなんですが、６５歳ですとこれからまだまだフルタイムで働いているという方もいらっしゃるだろうなというふうに思っておりまして、そういった方は会社の健康診断とかに行かれることも多いのではないかなというふうに思っているんですけれども、現状はどういう傾向があるとかというのは御存じでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 もしフルタイムでお仕事されている場合には、もちろん職場での健診を受けていただくというふうに思っております。これは区民健診として実施いたしますので、受診率としては１４％程度を見込んでおりますので、その方たちについてはこの健診を受診いただけるかなというふうに思っているところでございます。 黒沢委員 現状１４％ぐらいの方が区民健診を受けられているということですね。実際に例えば会社の健康診断を受けた方の場合に、プラスアルファで自費でいろいろ検査を受けたいという希望を出せたりとかもあると思うんですけれども、そういったところで聴力検査を希望したりした方について何か補助をしたりというのはまだ検討はなされてないでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 ６５歳の対象の方には区民皆様にお送りするつもりでおりますので、職場で受ける方で受ける項目によって聴力健診、検査があるなしというのはあるかと思いますので、希望されれば６５歳の方につきましては区民健診を受けていただけるというふうに思ってございます。 黒沢委員 では確認なんですけれども、会社のほうで受ける健康診断、足し算で区民健診で聴力だけを受けるということは可能ということですか。 中村健康福祉部保健企画課長 おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 黒沢委員 その辺りがしっかりと分かるように明記していただけたらというふうに思いました。 あとは、これから受診率などに応じて検討していくということなので、恐らく区民健診の受診率低いというところからちょっと課題はありますので、聴力というところの重要性というところから区民健診の受診率というところが上がってくると、よりいいなというふうに思いますので、そういった啓発も併せて行っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 これまで耳の健康というのはあまり注目を浴びてこなかったところかと思うんです。加齢に伴えば耳が遠くなるとか聞こえづらくなるということで、もう年だからとおっしゃる方も多かったかと思うんですが、この聴力の健診を周知をする中で、耳の健診あるいは耳の受診をして聴力のことを検査をしてもらって改善するということをＰＲできればと思っておりますので、広報、周知につきましてはしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。 間委員 まず、私も６５歳というところで確認をさせていただきたいんですけれども、現状対象者の２の、（２）の①が６５歳、②のほうが７５歳以上となると、１０年空いてしまうということなんだと思うんですけれども、目的のところに書かれているとおり、６５歳以上で自分では気づきにくい加齢に伴う難聴等が急増するとなると、６５歳から増えていく。要は６６歳、６７歳、６８歳とかでなる方というのは、難聴になってしまう方というのは、その機会を逃してしまうという、気づきの機会を逃してしまうのかなというふうに感じているんですね。１０年って結構空くかなと思いますので、そこの部分もまずは６５歳というところでやってみて、今後例えば６５歳と７０歳で選べるだとか、やはり区民の方が難聴ということに気づく機会というのは、区としてもしっかりと次の展開もつなげていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 委員御指摘のとおりかと思います。本来ですと、健診とかをもう少し広げていきたいという気持ちは担当としてはございますけれども、まず医療機関の受入体制が２０か所というところでスモールステップから始めるというところで考えてございます。こういった聴力の問題につきましても、しっかりと広報いたしまして知っていただくというところから始めていきたいというふうに考えております。必要な方につきましては、ぜひ早く受診をしていただくということについてもＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。 杉本健康福祉部長 委員今御指摘のところ、私たちも今、課長からも御答弁申し上げましたように、６５歳以上の年代の方についてというところでは対象をできるだけ広く持ちたいというような思いはございますが、一方で、受入れ可能な医療機関数が最大でも２０か所というようなところがございます。ですので、こうした部分を資料の４、その他にございますように、令和７年度から令和９年度まで３年間実施してみまして、そもそもこの事業を継続してやっていく必要があるのかというようなところもございますし、また対象の年代についても拡大して受け入れる医療機関のキャパシティーがあるのかとか、そうした部分も含めて検証して今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 間委員 ありがとうございます。医師の方々としっかりと議論をされている中なので、その点はしっかりとやっていただけるというふうに安心はするところなんですけれども、しっかりと継続なのかというところの判断も踏まえて、次につなげていっていただきたいと思います。 もう一点、この周知のところなんです。周知というか、対象の方にどのようにお知らせをするのかというところを確認させていただきたいです。というのは、私の勘違いなのかもしれないんですけれども、健診に関するお知らせの封筒が、人によってはなのか１通ではないということがあるのかなというふうに思っています。同じような封筒が２枚あると、どちらかしかないのかなと勘違いしてしまって機会を逃してしまう。私自身ちょっとそうだったんですけれども、自分が何が一体対象なのか、行政任せではいけないのかもしれないんですけれども、やはりお忙しい区民の皆さん、届いたものを信じて、それに従ってお気持ちがあれば健診を受けるとかという行動につながっていくと思いますので、例えば６５歳という機会を逃さないためにも、これが６５歳しか受けられないんだよということが分かることも大切ですし、どのように通知をしていくかということは大切なんだろうと思うんですが、その辺についての工夫等も含めて御答弁をお願いいたします。 中村健康福祉部保健企画課長 周知につきまして御質問でございますけれども、まず区民健診のしおりというのを、６月１日から始まりますので、その前に区民の皆様に手元にお届けをするようになってございます。その中で対象の方につきましては、何が入っています、あなたはこういうものが入っていますというのが１枚緑の紙になっているかと思うんですが、そこで周知をされております。今回新しい事業を開始いたしますので、その辺につきましても分かりやすく、ちゃんと対象の方が認識をできるような工夫をしっかりとしていきたいというふうに考えてございます。 木村委員 ６５歳の方への健診は、これは早期発見のためにしっかりと行っていただきたいと思っております。 ちょっと２の（２）の②のほうなんですけれども、②の基本健診で問診で耳の聞こえをチェックすると。これ問診といっても、恐らく専門家じゃなくて内科ですよね。内科とか長寿健診のほうに、自分で通っているところなので、完全に専門家じゃない人が問診するというところなので、例えば聞こえる聞こえないというか、専門家がどう判断するのかちょっと分からないんですけれども、その後の流れというのをどういうふうに考えているか。要はその後耳鼻咽喉科につなげるかどうかとか、その辺の流れがどういうふうに、まあ医師会と調整してやっていると思うんですが、その辺どういうふうに考えているのか教えていただけますか。 中村健康福祉部保健企画課長 長寿健診等の方の問診のチェックの流れでございますけれども、まず健診といたしましては、基本健診の中の内科等の先生方にこの項目をチェックいただくようなことになります。項目につきましては、日常生活に支障があるかどうかというところがチェックになるような項目を、専門家の先生からこの項目がいいんじゃないかというふうにアドバイスを頂いていますので、その項目についてお聞きをしていただく。実際にもう医師会の先生方たちと実は３月中に健診の説明の機会があるので、ちょっと事前ではあるんだけれども、新しいことについては説明をしてほしいと言われておりますので、そこで説明も申し上げて、具体的にはそこでチェックをされましたら、耳鼻咽喉科の専門の先生を御紹介していただくように想定をしてございます。それはもちろん中野区内の耳鼻咽喉科の先生ではなくて、もともとかかりつけの、例えば総合病院があればそういったところかもしれませんけれども、患者様と相談をしていただいて、専門の耳鼻咽喉科にかかっていただき、そこで検査等をしていただくというふうな流れを想定してございます。 木村委員 その辺もその後で、これは３年間の実施というか３年間試してみるということなので、そういう基本健診での流れというのが適正というか効果があるのかというのをしっかり検証していただいて、医師会としっかり連携してやっていただければと思います。これ要望です。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、帯状疱疹ワクチンの定期接種化についての報告を求めます。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化について御報告いたします。（資料５） 令和６年１２月１８日に厚生科学審議会が開催されまして、ここで帯状疱疹を高齢者インフルエンザ予防接種等と同様に予防接種法におけますＢ類疾病として定期接種の対象として実施するよう指示がございましたので、御報告いたします。 対象者は６５歳の方、また６０歳から６４歳のうちＨＩＶの感染症によりまして免疫機能が低下して身体障害者手帳１級を取得された方となります。また、経過措置として５年間、５歳年齢ごとに６５歳を超えた方に関しましては対象と、毎年５歳年齢ごとですので、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳と１００歳の方を対象とさせていただきます。１０１歳以上の方につきましては、令和７年度に限りまして定期接種の対象とさせていただきます。 事業開始日ですが、令和７年４月１日となっております。 対象ワクチンになります。こちらは生ワクチンと組換え型の帯状疱疹ワクチンとなってございます。 接種方法につきましては、２３区内における医療機関については相互乗り入れを考えておりまして、また２３区外においては償還払いを予定してございます。 また、帯状疱疹、区内で任意で現在令和５年度から助成をしているところでございますけれども、これに関しましても、令和７年度につきましては定期接種の対象外となる方についても費用助成の対象とすることにしております。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。私も報道で拝見をしていたので、帯状疱疹ワクチンが定期接種化されるということは把握をしていたんですけれども、そのときの報道としては６５歳の方というふうに出ていたので、経過というか、今後５歳刻みでそれよりも上の方々にも対象になるというところではよかったなというふうに思っています。 これ、恐らく詳細が来ていないからこういう書き方になっているんだと思うんですけれども、自己負担額とかというところについては、まだ国から通知は来ていないんでしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 委員の御指摘のとおり、東京都２３区内におきましては三者協で２３区内の接種費用というものを決めております。この三者協が開催されますのが３月目途ということになっておりまして、その時点で、そこまで私どものほうには接種費用等判明しないという形になっております。 中村委員 しようがないといったらしようがないんだとは思うんですけれども、事業開始日が４月１日なんですよね。その中で、これ御案内というのはどういうふうにされるんですか。定期接種の対象の方には予診票を送付するのでしたっけ、しないのでしたっけ。 宮下健康福祉部保健予防課長 基本的に定期接種の対象の方に関しましては、予診票を送付させていただきます。これが年度に入って６月頃にはなってしまうんですけれども、６月を目途にやれればなというふうに考えているんですけれども、その状況で送りたいなというふうに考えております。それ以前なんですけれども、区報等で周知をさせていただく予定でございます。 中村委員 分かりました。致し方ないとはいえ、なるべく早くお知らせをしていただいたほうがいいのかなというふうに思いますが、なかなか、これまた２種類あるということで、多分それぞれの自己負担額がどうなるのかというところも多分なかなか見えてこないのかなというところもあるので、恐らく三者協も、これまでもインフルエンザワクチンだったりとか、まあインフルエンザワクチンはそんなあれですけど、今年度の新型コロナについても割とリーズナブルというか、１万６,０００円ぐらいのものが３,０００円ぐらいで――３,５００円か、もともとは。で受けられるというところで、東京都のところの補助で２,５００円になったという経緯があったとは思うんですけれども、今回このシングリックスに関しては、特に１回１万円の補助、今、任意接種のほうでの補助では２万円するものが１万円というふうにやっていると思うんですけれども、やはり２万円って結構な金額で、定期接種になってもどうなるのというところがやはりあると思うので、そこはなるべく早くお知らせをしていっていただきたいなというところがありますので、なかなか難しいとは思いますけれども、早急に、出た瞬間にホームページ等々で出せるところでは早めに出していただきたいなというところをお願いをしておきます。 やっぱり対象者が定期接種になると限られてしまうので、それ以外のところで任意接種との関係というところで、６で記載をしていただいているかと思うんですけれども、令和７年度は定期接種の対象外となる５０歳以上の区民についても費用助成の対象とする予定であるというところなんですが、これ都の事業で今活用されているじゃないですか。そことの関係というのはどうなるかという見込みはまだ分からない状態なんでしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 東京都からの補助金等に関しましても、まだ東京都のほうで予算が出てきておりませんので、私どものほうにはまだ情報は何も降りてきていないという状況でございます。 中村委員 ということは、東京都のほうで例えば、ちょっと東京都でそういうことないと思うんですけど、サンセット事業でほとんどの事業やられているので、周期決められているはずなので、そこで急にバサッと切ることはないとは思ってはいるんですけれども、例えばですけど、東京都がもう来年度定期接種化されるのでやめますというふうに判断した場合でも、中野区としては令和７年度は定期接種の対象外となる５０歳以上の区民についても費用助成の対象とする予定であるという認識でよろしいですか。 宮下健康福祉部保健予防課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 高橋委員 私からも今のところで、６のところの今、区が任意でやっているところについて、これは中野が割と先進というか、やっているということで、医師会も皆さんも非常に歓迎をしているような意見も頂いていて、実際５０歳以上で受けている方も多いと思うんですよ。やっぱり中野独自でやっているのが令和７年度は担保されるというので一安心したんですけれども、ただ私のところに結構問合せがあって、医療従事者のほうの方から、看護師さんとかからのいわゆる現場でのうわさで、４月１日から６５歳からという話が出たので、中野の任意の５０歳以上というのが年度末で打ち切られるんじゃないかという話がもう出回ったりしているところがあってということがあるので、先ほどの区報で周知するとか予診票送付とかというそういう案内のときに、令和７年度いっぱいは継続してやるというのが少し分かりやすいような形でうまく工夫をしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 宮下健康福祉部保健予防課長 そちら、任意の方の、任意の継続につきましても周知の方法を考えさせていただきたいと思います。 杉本健康福祉部長 やはりこの帯状疱疹ワクチンの定期予防接種と任意接種の関係というようなところで、接種に御協力を頂いています中野区医師会の先生方からも同様のお問合せというのを頂いているところでございます。したがいまして、今、医師会の先生方には２月に打合せの場を設けて、今後の対応等についてどういった流れになるのか、また定期予防接種と任意予防接種の関係性ですとか、具体的な手続の方法等も含めてお話をする場を設けてございます。 また、先ほど中村委員からも御質疑いただきましたように、この三者協の結果というような部分も踏まえて速やかに、実際に接種を受けられる方から接種料を徴収していただくのが医療機関になりますので誤りのないようにと、また高橋委員から今御指摘いただきましたように、対象となる区民の皆様にも速やかに正しい情報をお伝えするように工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 高橋委員 ぜひよろしくお願いします。生ワクチンじゃないやつだと２回接種ってあるじゃないですか。そうすると、年度末で終わるってなっちゃうと、もういつまでやらないと２回目打てないとか結構そういう変な話が飛び交っちゃったりしているので、混乱を招いているといけないので、ぜひよろしくお願いいたします。 木村委員 このワクチン２種類あるんですけれども、効果というのは何年という話になっていましたっけ。 宮下健康福祉部保健予防課長 生ワクチン１回のほうのものについては約１０年弱、５、６年と、組換え型の帯状疱疹ワクチンは、出てからは期間が浅いので本当にどこまでかというところはまだ分かっていないんですが、出てから、発売されてから１３年ぐらいたっているところで、最初の頃に打った方でもまだ効果はあるという形で効果は認められておりますので、少なくとも１３年前後はあるのではないかというふうに話が出ております。 杉本健康福祉部長 厚生労働省がワクチンについて触れているところまた様々ございますが、一般的にはこのビケンと言われる生ワクチンにつきましては持続期間は５年程度、また２度接種するシングリックスにつきましては９年以上が持続期間と言われているところでございます。 木村委員 中野区が今やっている任意接種は、これは生涯１回とかそういう縛りがあったんでしたっけ。 宮下健康福祉部保健予防課長 すみません。中野区での助成に関しては１回になっております。シングリックスの場合は２回打つことになっておりますので、その場合においては２回になりますが。というわけで、ワンセットという状況になっております。 木村委員 例えば５歳ごとに６５歳、７０歳は定期接種、その間は任意接種の対象ということになるので、例えば任意の打って、次は定期接種のほうで打つとかそういったことが可能なのかどうか、その辺のちょっと整理をさせてもらっていいですか。 宮下健康福祉部保健予防課長 基本的には任意で接種した方につきましては、定期接種の対象外になります。ただし、定期接種の対象外となるんですけれども、医師が必要と認めた場合に限りましては定期接種の対象とさせていただいております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、保健所衛生検査業務の一部委託についての報告を求めます。 只野健康福祉部生活衛生課長 それでは、保健所衛生検査業務の一部委託について御報告をさせていただきます。（資料６） お手元の資料の１、経緯でございます。 地域保健法では保健所に衛生検査業務を行うための体制整備が求められており、食品衛生法でも保健所に検査室を設置し職員を配置することが義務付けられております。しかし、衛生検査には高度な専門知識・技術が必要なため、検査に従事する職員の人材育成、そして検査機器のメンテナンスや入替え等のランニングコスト、検査室に関わる改修費用などが課題となってございます。このため、保健所の衛生検査業務の専門性維持と検査業務に係る経費を削減するため、衛生検査業務の一部委託を図ることといたしましたので報告いたします。 ２、衛生検査業務一部委託の内容でございます。 （１）委託する検査でございます。食品化学検査、そして水質検査を委託します。検査内容は資料をお読み取りください （２）委託先でございます。食品衛生法かつ水道法に基づく国の登録を受け、食品等の検査を行う能力を有する民間の登録検査機関に検査を委託いたします。 （３）一部委託のメリットでございます。食品細菌検査・腸内細菌検査等については委託せず、引き続き保健所で実施することで、食の安全確保、集団胃腸炎などの感染症、食中毒確定後の有症相談などに迅速に対応することができます。次に、一部委託により食品化学検査・水質検査のうちの化学検査に使用する機器のランニングコストや検査試薬・器材のコストが削減できます。また化学検査室として使用している現保健所庁舎４階部分を有効活用できるほか、保健所庁舎の改修費を削減できます。さらに高度な専門知識・技術が必要な食品化学検査を委託することで、検査業務の専門性を維持しながら、柔軟な組織運営が可能となります。 ３、今後の予定でございます。令和７年４月より衛生検査業務の一部委託を開始いたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。一部委託をされるということで、一方で、食品細菌検査や腸内細菌検査等については引き続き保健所で実施するということで、そこは安心をしているところです。 今回その委託する検査というところで、食品化学検査と水質検査というふうにあるんですけれども、それぞれ委託をされるんでしょうか、教えてください。 只野健康福祉部生活衛生課長 こちら両方の検査をまとめて委託をしたいと考えてございます。 中村委員 一括で委託をされるということですね。――はい、分かりました。 他区の状況というのは、どうなっているのか教えていただけますか。それぞれ委託されている自治体、２３区内でどれぐらいが委託されているのかという情報があれば教えていただきたいです。 只野健康福祉部生活衛生課長 他区の状況でございますが、食品化学検査を委託している区が１６区、水質検査を委託している区が１１区でございます。 中村委員 ということは、結構半数以上の自治体がこういったところを委託をされているという実績があるというところで、一括で委託をされるというところなんですけれども、心配なのは、こういった事業者さんがどれぐらいあるのかというところなんですけれども、そこら辺は区として把握されている事業者さんで委託ができるようなところがどれぐらいの、何社ぐらいあるのかというところも併せて教えてください。 只野健康福祉部生活衛生課長 委託先なんですが、この資料にありますように、食品衛生法と水道法両方の国の登録を受けている民間の登録検査機関はそんなに多くはございません。ただ、東京都内ですので、私たちのほうでは３社は把握しているところでございます。 中村委員 都内で３社というところは把握されていて、もしかすると、一方で都内じゃないとなかなか委託に出すといっても、遠いとなかなか難しいのかなというふうに思うので、都内の中でやっていくのかなというふうには思っているんですけれども、そこは競争性はちゃんと働くという理解でよろしいですかね。 只野健康福祉部生活衛生課長 委託するときの仕様書に、東京都内であったり迅速に中野区保健所にすぐに運べる距離の登録衛生機関ということで、条件付けをしたいと思っております。 杉本健康福祉部長 今委員から御指摘いただきました競争性というような面と、あと併せまして、業務履行の確実性というようなもの、その２点につきましては双方しっかりと対応できるという見込みの下で今回御報告しているものでございます。 中村委員 はい、分かりました。それは安心しました。ありがとうございます。これまでの課題のところでランニングコストだったりとか、改修費用というところでかかってきていたというところがあるんですけれども、多分来年度の話をしちゃうと事前審査になるんですが、これまでのところでランニングコストというのが大体どれくらいかかっていて、改修費用も、例えば昨年度とか今年度とかのところでどれぐらいかかっていたのかというところを教えていただけますでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 ランニングコストでございますが、化学検査に関する機器のランニングコストが年間２００万円から２３０万円かかっているところでございます。これは機器の構成であったりリース料であったり、そういった類いのものです。それから保健所の改修費用でございますが、令和５年度、令和６年度と保健所の冷暖房工事を行っておりまして、令和５年度は予算４,１００万円で１階と２階の一部を、決算額は約４,０００万円です。令和６年度は７,１００万円の予算で保健所の２階の一部、３階、１階の一部の工事が終了したというところでございます。４階部分につきましては、化学検査を行うお部屋なんですが、そちらについては来年度は工事はやらないと、そういった予定でございます。 中村委員 分かりました。それ相応のところがこれを委託することによって今後かかってこなくなるという理解でよろしいのかなというふうに思うので、分かりました。今後、保健所の移転がある中で、この業務のところを委託することによって、必要な設備というところもそこが必要なくなるという理解でよろしいでしょうかね。そこのところが恐らくこのタイミングでというのも、それを見越して恐らくこのタイミングでというふうに出してきているのかなというふうに思うんですけれども、そこも一緒に御答弁いただけますでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 委員御指摘のとおり、令和１５年度に保健所庁舎移転ということは、この委員会で保健企画課長のほうから報告させていただいたところでございます。将来、保健所庁舎移転の際に現在の保健所の検査機能の検査設備をフルスペックで移転させる必要がなくなりますので、４階部分の検査機器等を移転する必要がなくなる。ですので、移転時のイニシャルコスト部分も削減できるということになります。 杉本健康福祉部長 加えまして、人員につきましても検査のスタッフを１名削減するということと、あとは先ほど来課長が御答弁申しましたように、検査に係る機材の入替えが不要になったりですとか、ランニングコストが不要になると、一方で検査の委託料がかかるようになるというようなところでございます。 井関委員 ランニングコストが幾らかかるかというのはちょっと分かったんですけど、実際に経費幾らぐらい削減できるかというのは試算はあるんでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 予算に関わることですので、第１回定例会でお示しさせていただきたいと思います。 ただ、令和５年度の件数としましては、食品化学検査７７件、それからプール水３５件、公衆浴場水１３９件を保健所で実施していますので、大体その規模の件数が委託となるということでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、６番、飼い主のいない猫対策事業についての報告を求めます。 只野健康福祉部生活衛生課長 それでは、飼い主のいない猫対策事業について御報告をさせていただきます。（資料７） お手元の資料の１、概要でございます。 区は平成２６年度から飼い主のいない猫対策事業として、町会・自治会を対象とした飼い主のいない猫の管理事業における助成制度を実施し、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等の費用を助成してまいりました。また、令和５年８月からは中野区地域猫共生推進員制度を開始し、個人ボランティアを共生推進員として登録し、助成の交付対象とする等の事業拡充を図ってきました。 このたび、本事業の実施に当たり、東京都獣医師会中野支部や中野区地域猫共生推進員から寄せられた意見を踏まえて、不妊・去勢手術等を拡充することといたしましたので、報告いたします。 ２、拡充内容でございます。 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術については、区内協力動物病院のほか、近隣区の協力動物病院において実施することといたします。なお、協力動物病院数については令和６年度の１１か所よりも数を増やし、約２倍に拡充できる見込みでございます。 ３、今後の予定でございます。 令和７年７月に区報及び区ホームページにおいて、令和７年度地域猫共生推進員の募集を周知いたします。令和７年４月より協力動物病院の拡充を開始いたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。これまで長年の間、獣医師会さんだったりとか、近年は地域猫共生推進員の方だったりとかの御協力を受けて飼い主のいない猫対策事業が進んできたというふうに理解しています。 今後協力病院数が増えるということなんですけれども、１１か所よりも増やして２倍というふうになるんですが、その内訳というか区内何か所ぐらいでできて、近隣区でどれぐらいになるのかという詳細を教えていただいてもよろしいですか。 只野健康福祉部生活衛生課長 各動物病院さんとまだ同意書等を交わしていませんので、あくまで見込みでございますが、中野区内では、直近でちょっと増えまして中野区内では１１か所、うち４施設が東京都獣医師会中野支部に加入の動物病院でございます。それから新宿区内、杉並区内から練馬区内のこちら３区で合わせて１０か所協力してくださる動物病院があるという今見込みでございます。 中村委員 ありがとうございます。区内１１か所は今までも１１か所だったので、変わらず――変わらずというか、今まで請け負ってくださっていた獣医師会さんのところは４か所で、それ以外に７か所というところで、あくまでも見込みというところだと思うんですけれども。で、近隣区のところで、新宿区、杉並区、練馬区で１０か所ということなんですけれども、増やすに当たってどういうふうに協力病院というのを募っていたんですかね。全部にお声がけをしてお願いをしてきたのか、ちょっとそのプロセスを教えていただいてもよろしいですか。 只野健康福祉部生活衛生課長 区内の動物病院におきましては、東京都獣医師会中野支部さんのほうで、中で今後協力を個別にしていただける病院を打診していただきました。非会員の動物病院に対してはリストを東京都から入手いたしまして、全部全ての動物病院に区から直接打診をいたしました。近隣区につきましては、実際に飼い主のいない猫の手術の実績のある動物病院を近隣区の保健所に紹介していただきまして、それらに打診をした。それでそのうち同意を頂いたのがこの数ということでございます。 中村委員 ありがとうございます。近隣区の保健所にまで調査をかけていただいて、ここまで調べていただいたのはありがたいなというふうに思うんですけれども、近隣区のところの１０か所というのは、区内から通える範囲というか、近い周辺地域というふうな理解をしてよろしいんでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 委員おっしゃるとおりでございます。練馬区についてはもう少し動物病院さんを紹介していただいたんですが、あまり北の地域ですと中野区から遠いものですから、そこは除外して、ちょっとこちらで判断させていただいたところでございます。 中村委員 分かりました。ありがとうございます。この間、丁寧な御対応を頂いて、ありがとうございます。この飼い主のいない猫対策事業というのも、すごく大事な事業だとは思っているんですけれども、ある程度進んできていて、動物等との共生というところにおいては今後についてもどういった施策が打てるかというところも考えていかなければいけないというふうに思っています。 基本計画の中には、飼い主のいない猫対策を推進し、人と愛護動物が共生することができる地域社会の実現に向けた取組を推進しますというふうにあるんですけれども、今後に向けてどうするのかというところも課題なんではないかなというふうに思っているんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 保健所、生活衛生課の役割としましては、やはり地域と動物の共生という中で、動物の適正飼養が非常に重要と考えてございます。実際に保健所に寄せられる苦情の中では、犬の飼い方に対するマナー、例えば、ふんですとか鳴き声とかリードをつけていないとかこういった苦情が本当に多く寄せられますので、保健所も普段からそれを啓発はしていますけれども、やはりこれはずっと継続する、強化していくということは必要であり、地域の中で愛護動物の好きな人、嫌いな人それぞれいますので、地域との共生を図っていくためには、そこの相互理解、そして行政の普及啓発が重要と考えてございます。 中村委員 ありがとうございます。恐らく保健所だけだとそういう答弁になるのかないうふうに思うんですけれども、これまで我が会派からも取り上げさせていただいていたように、例えばですけど、高齢者の方が飼っていた猫とか犬とか愛護動物がいて、お亡くなりになった後どうするのかとか、あとは多頭飼育をされている方々の問題だったりとかいろいろと保健所だけでは解決ができない問題も増えてくるのかなというふうに思っていますので、そこは保健所だけではなくて、それは地域支えあい推進部になるのか分からないですけれども、そういった取組についても今後しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っておりますが、これはいかがでしょうかって聞くとどなたが御答弁できるのか分からないんですが、いかがでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 まず高齢者のペットが一つと、それから多頭飼育崩壊と二つに分けてちょっと答弁させていただきます。 まず高齢者のペット飼育でございますが、実際に保健所に御本人や御家族から保健所にペットの世話が大変なので引き取ってほしいなどと電話を頂くこともございます。ただ、保健所はペットの引取り、預かりは行っておりませんので、東京都の動物愛護相談センターを紹介していると、そういった現状もございます。ただ、高齢になってもペットを飼い続けることができるのかという普及啓発は重要と考えておりますので、地域包括支援センターの担当者会に「ペットと暮らすシニア世代の方へ」というチラシを提供しておりまして、動物の適正飼養の普及啓発を図っております。そのほか、ペットの適正飼養については、１２月にポスター、チラシを中野区のお知らせ版に掲示しまして、また区内の動物病院にも送付している、そういった普及啓発をやっているところでございます。 それから２点目の多頭飼育の問題でございます。 飼い主のいない猫対策は、所有者のいない猫ですので、餌を与える住民と被害を受ける住民だけでは解決しないので、行政が関わっていく必要がございますが、多頭飼育の場合は飼い主のいるペットの課題でございまして、飼い主、所有権者がまずはその飼養に対する責務を負うことが動物愛護法で定められております。所有権絶対の原則というものがございますので、ペットの所有者の意思に逆らって行政が対策することはなかなか難しいと考えています。しかしながら、多頭飼育の背景には、高齢者福祉ですとか、精神保健福祉とか、生活困窮ですとか、飼い主の個別の福祉に係る課題が潜んでいる場合が多く、都の事例集を見ても各自治体が福祉部署の視点から解決を図っているという実態がございます。 以上の観点から、多頭飼育崩壊の課題は公衆衛生や動物愛護をあずかっている保健所の視点のみではなく、福祉的な視点も含めて平時の動物の飼い方は保健所が普及啓発していきますけれども、事案に応じて地域包括や高齢者福祉、生活援護などの関係部署への案内や連携や情報共有を行って、かつまた動物愛護相談支援センターの案内も行うなど、個別対応を組織と連携して図っていくことが重要かなと考えてございます。 石井地域支えあい推進部長 今、ペットの件につきまして、多頭飼育の件もこの間議会でも質問頂いたりして、私どももこの件についてどのくらい実態があるだろうかということで調査をしたこともございます。実際、やはり多頭飼育の御家庭の支援ということも必要であろうというふうに考えておりますし、多頭飼育については地域の課題になってしまうというところが問題だろうというふうに思っておりますので、まずは御本人の支援をどうするかという観点でしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 もう一方で、ペットを飼うことによる高齢者にとってのよい効果、そういったことも考えておりまして、やはり家族としてペットを見ている方々も多いわけですから、そのところでのペットと一緒に暮らすということをどう支えていくか、そんな視点も持ちながら今後考えていきたいなと思っております。地域包括ケアパートナーシップ協定の事業者の中にはペット関連の事業者もおりまして、その事業者からももうちょっとペットとの共生ということについての取組ができないかというような御提案もいただいておりますので、そんなことも含めながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。 高橋委員 報告ありがとうございました。これは平成２６年度からの事業としてずっと中野の獣医師会の方がずっと関わっていたというところがあって、当初立ち上げからずっと私が聞いているのは、件数稼ぎで商売にしている機関があって、逆に粗雑な手術で猫が死んじゃったりとか、あるいは術後が悪くて逆に感染症対策で非常に危惧するようなところがあるということで、きちっとした水準を保たなきゃいけないということで、獣医師会さんがいろいろ御協力をしてやってきてくださったというのがあると思うんですけど、これは今までの実績としては獣医師会のそういう手術、施術というか、そういうものというのが年度を追ってきちっと展開をしてきたということで、まずそういう認識でよろしいんですよね。 只野健康福祉部生活衛生課長 今の手術の実績でございますが、東京都獣医師会中野支部様の御支援、御協力を頂いて、飼い主のいない猫対策事業を進めてきておりました。それで、不妊・去勢手術に対しては非常に実績がどんどん減っているという。本当に獣医師会様の御協力を頂いたおかげで、すごく効果を上げているというところでございました。平成３０年度は４１頭の不妊・去勢手術があったんですが、令和２年度は３４頭、令和４年度は１１頭、令和５年度３頭とどんどん減っているというような状況がございまして、非常に事業として効果が上がった。これも本当に東京都獣医師会中野支部様のおかげということで感謝しているところでございます。 高橋委員 これ当初は、今回は展開が変わっていくということなんでしょうけど、獣医師会さんとは協定か何か結んでいたんでしたっけ。 只野健康福祉部生活衛生課長 東京都獣医師会中野支部と覚書ということで、不妊・去勢手術については獣医師会様とやるということで覚書を交わしていたのですが、東京都獣医師会中野支部様から区民の利便性を考慮し、東京都獣医師会中野支部だけではなく非会員の動物病院もこの事業を行えることとしたいというような申出もございまして、この覚書につきましては今年の３月３１日をもって解約をするということで、先日区と合意を確認をしたところでございます。 高橋委員 結んでいた覚書を解除して拡充事業に新しい展開をしていくということなんでしょうけど、そのときに獣医師会サイドの見解というか、いわゆる近隣区の一部、中野の生活圏のところも含めて獣医師会、非獣医師会の所属の動物病院さんにやっていただくという中で、特に要望なりあるいは見解なり、その辺は特にあったんでしょうか。 只野健康福祉部生活衛生課長 本件に関しましては、獣医師会様の御理解を頂いたというふうに区でも捉えておりまして、引き続き適正に事業を進めてほしいというようなことの要望であったというふうに捉えております。 高橋委員 今後拡充していくという中で、２０件ちょっとの数、倍増してやっていくという中で、そういう猫の安全対策とかいわゆるそういうところのレベルというか安全面の確保というのについては、区の保健所のほうできちっとチェックをしていくという認識でよろしいですか。 只野健康福祉部生活衛生課長 まず飼い主のいない猫対策事業を開始したときに、獣医師会様のほうで手術基準といいますか、衛生を確保して安全に手術するための基準を監修いただきまして区としてつくったところでございます。今回近隣病院、区内の非獣医師会病院に打診するときも、区の基準を満たして手術ができるかどうかということを条件に打診させていただきましたので、それでもいいですよという、できますということでお返事を頂いたのが、今日お示しした病院の数ということになります。 高橋委員 水準は、医療というか施術水準というか、そういう衛生基準は引き続き確保するということでよろしいですね。 只野健康福祉部生活衛生課長 はい、委員御指摘のとおりでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、７番、その他で何か報告はありますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 私からは、「中野区つながり広場～町会と創る、まちの未来ｖｏｌ．２」の開催につきまして、口頭にて御報告をいたします。 区では町会・自治会が実施するユニークな取組を紹介することで、自治活動のさらなる活性化を図るとともに、広く区民の皆様に町会・自治会のことを知っていただくことを目的といたしまして、「中野区つながり広場～町会と創る、まちの未来ｖｏｌ.２」を開催いたします。開催日時は令和７年２月１０日月曜日午後３時半から、会場は中野区役所１階ナカノバでございます。取組を紹介していただきますのは沼袋親和会、若宮一丁目町会、鍋横地区町会連合会の皆様でございます。さらに、他の自治体による地域まちづくりの御紹介といたしまして、エスコンフィールドとまちづくりと題し、北海道北広島市の職員の方に御講演をしていただきます。町会・自治会関係者の皆様のほか、どなたでも参加ができます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 「中野区孤独・孤立フォーラム」の開催につきまして、私から口頭報告をさせていただきます。 区では令和６年度、内閣府の孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業の採択を受け、孤独・孤立対策及び連携プラットフォーム形成の実現に向けた試行的事業に取り組んでいるところでございます。フォーラムはこの試行的事業の１つとして実施するものでございます。フォーラムの開催日時は令和７年２月２２日土曜日１０時から１６時半。開催場所は中野区役所１階イベントスペース、ナカノバでございます。 フォーラムのプラグラムについて御紹介をいたします。支援活動団体によるパネル展示や孤独を解消する分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」や、認知症ケア支援ＶＲの体験を予定しております。また１３時４０分から株式会社オリィ研究所所長の吉藤オリィ氏により基調講演のほか、孤独・孤立対策に取り組む支援者によるパネルディスカッションを予定しております。基調講演、パネルディスカッションにつきましては事前申込み制となります。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 宮下健康福祉部保健予防課長 保健予防課からは口頭報告にて、令和７年度におけるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の対応について御報告いたします。 現在、女子のＨＰＶワクチン定期接種につきましては、キャッチアップ接種を３月３１日までの予定で行っておりましたが、厚生労働省のほうから令和７年度に限り、キャッチアップ接種期間中、今年度の３月３１日までに１回以上接種している方については、期間終了後も公費で３回接種が終了できるよう経過措置を設けると説明がございました。このために区としても延長することといたします。 なお、当制度の周知のために、対象者に対しては勧奨はがきを１月２４日に送付してございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。この件はニュース等で知っていて、さらに私の総括質疑でも同じような、こういったことをやってはどうかということもお願いをしていて、ちょっと区としてはということだったんですけれども、厚生労働省がこういう判断をされてすごくよかったなというふうに思っています。さらに、ＨＰＶワクチン自体も出荷制限がかかっていて、ちょっと最近制限が解除されたというところも確認をさせていただいておるので、恐らく３月３１日までにまだ打っていない方が１回目を接種をするということは可能なのではないかなというふうに思っております。 ちょっと気になるところが、キャッチアップの接種の対象者とあと今回３月３１日までの対象で今の高校１年生も最終年度になると思うんですけれども、今の高校１年生はこれに対しては対象とはならないですよね。 宮下健康福祉部保健予防課長 委員の御質問なんですけれども、今回対象者になりますのは、基本的にキャッチアップ世代の平成９年から平成１９年の方に加えまして、今年度高校１年生相当になります平成２０年度生まれの方も対象とさせていただいているところでございます。 中村委員 よかったです。ということは、この人たちも対象になっていて、令和６年度中３月３１日までに１回目を打てば対象となるということなんですね。よかったです。すごくそこが心配だったので、含めていただいて、ありがとうございます。そしてもう既に接種勧奨というところで早急に対応していただいたところはすごくありがたかったなというふうに思いますので、感謝いたします。ありがとうございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。
（午後３時０２分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時０３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で、本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後３時０３分） |