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令和７年０１月３０日中野区議会子ども文教委員会の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和７年１月３０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和７年１月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時５０分
○出席委員（８名） 斉藤 ゆり委員長 山内 あきひろ副委員長 河合 りな委員 立石 りお委員 大内 しんご委員 久保 りか委員 むとう 有子委員 羽鳥 だいすけ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 田代 雅規 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）、子ども教育部子ども・若者相談課長事務取扱、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱 森 克久 子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 藤嶋 正彦 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 高津 麻子 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次 子ども教育部子育て支援課長 分藤 憲 子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平 児童相談所副所長 神谷 万美 児童相談所一時保護所長 関田 勇介 教育委員会事務局指導室長 井元 章二 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員 書記 若見 元彦 書記 志賀 優一
○委員長署名 審査日程 ○議題 学校教育の充実について 学校と地域の連携について 知的資産について 子どもの育成及び若者支援について ○所管事項の報告 １ 中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）（案）について（子ども政策担当） ２ 常設プレーパーク運営内容等に係る考え方について（子ども政策担当） ３ 北原小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について（子ども教育施設課） ４ 区立小中学校の学校改築時期の再検討について（子ども教育施設課） ５ 子育て支援地域づくり啓発助成の拡充について（育成活動推進課） ６ 子育てひろば事業の運営委託に係る新たな事業者の選定について（育成活動推進課） ７ 中野区社会的養育推進計画（案）について（児童福祉課） ８ 令和７年度に向けた不登校対策の検討状況について（指導室） ９ 中野区教育委員会と学習院大学との連携に関する協定について（指導室） １０ 令和７年度電子書籍アプリの試行導入について（指導室） １１ ＧＩＧＡスクール構想の推進における１人１台端末の更新について（指導室、学務課） １２ 区立学校の儀式的行事について（学務課） １３ その他 （１）今後の区立幼稚園のあり方に係る意見交換会の実施結果について（保育園・幼稚園課） （２）２０２５年中野区二十歳のつどいの実施結果について（育成活動推進課） （３）令和７年度中野区立小・中学校給食費の改定について（学務課） ○その他
委員長 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）（案）について報告をお願いいたします。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画（第３期）（案）につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料２） 第４回定例会の当委員会におきまして計画（素案）を御報告し、御意見、御議論を頂いたところでございます。このたび計画（素案）に関する意見交換会等の実施結果を踏まえまして計画（案）を取りまとめましたので御報告いたします。 １番、意見交換会等の実施結果でございますが、（１）意見交換会につきましては、前回御報告しましたとおりの内容で実施しまして、合計７９名の参加がありました。 次に（２）関係団体からの意見聴取につきましては４団体、延べ参加人数１３４名。 （３）区民から電子メール等で寄せられた意見につきましては１８件でございました。 （４）計画（素案）に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきましては、別添１にまとめておりますので、そちらを御覧いただけますでしょうか。左側に主な意見の概要、右側に区の考え方を記載してございます。なお、子どもからの意見につきましては、意見の概要に米印をつけてございます。 この中で、特に計画（案）の修正につながった意見について御説明いたします。項番の６番、「気軽に相談できる体制が重要であり、身近なところで、気軽に安心して相談できる場所があると良い」。８番、「妊婦健康診査について、計画４２ページの内容は少ないと感じる。個々の状況に応じて、検診の回数を増やすなどの対応を行ってほしい」。資料２ページ目の１１番、「子どもショートステージ事業などは、近くに祖父母が居ない家には、必要なサービスだと思う」。「宿泊を伴う預かりサービスは、家と同じくらい安心できる環境であってほしい」。１３番、「一時保育について、手続が煩雑であるため、改善してほしい」。資料３ページの２４番、「特別な支援を必要とする子どもについて、未就学児の発達支援対象者件数が増えている。一方で、学童クラブの需要見込みについて、高学年のうち「特に保育の必要性が高い児童」に係る需要見込みを横ばいとしているが、全員が利用できるよう需要見込みを増やしていく必要があるのではないか」。資料４ページ、２９番、「キッズ・プラザはルールが多く、自由に遊びづらい。もう少しルールを緩やかにしてほしい」。３０番、「キッズ・プラザはルールが多いうえに、おもちゃ、本・漫画など魅力が少ない」。３２番、「すこやか福祉センターや児童相談所の事業において、オンライン相談に取り組んでいるか。オンライン相談を推進してほしい」。資料５ページの３８番、「広報・周知方法については、ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを積極的に使った方が良い」。３９番、「動画での広報・周知が効果的である。ショート動画の方が望ましい」。 それでは、最初の報告資料にお戻りいただきまして、２番、計画（素案）から計画（案）への主な変更点でございますが、こちらについては、別添２を御覧いただければと思います。 別添２の右側の列です。こちらについては、別添１の該当意見の番号に記載があるものについては、区民意見を踏まえて変更した箇所になります。こちらについては別添１での説明と重複しますので、その他の変更点について御報告いたします。 計画の２５ページ、東京都における育児休業取得者の有無、計画の２９、３０ページの子どもが放課後に過ごす場所の状況、計画５３、５４ページ、放課後児童健全育成事業及びキッズ・プラザ事業について修正等を行いました。 それでは、報告資料にお戻りいただきまして、３番、計画（案）でございますが、先ほどの変更点を反映させたものが別添３となりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。 ４番、パブリック・コメント手続の実施でございますが、計画（案）に対するパブリック・コメント手続につきまして、１月３１日から２月２１日までの期間に実施いたします。 最後に５番、今後のスケジュールでございますが、パブリック・コメント手続の実施結果を踏まえまして３月に計画を策定いたします。 報告内容については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 需要見込みと確保方策についてなんですけれども、別添２の資料を見ますと、需要見込みと確保方策がいろいろ修正されたというのがあります。この事業計画（案）の５２ページ、５３ページには、需要見込みと確保方策の数字が載っているわけですが、学童クラブの待機児童についていえば、区全体では確保できつつも地域偏在があるというふうにも伺っているんですけども、その点について区としてはどのようにお考えでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 学童クラブの需要見込みに対する確保策につきましては、地域偏在等も含めまして、今後、需要等を十分に把握しながら確保策のほうを進めてまいります。例えば、一時的に需要が増大するような箇所につきましては、民間学童クラブを誘致するですとか、学校の空き教室等を活用させていただくですとか、そういったところを調整してまいりたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 そういうのを実施することによって確保できている、実質的にもういないというふうなことで区は認識していらっしゃるんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 計画に示しました確保策を進めていくことで待機児童は解消できるというふうに見込んでいるところでございます。 羽鳥委員 あと、保育園なんかでは、特定園希望みたいなのが、保育園待機児から、不承諾数から除かれているということがあるわけですけども、学童クラブなんかではそういうのはあるんでしたっけ。ちょっと確認ですが。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 公立学童クラブを御希望して待機児童となった場合、近くに通所可能な民間学童クラブがある場合などは待機児童というふうな扱いにはならないというふうな、東京都のほうのカウントの仕方といいますか、そういったところに従って待機児童というふうなところをカウントしているところでございます。 羽鳥委員 そのお子さんの数については、どういった推移をたどっていくだろうというふうに考えていらっしゃいますか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 キッズ・プラザや児童館、そういった放課後子ども教室など、放課後の居場所を拡充・充実させることで、学童クラブというふうなところでない過ごし方といったところも御案内させていただくというふうな形で待機児童の解消を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 大内委員 これは令和７年度から計画が始まるということで、現在案ということなんですけども、次回はこの案がもう取られると。このアンケート調査をどのように生かしているのかちょっと読み取れないんですけども、このアンケート調査がありました。いろいろ答えられて、それによってこの案で変わったところというのはどこなんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、この計画については令和６年度中の策定が求められているものになりまして、今後パブリック・コメント手続を実施しまして、３月には案を取って策定をするという形になります。今回の、アンケート調査というのは意見交換会ですか。意見交換会につきましては、こちらの別添１のとおり多様な意見を頂きまして、この中で計画の素案から案にするのに修正した点については、この別添１の区の考え方のところに下線部分が引いてあるところになります。別添１の１ページでいきますと、６番の項目と８番の項目。２ページ目にいきますと、同様に下線が引いてある部分になりまして、１１番と１２番、さらに１３番です。同様に下線が引いてある箇所になります。 大内委員 別添１によって下線部分が変わりましたということで、別添３の案のところも、そのような記述に全部変わっているということになっているんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 意見交換会の意見を踏まえまして直したものがこちらの別添３になります。 久保委員 ちょっとすこやか福祉センターのほうの所管になっちゃうんだけれども、５９ページのところで、オンラインの推進のところがありますよね。オンライン相談を推進してほしいという声があって、そもそもやっていたと思うんですよ。これは、新型コロナのときにも大分進んできて推進を図っていて、ここでこういう御意見がなければ、何でそもそも入れていなかったんだろうかというところと、体調不良や急な里帰りなど、必要に応じてオンラインでの面接を行いますというのも、そもそも妊婦さんだったりして、あとお子さん連れだったりとかという方が、なかなか出向くのが大変ということで、そもそもなんだから、こんなふうに何かちょっとハードルを上げちゃっている気がするんですよ、ここ。オンラインで皆さん受けてあげたっていいわけじゃないですか。お子さん連れていたり、妊婦さんだったりとかしたら。それはどうしてこういうことになっているんですか。所管が違うから申し訳ないんだけど。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、オンライン相談についてはコロナ禍の中で始めたような取組になります。こちらの必要に応じてというところなんですけど、原則は対面で専門職が妊婦の方の顔色だったりその状況を見ながら面談をしたりというところがあるということで聞いておりまして、基本的には対面での面談というのが基本になるというふうに聞いているところでございます。 久保委員 基本的にはそうなんだけれどもというところで、「体調不良や急な里帰りなど」というと、それ以外では利用ができないように、利用制限をかけているように思われると思うので、ここはもう少し工夫をしていただいて、どういう方でもというふうにしてあげたほうが、基本はそうだろうとは思いますけれども、じゃあ、どのぐらい体調が不良じゃないとこれは使えないのかということになってしまうので、ここできっと回答を頂けないとは思うんだけれども、またお伝えいただければと思います。 それから、妊婦健康診査のところで４２ページなんですけれども、多胎児を妊娠した方は１９回分を追記となっているんだけれども、そもそもここの御意見の内容とはこれも違っていて、これに対応したとは言えないのではないかなと思うんだけれども、これはどのようにお考えですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、意見の趣旨自体は、もう少し回数を増やしてほしいというような意見でございました。こちらについては、現行のところから増やす予定がないというところが基本となりますが、ただ、多胎児を妊娠した方については、１９回分に増やしていくというところを既に実施しているところでございまして、ちょっとこちらの今の現在の記述では不十分だということで、意見を契機としまして修正を図ったというものでございます。 久保委員 ここの書き方なんですけど、１４回分で括弧で、また多胎児を妊娠した方は１９回分というのも、ここももう少し表記に工夫が必要ではないかなって思うんですよね。１４回分の中の括弧というわけでもないと思うので、これは何か、多胎児を妊娠した方はというところの表記をもう少し別立てにするとかということのほうが望ましいのではないかなと思うんだけど、どうですか。 分藤子ども教育部子育て支援課長 御指摘も踏まえまして、もう少し分かりやすい表現に工夫したいと思います。 羽鳥委員 ６０ページ、６１ページのところに、こども誰でも通園制度の記述がありまして、素案のときには確保方策とか需要見込みについていろいろお尋ねしたんですけども、あのときには、国がなかなか制度を、再来年度以降の制度設計について詳細が出ていないということだったんですが、その後何か国から詳細な制度設計でありますとか、こうした基準でありますとか、そうしたものは何か出されたものはあるんでしょうか。 高津子ども教育部幼児施設整備担当課長 国から詳細な制度設計というところでいいますと、従前と変わりなく、月１０時間を基本とする。あと、それ以上の上乗せについては各自治体が判断するといったようなところは示されておりまして、前回もお話ししたかとは思いますけれど、一時預かりとの併用も可能だというようなところでして、まだまだ国のほうでかっちり全国一律で基準を示して何かをやりなさいよということよりは、まだ裁量を持たせた形になっているのかなとは思いますが、子ども・子育て支援事業計画が今年度中に策定しなければならないというところと、こども誰でも通園制度の本格実施が令和８年度というところでして、計画の策定時期と新しい、ここに盛り込まなければならないということになっている事業の開始時期がずれているものですから、なかなかこの計画にほかの記載と同じような形で、詳細なといいますか、ある程度内容が分かるものが記載できないんですけれども、これにつきましては、来年度区のほうで試行を重ねる中で、本格実施に向けて詳細な制度設計をしてまいりますので、また改めてお示しできたらというふうに考えてございます。 大内委員 すみません、ちょっと今、私もう一度見直したんですけども、これは事業計画でしょう。でも、現状のこととか基本的な考え方であって、事業計画自体ってすごい量が少ないんだけど。本来ならそれがメインなんじゃないの。計画の推進という、６３ページから、でも、具体的なものは何もない。第３節まで需要見込みと確保方策でしょう。計画の推進というのは多分第４節のところ。これはそもそもタイトルが事業計画ということなのに、現状の報告ばかりしていて、具体的な計画の推進の中身についてあまり触れられていないように思うんだけど、それはまた個別でやるということなの。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今、委員の御指摘のとおり、この計画の中での一番具体的な部分については、この第３節の需要見込みと確保方策という部分が事業に関する部分になります。この計画については、子ども・子育て支援法という法律の中で、法で定めるサービスについて、この所定の期間の５年間の需要見込みと確保方策を数字で計画を立てなさいという法定計画になってございます関係からこのような内容になっているというところでございます。 大内委員 そうすると、確保策だとかもっと具体的に書かないと、足りなくなりますとかは書いてあるけど、こういった見込み、計画の推進のところは文章だけじゃない。具体的にどこの部分をどうやって増やしていく。そういったことが、本来でいうと、このタイトルからいくと事業計画という第３節か。もうちょっと、分かった、それは分かったって書いてある。じゃあ、それをどうするんだという計画の部分が非常に薄いのかなと。それはちょっとまたこれからなんですとか言っていると、今頃言ってもあれなのかもしれないんですけど、もうちょっと出てくるのかな、事業計画について細かくね。需要見込みは書いてある。じゃあ、それに対して対応できるのかできないのか。何かをどう転用するのかというのをもうちょっと、これから個別の、多分報告があるときにちゃんとやってください。これだけだとちょっと読み取れない部分がたくさんあるので。お願いしておきます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、今回の計画は需要見込みと確保方策の数字を決めるような計画になります。この計画に基づきまして、これまでも当委員会で御報告してきておりますとおり、各サービスの拡充について検討して、都度、都度、また当委員会に報告させていただくという流れで進めていきたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次、２番、常設プレーパーク運営内容等に係る考え方についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、常設プレーパーク運営内容等に係る考え方につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。（資料３） 江古田の森公園への常設プレーパーク設置について、試行事業の実施結果を踏まえ、運営内容等に係る考え方を取りまとめたので御報告するものでございます。 １番、運営内容、（１）開園日時（案）でございますが、表に記載のとおり、週５日の開園とし、午前９時半から、冬季は午後５時まで。冬季以外は午後６時までの開園時間といたします。 （２）運営方法でございますが、民間事業者への委託とし、事業者については企画提案公募型事業者選定の方法により選定いたします。 （３）実施ゾーンでございますが、公園内の里山の樹林の一部。 （４）運営における基本的な考え方でございますが、子どもが主体の遊び場、乳幼児親子の居場所、多世代交流の場とするとともに、子どもが自然と触れ合える体験の創出、公園全体の自然環境への配慮を行ってまいります。 （５）実施内容でございますが、遊びの場に関する事項、乳幼児親子向け及び多世代交流事業等に関する事項、その他として記載の内容といたします。 ２番、設置工事の内容でございますが、（１）給排水工事、電気工事等の基盤整備、（２）トレーラーハウスの設置、（３）手洗い場、パーゴラ等のプレーパーク設備整備を行います。 ３番、区民・公園利用者等への周知でございますが、オープンハウス形式の説明会の開催、近隣施設や関係団体に対する個別説明を行ってまいります。 最後に４番、今後のスケジュールでございますが、これまでの御報告から変更はなく、令和７年２月に区民・公園利用者等への周知を行った後、３月に決定いたします。令和７年度については、設置工事を経て、常設プレーパークの開設を行う予定でございます。 御説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 プレーパーク、これは分かりました。前々から言っているんですけども、プレーパークというのは、中野区で初めての試みということで、そうすると中野区の江古田公園の位置から考えると、やや、中野区でいうと北側の位置にくる。そうすると、南側の方とかがここに行く場合、２系統の交通を使わなければまず行けないということを考えた場合、私たちが以前視察に行った羽根木公園でしたっけ、梅ヶ丘の。あそことかは東京都の公園ということもあって、駐車場とか非常に完備されていました。ですからここも、今から駐車場を造れというのもちょっとあれなんですけども、せめて駐輪場だとか、できたら自動車のそういったスペースもそうだし、駐輪場というものもしっかりと確保できているんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今、御指摘いただいたとおり、駐輪場というのは非常に重要になると考えてございまして、現在既存の公園の中に駐輪場２か所ございます。それに加えまして、新たに駐輪場のほうを公園内に必要数を確保していきたいということで、今、公園課と協議を進めているところでございます。 大内委員 協議しているということは、じゃあ、まだ、だってこれからもう工事に入るのに、この場所に造るって決まっていないんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 場所については粗々もう詰めているところでございまして、大規模な工事が必要というよりは、既存の路面に白線を引いたりして駐輪場にしていくというようなところで今進めているところでございます。 河合委員 まず、頭のほうから聞いていきます。今回の江古田の森公園、里山の樹林の一部でやるということが書かれています。我々の資料では赤く面積が書いてあって、ここの部分でやるんだなというのは見受けられるんですけれども、これは、この中を全部大きく変えるのか。木を切ったりするのか。どういう影響がこの赤いところであるのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今御指摘いただいた（３）の実施ゾーンのところの赤囲みをしてあるエリアが現在想定している実施ゾーンになります。こちらのゾーンについては、子どもの自由な、自然を生かした遊び場ということになりますので、特に現在の木を切ったりとか、地面をコンクリート舗装したりというところは考えてございませんでして、現在の自然環境を生かした遊び場として活用していくというような考えでございます。 河合委員 多分トレーラーハウスを造るよというのも裏の設置工事内容の中に書いてあって、じゃあ、まあ、ここに今の環境を壊すことなく、そういうふうにしていくのかなと思うんですけど、この場所の工事をするというか、ここに人が集まることになるかと思うんですけど、およそこのプレーパークをやる大きさというのは、公園を占める中でどれくらいの割合になるのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回プレーパークとして活用していきたいというこの赤囲みのゾーンにつきましては、およそ１,５００から２,０００平米程度になりまして、公園全体の面積が６万２２４平米ということになりますので、そちらの二、三％程度の面積を活用していくというような考え方でございます。 河合委員 ありがとうございます。ちょっと後ろに行きまして、今回実施内容というのが具体的に出てきたかと思うんですけど、これまでも何回かこういう内容については御報告いただいていたかと思うんですけど、それに加えて、今回変わっている点や何か付け加えたところのアイデアがあるんだったら、そこを教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの実施内容については、これまでも繰り返し御報告している内容を基本としております。ただ１点、前回試行したときに、地域のこちらで活動されている団体との意見交換も踏まえまして、こちらの公園の中で自然体験であったり自然学習ができるような、そういったものも実施内容の中に取り込んで実施をしていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 すみません、ちょっと前のページに戻りまして、（４）の下に「自然環境に配慮」って書いてあるんですけど、これは具体的に何をするのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 まず、プレーパークの内容として、豊かな自然環境を生かしていくと。それに伴いまして、子どもが自然と触れ合える体験を創出して、自然を大切にするような環境学習というのも併せてやっていきたいということと、あとは後段の公園全体の自然環境に配慮していくというところについては、前回御報告させていただきましたとおり、公園課としましても、こちらの公園の自然環境の維持保全についてこれまで以上に丁寧にやっていくことで、自然環境をきちんと保っていくというところで記載をしているものでございます。 河合委員 今までもこの維持保全というのは当然されてきたんでしょうけど、よりこの配慮をしていく、維持保全をしていくということは、今よりもさらによく、自然環境の維持に向けて、例えば木をきちっと払って、木の育成がよくなったりとか、そういうことが実施されていくという感じなんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 公園課としまして公園全体の自然環境が維持保全できるように、これまで以上にきめ細やかなメンテナンスをしていきたいというふうに聞いてございます。 むとう委員 ちょっと気になるところからお尋ねしたいんですけれども、開園時間が９時半から５時という、冬の間ですね。１１時から２月までということなんだけど、これは、最近日が延びてきて５時でも明るいんですけど、この時期の真ん中辺りは、５時ではちょっと真っ暗になってしまって、子どもがここからお家まで無事に安全に帰らなければいけないので、その時期、もう少しきめ細かに、１１月から２月までは５時までですと言いつつも、ちょっと配慮が必要かなと。安全にお家に帰ってもらわないと困るので、その点は何か考えてはいただけるのでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの開園時間につきましては、試行の中でも様々、地域の方や御利用された方から意見を頂いているところでございます。やはり地域の子ども施設が午後６時まで児童館などやっている関係もありまして、なかなか子どもの居場所がなくて困っているようなお子さんも多いということで、なるべく長い時間開けてほしいというのが地域の方からも要望としては頂いているところでございます。一方で、委員御指摘の安全管理というところも重要になるので、当面の、まずスタートのタイミングではこういったような時間設定で実施をしつつ、どれぐらいの開園時間が適切なのかというのも併せて検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 むとう委員 様々御意見がある中で一応設定したということなので、でも、本当に、安全にお家まで帰ってもらわないと、それが一番大事なことだと思いますので、そこは運営しながら、利用者の意見も聞きながら、柔軟にちょっとここは考えていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど河合委員のほうからも質問がございましたけれども、（４）の④ですね。「豊かな自然環境を生かし、子どもが自然と触れ合える体験を創出するとともに、公園全体の自然環境に配慮していく」ということが書かれてはいるんですけれども、このことについてはやはり、もともと江古田の森公園が自然環境豊かなところでもあるので、中野区の中では数少ないそういう公園でもあるので、ここにプレーパークの設置は本当にいいんだけれども、うれしいんだけれども、自然環境が豊かな場所でプレーパークをすることによって自然環境がどうしても破壊されるのではないかと。特に後ろに実施内容の遊び場に関する事項で書かれていますけれども、泥遊びをしたりということだと泥を入れたりということにもなるのかよく分かりませんけれども、どうしても今が自然環境豊かだから、これはどうしても自然環境の点だけに着目すれば、多少なりとも自然環境、生態系に影響がないとは言えない公園ではあるわけですよね。その中で、実際には自然環境に重きを置いていらっしゃる親御さんやお子様もいて、今の江古田の森公園が自然環境豊かなだけに、何か絶滅危惧種の生物もいるとかいないとかよく分かりませんが、そういうことも御意見の中にはあったかと思うし、最近やっぱり子どもの意見として区長のところに、プレーパークはうれしいんだけど、ここでやらないでみたいな、もともとある自然環境を脅かさないでみたいな、そういう御意見もあるというふうに伺っていて、なかなか難しい課題だなというふうに私も思っているんですけれども、先ほど公園全体での自然環境に配慮していくというふうに答えていますが、実際にどう配慮するのかというのは、具体的なことがちゃんと示せないと、やはりそういう御意見を持っていらっしゃる方にとっては納得できないことかと思うので、言葉では配慮していくって、配慮するのは当然なことなんだけれども、具体的にどうするのかというところは、もうちょっとお考えがあれば教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 プレーパークの運営の内容の中では、例えば昆虫採集するような、そういうようなイベントとかはプレーパークの中では行わないし、むしろ昆虫とか、あとは自然の大切さについて参加した子どもたちに対しての理解を深めていくような活動というのも考えられます。そういった活動をすることによりまして、自然環境や小動物、昆虫などを大切にする子どもを育成していくというところにもつながると思いますので、そういった長期的な視点も踏まえまして運営のほうは工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 むとう委員 具体的に、今あるここでの自然環境をどう維持するのか、保全するのか、さらによくするのかということについては何か具体策はありますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの公園全体の自然環境に配慮するためのいわゆる公園の維持管理につきましては、公園課が中心になって実施していくものになりまして、ちょっと専門的な内容で私の口から答えにくいところもあるんですけど、やはりきめ細やかなメンテナンスが必要だというところはあります。例えば雑草についても定期的に刈ることによりまして木の根元に光が当たってとかそういったところもありますので、やはりきめ細かなメンテナンスをこれまで以上にやっていきたいというふうに公園課からは聞いてございます。 むとう委員 公園課と連携してやっていただきたいんだけれども、これまで以上にきめ細やかにするということは、これまで以上の、これから予算の審議になりますけれども、公園の維持管理に対して予算って上乗せになるんでしょうかね。まだ分かりませんけれども、本当に具体的に、これまで公園整備にこれだけの頻度で植木屋さんが入っていますとか、今度はそれを倍にしますとか、何か具体的な考え方というのはあるんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 そこについては予算に関する内容になりますので答えにくいところでございますが、予算以外にも、一つ効果としましては、こちらのプレーパークについては専門の事業者に委託して運営していただくような形になりまして、これまで常駐するような方というのがいなかったところ、今後はプレーパークの事業者がこちらのほうにほぼ常駐していくと。そうなると、例えば、枝が折れかけていたりとか少し弱っている木があったりとか、そういったところの未然防止というか、予防にもう少し力を割いて、早期発見をして適正に維持をしていくというところにもつながるのかなというふうに考えてございます。 むとう委員 もうこれ以上は言いませんけれども、やはり本当に、人が入るということはどうしたって環境破壊にもつながってしまう部分もあるので、そういう御心配の声がたくさん区に寄せられているということもあるわけですから、そういう御意見に対してきちんと、その分こうしていますよとか、これだけメンテナンスの回数を増やしましたよとか、実際にプレーパークの事業者さんにも本当に大事にしていただき、そこで少し自然が破壊されたとしても、こちらで新たな自然を生み出していきますよとか何か具体的に丁寧に、そこはしっかりと区民の意見に対して答えてあげていただきたいというふうに思いますので、その点しっかりとお願いをいたします。要望です。 久保委員 前回の報告のときにトレーラーハウスのことをお聞きしたところです。トレーラーハウスの設置なんですけれども、トイレや更衣室、救護室機能、運営事業者の事務所スペースということで、結構大きな規模のものなのかなと思うんですけれども、どのぐらいの規模のものを考えていらっしゃるのかということと、トレーラーハウスの特徴としては移動ができるというところがあるわけですけれども、なので災害時なんかの活用ということも視野に入れてほしいというお話をしていると思うんだけれども、その辺のところはどのように考えているのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらのトレーラーハウスの規模につきましては、現在そんなに大きなものというよりは小型のものを考えてございまして、大体１４平米ぐらいのものを２台想定しているところでございます。 災害時の対応につきましては、委員御指摘のとおり、簡易的に災害時に公園の防災機能の向上にも期待できるという面はあるのかなとは考えてございます。 久保委員 移動ができるということも考えていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然、トレーラーハウスになりますので、移設というのも簡易的にできます。ただ、置くもの自体は自走ができるというか、エンジンはついていないというか、それは牽引をしていくような形になりますが、きちんとした牽引車があれば容易に動かすことは可能というものを想定しているところでございます。 久保委員 １４平米でそんなに大きいものではないよということで、トイレはどのくらいの個数を考えていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、今、仕様を詰めているところではございますが、トイレも１台というよりは複数用意できればいいなというふうに考えているところでございます。 久保委員 基本的には、通常このトレーラーハウス自体はプレーパークを利用する方のためだけに活用されるというふうに考えていていいですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 配置するゾーンにつきましては、こちらのプレーパークのゾーンに配置したいと思っておりますので、原則的にはプレーパークの利用者が使用するということを想定しているものでございます。 久保委員 分かりました。先ほどむとう委員の御意見の中で自然破壊みたいなお話があって、これはずっとこの常設プレーパークを江古田の森公園でやるときから、その辺のことってこの委員会でも何回か議論をされてきていると思うんだけれども、自然破壊という認識があるのかどうかというところをまずお聞かせください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 常設プレーパークにつきましては、自然を生かした遊び場でございまして、樹木を伐採したり草地をコンクリートで固めたりというところは想定していないので、公園全体から見ると自然環境に影響はないというふうに考えてございます。 久保委員 やっぱりその辺のところが、プレーパークを常設にすることによって環境を破壊するようなことを助長してはいけないわけだから、そこはやっぱりそうではないというところはしっかりしていかなければいけないだろうなと思っているんですね。さらに、プレーパークがそういうことは心配がないんだよということで思っていても、多くの方が利用されるということによって、そういう心配をされることも出てくる可能性がある。その辺のところというのが、やっぱり利用する方がきちっと江古田の森の状況を、理解を深めていくということが非常に重要ではないかなと思うんですけれども、単純にプレーパークがここで常設でできましたというだけではなくて、この公園全域がどういう公園なのかというところも理解をした上で来ていただけるとさらにいいんではないかなと思うんだけれども、その辺はどのように考えていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今、委員御指摘いただいたことは非常に重要なことだと考えてございまして、今回この資料のプレーパークの運営における基本的な考え方に、そういった自然との触れ合いや環境学習、こういったところを追加したのは御指摘のような考え方で区としても重要と捉えまして、ここに追加をしたというふうに考えているところでございます。 久保委員 そういう追記をしたというところなんだけれども、ここのところが事業者次第というところも出てきちゃうのかなって思うんですよね。だから、その事業者に対しても、やっぱり区がどのような形でこの自然体験や学習ということを考えているのかというところも、きちっと共有していかないといけないところではないかなと思うんです。事業者任せではなくて、区もそういう意思を持って進めていくというところも伝えていかなければいけないと思うんだけど、その辺大丈夫ですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 当然プレーパークの運営の中で取り入れていくということも行いつつ、区立の公園になりますので、公園課であったり環境課とも協働しながら、この公園の自然環境の大切さ、こういったものも浸透していけるようなことをプレーパークと併せて考えていければなというふうに考えてございます。 久保委員 公園の利用の中でいつも難しいなと思うのは、今、環境課と公園課で、そしてここの子ども教育部の教育政策課になっていますよね。スタートしちゃうと、どうしても公園のほうに行っちゃうんですよ。維持管理の問題だったりというところが。だから、やっぱりここは、子ども・教育政策課のほうも企画を立てればいいんだよということでは駄目だと思うんですね。子どもの教育という視点を忘れずに関わっていくということが重要で、そういう意味では横串を刺すというところがうちの区は非常にいつも苦手だなと思っていて、協議体というか、この３課がちゃんと連携を図るという場面を、立ち上げるときだけではなくてちゃんと共有していく場面というのをつくりながら、プレーパークを造って終わりではなくて、プレーパークを区民の皆さんとともに成長させていくということも非常に重要な視点だと思うので、その点のところは、組織としてちゃんと対応ができるのかどうか。そこはどのように考えているか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現在は設置に向けてその３課で様々調整を図っているところでございます。当然これは開設した後も維持継続していくことが重要だと考えておりますので、何かしらそういったところの協議が円滑に継続的に行われるような体制についても検討していきたいというふうに考えてございます。 立石委員 民間事業者にプロポーザルで委託をしていくんだと思うんですが、聞き逃していたらすみません。公募の時期と決定の時期を教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらについては、来年度の予算の中で運営経費を予算計上して、それに基づきましてプロポーザル方式で事業者を選定していくというような流れになります。現在想定しているのが来年度の上半期に選定の手続をしまして事業者のほうを決定してまいりたいというふうに考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。プロポーザルなんで、公募するに当たって、運営における基本的な考え方であったり実施内容、これらはマストとしてベースとしてあって、事業者側からの提案、企画内容であったり、実績だったり、本当にそれができるのかというようなところで評価されるということだと思うんですが、それでいいのかということと、区として大事にするポイントがあれば教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基本的にはプロポーザル方式になりますので、事業者から企画提案をしてもらいまして、そういったところも踏まえて総合的に判断をして選定を行うというものでございます。その中でのポイントにつきましては、こちらの資料の基本的な考え方に記載されている内容というのが基本的なベースになる考え方になりますので、こういったところを中心に様々な提案のほうを受けて事業者を選定してまいりたいというふうに考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。私、羽根木公園に行ったときには、結構ボランティアの方というんですか。親の方のコミュニティというのが何世代にもわたって続いていて、それがすばらしいなと思ったんですが、御担当のほうがいろんなプレーパークを見て御存じだと思うので、中野区として目指す方向性もきっちり、提案は受ける側なんですけども、踏まえた上で選定に臨んでいただきたいと思います。 ２月に区民・公園利用者への周知とありますが、意見も聴取するとありますよね。それを経て運営内容等を決定ということで、大方もう決まっているということだと思うんですけれども、今後、まだ決まっていなくて詰めていかないといけないことなどあれば確認をしたいんですが。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 大枠については、今回お示ししている内容がベースになると考えてございます。ただ１点、その開園日時については「（案）」というふうにしておりまして、これは先ほども委員から様々意見を頂いたところになりますので、こちらのほうも今後の２月の区民説明の中で様々な御意見を頂いて、それを踏まえて決定していければいいなというふうに考えてございます。 羽鳥委員 運営における基本的な考え方の③番のところに、「地域住民や団体の参画を通じて、多世代の交流が生まれる場」という、こういった運営の基本的な考え方が示されているわけですけれども、区としてはどんなことをやっていけたらというふうに考えていらっしゃいますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの地域住民や団体の参画というところは非常に重要だと、多世代交流というのは重要な要素だというふうに考えてございます。試行の中でも、例えば昔遊びであったり、そういったものをこの一角の中で実施することによって、例えば園路をお散歩している高齢者の方がボランティア的に関わるといったところが試行の中でも見られました。こういったところを常設の中でも定期的に行っていくことで、地域の方の参画であったり、多世代交流というのを創出していきたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 あと、区内では様々なプレーパークを実施されている団体があって、日頃から精力的に活動されているんですけれども、常設プレーパークが設置されるということに際して、何か連携みたいなものというのはあるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 区内では、放課後子ども教室事業の委託等を受けまして活動している団体が今５団体ほどございます。そういった団体とも定期的に、この常設に向けての意見交換を実施しているということと、あと、その団体の方がボランティアで関わったりといったところが試行の中でもございましたので、常設の運営の中でも、そういった地域の活力を生かした運営のほうをしていければいいなというふうに考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、北原小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）についての報告を求めます。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 北原小学校校舎等整備基本構想・基本計画（案）について御報告します。（資料４） 中野区立小中学校施設整備計画（改定版）に基づき、北原小学校の新校舎について基本構想・基本計画（案）を下記のとおりまとめたため報告するものでございます。 第３回定例会における請願を受けまして、昨年１１月に改築推進委員会を実施してございます。委員会の中で校庭仕様を含めた校舎配置について御議論いただきまして、委員会として土仕様の校庭配置としてほしいとの合意を受けまして、今般、基本構想・基本計画（案）として取りまとめたものでございます。 １、北原小学校基本構想・基本計画（案）でございます。別添１の基本構想・基本計画（案）を御覧ください。主なところを挙げて御説明します。 １ページ目でございますが、第１章、北原小学校新校舎の整備でございます。１－１が新校舎整備のスケジュールでございます。２０２６年まで基本設計・実施設計を行いまして、２０２７年から４年間かけて改築工事を実施し、２０３１年度より新校舎供用開始する予定でございます。ただ、今後基本設計に入っていきます設計作業を進める中でスケジュールの変更が生じる場合もございます。 ２ページ、御覧ください。学級数の推移、想定でございます。学級数の推計につきましては、２０３０年度までおおむね１２学級で安定して推移する見込みでございます。 次に５ページでございます。建築条件でございます。ページ中段を御覧ください。用途地域でございますが、第一種低層住居専用地域のみでございます。 ７ページから新校舎整備の基本的な考え方がございます。ここの部分はお読み取りください。 次に１１ページからでございますが、全体施設の計画でございます。 １２ページからは各施設の部屋の面積等々がございます。 １３ページ、一番下でございますが、現在の基本計画の案でございますが、全施設の延べ床面積合計は７,８００平米を予定してございます。 次に、１８ページから各階平面図でございます。まず１８ページ、１階でございます。校庭も御覧いただけます。現校舎の配置を参考とし、校舎を北側に配置し、南側に校庭を配置する予定でございます。校庭は土仕様となってございますので、中央部にエントランス、この部分が下駄箱スペースでございますが、ここを造ってございます。北東部に学童クラブ室を配置し、その西側に家庭科室や多目的室を配置してございます。その南側には保健室、事務室、校長室、職員室と管理系の諸室が入ってございます。 １９ページが地下階でございます。地下の階には屋内運動場と給食室、また教職員の方々の更衣室等々がございます。 ２０ページでございますが、上段が２階、下段が３階でございます。それぞれ南側に普通教室を配置してございます。北側には、２階が理科室、図工室、図書室、３階には音楽室が配置してございます。 ２１ページが立面図になってございます。 ２３ページからが今後の留意事項でございまして、設計の中で具体的な検討を進めていくものでございます。 一番最初の表紙にお戻りください。２、区民への説明会でございます。２月２日（日曜日）のお昼に野方区民活動センターで、２月３日（月曜日）の夜に野方区民活動センターで説明会を実施する予定でございます。 今後のスケジュールにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 これは計画を見ると、１ページ目のところかな。令和９年から令和１２年、４年間なんだけれども、今４年間、要するに学校内にプレハブを造るわけじゃないじゃない。要するに、違うところに学校を一時的に持っていってやることによって工期とか早まるんじゃないのかなと思うんだけど、それでも４年間かかるんですか、今。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この北原小学校につきましては、現明和中学校に代替校舎として１回、子どもたちはそちらで勉強していただくので、代替校舎を活用して工事をするんですけれども、今現在、基本計画の中で設計業者と相談している中では、この学校の周りの道が狭いこと、そして大通りから車が入ることが非常に難しいこと等々考えると、１回の作業量が少なくならざるを得ないということで、通常考える学校は、これまで３年とかそのぐらいがありましたけれど、４年ほどかかるのではないかという見込みを持ってございます。 大内委員 私が子どもの頃、この学校は建て替えしてたんだけど、それでも４年もかからなかったと思うんだけど、要するに、今、労働基準法だとかいろいろなのが厳しくなったから、やっぱりそういうのってそもそも長くなっちゃうんですか、建築期間が。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員おっしゃるとおり、建設業界の働き方改革の動きがありまして、日曜の作業等々はできないというところで、過去とは違うとは思いますけれども、車の動線等々、この基本計画の中で検討していく中で、やはり時間がかかる作業ですよというところでこの時間設定をしてございます。 久保委員 すみません。私も今のところ伺おうと思っていたんですけれども、代替校舎活用の場合というのは、これからこの後に報告があるわけだけれども、改築時期の再検討がありますよね。今までの計画だと約２年半としていると思うんですね。解体工事と新築工事、合わせて約２年半としていると思うんですけれども、４年ということで、今周辺道路の環境を考えると工期が延びるというようなところと働き方改革などによる部分もあるというようなところで、ということは、これは北原小学校のみならず、今後のやはり学校の解体や新築を考えると当然工期が延びざるを得ないような状況はあるということでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 桃園第二小学校の改築の際にも、想定よりも長いという御説明をしました。それは北原小学校と同じように動線が難しいということと高低差があるというところでございます。改築期間の長期化には、その立地によるところが大きいというのが先ほどの御説明ですけれども、委員おっしゃるとおり、先ほどの働き方改革でしたり、あと東京都のほうから示されている暑さ対策ですね。夏の暑い時期には作業を控えるようにということとかがある関係で、見直しの検討の中でも、一般論として感覚的には過去の倍弱ぐらいは期間が延びているというのが現状でございます。 羽鳥委員 新校舎の基本構想・基本計画ということなんですが、先ほど御説明にもありましたように、この請願の採択も踏まえて、この校庭についてはダスト舗装、土舗装ということなんですけれども、この計画の全体施設計画なども見ますと、地域特性を踏まえというふうなことであるんですが、改築推進委員会とかではどういった議論がなされ、区としてはどういった地域特性というふうなことでこういう判断をされたのか。その地域特性の詳しい中身などについてちょっと御説明ください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 やはり請願が出された中で、その請願の内容にもありました地域でのイベントが強くあると。そして、それが子どもを関係するイベントであり、地域と子どもたちが一緒になってやっているというような地域特性というのが強くあるというのがこの部分で、請願と、あと土と人工芝仕様に関わる問題でございます。それは、改築推進委員会の中でも委員の方々の、数々の方の口からその意見が出て、やはりそういうことを大事にしてほしいという意見が強く出ました。全体としてやはりそういうことを考えると、委員の方々も多くは人工芝よりも土仕様でやってほしいという意見が出て、今回この基本計画（案）になったところでございます。 羽鳥委員 請願が出された背景もありますけれども、その改築推進委員会の皆さん、つまり地域の皆さんから意見があり、そこの議論の中でもダスト舗装がいいと。それは満場一致かどうかは取りあえずありますけれども、それが総意としても言っていいような状況としてあって、それでダスト舗装になったんだと、こういうように言えるということですかね。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 改築推進委員会では、既に検討していた人工芝図面を２パターン、そして土の図面を２パターン出して、皆さん方に意見を出してほしいということでやったところでございます。全員の方々に、委員長から、副委員長から意見をどうぞと、一人ひとり意見を自由に出していただいて、本当にほとんどの方からやってほしいと。今までの地域イベントとかそういう、北原小学校の置かれている状況を考慮してそういうふうに進めてほしいと、まあ、ほぼ、全体的には最後にはもう総意でございます。 羽鳥委員 分かりました。区がいろいろと施設の整備方針もある中で、地域の意見を踏まえてそういう判断をされたということは、地域とともにつくる学校という点でも非常に大事なことだと思いますので評価したいと思います。 また、校庭の面積についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、校庭が２,４５０平米ということになるんですが、現行のものと比べるとどうなるんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 施設台帳から出している数字がございまして、そちらのほうだと３,４５０平米ですので、新校舎はちょっと狭くなるという状況でございます。 羽鳥委員 それはやっぱり、以前建てられた校舎よりも基準とかが、１人当たりの面積というのをちょっと大きく取らないといけないとかそうしたことなのでしょうか。１,０００平米ぐらい減るということなんですけども、どういった理由からなんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 現行校舎の延べ床面積は４,５００平米でございますので、それが７,８００平米まで大きくなってございます。もちろん内容的には子どもたちのことを考えた、学童クラブも入ってございますし、給食室も従前御説明しているとおり、今の衛生水準を考えると広く取って、子どもたちの口に入るものですので、そういう環境を整備するというところから面積が大きくなっていますので、校舎全体がある程度大きくなっているというところがありまして、校庭がある程度、というところでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、そういう校舎全体が大きくなる中で地下にするというのは仕方ないことかなというふうに思うんですけれども、一方で、土砂を搬出するだとか、そうしたところで、通過交通が工事で多くなるのかなということも思ったんですけれども、その点は、安全の対策は、それは万全なものを取られるんでしょうけれども、そういったことも考えて大丈夫なのかなというのがあるんですけども、いかがでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 校舎解体のときのがらの搬出もかなりの量になりますし、地下階を掘ることによって土砂の搬出もございます。そして、先ほど御質問もありました、それを狭い道の中で運用しなきゃいけないということもスケジュールが長期化する理由の一つでありますが、そこは設計の中で、もう既にですけれども、どこの交差点からどういうふうに入って、どこに誘導員を立たせてぐらいのことはもう今からある程度、スケジュールを見る上でも検討してございますので、具体的には設計の中で考えて、近隣の方々の御迷惑にならない、できるだけ配慮した形で建設する予定でございます。 羽鳥委員 あと、屋上プールというふうなことで、これはこれまでの学校の改築のときと同じ仕様なんですけれども、この間プールの膜を上部に設置してほしいという要望なんかも小Ｐ連などから出されていました。これは設置があると考えていいのでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 設置予定でございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、区立小中学校の学校改築時期の再検討についての報告を求めます。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 区立小中学校の学校改築時期の再検討について御報告します。（資料５） 標記の件について、小中学校施設整備計画（改定版）の見直し作業において、改築順位の考え方については整理、また今般、区の状況を踏まえまして、学校改築に係る再検討を行った結果、下記のとおり改築時期を見直すものでございます。 １、現計画で改築時期が示されている学校についてでございます。 （１）第二中学校の改築時期についてでございます。現計画では、第二中学校は、次年度から基本計画検討を開始する予定でございますが、以下三つの理由から改築時期を見直すものでございます。 一つ目の理由でございます。中野本郷小学校通学児童に対する配慮でございます。現計画では、中野本郷小学校と第二中学校の改築時期が近いため、現在代替校舎へ通う児童が第二中学校の改築時期に再び同じ代替校舎に通学する予定でございます。現在通学するこれらの児童の方々の配慮が必要であると判断したものでございます。 駆体の健全性と耐久性の調査結果についてございます。第二中学校の駆体の健全性・耐久性の調査結果でございますが、第４回定例会で御説明したとおり、おおむね良好であり、適切な保全措置を行った上で築８０年まで継続して使用可能であると判断したものでございます。 三つ目の理由でございます。学校改築に向けた調査結果でございます。今年度、改築に向けた現地調査やインフラ調査の基礎調査を行った結果、校舎棟のみの部分改築とした場合、校舎棟と屋内運動場をつなぐ渡り廊下の部分の接続が難しいということが判明しました。このため体育館棟を含む全改築も考えられますが、当該体育館棟は築年数が浅く、近年大規模改修を終えたばかりであることから、財政面を考慮し、第二中学校の改築時期を先送りすべきと判断しました。 （２）ほかの小・中学校の改築時期についてでございます。現計画でございますが、１２月３日の小中学校施設整備計画見直しの考え方で示したとおり、現計画の見直しに当たっては、改築ペースや改築順位の考え方を見直すことから、現計画に示す桃花小学校、北中野中学校、武蔵台小学校の改築時期は少なくとも令和１１年度以降となる予定でございます。具体的な時期については、令和８年度に改定する計画で明らかにするものでございます。 ２、南中野中学校の改築時期でございます。南中野中学校については、以下の三つの理由から、旧新山小学校を代替校舎として活用し、改築の早期着手を検討するものでございます。一つ目の理由でございますが、学校改築に向けた調査結果についてでございます。今年度、改築に向けた先ほどの調査を行った結果、現計画で計画しているとおり、プレハブの代替校舎を現地に設置し改築した場合、工事の制約が多く発生し、改築期間が長期間にわたることが判明してございます。工事期間中は校庭が使用できず、授業や部活動に制限がかかることや、工事による振動・騒音のある状態が続き、学習環境は相当の負担が懸念されます。代替校舎を活用した改築を行うことが望ましいと判断したところでございます。 二つ目の理由でございますが、代替校舎の活用についてでございます。現中野区区有施設整備計画において、旧新山小学校については、「代替校舎・まちづくり用地として活用」と示されていますが、当面の間、まちづくり用地としての具体的な活用計画は未定という状況でございます。この状況を受けまして、改築時期の前倒しを実施し、旧新山小代替校舎として活用することが適切であると判断しました。 三つ目でございます。駆体の健全性・耐久性調査結果についてでございます。南中野中学校の駆体の健全性・耐久性の調査の結果、校舎棟の一部のコンクリート圧縮強度が低いことが分かってございます。耐震性・安全性に問題はないものの、今後長期に継続して使用する場合の改修コストが高くなるおそれがあることから、残りの使用年数を踏まえた経済性の観点から早期の建て替えが適切と判断しました。 今後のスケジュールについてでございます。令和７年度から令和８年度にかけて、小中学校施設整備計画改定素案の公表、令和８年度中に計画改定でございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 様々御報告がありました。その中で確認したいことを上から聞いていきます。 まず、今回見直しで第二中学校の改築時期が変わるということです。これは、これまでの小・中学校の改築計画の中では、この第二中学校が建て替わるというところで説明を地域にされてきていると思うんですけれど、これは地域には今から説明していくことになるんでしょうか。そこら辺の影響はあるのか教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 第二中学校の改築時期につきましては、現計画で御説明してございます。地元の方々も認識しているところでございます。今回、検討の内容を御説明し、具体的に地域への説明は、計画を素案として出したときに御説明したいと思ってございます。 河合委員 なるべく早く、そもそも学校が建て替わるんだという思いの方々もいらっしゃると思うので、そこは御配慮していただきたいかなと思っています。第二中学校の駆体は８０年継続して使用可能であると判断したとありましたが、これは、ただ駆体の話に限っていると思うんですけど、それは今後、小規模なりとも工事をしながら使っていくという考えなんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 ８０年使用できるというところで、それまで何も工事しないということではございません。メンテナンス等々、先ほど申しましたとおりやりながら８０年間、ほかの学校もそうですけども、もたせていくというものでございます。 河合委員 ありがとうございます。先送りというところの時期が出てくるのは、今後の計画の公表の中でその時期が示されていくということでよろしいですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 引き続き、南中野中学校のところで確認していきます。旧新山小学校を代替校舎にしていくというところですが、旧新山小学校の跡地に関しては、土地についてずっと、９割国有地というところをどうしていくんだというのがこれまで議論にあったかと思うんですけど、代替校舎にしていくというところで、土地についてはどうなっているのか教えてください。例えば、継続して借りていくんだということなのか、どういう状況にしてこれを代替校舎として使っていく予定なのかを教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 具体的には資産管理活用課の所管ですので所管外でございますが、現時点で確認したところ、そのまま国から借用するというふうに聞いてございます。 河合委員 所管外なのは分かっていたんですけど、一応学校、代替校舎というのをどういうふうな状態で借りていくのかなというのを確認させてもらいました。今後どうしていくのかというのは、また資産管理活用課のほうで決めていくのかなとは思うんですけれども、小学校を中学校に変えるときって、多分、今第七中学校辺りの代替校舎もその形になっているかと思うんですけど、大きく工事を何かするんですか。小学校を中学校にするというのは、どういうことを変えるのか教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 第七中学校につきましては今検討中でございますけれども、部活がちょっと盛んなこともあって、防球ネットを検討しているとか、あとトイレ等の高さを変えるとか、そういうことも検討します。ただ、具体的に代替校舎の様子を見ながらどこを直していくのかは検討するような……。 河合委員 そういう意味では、小学校を中学校にしていくというのは、中学生に合わせてきちんと様々改修なりをして代替校舎として使っていくという状態になるということでよろしいですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 現段階ではそういうふうに考えてございます。 河合委員 「早期の建替えが適切と判断した」と最後に書かれているんですけど、これがいつ頃になるのか。これ中第二中学校と置き換わると考えていいのか。それも含めて小・中学校の整備計画の中で示していくことになるのか教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 今回お出しできていないのは、南中野中学校は早期に着手が必要ということでございますけれども、ここに書いてあるとおり、現計画にある桃花小学校、そしてまた北中野中学校、武蔵台小学校、こちらのほうも南中野中学校のコンクリート強度と同じように中性化等々も進んでいる状況もございますので、また、改築時期の算定を今やっていて、どちらのほうが優先順位があるのかも考えなければいけない。あと、工事期間も考えなければいけないので、そちらのほうを考慮しながら明らかにしていきたいと思ってございます。 河合委員 ありがとうございます。じゃあ、次の計画の中で示されていくのかなと思うんですけれども、先ほど第二中学校の計画のところでは、中野本郷小学校の通学児童に対する配慮ということで、学校の改築時期が近いから代替校舎に２回行かないでいいようにということが書かれていて、この地域においてはみなみの小学校と南台小学校の建て替えがありまして、やはり同じように工事期間がかぶってしまう児童というのが発生する可能性が計画においてはあるかもしれないんですけれども、そこはどうしていく予定ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 一つ状況が違うのは、今の子どもたちは統合学校として今通っているというところが代替校舎とまた違うのかなということが１点あります。また、今、南中野中学校の検討をすぐに始めても、今造り終わった南台小学校に通う期間は一定程度、三、四年程度はあると思ってございます。そこら辺の期間は、中野本郷小学校の場合、計画だと１年でもう１回戻らなきゃいけないということが違うと思います。先ほど申しましたとおり、今後具体的には南中野中学校、そして武蔵台小学校、北中野中学校、桃花小学校といった現行、築年と耐久度が迫っているものを比較考量する中で、そこも子どもたちのかぶっている期間をどう考えるのか。ただ、そこを重ねると賃料の問題も出てきますので、そこも総合的に考えたいと考えてございます。 河合委員 ありがとうございました。決して、絶対かぶっちゃいけないよとは言わないんですけれども、少しそういうところはきちんと配慮しながら計画の中でも考えていただきたいなということをお伝えしておきます。要望で結構です。 久保委員 この改築時期というのがいつを指しているのかを知りたいのですが、改定する前の現計画を見ていると、改築整備という時期があって、この改築時期って、ここに言われているのは、基本計画をつくるところのことを言っているのですか。いつからのことが改築時期ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 改築時期は改築整備と同じ意味でございます。 久保委員 それでいくと、桃花小学校、北中野中学校、武蔵台小学校のところって、少なくとも令和１１年度以降となっているんですが、桃花小学校は令和１１年、現計画でもそうだと思うし、北中野中学校、武蔵台小学校は令和１２年なのかなと思うので、だとすると後ろ倒しにならないということですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員御指摘のとおり、今の段階でも全部が令和１１年度以降に並んでいるので同じことではないですかという御質問だと思うんですけども、基本的には改築時期は令和１１年度以降だと思っています。そこは同じなんですけども、前回の御説明でしたとおり２年ペースになってきますので、先頭の次が２年後、その後が４年後ぐらいになってくるので、まず一つは令和１１年度より前に、つまり、南中野中学校のように、この学校が前に倒れることはないというところでございます。令和１１年度以降に、先ほど河合委員の御指摘にあったとおり、順番を選定して２年置きに改築するという予定でございます。 久保委員 この間もお伝えをしているんだけれども、入学時期がいつになるのか、自分たちが入学をするときに改築時期が当たってしまうのかどうかというのは、非常に皆さん不安に感じるところなんですね。やっぱりそこは早く示していただきたいなと思うところなんです。だから、令和８年度に計画改定ってなっているんだけれども、今ここで、できればこれよりも先はないということであるならば、令和１１年と今なっている桃花小学校も、令和１１年はないのか。そうではなくて、２年ずつずらしていくと令和１３年になったりするのか。それによってやっぱりすごく皆さん、入学時期と重なる、代替はどうなるのかとかいろんな問題が出てきてとても悩ましい。例えば、じゃあそれだったら小学校受験しようとか、中学校受験しようとかということだってあるわけですよ。だから、ここのところはやっぱり早く明確にしてあげなきゃいけないところだと思うんですけれども、それはどうされますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員御指摘のとおり、保護者の方々とかの御意見は、今でもかなり計画とはずれてしまっているので御指摘を受けているところでございます。ただ、令和８年度まで計画が明らかになるということではなくて、素案も来年度のまとまった時期に出していきたいというふうに考えていますので、そこである程度の時期は明らかにできると思ってございます。 久保委員 ということは、これ以上早くなることはない。けれども、これ以上何年遅くなるということは、今ではまだ明確に言えないということですかね。そこのところがはっきりしてほしいなと思っています。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 先ほど申しましたとおり、今まさに事業者を入れて、これまでなかなかやってこれなかった建設に係る与条件調査をやっているところでございます。そういうことが仮に分かっていれば、先ほどのような２年半が４年みたいなことにはならなかったでしょうし、今、工事期間を算定しているところでございますので、それが明らかになって全体の計画、全体の計画といっても、先ほど言った３校、４校をどういうふうに順番に並べていくのかということを決めていきたいというふうに考えてございますので、そこは全体がまとまってこちらでそれを勘案してから皆さんに明らかにしたいと思ってございます。 久保委員 すごく今回、この出てきたものが難しいなと思っているのは、第二中学校は８０年もたせる。南中野中学校は５０年ですよね。すごい３０年も学校によって開きがある。だから、与条件調査をこれからということは、ひょっとしたら桃花小学校とか北中野中学校とか武蔵台小学校も、この調査によって南中野中学校のようなことになって、前倒さなきゃいけないようなことはないのかどうか。そこはどの程度までこの調査でつかんでいるのか教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 ここで明らかにしているレベルの８０年が５０年みたいな大きな移動はないと。基本的には築年数と、あとコンクリート強度についても、それほど前回の御説明であったランクの一番低いものも出なかったので、ただ今回は、やはり代替校舎となる旧新山小学校が返却するか、ほかのそういう使わない事由になってしまうかもしれない。同様にプレハブで代替校舎を造った場合、少なくとも２０億円や３０億円はかかるということが予想されていますので、財政的な負担も考えつつ検討したところでございます。すみません。ちょっと歯に物が挟まった言い方で、あまりはっきり言えていないんですけれども、ここまでの大きな状況はないかなと思っています。ただ、第二中学校につきましては、体育館棟につきましては１９９２年築でございますので、こちらのほうはまだ新しいという状況もありますので、全部が全部築古であるということも言えないのかなというところでございます。 久保委員 建築費コストも、今、プレハブにするのか代替にするのかというところでも非常に変わってくるということもあると思うんですよね。８０年もたせる、５０年で片や改築をするというところを考えると、なかなか平準化ってできないのかなと思うと、この小学校、中学校は、中野区では８０年使うとも言えないし、じゃあ７０年が、今までのような改築時期の一定の目安なんだということも言い切れないのか。また、学校の建て替え、解体から改築に至るまで、この費用についても学校ごとにすごく開きが出てくるのか。その辺はどのように今後この計画にのせていくのか、考え方を教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 今、検討の中では例外的な、基本的には８０年だと思ってございます。この早さでやる理由は、やはり南中野中学校に代替校舎が今使える瞬間があるということの例外的な状況でこれを選択しているものでございまして、計画で明らかにしますけども、ほとんどが７０年後半から８０年というところを目途にするので、そこは基本的には言えるところだと思います。ただ、工事経費につきましては、基本的には延べ床面積でのコントロールという意味では１万平米にかからないような、そこまでいかない平米の中で諸室を配置し、またキッズや学童クラブを配置するというところを目途にして建設していくというところでございます。ただ、場所によっては地下を掘るということになると工事費がちょっと上振れするというところが現状でございます。 久保委員 それで、延べ床面積だけでは本当に算出しがたい部分が出てくるのかなと思うのは、北原小学校のように工期が延びるということもありますよね。工期が延びれば、本当に今人件費は物すごくコストが上がっている。毎年のように資材高騰ということも言われている。工期が延びるということはすごく先が読めなくなっちゃうと思うんですよね。でも、やっぱり一定の、今までの延べ床面積に合わせた算出というところも、基本的な考え方が物すごく変わってくるのかなと思っているんですけれども、その辺は、最低価格という出し方ができるかどうか分からないんだけれども、実際の今延べ床面積、じゃあ、こうすると。南中野中学校の場合はプレハブを建てずに早めに旧新山小学校でというような、そういうことを考えたのも、これはコストのこともあると思うんですよ。実際には南中野中学校はどの程度で改築を考えていらっしゃるのか。それが一定の目安になるのかどうか教えてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 一つの目安として、先ほどの代替校舎を使用した場合のプレハブ校舎の節減という部分もございますし、通常５０年から６０年ぐらいにかかったときに今、いわゆる改築をすぐに実施しないという学校には環境改善工事を実施しています。およそ１０億から１５億円という形で内装の改修をつけて、あと１０年、２０年延命させているんですけれども、南中野中学校については５０年で改修するということになって、そこの環境改善は、できれば実施せずにそのまま数年使って、メンテナンスはしますけれども、そういう部分の節約ということは出てくるところでございます。ただ、先ほどの御指摘のとおり、コストに関しては、北原小学校についても、設計会社との相談の中で、やはり地図を見ながらトラックが入る道がここしかないねとか、ここは一方通行だねということになると、やはり区としてはノーコントロールの部分がございますので、コントロールできる部分としては延べ床の部分とか、そういうところを考慮しているところでございます。学校によって、だから工事費が、道が狭いから、この部屋は入れないとか、そういうこともやはり公立学校としてできませんので、そこのほうはコントロールできるところを考えていくというものだと思っています。 久保委員 だから、具体的には、１校幾らで改築できますみたいなことには今後はなっていかないのか。これは、区有施設整備計画のほうも関連してくるところかと思いますけれども、実際に、じゃあ改築費ってどういうふうに考えていったらいいのか。今後の基金のありようはどうなのかというところに物すごく大きく関係してくると思うんですね。今、環境改善費のこともありました。環境改善を入れる学校、入れない学校があったりするというところで、なので、令和７年には素案になるわけなんですけれども、その素案のところでは、この事業スキームが大枠出てこないといけないのかなって思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 実際に学校の改築費をどういうふうに見ていくのかということは、先ほどのコントロールの部分では延べ床等々も考えながらということでございます。それを踏まえて今検討、各校の全ての学校の与条件調査をやっているところでございます。その中で工事費も一緒に、ある程度の部分は選択できる見積りを考えているところです。つまり、この学校については地上部分で済みますよねと。そういった場合には、工事費はこのぐらいですよねということを出して、より正確に出していくところですので、そこの部分を、ちょっと出し方は分からないんですけれども、財政計画の中である程度見せていくということは検討しているところでございます。 久保委員 参考までに、鷺の杜小学校と明和中学校がどのぐらいかかっているものなんでしょうか。 委員長 お答えすぐできますか。少し待ちましょうか。では、少し時間を置いてよろしいでしょうか。 質疑、続けられますか。（「待ちます」と呼ぶ者あり） では、その間、どなたか質疑はいらっしゃいますか。 河合委員 すみません、１点だけ確認させてください。今、通常の五、六十年で環境改善工事をやるって言っていたんですけれども、今回、第二中学校の改築時期が後ろにずれるに当たって、これの環境改善工事というのは、多分今まで計画で改築だったからされていなかったんじゃないかなと思うんですけど、さっきメンテナンスはやるという話は聞いていたんですけど、この築５０、６０を超えていく建物になっていくということは、この第二中学校も環境改善工事の対象になっていくんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 先ほども御説明しましたけども、体育館棟については既に経費をかけて直してございます。校舎棟についてもやはり長く、そこもいつに第二中学校が実際に何年に改築するかによりまして適切な改修はかけていきたいと考えてございます。 大内委員 今、ちょっと久保委員の話があって、南中野中学校って５０年ちょっとぐらいで建て替えて、片一方は８０年ぐらいもたすと。それぞれあるし、建て替えの間に他の学校を利用していろいろ建て替え時期を迎えると。今日多分そういう説明なんでしょうけども、来年度に小中学校施設整備計画についての素案を考えていくという中のこれは、この学校に関しては素案の中でそういう考え方になりますよという前振りなの。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員おっしゃるとおり、前振りというか、その中で大きな変更が考えられる。先ほど申し上げた、ほかの学校についてはそれほどまでに、築年等を考慮しながらやっていくんですけども、この二つについては大きな変更がありますので、それを事前に御説明したいというところでございました。 大内委員 本当にそうなのね。ほかのところはそんな、こういった事情が生まれて早く建て替える。例えば、先ほど言った北原小学校の後、啓明小学校でいうと建て替えも迎えなきゃいけない。でも、啓明小学校って、メインのところは新しいけど、それ以外は結構古い。そうすると、その古いところはもう耐用年数が来るから早く建て替えなきゃいけないとなったから計画変えましたとかということも、これからまだ、大体ちゃんと調べているのかどうか知らないけれども、出てくるのか。たまたまこの二つが、今回調べていて、そういうふうに当てはまったからやるということで、まだこれからほかの学校、要するに素案に向けてそういったことが、また様々な理由で建て替え時期が早まったり、あるいはもうちょっと長く使おうだとか、そういったことも出てくるんですか。ほかの学校は大体、今までの基本どおりの考え方で進むんですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 繰り返しのところですけれども、おおむね変わらないと思っています。そのおおむね変わらないというのは、築８０年をめどに前回御説明したとおり改築する。その築年数で考えると。今回のようなおよそ二、三十年、前に倒れるというものは現在では検討してございません。 大内委員 ということは、第二中学校のものってそもそも８０年使うという前提なんじゃないの。それを何でわざわざ説明するわけ。何か先ほどの聞いているといろいろ、向台小学校ですか。代替の学校を使うときに当たって、ずっとそちらで小中通う子がいるからとかいろんな、そういうふうに理由が取れたんだけども、そうじゃないのね。そもそもだって８０年って、使用できないと思っていたの。わざわざ言うってことは。別にだって、黙っていれば８０年使うわけでしょう、黙っていれば。わざわざこうやって書いて８０年継続して使用可能であると判断したって、ほかの学校だってみんな８０年使おうとしているんでしょう。第二中学校の場合、危ないとかそういうことがあったの。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 現在計画している第二中学校の計画は８０年に設定する前の７０年で考えていましたので、その中で優先順位をつけた中で、第二中学校は前の計画ではもう本郷のすぐ後に計画していたので、その間を空けたいというふうに、改築年も７０年から８０年に延ばすことも明らかにしましたので、そこで変更するというものでございます。 大内委員 ということは、第二中学校の場合はそもそも、今ある施設整備計画の中では建て替えにもう入っていたわけ。来年度から。来年度からか分からないけども、今ある計画の中では近い、二、三年のうちにも建て替えをやるという前提だったんですね。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 来年度から基本計画を実施するという計画になってございまして、計画どおりであれば、現在通う小学校２年生、３年生、４年生、５年生は、向台小学校にもう一度戻るという計画でございました。 大内委員 でも、小学校仕様の学校を中学校仕様に変えるのに、あるいは中学校仕様を小学校仕様に変えるのに１年かかるとかいつも言っていないですか。だったら、この子たちだって、小学校から中学校に例えば行く間に、使えない時期は必ず１年ぐらいあるんじゃないの。学年によってはね。要するに、そのまま行くって子はいないということだ。どっちかの学校に必ず、第二中学校に１年行ってから行くということでしょう。そのまま連続でしたら行かない、仕様を変えるからということなんじゃないの。連続してずっと旧向台小学校に通うということはないわけでしょう。いや、今の話を聞いていると、ずっと向台小学校に通うみたいに聞こえちゃったから。連続して建て替えがつながるとね。あるいは、１年ないし２年ぐらい普通空くんじゃないの、仕様を変えるときに。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員おっしゃるとおり、１年間は改修工事期間を経るんですけれども、例えば計画ですと、今小４の子が小４、小５、小６と通って、その後１年間空いて中１、中２、中３でもう１回戻ると。１年間は空いている予定でございます。 大内委員 そうすると、ちょっと遡るけど、北原小学校の場合でも、来年４月から明和中学校とか空くわけじゃない。でも、２年間空けるわけじゃない。こういうのって１年間早まったりはしないわけね。要するに、１年間でも改築、仕様を変えられるから、工事を早く始めたほうが早く終わる。例えばだよ。やっぱり２年間かけて改築をやる。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 まあ、２年丸々ということではないんですけれども、１年程度工事して改修をかけてやる予定でございます。 大内委員 いや、その改修のやつがいろいろやっぱり、旧とは言わないな。中野中学校が前あった第九中学校。あれも改築、改修をやっているのに何年改修しているのかなと思うわけよ。何かいつも、もう３年ぐらい改修をずっとやっているのかなと思っているんだけど、あれも桃園第二小学校がなかなか計画が前に進まないから移れないのかもしれないけども、学校自体の改築って何年も、１年以上やっているよ、あそこ。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 旧中野中学校につきましては、駆体の耐震工事もしていますので長期間になっているところでございます。 大内委員 君の言っている長期間って何年なの。まあ、別にいいですよ。もう答えが出ているんだったら。だから、長期間というのは５年なの。そんな長くやるわけないでしょう。だって普通の小・中学校耐震で問題になったからって、１年もずっと仮囲いして工事やっていないよ。例えば、補強工事をするときにせいぜい半年ぐらいじゃないの、あれ、補強って。それを長期間というと、君は１年以上かかるっていう言い方をしているんだよね。そもそも１年以上、あそこ二、三年、２年ぐらいもうずっと工事やっているんじゃないかな。それはわざとゆっくりやっているのか、何なのかなと思っちゃうじゃない。いや、桃園第二小学校が移ることがどんどん先延ばしになっちゃっているんで、別に急いで工事していないんですよって言っているの。いや、何なのかなと思って。いや、何かまたやって、また工事やってみたいな感じで、いや、いいとか悪いとか、そういうふうに見えるんだけども、何か理由があるのかなと。 委員長 休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長 では、再開します。
（午後２時４３分）
むとう委員 事あるごとに言わせていただいているんですけれども、本当に小・中学校の校舎の建て替えというのは確かに大変なことで、その間の仮校舎のこととか通学路の問題とかもありで、なかなか大変なことは分かっているんですけれども、ハード面の校舎を造るということだけに、実は何か着眼点がそこだけに行っていることが、私はずっと長年、中野区の小・中学校の校舎の建て替えのときにすごく違和感を持っていて、事あるごとに言わせていただいているのでまたかと思われるかもしれないんだけれども、一体どういう教育をしたいのか、その中身ですよね。その教育を実現するにはどういう校舎が必要なのかという議論のところにもう少し着目していただいて、校舎の建て替えに当たっていただきたいなというふうにずっと思い続けているんですよね。全国的にはいろいろ特徴ある校舎というのがあって、それをやっぱり自治体としてこういう教育をしたいんだという思いがあるからこそ、特色ある校舎というのができているんですよね。 いつも分かりやすく言っている事例の一つとして、中学校は教科ごとに先生が違いますよね。教科の先生が教材を持って各教室に来るわけですけれども、持ってこれる量というのは限られているということもあって、他のところですばらしいなと思ったのは、子どもたちのホームベース的な、荷物を置いたりとかするような教室はあるんだけれども、生徒が教科ごとにその先生の教科の教室に行くという発想なんですよ。そうすると、教科ごとに先生が十分教材を用意しているので、そこに子どもたちがやってきてその教科を学ぶということで、かなり学力の向上が見られているというような他自治体の事例もあるんですよね。だから、そういう考え方、中野は本当に全部建て替えできれいな校舎になって快適になってよかったなってもちろん思うんだけれども、だけど、何か中野って常にハーモニカ型の教室ばっかりが並んでいて、その中野のどういう子どもたちに教育をしたいのか、そしてどうやって学力を上げていくのか、どうやったら人間関係がうまくいくのかというところの考え方に基づく設計というのがなされてきていないなというのが、私はずっと残念に思っているんですけれども、今回も改築時期の再検討というときに、新しく建物を建て替えればいいんだと。その設計はプロの設計の会社に任せればいいんだ、建築会社に任せればいいんだではなくて、中野の中ではどういう教育を実現したいのかというところをもうちょっと併せて、そこに着眼して学校の建て替えをするという視点も組み入れてほしいなと思うんですけれども、そういう発想には至らないのでしょうか。 石崎教育委員会事務局次長 一見そういうふうに見えるかもしれないですが、実はその学校によってかなり特色がある、その学校の規模であるとかによって、やっぱりできる範囲できない範囲がありますので、委員がおっしゃっているような、児童・生徒が行ってというのは、例えば音楽室であるとか理科室であるとか、そういったところは機材が当然そこにあって、子どもたちが移動したほうがよりよい環境があれば優先的にそういう環境は整えます。今、子ども一人ひとりの状況に合わせてどういう環境がいいのか。今は少人数教室ができたり、あとは、一時はパソコンの教室も行ってパソコンをやったほうがいいだろうという考えから、今はもうそれが普通のツールになっているので、普通の教室の中でそれができるようになっているということで、その時代、時代に合った教室環境というのがやっぱり必要になってきているので、後追いではなくて、今後も見据えた中でどういう学校整備がいいのかというところで、これまでも整備するときに、そのコンセプトであるとか方針であるとか、どういう教室をどういうふうに配置しますという案を示しているところではあるんですけども、そこにはやっぱりそういった区の教育方針であるとか、どういう子どもたちを育てたいとか、どういう環境が必要であるとかということは盛り込んで設計をしているので、当たり前のように全部の同じ学校が同じ施設ということではなくて、その範囲の中で子どもたちにふさわしいような環境が整えられるような設計をしているというところでございます。 むとう委員 当然、敷地の大きさや面積が違うから、それは学校ごとに違うというのは当たり前なことで、時代のニーズで変えていくのも当たり前なことで、もう一歩踏み込んでいただきたいというふうに私は思っているんですよね。異学年の子どもたちが交流できて勉強を教え合えるような、グループ学習ができる、自発的に勉強ができる空間があったりとか、職員と生徒の壁を取ろうということで、ガラス張りの職員室を造っている学校もあったりとか、本当に全国的にはあっと驚くようなアイデアに基づく学校って結構あるんですよね。だから、中野の中は、そのアイデアがなかなか、残念ながら私の目には見えてこない。もうちょっと考えてほしいかなというのを要望しておきます。 委員長 要望でよろしいですか。 休憩します。
（午後２時４９分）
委員長 再開します。
（午後２時４９分）
藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 旧第九中学校の工事が長く１年以上かかっているのは、耐震補強工事がまず一つあります。そのほかに内装工事、通常の代替校舎としての工事の部分がかかって、通常１年で済むところがそれ以上かかっているというところでございます。 委員長 ただいまのは大内委員への答弁でございました。これに対して、質疑はございますか。よろしいですか。では、次の答弁保留についてお願いします。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 すみません。明和中学校の建設費は約６３億円、鷺の杜小学校は約６２億円でございます。 久保委員 ありがとうございます。鷺の杜小学校も、これが第二中学校とちょっと似ているところというか、道路を挟んで体育館との渡り廊下というか、長くて広いものをつけているわけですけれども、６２億円、６３億円というのが、いい時期に建てたのかなとは思っていて、ここから先は多分、これが基準にならなくなると思っています。そうすると、やっぱり９０億円とかというのがスタンダードになっていってしまうのかなと思うわけですけれども、その辺はどのように見込まれていますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員おっしゃるとおり、大体この二つが平米単価６０万円程度ですので、現行ではその６０万円に収まらず、それ以上の７０、８０万円という数字が出てきます。先ほど申しましたように、北原小学校のように地下を掘って、道が狭くて長期間にわたるとなると、もうその平米単価も上がってきますので、それが９０万円に乗れば１万平米で９０億円という世界ですので、やっぱり工事費はもうどんどん上がる一方というところでございます。 久保委員 なので、ここからの計画ってそういうことを見越さなきゃいけないと思うのと、あとは、前回北原小学校と桃園第二小学校のときには人工芝の課題とかがあったんですけれども、ほかにもいろんな課題が、新しい学校はありますよね。白過ぎて使いづらいとかいろんなお話が来てたりするんですけれども、先ほどむとう委員がおっしゃられていたのは、個性を生かすというか、その学校、学校独自のというお話だったんだけれども、これまでの学校改築における反省点というのも洗い出しが必要なんじゃないかなって思っています。よかったところもあるとは思うんだけれども、教職員の目で見て使いづらかったというようなところですとか、そういうところもやっぱり、そこの使いづらい点がメンテナンスできるところはその学校でしていくということも重要なんだけれども、ほかのこれからの改築計画の中には十分生かしていくという必要性もあると思うので、その辺のところをしっかり入れていただきたいのと、それからコミュニティ・スクールが本格始動していくということになるので、またそれも今後の学校改築で、地域とともに進む学校というのがどういうものであるのかというところも、おのずと学校のありようにも影響を及ぼしてくるところかなと思います。なので、学校改築計画の再検討をこれからしていくときには、時期の問題とコストの問題と併せてそういった今までの諸課題についても検討を図っていくべきではないかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 第４回の定例会で、見直しの検討の視点を出しているところでございます。まさに委員の御指摘にあった、これまでの学校で、特に明和中学校、鷺の杜小学校、南台小学校と短期間に一気に学校を造っていましたので、そこでの反省点が全部の学校に反映できていない。やっぱり短期間のうちに一遍に造ると、同じ問題が出て、次の年もまた同じ学校が出るということが反省として出ています。平準化していくということはやっぱり大事なことで、一気に造り過ぎるとその問題点が全然解消されないという問題があります。それはもう絶対避けなきゃいけないということですので、やはりペースを長期間延ばす、２年置きにして、その反省点というか、出てきた問題を次の学校に反映できるような体制をつくっていくというのが今回出しているものでございます。それ以外にも反省点ございます。細かいところもありますけれども、当課の職員もそうですし、施設課の職員もかなり数をこなしてきてございますので、そこの部分を、計画をつくるもそうですし、個別の学校の仕様に反映していきたいと考えてございます。 久保委員 ぜひお願いします。職員が経験を積んできたというお話があって、今これは事業者サイドからも、職員の方たちの経験が足りなくて、なかなか連携を図るのが難しいというお話をよく聞きます。なので、やはり施設課もですし、しっかり職員を育てていく。それから、そういったところを継承していくということが非常に欠けてきているのかなというふうに思うので、今、その経験をしっかり積んだということをおっしゃられましたので、異動しないようにということは難しい話なので、そこをやっぱりちゃんと事業に差し支えないような人事を行っていくということも重要ではないかなと思うので、その点はちょっと課長に聞いても難しいかもしれないので、じゃあ、部長かな、お願いします。 石崎教育委員会事務局次長 知識の継承ということです。やっぱり職員一人ひとりの知識を上げてそれを継続的に積み上げていくというのも必要ですけれども、組織としての力を蓄えていくというのも、もう一つ。人事異動というのはどうしても避けられない部分があるんですけども、その経験をきちんと蓄積をして、人事異動があっても、今までの経験が生かせるような組織体制にするということが必要ではないかということもありますので、それが狭い範囲だけではなくて、中野区役所というところの横の連携も踏まえての中野区としてのそういった知識の蓄積というものをしっかり考えて全庁的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 委員長 こちらに関して他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時１９分）
５番、子育て支援地域づくり啓発助成の拡充についての報告を求めます。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それでは、子育て支援地域づくり啓発助成の拡充について御報告いたします。（資料６） 別に検討している「区民公益活動に対する助成の枠組み変更について」を受け、青少年育成地区委員会が実施している普及啓発事業の助成に加えて新たに拡充する内容について御報告いたします。 １、拡充事業でございますが、政策助成に区分されていた青少年育成地区委員会が実施する子どもと子育て家庭を支援する目的の地域交流事業及び体験・経験の場を提供する事業といたします。 ２、助成内容につきましては、（１）普及啓発事業は現行の助成内容から変更はございません。青少年育成地区委員会の広報誌等の発行に対し、配布部数に応じた区分による助成としております。 （２）、こちらが今回拡充する内容となりますが、地域交流及び体験・経験の場を提供する事業といたしまして、青少年育成地区委員会が実施するアとイの事業を助成の対象といたします。ア・イともに１事業当たり対象経費の１０分の１０の額を予算の範囲内で助成するものとし、限度額は２０万円、１団体２事業までとし、どちらか片方のみの選択も可といたします。 裏面を御覧ください。３、今後の流れですが、３月までに要綱整備等の制度設計、それから団体への説明を行いまして、４月に施行、５月頃申請受付等を予定しているところでございます。 参考といたしまして、令和６年度の政策助成と子育て支援地域づくりの制度について、令和７年度との比較を記載しております。 本件につきまして、御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 要は、現行制度と変わったところは、この政策助成の部分が３分の２から１０分の１０になったと。そこの部分だけなんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 委員御指摘のとおりでございます。 大内委員 それで、この青少年育成地区委員会というのが実施している、こういった子どもと子育て家庭を支援することを目的としたということは分かるんですけども、他の団体はないんですか。こういった形で活動している団体というのは。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 ほかには、地域の中で地区まつりですとか、あとはＰＴＡが主催する子どもを対象とした事業といったところが、これまで政策助成でも我々の領域４の子どもと子育て家庭に関する支援の領域に申請をいただいておりました。 大内委員 そういう団体の助成は変わらないんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 地区まつりに関しましては、今回の青少年育成地区委員会と同様に別立てで、安定した活動が継続できるように別立ての支援を行うことを所管部のほうで考えているというふうに聞いております。 大内委員 今のものは所管が違うからあれだとして、要は当該委員会のところで関係するというのは、青少年育成地区委員会しかないんですか。ほかにそういった、やっている団体ってないんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 ほかには任意団体で、この政策助成に申請していただいていた団体というのはございます。 大内委員 任意団体、これは何団体というんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 地区委員会につきましては、古くは青少年問題協議会といったところから発足しておりまして、どちらかというと行政主導で発足した団体という形になります。その当時から地縁団体として地域で子育て支援に関わる活動というのをしていただいておりましたので、そういった継続的な活動を今後も行っていただきたいというふうなところからの趣旨でございます。 大内委員 繰り返しになるけど、ただ、今はもう任意団体っぽくなっているわけでしょう。そうすると、他のところで、こういった目的と同じような活動をしているところというのは認めていないわけ。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今回につきましては、この地区委員会の助成の拡充といったところで御報告させていただいておりまして、他の団体につきましては、これまでと同様に政策助成のほうに御申請をいただくというふうな形になります。 大内委員 いや、それは、だから、何でかと。何でここでだけ、言い方は悪いけど特別な制度にしてあるんですか。ほかはもう、みんな任意にやっているとすると、ほかもそういったところをある程度、こういった助成の範囲も変えてもいいんじゃないかのかなと思ったんで。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 主な取組等でも御説明させていただきましたけれども、行政主導で立ち上がり、かつ公益性が高い地縁に基づく団体が行う事業に対して、今回別立てで支援を行うとさせていただいたものでございます。 むとう委員 私も同じところなんですけれども、青少年地区委員会というのが割と古くからある名称だということぐらいは認識しているんですけれども、この団体はどういう、行政主導でかつてつくられたみたいなお話がありましたけれども、どういう行政単位であるのか。どういう根拠、ここの設立の根拠規定だとか何か法的な位置付けがあるとか、何かこれはあるんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらの地区委員会につきましては、先ほども御説明したとおり、青少年問題協議会として立ち上がりまして、その経緯は東京都のほうで昭和２８年という、大分古いんですけれども、こちらのほうで、東京都区市町村青少年問題協議会の組織及び運営強化方針を定め、各区市町村にその設置を勧奨したといったところから始まっているものです。中野区としましても、昭和３１年に青少年問題協議会が発足いたしまして、その後、昭和５０年に現在の地区委員会といったような形になったものでございます。 どういった団体かといいますと、区民活動センターの範囲といたしまして、今現在１４地区委員会がございます。昭和地区委員会につきましては、東中野地域も含むといった形になっておりますので１４地区委員会という形になっております。こちらのほうは、町会や自治会、それから子ども会ですとか、ＰＴＡですとか、それから次世代育成委員、主任児童委員など、子どもと子育てに関わる団体の方から委員を選出していただいて構成している連合体といったような形になっております。 委員長 休憩します。
（午後３時２７分）
委員長 再開します。
（午後３時２７分）
鈴木子ども教育部育成活動推進課長 答弁訂正をさせていただきます。先ほど青少年問題協議会の発足というところからのスタートというふうなことを申し上げましたが、大変申し訳ありませんでした。青少年問題協議会の下部組織として青少年対策地区委員会といったものを設置するように勧奨されたといったところからの発足でございます。大変失礼いたしました。 むとう委員 東京都から各区につくるようにというふうに言われて、その通達に基づいて、その通達は今でも生きているんですか。これは、そうすると、ない自治体というのはないの。全国的に全部あるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 現在は地区委員会という形で、ほかの区でも活動しているところでございます。 むとう委員 ない自治体はないんですか。東京都だから東京都内で、もう廃止しましたよというところはない。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 すみません。その廃止された状況については、大変申し訳ありませんが、把握してございません。 むとう委員 この一つの地区委員会というのは、先ほどいろんな方のメニューを教えてくれましたけれども、メンバー、大体構成、何人でやっているんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 構成については、各地区委員会で多い少ないといったところがございますが、おおむね２０人程度かというふうに把握できているところでございます。 むとう委員 ここにやっている事業として事業がアとイと書かれていますけれども、大体、その１地区委員会で年に何個ぐらい事業をしてくれているんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 政策助成に申請をいただいていたものだけでも、例えばミニリーダー講習会でありますとかスポーツ大会であるとか、工作教室であるとか、そういったような活動をしていただいております。あとは、また、地域での交流事業として、親睦ハイキングであるとか、そういったところの申請をいただいているので、そういった事業を実施していただいております。 むとう委員 そうすると、地域の子どもたちに関して様々な事業を展開してくれて貢献してくれていると区は評価をしていて、特別枠の助成金を拡充するというのは今回のものなんだと思うんですけれども、ここに啓発事業で広報誌等の配布とか部数も書いてあるんですけど、実は私、この広報誌一度も見たことがないんですけれども、どういうふうに配られているんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらの広報誌につきましては年に二、三回発行している地区委員会がほとんどでして、例えば各地域内の学校につきましては全家庭数を配布させていただいておりますし、そのほか幼稚園や保育園といったところにも配布をしております。それから、町会では、回覧によるものですとか掲示によるものですとか、そういったところで地区委員会ごとに異なりますが、各町会にもそういった形で配布、回覧、掲示を行っていただいております。 むとう委員 よかったです。見たことないのが私だけではないようで、私も見たことないし、うちの町会は回覧板がないので、なお回覧で回ってくることもないので、私……。ここに地区委員会のメンバーがいるようなんですけれども、今度、はい。取りあえず、こういったことをやってくださっているということで、区はこの団体をしっかりと支援していきたいという評価をし、活動を評価し、やっていただきたいということなんですね。気になるのは、もう昔からある団体ということで、当然メンバーはリニューアルされているんだと思うんだけれども、町会の活動なんかもそうなんですけれども、年々活動できる人がなかなかいなくて、人が集まらなくてというか、担い手がなかなかいないというのがいろんな団体のお悩み事かなと思うんですが、ここは青少年地区委員会というのは、メンバーがしっかりと集まって、どこも活発に活動してくれているというふうに思ってよろしいんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 先ほど御説明したとおり、連合体というふうな形ですので、各団体のほうから委員を御選出いただいてというふうな形になっておりますので、人の入れ替わりはもちろんございますし、活発に活動いただいているというふうに認識しております。 むとう委員 やはり、評価されていて、こういう形で特別枠みたいなのはもちろんいいんだけれども、他団体とどう違うのかというところを、同じように子育て支援をやっている団体って任意でいっぱいあるかと思うし、助成金を申請していて今年は取れなかったという声も結構聞いたりもしているので、様々な任意団体があるかと思うんですよね。だから、そういう団体とここは特別に違うんだよというところをきちんと説明しないと区民の不平等感が出てきてしまうので、そういうことにならないように、特別枠を設けるなら、それなりの根拠をきちんと伝えた上でやっていただくようにしていただきたいと思います。 立石委員 予算の詳細はこれからだと思うんですが、今年度と来年度の比較のところを見ますと、政策助成と子育て支援地域づくりということが統合されているようなイメージですよね。実質、多分同じ団体がそれぞれの申請をしているのを一本化したというふうに理解すればいいのかなと思います。先ほど大内委員の質疑の中で、地区委員会以外にも任意団体等の申請があるという話だったんですが、今年度、あるいは以前、申請をしたけども、予算がもう消化というか、もういっぱいになってしまって助成金が下りなかった件数であったりとか、その辺の傾向を確認させてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 育成活動推進課が所管しているといいますか、担当している領域４につきましては、今年度もやはり予算の範囲内でというふうなことでしたので、例えば２０万円の申請をしたところで割り落としがあって、例えば１８万円になったとかいったような団体があるのは事実でございます。 立石委員 その予算の額自体、この政策助成というか、この助成金に限らずですけども、その辺については検討はされているんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 予算額につきましては、政策助成全体の予算額になりまして、今回こういった地区委員会を別立てにするというふうな形になりますので、政策助成全体の枠から地区委員会分を抜き出してという形になります。なので、その中でまた政策助成は政策助成で枠の中で判断をしていくという形になりますので、その分、地区委員会のほうが政策助成ではないほうに申請をいただくというふうな形になりますので、残った団体はこれまでとほぼ変わらず、場合によっては、また予算の中で割り落としといったことも可能性としてはございますが、政策助成のほうに御申請をいただくというふうなことになります。 立石委員 こういった活動は、地域の皆さんが子育て、ほかの分野においても公共性のある活動を担っていただいているケースが多いと思いますので、その申請と実際の予算額、これは毎年差額を見て、必要に応じて増額も検討していただきたいと思いますが、こちらは要望です。 今回統合したことによって、手間を省略ということが一つ目的にはあると思うんですよ。ということで、例えば申請１回で、この広報の申請と２事業の申請が併せてできるのが望ましいと思うんですね。ただ、その申請の時期だったり、団体さんがその事業の内容を決めている時期だったり、その辺があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 細かな制度設計はこれからになりますが、これまで別々に二つの申請を行っていたところは一本化させていただいて、その根拠資料、例えば会員名簿であるとか、会員規約であるとかといったところも一つでいいといったような申請の仕方にしたいというふうに考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、子育てひろば事業の運営委託に係る新たな事業者の選定についての報告を求めます。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それでは、子育てひろば事業の運営委託に係る新たな事業者の選定について御報告いたします。（資料７） 乳幼児親子が相互に交流する居場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言等を行うこととして子育てひろば事業を実施しているところですが、このたび、以下のとおり、新たな事業者を選定することとしましたので御報告いたします。 １番、実施状況でございますが、現在、児童館及びふれあいの家１８館と運営委託による９か所で実施しております。 ２、新たな事業者の選定につきましては、現在沼袋地域で実施している１事業者につきまして、利用者の利便性の確保の課題や運営状況等を鑑み、令和７年度以降の契約を行わないことといたします。 沼袋地域の乳幼児親子の居場所を確保するため、令和７年度に新たな事業者を選定することといたします。 新規事業者が実施に当たり施設の整備を行う必要がある場合には、中野区子育てひろば整備費補助金交付要綱に基づき必要経費の補助を行います。 ３、今後のスケジュールですが、５月までに新規事業者の選定を行い、事業実施場所の整備等を行い、１０月以降の運営開始を予定しているところでございます。 本件につきまして御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 今回「１事業者について、利用者の利便性確保の課題や運営状況を鑑み」ということがあって、「令和７年度の契約を行わない」と書かれているんですけど、この利用者の利便性確保の課題というものと運営状況、この二つが、何かここについてあったのかなと思うんですけど、これは両方とももう少し詳細を説明していただくことは可能ですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 まず、利用者の利便性といったところですと、沼袋地域における実施場所につきましては、区画街路第４号線の道路線にかかっている道路拡張予定地でございます。その交渉により今後移転の可能性があるというところがまず一つございまして、またそれに関連してといいますか、このビルの所有者が、これはビルの３階で行っているところなんですけれども、エレベーターの補修といいますか、修繕を行わず、今使用できない状態になっているということから、ベビーカーを持ったまま階段を使って３階まで上る必要があったりですとか、そういったことは利用者アンケートからも御不満の声として上がっておるところです。また、外部評価で今回対象になりましたけれども、この実施場所は他の実施場所に比べて利用者がそんなに多くないといったようなところで、費用対効果がどうなのかといったような課題もあるといったところから、総合的に勘案して今回、新たな事業者を選定するとさせていただくものでございます。 河合委員 今、利用者が多くないとおっしゃったんですけど、それは地域的なところでは、ここの近隣に場所があるということではなくて、やはり今の運営のところの利便性の課題であったりがあるから利用率が落ちているんではないかと区は判断しているということでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり利便性のところですとかそういったところは、そこまで利用者が多くないといったような一因になっているというふうには認識しているところでございます。 河合委員 新たな事業者を選定するとあります。場所はどういう形になるんですか。新しい事業者と一緒に探すとか、そういう形になるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらは、事業者のほうが実施場所を自分たちで決めてきて、そこで実施するといったような形でこちらのほうが委託をするものでございまして、その見つけてきた場所が、改修工事であったりとか、備品をそろえたりといったようなことが必要な場合には、補助金交付要綱に基づきまして、区のほうでその整備費について補助を行うといったものでございます。 河合委員 新たな事業者について募集できるのはどんな団体ですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらは、既にそういった活動を行っているですとか、そういった実績があるといったところは、やはり見ていきたいなというふうに思っております。あとは、沼袋地域で、この地域で実施できるといったような形で行える事業者といったところを選定してまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 今回５月までに事業者の選定というところが書かれているんですけど、どのような募集の仕方をしますか。例えば、分かりやすく言うと、プロポーザルやるんですよとか、何かあったら教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらのスケジュールで５月までというふうに書いてありますのは、大変申し訳ないんですけれども、あくまでも目標というふうな形で、なるべく空白期間を短くする必要があるというふうには思っております。具体的な契約方法につきましては、今後契約課のほうとも調整してまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 じゃあ、まだ決まっていないのかなというところで、こういうところに入ってくる団体さんは中野に縁があったり、これまでしっかりやられているようなところが入ってきてくださって、さらに今やっているような子育てひろばを超えた面白い活動をしてくれる方々が来てくれるといいのかなというのは、多分皆さんもそういうふうに思っているし、そういう意見も今まで来ていると思うので、ぜひとも募集していく中では、そういう皆さんのこれまでの意見というのも参考にしながら事業者のことを探していただきたいと思います。要望で結構です。 むとう委員 今の事業者がビルの３階ということで、エレベーターが壊れていて利便性が問題だという御説明だったかと思うんですけれども、そうするとこの団体が、そういうことで利用者数が少ないということもあるんだったら、今行っているこの団体がもうちょっとそういうことがクリアできる施設を自分たちが見つけてきて、沼袋のエリアでもう一度やりますよって手を挙げるのもオーケーということなんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 そちらについては問題はございませんが、先ほど運営状況というふうなところもありましたし、今の現事業者のほうにヒアリングを行ったところ、移転とともに、それはもう閉鎖するという御意向もあるというところから、いずれ新たな事業者は選定しないといけないといったことが背景にもございます。 むとう委員 子育てひろば事業をやる上での、今ハード面の課題だけをおっしゃられたけど、何か内容が駄目だったとか、何かそういうことでやめるわけではないと思っていいんですか。何か問題があったということはなかったということであってほしいと思うんですけれども、その点は大丈夫なんですか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり） 委員長 休憩します。
（午後３時４５分）
委員長 では、委員会を再開します。
（午後３時４６分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 それでは、以上で本報告について終了いたします。 次に７番、中野区社会的養育推進計画（案）についての報告を求めます。 神谷児童相談所副所長 それでは、中野区社会的養育推進計画（案）につきまして御報告申し上げます。（資料８） 第４回定例会の本委員会におきまして計画の素案について御報告し、議論いただいたところでございます。その後、区民意見交換会等を踏まえまして計画（案）を作成したものでございます。 １番、意見交換会等の実施結果でございます。 （１）意見交換会。こちらは、さきに御報告申し上げた子ども・子育て支援事業計画と併せて実施をいたしました。全体で７９人の方、子どもも含めまして御意見を頂いたところでございます。 （２）会議体からの意見聴取でございます。児童福祉審議会の子どもの権利擁護部会及び里親認定部会、各部会とも当事者の臨時委員を含めた形で御議論いただきました。また、加えて、里親委託等推進委員会におきまして意見聴取を実施したところでございます。それぞれ素案についての意見交換といたしましては各１回実施したところでございます。 裏面を御覧ください。（３）区民から電子メール等で寄せられた意見でございます。こちらは５件でございました。 （４）計画（素案）に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。こちらは別添１を御覧いただければと思います。 全体で９４件ということで、かなりたくさんの御意見を各章で頂いたところでございます。今回の報告では、主に素案のほうから案に変える辺りで内容を変更したものを抽出して御報告できればと思います。 まず、別添１の４番でございます。こちらは、子どもの権利擁護の章でございますが、意見を聞くときの説明に際して、そもそも子どもが権利の主体だということも含めて説明してほしいというような御意見でございました。 続いて２ページ、１８番でございます。こちらは、区の子ども・家庭支援体制の章でございます。すこやか福祉センターと子ども・若者支援センターで行っております進行管理会議の主催がどこか分かりづらいというような御意見でございました。 また、続いて３ページ、２４番でございます。こちらは、児童養護施設等から家庭復帰する際の地域の支援体制についての記載に関する御意見でございました。また、その下の２７番、こちらは一時保護の取組に関する章でございます。子どもを中心に一時保護所での生活に関する事柄について様々御意見を頂いたところでございます。 少し飛びまして５ページになります。５ページの４２、４３、４５、４６、それから４９番でございます。こちらは、子どものパーマネンシー保障の考え方に基づく支援の章でございますが、施設、あるいは里親に行くときにきちっと情報を伝えて子どもが選べるようにしてほしいといった意見をたくさん頂いたところでございます。 また、続いて６ページの６２番、それから次の７ページの６９番、こちらは里親支援に係る章でございますが、里親制度に関する説明を地域や子どもの身近なところで行ってほしいというような御意見でございました。 また、少し飛びますが、９ページの９１番、こちらは児童相談所の運営に係る章になってございまして、児童相談所というものがもう少し子どもにも身近なものになってほしいというような御意見でございました。 表紙に戻っていただければと思います。２、計画（素案）から計画（案）への主な変更点でございます。こちらは別添２にまとめておりますが、内容といたしましては、今御説明いたしました変更点に関するものが全てとなってございます。後ほど御覧いただければと思います。 また３、中野区社会的養育推進計画（案）でございます。今の変更点を全て反映させた内容につきまして案として取りまとめたものを別添３としてお示ししております。こちらにつきましても後ほど御覧いただければと思います。 ４番、パブリック・コメント手続の実施でございます。計画（案）に対するパブリック・コメント手続につきまして、１月３１日から２月２１日までの間に実施をいたします。 ５、今後のスケジュールでございます。パブリック・コメント手続を経まして、３月に計画策定を予定しております。 報告は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 すみません、根本的なところで、養育推進計画の養育というのはどういう意味を指しているの。 神谷児童相談所副所長 こちらの養育は、子どもを育てるという意味の養育でございます。社会的養育というのは、子どもを育てることについて、御家庭だけではなくて御家庭を社会的に支えていくということで、在宅の御家庭を支える意味もありますし、在宅での養育が難しい場合に施設や里親で支える、そういったことを包含して表現しているものでございます。 大内委員 それで、これはいろいろ意見を聞いて、区の考え方があって、先ほどの子ども・子育て支援事業計画についての報告のときには意見をもらって、区の考え方で、これは変えます、あるいは追記しますというか、アンダーラインが引いてあったの、全部。こっちを見るとそういうのはないんだけど、変わっていないということになるの。ということはない。だって、その後、多分変更点って出ているから変わっているんだと思うの。でも、こっちはアンダーラインとかないんだけど、それは何で。 神谷児童相談所副所長 すみません、表記の仕方で、アンダーラインは確かにないんですけれども、こちらの区の考え方を示したものにつきましても、意見の概要と隣に区の考え方が書いてございまして、そこにこれについては、表記が明確になるように追記をするというようなことで言葉では全て説明をさせていただいているところです。 大内委員 いや、私が言っているのは区の考え方、最初の子ども・子育て支援事業計画のときもそういう書き方になっていると思うんですよね。いや、そちらのほうでは、確かにそうですね。意見を聞いて多少その辺は変更の余地が、することが必要ですねというか、アンダーラインがちゃんと引いてあった。こっちのほうは引いていなくて、これでいうと別添４の資料はあるんだけど、どれを聞いてこの別添４の資料につながったかちょっと読み取りづらいんで、いや、引いてほしかったなと。いや、意図的に引いていないのか、最初のところは引いたのに、何でこれは引いていないのかなというふうに感じたんですけども、今後はそうしてください。 神谷児童相談所副所長 御指摘のとおり、今後努めていきたいと思います。ありがとうございます。 むとう委員 私、毎回言っているんですけれども、パブリック・コメントの手続の実施が１月３１日から２月２１日、先ほど説明があった子ども・子育て支援事業計画のパブリック・コメントも１月３１日から２１日と全く一緒なんですよね。区の都合で両方とも３月に計画を策定したいということなので、時期が重なるのかと思うんですけれども、本当に区民から御意見を聞きたいなという思いが本当にあるなら、二つの計画それぞれ、これだけずつ厚いのよね。これを区民が、二十日間近くありますけれども、両方読んで意見を言うというのはとても厳しいよね、日々の生活の中で。関心事が二つなければ、どっちか１個なのかもしれませんけれども、単なる手続としてパブリック・コメントを募集しているようにしか見えないのよ。同じこのところで２本あるということは、この時期もしかしたらほかの常任委員会のところでもあったら目も当てられないなと思うんですけれども、必ず多少なりともずらさないと、本当に区民からパブリック・コメントをもらいたいと思うのであれば、区民の生活、本当に皆さん忙しい暮らしを送っている方、多いですよ。特に子育て中の方などそうですよ。二十日間というのは、長いようで決して長くないですよ。自分の生活以外、仕事以外に、この分厚い計画をそれぞれ読んで意見を書くなんて大変厳しいと思います。配慮はしないんですか。 森子ども家庭支援担当部長 むとう委員の御意見というのは従前から私も承知しているところでございます。今回につきましては３月までに策定をする必要があるということで、今回案を報告させていただいてこういうスケジュールを組ませていただいたというところでございまして、スケジュールからしますとこういう形で今回は進めていきたいなと思っているところですが、すみません。今後の部分につきましては、もう少しいろんなところで配慮のほう、工夫はしていきたいなと思っております。 むとう委員 これは多分、関連するから意見交換会も一緒にやったんですね。この計画、二つね。ということは、二つ関連するから、関心のある人は二つともあるのよ。だから、これ２冊読むの、大変だよ。これは本当に区の都合で計画策定を３月だから、致し方ないといえば致し方ない。それは区の都合だからね。少しやっぱり、本当に意見が欲しいならね。これは、意見要らないよって言っているようにしか聞こえないの。それで、どうなんですかね。ほかの所管のところでないですか、ほかには、この時期、パブリック・コメント。把握していますか。この課で二つあるんだよ。ほかはないですか。なければいいんだけどね。やっぱりそこは全庁挙げて調整してほしいと私は思いますが、いかがですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ほかの部署のパブリック・コメントがあるかどうかというのは、ちょっと我々のほうで把握していないところでございますが、重要なのは、この計画策定に対しまして広く区民の声を取り入れていくところが重要かなと考えてございまして、パブリック・コメントは手続的なところの制約がありまして、あまり自由度がない手続になります。その代わり意見交換会については各所管で、回数であったり実施方法についてある程度幅を持たせて設定することができますので、今回はこれまでの取組に加えまして、乳幼児の保護者にもかなり計画の内容としては影響がある計画ということで、新たに児童館で乳幼児保護者がいる時間に我々がアウトリーチ型で出向いていって意見を聞くというようなこともやりながら、区民参加の手続全体では多様な意見を取り入れて計画策定が進められているというふうに認識しているところでございます。 むとう委員 聞き逃したんだけど、パブリック・コメントは重要じゃないって言ったの。（「自由度がない」と呼ぶ者あり）自由度がない。（「それは言えないよ、重要じゃないなんて」と呼ぶ者あり）言ったらすごいなと。自由度がない。でも、これって、一番条例に基づいて行っているから、本当にここで寄せられた意見によって変更点がないというのが続いている状況だから、区にとってはあまり重要視していないのかもしれませんけれども、やっぱりちゃんと、条例に基づく手続ですから、区民の意見をね、最後のチャンスですよね。計画の案が取れる、計画が確定するというところの最後のところですからね。やっぱりもうちょっとこれ、毎回言っているんだよ。全庁的にほかのパブリック・コメントと重複しないように、調整しろ、調整しろって私何年も言っているんだけど、ほかのところは知らないって答えられちゃうわけだから、調整してくれてないんだなというのがよく分かりましたけども、以後気をつけてください。把握するようにしてください。お願いいたします。 委員長 要望ということでお受けいたします。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 ８番、令和７年度に向けた不登校対策の検討状況についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、令和７年度に向けた不登校対策の検討状況について御報告をさせていただきます。（資料９） 不登校児童・生徒並びにその保護者に対してよりよい支援を提供するために、令和７年度に教育委員会が取り組む不登校対策の検討状況について報告をさせていただくものでございます。 １、「（仮称）中野区不登校支援ガイドライン」の策定についてでございますが、教育委員会では不登校支援の取組の方向性を学校や保護者、区民等に示すために、不登校対策アドバイザーを交えて「（仮称）中野区不登校支援ガイドライン」を検討しております。 （１）の区の不登校支援施策の基本的な考え方でございますが、①目標、②基本姿勢、③支援の方向性をお示ししております。支援に当たりましては、児童・生徒一人ひとりのニーズや児童・生徒本人がどうありたいのかという希望や願いを踏まえ、多様なニーズに応じるために、学校や教育委員会等の教育機関だけではなく、福祉や医療の専門機関、地域の関係機関等と連携して対応してまいります。 （２）のガイドラインの主な内容でございますが、①区が目指す姿として、現状と課題を整理し、支援の基本的な考え方を示す。②学校における未然防止、早期発見・対応、継続的な支援の方策を示す。③教職員や保護者の理解促進等の支援の実効性を高めるための取組を示すというものでございます。 （３）今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年３月にガイドライン（案）を報告させていただいた上で策定としたいと考えてございます。 次に２の教育支援室の運営体制等の見直しでございますが、教育支援室の運営体制を充実させるために、民間事業者を活用して新たな運営体制を構築することで学習支援機能と居場所機能の一体的な充実を図ることを検討してございます。 裏面を御覧ください。（１）の新旧対照表でございますが、令和７年度は下線を引いている部分を拡充してまいります。 （２）の民間事業者から派遣される職員の配置でございますが、①としまして、業務責任者または副責任者を１名以上と、それから②の指導員として学校等における学習指導経験者または教員免許取得者を３名以上配置いたします。 （３）の教育支援室内の環境整備でございますが、恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。目的ごとに大別をしまして五つの活動スペースを設ける予定でございます。 資料にお戻りください。（４）の１日の活動例でございますが、表に記載の小集団学習、探求学習、個別学習、体験学習の中から、児童・生徒自身がその日にやることを選択できるようにいたします。 （５）の事業者選定でございますが、指名競争入札といたします。 最後に（６）の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年度１月中に公募いたしまして、２月まで事業者選定作業を行い、３月に事業者を決定し、４月からの運用開始を目指してまいります。 続いて３、中野区小学校不登校巡回支援員の配置でございますが、中学校に設置している校内別室を小学校においても全校に設置するために、小学校を巡回する人員を配置することを検討してございます。 （１）の職務内容ですが、①から⑤にお示しのとおり、児童・生徒、保護者の登校や学習支援、教育相談等を行います。 次に（２）の資格要件は、次の各号のいずれかに該当する者といたしまして、①教員免許取得者、②学校等において児童又は生徒に対し学習指導の経験のある者、③学校における教育相談に関する実践経験がある者としております。 （３）の任用でございますが、①支援員は５人といたします。②、③につきましてはお読み取りください。 （４）任期でございますが、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で中野区教育委員会が定めるものとしております。 （５）の勤務態様はお読み取りください。 最後に（６）の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年４月から勤務開始を目指して準備を進めてまいります。 私からの説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 報告ありがとうございました。ガイドラインのところから確認していきます。 今回、ガイドラインをつくってくださいというのを言ってきた中で、こういうのを進めていただくのは大変ありがたいなと思っておるところですが、ガイドラインの主な内容が３点しか示されておらず、次の報告が３月に案を報告してすぐ策定となっているんです。どういうガイドラインになるのか、ちょっと全容が全然分からないなと思っていて、これは案になったタイミングで全部、次の定例会で案を示してくれて、我々の意見やそれに対して区民の方の意見というのは反映されないんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 ３月にガイドライン（案）をまとめて報告をさせていただきまして、その際に頂いた御意見をまず反映させた上で策定を考えてございます。また、これまで不登校の児童・生徒の親御さんから御意見を伺っておりますので、そういったものはこの案にも反映をしていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 そうすると、策定はいつになるのか。案を示して、そこで言った意見を集約して、どこかのタイミングで策定されるんですか。ちょっとここの時間というか、その案は、一般の区民の方には意見するタイミングはないんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 案は３月中にお示しをした後で、ガイドラインの策定も３月中に行いたいというふうに考えてございます。ただ、３月に頂いた御意見を踏まえて、修正等に時間がかかるようであれば、また改めて策定の時期というのを見直していくことも検討してまいります。 河合委員 そうしたら、議会の報告のタイミングで区民の方からも意見を募集するということですか。 井元教育委員会事務局指導室長 今回新たに区民の方から意見を募集するということは、今のところ考えていないところでございます。これまで様々、教育委員会等で御意見を伺っておりますので、もう既に盛り込んだ形で案をお示しできればと考えております。 河合委員 ただ、案になったタイミングで思っていたのと違うなとか、もっとこうしてほしいという御意見が出てくると思うんです。私としては、そのガイドラインの案からガイドラインの策定をどうしても急ぎたいんだというところで、どうしても３月中につくりたいんだという教育委員会の御要望があるとするのであれば、ガイドラインの見直しというのを、やはり定期的に行っていくべきだと思うんです。そこに関してはどのようにしていく予定ですか。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、３月のガイドライン策定を目指して取り組んでまいりますが、その後、様々御意見に耳を傾けまして修正が必要だというところで教育委員会でもお諮りしたところで、また、改めて見直し等についても検討してまいりたいと考えてございます。 河合委員 せっかくつくってくださるガイドラインで、早期に示してほしいというのも我々から要望してきているから、一定そこのところの急いでいるというのは理解するところなんですけれども、今、区民の意見を聞いてつくっているんだとはおっしゃっておりましたが、ガイドライン策定後もしっかりとそこの改善見直しというのは継続的にぜひ行ってください。 今、主な内容の中で、「教職員や保護者の理解促進等の支援の実効性を高めるための取組を示す」と書かれています。最近やっぱり御相談を受けて聞いている中で、様々な政策がある中で、自分に合った政策がどれなのかとか、今区がやっていることの役割が理解されていないんだなと感じるときが多いんですけど、区民の方にとって、今やっているこれはどういう目的でこういうことをしているとか、それがもうちょっと体系的に表示というか、紹介されていくものになると考えてよろしいですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、体系的にお示ししていきたいというふうに思っております。ただ、かなりボリュームがあるものになりますので、またこの内容をさらに少し１枚、２枚のリーフレットみたいなものにまとめて、もう少し分かりやすい形で、ぱっと見て御理解いただけるような、そういったものもお示ししていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 今ちょっと質疑の中でリーフレットというお話があったんですけれども、このリーフレットというのは、ガイドラインの策定の後に簡易版みたいな形で、子どもの権利とかでもそういう冊子みたいなのを作っていたかなって思うんですけど、そういうような何か簡易的なものを、策定の後に作るのか、同時期に出すようにするのか、どういう形で作りますか。 井元教育委員会事務局指導室長 その策定のタイミングですけれども、これからちょっと検討をして、いつがいいのかというところは、できるだけ分かりやすい形で皆様にお示しできるタイミングというのを検討してまいりたいと考えてございます。 河合委員 ガイドライン作成と同時にというのは難しいかなとは思うので、時期がずれるのはしようがないかなと思うところはあるんですけれども、不登校の子どもが増える時期とか、そういうタイミングで子どもたちへこういう支援があるんだよというのが届けられるのが一番望ましいと思うので、そういうところのふさわしい時期というのも考えながら、こういうのはぜひ策定していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 子どもたちの状況ですとか保護者の皆様の悩み感とか、そういったところに寄り添いながら適切な時期に皆さんに周知できるように検討してまいりたいと考えております。 河合委員 今ちょっと区のホームページは分からないんですけど、これに合わせて区のホームページも、ここら辺の不登校対策に対して充実していくことなどは、ぜひ同内容を掲載していっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、ホームページにもお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 次に、教育支援室の話をします。これは、一部教育支援室の内容というか、運営を民間事業者にお願いするということなのかなと。特に、これを読んでいると、具体的な活動を民間の事業所にお願いして、教育相談などはこれまでの区が担っているところは同じと書かれているから区がやっていくという整理で大丈夫ですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 今回実施していく中で、今のみらいステップなかので受けている人数をそのまま同じ数だけ受けられるようにする。定員の考え方とかどんな感じになるのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 現在定員に上限を設けているということはございませんが、登録者数は１２月末日時点で４２人というふうになってございますので、この登録者数をより増やすように、鋭意周知努力をしていきたいと考えてございます。 河合委員 そうすると、今、この図面もついていたと思うんですけど、上限何人くらい受け入れられる施設になるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、登録者数は１００名を目指していきたいというふうに考えてございますが、１００名が毎日来るということはございませんので、およそその半分の４０人から５０人ぐらいがここの中で学べるような環境は整えていきたいというふうに考えております。 河合委員 ここの場所のＮ組との違いを明確に教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 Ｎ組は、まず場所としては学校の中にあるというところが大きな違いでありまして、こちらは全く学校施設外のところにございますので、そういった意味では、学校に来られるけれども、なかなか集団で学ぶのは難しいというお子さんがＮ組を利用していただいて、こちらのほうでは、やはりもう本当に学校にもなかなか通えないというようなお子さんが、個別にだったり、自分が自由に過ごせるような活動ができるような、そういったところが明確な違いかと思います。 河合委員 ありがとうございます。今の教育支援室でもバーチャルラーニングプラットフォームをやっていたと思うんですけども、今って、みらいステップなかのに通っている子どもが利用できるという条件だったと思うんです。やっぱりここのもっと活用の幅を広げてほしいという御意見を聞いているところなんですけれども、これはもう少し運用が柔軟にできたりしないんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、まず当初はこちらの教育支援室に通室している生徒にアカウントを配布していたところなんですが、現在はスクールソーシャルワーカーの関わっている児童・生徒であったり、また不登校対応巡回教員が対応している生徒であったり、あとは、今年度から始めました不登校の保護者の会、こちらに御参加いただいた方にもアカウントを配布するということで、アカウントの配布数は確実に広げているところでございます。 河合委員 今のお話だと、そういう意味では、かなり今も少しずつ柔軟になってきていて、そうするとこれからは、ここの活用というのも同じように、ここに通っていなくても使えるようになるということなんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 下に、（２）に民間事業者と書かれているのは、これから募集すると書かれていたと思うんですけど、どういうような事業者が来るんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは、既に現在、例えばフリースクールですとか学習塾、こういったところを経営しているような、そういう事業者を想定しております。 河合委員 そうすると、基本的にはそういう経験のある事業者が今現在もあって、そういうところに募集をかけていくということになるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 募集要項はどんな感じになるんでしょうか。例えば、こういうことをしてほしいとか、今活動例とかいろいろ出ていると思うんですけど、こういうのが条件になっていくんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちら、入札のための仕様書を今詰めているところでございますが、職員の体制、もちろんこちらの目的であったり事業内容であるとともに、あとは職員の体制のことですとか、様々広く仕様書の中に盛り込んでいるところでございます。 河合委員 ここの下に活動例というのが出てきていて、最近頂いた御意見の中で、子どもにとっては毎日同じ活動ができない子もいるという、できれば多様な勉強の選択肢を用意してほしいということを御意見として頂いているので、こういうような活動例みたいなことはぜひ実現していっていただきたいと思っているんですけど、これは今回の募集要項の中に、こういうふうにしてほしいというのは入ってくると捉えてよろしいですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、複数のプログラムを行って、その中からそのお子さんが選択できるような形を取るように仕様書に盛り込んでまいります。 河合委員 今よりもかなり柔軟かつ何かやれる幅が広がりそうだなというのを、今の内容なり活動例の中から、ちょっとそういうふうに受け取れておりますので、これがうまくいくことを楽しみにしております。 これは、スケジュールが４月運用開始ということで、生徒の募集をどのようにしていくのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 この募集に関しましては、こちらの区の教育委員会のほうで行っていく予定でございまして、これまでも一斉配信メールですとか、あとは様々学校のほうを通じて、保護者や児童・生徒に伝えておりますので、これまで同様、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 河合委員 これは書面だけの印象だけど、中身もそうだし、事業者も変わるということで、かなり変化があるんじゃないかなというところも見受けられるし、そこに期待をしているんです。そうなってくると、今まではこの支援室だから行きたくないと思っていた子どもや保護者が選択肢に入れてくれるようになると思うんですよね。それを期待して今回民間事業者を応募してやっていくというのを教育委員会が決めたわけですから、早くお伝えしてあげてほしいんですよ。自分たちは変える予定であるということであったりとか、今後こうなっていくんだよというのを苦しんでいる子どもたちに早く伝えてあげたいって思っているんです。だから、今何で募集のことを聞いたかというと、なるべく早期にこう変わるんだというのを示してあげてほしいって思っているんですけど、それは何とかできないですかね。 井元教育委員会事務局指導室長 できるだけ早期に周知していくことを考えていきたいというふうに思いますが、予算のスケジュール感、そういったところもございますので、できるだけ早めに、そして適切な時期に周知、案内をしていくとともに、その在り方についてもしっかり工夫をして、大きく変わるというところが分かるような形で周知していきたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。次は、不登校巡回支援員についてです。これは小学校を巡回していくことになっているけど、小学校の数より少ない、支援員５人になっていて、それをどのように埋めていくのか、どういう形でやっていくのか、もう少し教えていただいてよろしいですか。 井元教育委員会事務局指導室長 現在小学校２０校ございまして、この巡回支援員５名で分担をしまして、１校に対して週に１回は訪問できるような形は取っていきたいなというふうに考えております。 河合委員 子どもたちは、毎日来ている子もいれば、そうじゃない子もいると思うので、じゃあ、例えば、週のここに来ますよと言ったら、そこに合わせてくる子もいるのかもしれないんですけど、毎日、校内別室だったら来れているんだという子どもは誰が対応していくんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 毎日来られるようなお子さんがいる場合には、学校の教員であったり、またほかの支援員等ございますので、そういったものと連携しながら対応をして、毎日来られるお子さんがしっかりと登校できるような体制を整えていきたいと思っております。 河合委員 ここの不登校のための支援員というのは、この巡回支援員以外に今予算でつけているんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 不登校だけに特化をした支援員というのはこの職だけでございますが、そのほか様々対応する支援員というのはおりますので、そういった者と連携しながらできるかなというふうに考えております。 河合委員 実際に校内別室をやってどれくらい来るかというのはあるかなとは思うんですけれども、やっぱり今ただでさえ支援員が足りているのかというと、そこの人数に関しては今も課題が残っていると思っているんです。そういう中で、こっちに支援員をまた取られちゃうんだって、今教室にいる子どもさんの保護者の中でそういうふうに思っちゃう方もいると思うんです。だから、やっぱり、この巡回支援員だけで不登校を見切れるのかなという、それを追加しただけで不登校の子どもが校内別室を見切れるのかなというのは、ちょっと今心配しているところです。これはもし、やっぱりちょっと人手が足りないんじゃないかっていったら、支援員５人というのは増やせるんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 今年度、成果と課題をしっかり検証しながら次年度についてまた検討していく必要があるというふうに考えてございますが、予算等も大きく関わってくるところでございますので、それは学校現場の状況であったり、不登校の児童・生徒の人数であったり、それぞれの個々の状況であったり、そういったことを総合的に判断しながら、令和８年度以降のことを検討していきたいと考えてございます。 河合委員 じゃあ、今回は５人だけど、やっぱりやりながらそこはしっかりと見極めてほしいし、支援員が本当にこれで足りるのかというところはしっかりと確認していってください。ここの支援員さん５人というのは、１校１週に１回は行きたいって言っていたと思うんですけど、そもそもどこに所属する人になって、例えば学校に行っていない時間とかもあるのか。学校に行っていない時間が例えばあるとすれば、どこで作業するのか。そこら辺ってどういう仕組みになっているのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは拠点校を５校つくりまして、基本的にはその拠点校に所属をするという形で、周りの学校から要請があればそちらのほうに行くと。要請がない場合には拠点校にいて拠点校のお子さんの面倒を見るというような形を取っていきたいと考えています。 河合委員 分かりました。ちなみに拠点校はどこになるのか、いつ決まりますか。 井元教育委員会事務局指導室長 まだ拠点校をどこにするかというのは決まってはいないんですけど、やはり教室が少しゆとりがあって、あとは不登校のお子さんの出現率が高いというようなところ、あと既に校内別室、学校独自の取組で進めているところもございますので、そういったところを総合的に見ながら拠点校を３月中には決めていきたいというふうに考えております。 河合委員 そうすると、これでまた次回は、何かその報告があったりするのか、ちょっとそこら辺を教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 いつ御報告をするかというのは、まだこれから検討するところかなと思いますけれども、やはり令和７年度が始まって、その状況がどうかというところは御報告させていただきたいと考えております。 久保委員 今の河合委員が聞かれていたところなんだけれども、不登校巡回支援員を全校に設置をするということで、校内別室の整備、それはどのように行うのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 今現在中学校で取組を進めておりますので、その取組が非常に参考になるかなと思うんですけれども、パーティションで個別に学習できるように区切るとか、あとは少しグループで学習ができるようにちょっと大きめの机を置いて椅子を並べるなど、そういったところを考えてございます。目的ごとに応じて使えるような、そういうレイアウトにしているというのが、中学校のほうで非常に有効であるということは分かっておりますので、そういうような環境整備を進めていきたいと考えております。 久保委員 空き教室が適切な位置にと言ったら変なんですけれども、これをどこに設けるのかというのも割とデリケートなところではないかなと思うんですよね。それがこの４月の時点で全校が対応できるようになっているのかどうか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 全て今どこにつくるかというところは決まっていないんですけれども、先ほど申し上げたように、中学校のほうでは、あまり周りのお子さんが通らないような場所で、なおかつ教育相談室とかが近いようなところ、そういったところに設置をしておりますので、そういった条件で全ての学校がそろえられるかというと難しい部分もあるんですけれども、できるだけ不登校のお子さんが通いやすいような場所に設置するように各学校には伝えていきたいと考えております。 久保委員 分かりました。教室じゃないところにいやすい場所があったりする子もいるので、そこはちょっと学校ごとに柔軟な対応をしていただくことがいいんじゃないかなと思っているのが一つ。それから、拠点校ということで、今特別支援のほうは六つに分けて拠点校をつくっていますよね。今度５人だから５か所の拠点をつくるということで、束ね方もちょっと学校数が増えるんだろうなと思うんです、特別支援よりも。その辺のところの負担感ですとか、あまり遠い距離で学校移動するというのは難しいし、連携が図れる距離でというようなところもあると思うので、その辺のところをどのように考えるかというところも教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 移動に関する負担感という意味でいえば、エリアを均等に分けて学校を割り振っていくというところも視点が一つかなというふうに思っておりますし、また先ほど申し上げたように、教室環境に余裕があって、そういったところが設けられる学校と、それから不登校の数が多い学校に配置をしていきたいという、そういうふうな両にらみで拠点校というのを決めていきたいと考えております。 久保委員 基本的には、多分５人の方が１人で４校見ますよね。だから、学校を回っていくだけで多分ここは精いっぱいなんだろうなと思うので、ここはあくまでも学校での対応方になるんだと思うんですよね。なかなか学校までは行かれないときの教育支援室の運営体制というのがまた大事になってくる。今回９月の時点では、不登校対策アドバイザーというのが急に、全然予算でも聞いていなかったのに、突然設けるってどういうことなのというような議論があったところですけれども、そこを交えてガイドラインを策定するというところまで今来ていて、このガイドラインを策定して、この下にメニューが続いているので、今回この見直しであったりとか、巡回支援員であったりという形で、ガイドラインが誰に向けたものなのかというところもすごく大きくて、まずはやっぱり教職員にしっかりこのガイドラインがあることや、ガイドラインをつくった中で、不登校の対策というのが、区でここまで充足をしているということや、ここにも「未然防止、早期発見・対応、継続的な支援」とありますけれども、これは、多分ここにない通常の学校の教員であったり、今までの関係者がやっていく部分だと思うんですよね。だから、やっぱりそこら辺のところが、新しいものができたから、そこが充足しなくていいわけではないので、ガイドラインではそこをしっかりうたってほしいなと思うんですよ。不登校ってどうなのか。今回ここに、学校に登校するという結果のみを目標にするのではないって入っているところが、私はいつもここが心配で訴えてきたところではありますが、そういうところの目線も、学校関係者や、どうしても担任を持ったときに自分が不登校をたくさん出してしまったというようなところで、すごく教員は責められているような感じを持っちゃう場合もあるわけだけれども、そういうところでもないわけなので、ガイドラインにその辺のところもしっかり含めていただきたいなと思います。ガイドラインがあることによって、保護者もそれを見ることによって安心をするという部分もあると思うし、あとはこのガイドラインをどの段階でバージョンアップしていくのかというところも非常に重要ではないかなと思っています。だから、積み上げでどんどんこのメニューの充実や支援の体制を強化していくという中で、本当に毎年のように、ある意味、ガイドラインという呼び名ではあるかもしれないけれども、年次の計画のような形で不登校対策というのは見直しをしていくほうがいいのではないかなということも思っています。 すみません、るる申し述べましたけれども、そういったことの考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 井元教育委員会事務局指導室長 不登校のお子さんの様子というのは一人ひとり違うわけで、それからまた時代の変化等によっても大きく左右されるというところもございます。学校の教育方法も非常に今すごいスピードでどんどん変化しているというところで、我々もそういったところに乗り遅れないように、しっかりと不登校対策を進めなければいけないというふうに考えてございますので、やはり学校の様子であったり、社会の様子であったり、子どもの様子、それから保護者の方々の様子など、そういった変化を見ながらガイドラインも修正をかけていくということは必要かというふうに考えてございますので、いつ、どのような形でということを明確にお伝えするというよりは、やはりそういった流れをしっかりとキャッチアップをして、そのときに必要な修正を加えていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 学校に所属をしているけれども、学校に行かれなかったとしても、中野区では公立学校で本当に充実した教育が受けられるというところが、また一つの売りになってくる部分というか、売りって合ってないかもしれないんだけれども、そういうところも重要ではないかなと思うんですよね。多分もう学校のありようというのが大きくこの数年で変わっていくであろうと思うので、先を見越した形での対策というのが重要ではないかなというふうに思っていますので、そこのところをしっかりお願いをしたいと思います。 オンライン学習については、これは何度もいろいろ御提案をしてきたところであります。個別のオンライン学習というだけではなくて、この中野区内の、例えば小学校３年生だったら３年生、学年で一緒にこのオンラインの授業が、不登校の子たちのクラスみたいな形でできたりとか、そういう配信の在り方というのも進めていっていただけるといいのかなというふうに思うので、これは多分、ここの場面ではなかなか難しいと思いますけれども、そういった角度のものも検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 不登校のクラスみたいな形で一斉にオンライン配信するという、なかなかちょっと難しいところがあるんですけれども、今回新たに追加したオンライン学習、こちらの教育支援室に御登録していただければ、アカウントをお渡しして、ここでやっている学習が自宅でもオンラインで見れて、例えば先生が課題をオンラインで配信をして、それに対して共同学習ツールで返答してきて、その場で丸つけするみたいな、そういうような形で、御家庭でここの教育支援室で行っている学習に取り組めるというような体制もつくってまいりますので、まずはそういったところから、オンラインのニーズに応えていきたいなというふうに考えてございます。 羽鳥委員 不登校対策の検討状況ということなんですが、一つ目のガイドラインについてまずお伺いをしたいと思います。このガイドラインの主な内容として３点が掲げられています。この間、いろいろと不登校支援の考えなどについて区のお考えなども聞いて、先ほど久保委員も触れられていたんですけれども、学校への復帰を前提とするとかいうのではなくというふうなことも述べられていて、そういう点では信頼をしているところです。この不登校対策の基本的な考え方というところで、「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」というふうになっていまして、こうした考えは非常に重要かなと思うんですけども、ガイドラインとして策定をするというときに、例えばこういったところに数値目標が一緒に合わさってきたりすると、児童・生徒や親御さんたちを逆に追い詰めるような結果になってしまう。不登校ゼロみたいなことだとか、あるいは公的機関とつながっていない子どもをゼロにするとか、そういった数値目標と合わさってくると、逆に追い詰める結果にもなりかねないのかなというふうなことをちょっと思ったんですけれども、その点について、ガイドラインで策定するつもりがあるのかどうかという点ではいかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 そのデータによって逆に心理的な負担を感じてしまうというところは重々配慮していかなければならないというふうに考えてございますが、やはり一定、区の施策を打っていくときに、現状をお示しするのにデータでお示しするとか、今おっしゃられたとおり、学校に来ているか来ていないかということの数値ではなくて、何かしらのサービス等を活用されているかとか、そういったところの辺りは我々としてもデータとしてしっかりと現状把握という意味合いでお示しできればなというふうに考えてございます。 羽鳥委員 現状を把握するという点で数値を示すことは非常に大事かと思います。その数値の出し方についても、いろいろと御配慮をしながらやっていっていただけたらなと思います。 あと、ガイドラインの主な内容の２点目のところで、支援の方策を示すということがあって、ここにいろいろと、ガイドラインの中に、こういったことを中野区はやります、こういったことは中野区がやりますということが書かれるのかなと感じているんですけども、この間、区がいろいろとやられている取組、巡回指導であるだとか、あるいは校内別室、Ｎ組、教育支援室というふうないろんな取組なんかはきっと書かれるんだろうなと思うんですけども、例えばこの間、不登校の親御さんの懇談をする会なんかも開いて、大変自分自身の子どもたち、また親御さんのつらい思いなんかも出す場として非常に重要だったということも聞いているんですけども、例えばそうしたものなんかもやることとして、児童・生徒とともに親御さんも支援するんだよというふうなことの姿勢を表すものとして書いたほうがいいのではないかなと感じたんですけれども、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、そういった内容もしっかりと盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。今現在の考えているところとしては、そこの辺りは③のところの「保護者の理解促進等の支援の実効性を高める」、こういった取組としてお示しをしていこうかというふうに検討しているところでございます。 羽鳥委員 分かりました。記載があるということで、よかったと思います。 あともう一つ、この間何度か、触れてもらいたいということで要望を述べさせていただいたのが、フリースクールへの支援について、やっぱりフリースクールに通うとなると結構費用負担なども大きくて、そこが壁になるというふうにも聞いています。公的な取組を充実させるという点では、中野区は結構頑張っていらっしゃるんじゃないのかなというふうに感じているところなんですけども、そうした取組だけでなく、民間がやっている取組、その質をどうはかるのかというところで、いろいろと難しいところはあるのかもしれませんが、フリースクールへの支援について、やっぱり何らかの記載とか連携とか、そうしたものもあったほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 現在、フリースクールへの支援を東京都のほうで補助金を出していくと。利用料をその御家庭に補助としてお出しするというような取組を行っております。そうした中で、学校とフリースクールの連携というのが取れてきておりますので、また、そういったところをどの学校でも漏れのないようにできるように、ガイドラインにもお示ししていきたいというふうに考えております。 羽鳥委員 分かりました。ぜひとも記載をするとともに、できたらやっぱり区としての支援もちょっと考えていただきたいなと思います。これは今後検討していただきたいと思います。 それとあと、これも以前から述べているんですけれども、むとう委員などもよく触れられているんですけれども、ここに書かれていることというのは、一つひとつはすごく大事だと思って、何ら否定するものではないんですけれども、同時にやっぱりこの間、不登校が増え続けているということに対して、対症療法的なんですよね。やっぱり、増えている子どもたちにこういった支援策もあります、こういった支援策もありますということで示されているのは物すごく大事だと思うんです。ただ、やっぱりガイドラインとして今回新しく定めるというときに、なぜやっぱり不登校がこんなにも増えているんだろうかという、その根本をやっぱり区として探求していくと。そうした姿勢を私は示すべきじゃないかと。場合によっては中野区の教育、中野区だけが増えているわけじゃないですから、全国的にやっぱり考えたほうがいいことだとは思うんですけれども、中野区の教育そのものがどうなのか。何かやっぱり子どもたちがつらい、学校に行けないというふうに、学校の教育全体がなってしまっているのではないかという視点などを持って、根本のところを探求していくという姿勢も、私としては書いていただきたい。そういう姿勢は示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、学校自体もやはり変わっていかなければいけない。そのために教員の意識改革というのも必要であろうというふうに考えております。多様なお子さんを受け止められるような、そういった教員であってほしいなというふうに我々も考えておりますので、そういったこともこちらのガイドラインに、基本姿勢のところであったり、支援の方向性というところで学校の在り方ということもしっかりとお示しをしていって、多様なお子さんを受け入れられるような学校であるようにしていきたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 そういうお考えを示されたのは大事なんですけど、今ちょっと答弁で思ったのは、意識の問題ではもうないと思うんですよね。教員の皆さんは長時間の勤務などもされていて、本当にいっぱいいっぱいになっているということも言われています。そうした中で教員不足も起こっているという中で、やっぱり子どもたちのことにもっと向き合いたいけど、見切れないというような、体制のほうがやっぱりあるんじゃないのかと思うんです。そうしたときに、やっぱり意識というふうになっちゃうと、じゃあ、もっとこういう取組をやりましょう、こういう取組をやりましょうと。研修などもやって、もっと子どもの思いを酌み取れるような教員になりましょうみたいな、ちょっと自己責任的な感じにやっぱりなってしまいかねないんじゃないかなと。そうじゃなくて、もっと私は、学校の体制とかそういったところまでしっかり探求をして、不登校がなぜ生まれるのかということをやっぱり考えてもらいたいなと思います。これは要望にしたいと思います。 あと、教育支援室についてちょっとお伺いしたいと思います。先日、むとう委員など、無所属の委員なども一緒に、世田谷区のほっとスクール城山を視察させていただきました。事務局の皆さんにも大変お世話になりました。ありがとうございます。そこで施設の方、そこのほっとスクール城山は公設でやっていて、皆さん会計年度任用職員ということで、そこにはもっと処遇改善をしなければという問題意識なんかもあるということでおっしゃっていたんですけれども、大変熱意のある職員さんのお話を伺うことができました。施設長を務められた方は元校長先生ということで、子どもたちと日々楽しく活動されているということなんですけれども、そこでおっしゃっていたのが、子どもたちが何でほっとスクール城山に来ているのかというところで、子どもたちが学校教育の中で傷ついていると。その傷を癒す、この場としてぜひとも使ってほしいということをおっしゃっていたのがすごく印象的でした。そうした中で、表現活動などを重視しているということで、壁一面にいろんな児童・生徒の創作物が並んでいるんですよね。押し花であったり、書き初めであったり、工作であったりというのがあって、そうした多様な活動をやる中で子どもたちが、自分はどんな思いを持っているのかというのを少しずつ表していけるようにしていきたいというふうに述べていて、物すごく多彩な活動、勉強だけではなくていろんなことをやってこそ、そうした子どもたちの思いに応えられるんだなというふうに感じました。 １日の活動例というところを資料２ページのところで見てみますと、ものづくりや調理等というふうになっていて、すごくそうした活動もされるのかなと思うんですけども、子どもたちの思い、発露、こうしたことをやりたいというふうに子どもたちの自主的な思いが引き出されるような運営とか取組の仕方というのがすごく大事かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり、まずは子どもたちがそこでどんな学びをしたいのか、そういったところをしっかりと見取っていって、それを実現してあげるというのが、やっぱり一番根本的な考え方なのかなというふうに思っております。その中で、学校の対応によって傷ついているお子さんが、例えばいるということであれば、それを癒してあげるような活動を提供していくというような、そこら辺は職員の資質といいますか、そういったところを養っていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。まずはそのお子さんが、主体的にそこで活動ができるような場というか空間をしっかりと保障していくということが重要かなというふうに思っております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次、９番、中野区教育委員会と学習院大学との連携に関する協定についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、中野区教育委員会と学習院大学との連携に関する協定について御報告をさせていただきます。（資料１０） 現在、中野区教育委員会と学習院大学は、連携に関する協定を下記のとおり締結することを検討しているため、報告させていただくものでございます。 １の協定の目的でございますが、教育委員会及び大学がそれぞれの持つ機能及び人的・知的資源を相互に活用して連携協力を図ることにより、中野区における教育及び大学における教育の発展充実に寄与するためとしてございます。 ２の締結を予定している協定書等につきましては４種類ございまして、（１）は全体を網羅する教職課程に関する協定書、（２）は個別具体の取組として、介護等体験の実施に関する覚書、（３）は学校インターンシップの実施に関する覚書、（４）は連絡協議会に関する覚書でございます。 次に、３の連携協力する事項でございますが、（１）の介護等体験と（２）の学校インターンシップでございますが、詳細はお読み取りください。 ４の協定期間につきましては、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの１年間といたしまして、その後は年度更新を行ってまいります。 ５のその他でございますが、介護等体験、学校インターンシップの円滑な実施を図るために、これらについて協議をする連絡協議会を設置いたします。 ６の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年３月に協定を締結し、４月から開始する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 学習院大学というのは、教育学部ってあるんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 教育学部はございませんが、教職課程のカリキュラムは設けておりまして、中学校の例えば社会科ですとか小学校の免許も取れるようになってございます。 大内委員 大学に行けばあるんですよ、中学校の専門。小学校のほうの教職課程というのは全部またがるじゃない。だから、学習院大学ってあるんですかという、それは文学部とかで、詳しく分かればいいんだけど、例えば、何人ぐらいの学生がいるの、１学年。 井元教育委員会事務局指導室長 学部の人数はちょっと把握はしておりませんが、今回のこの介護等体験に申し込んでくるであろう学生さんについては、今回５０人程度というふうに伺っております。 大内委員 確かに介護等体験に関することということで、あるいは下の、今説明だけなのでちゃんと読み取れはしないんですけども、要は小学校とかに行くとかということではなくて、介護ですから、介護事業所だとかそういったところに行くんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 具体的な介護等体験の内容でございますが、特別支援学級に７日間行きまして、学生さんが生徒との交流ですとか、教員の補助等をする体験でございます。 大内委員 協定する一番最初のところは、学習院大学との教職課程に関すると書いてあって、でも、連携する事項が今度、２番目のほうの介護等体験の実施、一番上のところはどうなっているんですかという、今回連携協定するんですけども、一番最初のところが、２番目の（２）のほうなんで、（１）のほうは、逆に今度は（２）のほうになるんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 教職課程に関するこの協定というのは、教職課程の中に教育実習ですとか介護等体験、学校インターンシップと、こういったものが全て含まれておりまして、こういったものを包括して行いますよというまず協定書がありまして、個別具体の取組について取決めをするのが介護等体験と学校インターンシップと、こういう関係になってございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を一度休憩します。
（午後４時５９分）
委員長 では、再開いたします。
（午後５時００分）
では、次、１０番、令和７年度電子書籍アプリの試行導入についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、令和７年度電子書籍アプリの試行導入について御報告をさせていただきます。 （資料１１） 児童の読書環境の充実を図るため、電子書籍アプリの効果を検証する目的で、下記のとおり試行導入を行わせていただきます。 １の試行導入する電子書籍アプリについてでございますが、（１）名称は「Ｙｏｍｏｋｋａ！」。 （２）特徴は、①掲載書籍数３９社、約４,３００冊。②同じ本を同時に複数人で読書可能。③読書意欲を喚起する機能を搭載してございます。 （３）の導入校は、括弧内に記載の小学校６校でございます。 （４）の実施期間につきましては、令和７年４月から令和８年３月まででございます。 （５）効果検証の視点でございますが、①から③までお示ししておりますので、お読み取りください。 （６）の効果検証の方法でございますが、こちらも①から④までお示ししておりますので、お読み取りください。 最後に２の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年４月に導入いたしまして、１０月に検証し、１２月に検証結果の報告をする予定でございます。 私からの説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 まず（３）導入校について伺います。小学校６校となっています。これをどのように選んだのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらにつきましては、まずこの６校が希望しているということがございます。また、今年度私費で本アプリを導入しております。それからまた、学校規模も見ますと、大規模校から小規模校まで多様であるということで、効果検証に適していると判断をして、この６校に決定をいたしました。 河合委員 希望していると言ったんですけど、これは予算上どういう扱いなのか。ここに上乗せでアプリ代を出すのか。どういうふうになっているのか教えてください。 委員長 休憩します。
（午後５時０２分）
委員長 再開します。
（午後５時０２分）
井元教育委員会事務局指導室長 こちら、予算につきましては、新たに上乗せするということではなく、各学校に配当する図書費の中でこちらのアプリ代も賄っていくという考えで進めてまいりたいと思っております。 河合委員 手を挙げたところだけが得するみたいな見え方をするとどうなのかなと、ちょっと選定のところで思ったんですけれども、そういうのは、希望している学校自体がそう判断したということでよろしいですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 今後のスケジュールのところで、検証結果の報告を令和７年の冬にされるということで、これは次年度、令和８年度の予算をどうするかというところにつなげるためにこの時点で検証していくということになるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 河合委員 念のため確認なんですけど、別に令和８年度からやるって決まったわけではないんですよね。この検証結果をもってどうするかというのを決めていくということで大丈夫ですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおりでございます。 むとう委員 １点、お尋ねしたいんですけれども、効果の検証の方法ということで、学力調査の結果というのが入っているんですけれども、これって全国と区ということなんだけれども、この電子書籍を導入した学校と導入しない学校という比較はするんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 そのとおりでございます。こちらの検証の視点としまして、この学力調査において読書の意欲をはかるような質問がございまして、そういったところを見ていきながら、導入校とそうじゃない学校ということを比較していきたいと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次、１１番、ＧＩＧＡスクール構想の推進における１人１台端末の更新についての報告を求めます。 佐藤教育委員会事務局学務課長 ＧＩＧＡスクール構想の推進における１人１台端末の更新について報告いたします。（資料１２） 区では、国が推進するＧＩＧＡスクール構想実現のため、児童・生徒向け１人１台端末を令和２年度に５年間の賃貸借契約により導入し、来年度令和７年度に賃貸借契約期間が終了することから、１人１台端末の更新を滞りなく進めるために、小・中学校教職員から意見を聴取し議論を重ねてきました。 つきましては、令和１２年度までの約５年間の次期１人１台端末に係る機種、周辺機器等の調達予定内容について報告いたします。 なお、端末更新に当たっては、東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会に参画の上、共同調達の調整を進めているところです。 １の現状の整備内容は、１の（１）から（３）のとおりで、ｉＰａｄを導入しております。 ２の次期端末の整備内容ですが、引き続きｉＰａｄを導入し、付属物品、ソフトウエアを記載の内容を整備する予定です。 それぞれの選定内容ですが、ｉＰａｄについては、直感的な操作ができるので使いやすいこと。起動速度が他のＯＳより速いこと。他のＯＳ端末より軽量であること。現在ｉＰａｄを使用しており、操作に慣れていることなどから選定しました。 ソフトウエアについては記載内容を御確認ください。 ４の東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会の設置目的は、記載内容を御確認ください。協議会の事業には、都内公立学校における児童・生徒の１人１台端末等の共同調達に関することが位置付けられており、共同調達に当たっては、調達する端末のＯＳごとに部会を設置しており、中野区ではｉＯＳ部会に参画しているところです。なお、他の部会は、Ｗｉｎｄｏｗｓ部会、Ｃｈｒｏｍｅ部会が設置されてございます。 ５の計画の公表ですが、公立学校情報機器整備費補助金交付に当たり、四つの計画の策定・公表が必要となっており、今年度中に公表する予定です。 ６の今後のスケジュールについてですが、令和７年６月に端末賃貸借契約を締結し、７月から１次キッティング、１０月から２次キッティングを行います。令和８年１月から端末賃貸借を開始し、順次入替えを行い、３月には端末更新を完了予定です。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 これは来年度なんだけども、今の小・中学生全員一遍なんですか。要するに、全員一遍に入れたんだっけ。台数も。 佐藤教育委員会事務局学務課長 全員、基本的には一遍に入れています。順次入れておりまして、２０２１年（令和３年）に導入したときは１万５，０００台です。その後に端末不足がありましたので、追加調達して令和５年９月からプラスで１,６００台追加しているところでございます。なので、この追加した分も終期、終わりは一緒にして、全て一遍に入れ替えるところでございます。 大内委員 ２０１１年に１万５,０００台って言ったんだっけ。（「２０２１年に」と呼ぶ者あり）２０２１年ね。次、令和５年って言われちゃうと、ちょっと待って、えっとなるので、そろえて言ってくれませんか。それで令和５年度、その後１,６００台だっけ。それも一緒に交換するということになるんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 はい、そのとおりでございます。 大内委員 そうすると、これは予算措置は再来年になるんだけども、今までの例でいくと都費だと。特定財源とかの割合とかってどのぐらいになるのかと、金額的に大体どのぐらいと予想されているの。 佐藤教育委員会事務局学務課長 補助要件につきましては、１台当たりという形の補助になるんですけども、１台当たり５万５,０００円の３分の２なので、１台当たり３万６,０００円程度の補助金額となります。全体の予算感というのが、まだ共同調達の審査中ですので、金額感がちょっと示せないというところではあるんですけども、ちょっとそれもすみません、１台当たりの想定金額が幾らぐらいになるかというと、月額として４,０００円程度になるというふうに想定してございます。 大内委員 それは、４,０００円って、割るとでしょう。だから、児童数がどのぐらいいるの。要するに、小学校１年生と中学校３年生と同じパソコンを扱うの。 佐藤教育委員会事務局学務課長 そのとおりでございます。現在もｉＰａｄのそれぞれ第８世代、第９世代、小学校１年生から中学校３年生まで同じものを活用してございます。 大内委員 それで小学校１年生から中学校３年生まで今現在何人ぐらいいるの。 佐藤教育委員会事務局学務課長 小学校が１万１,０４１人で、中学校が３,６３２人でございます。合わせると１万４,６００人程度です。 大内委員 そうすると、２０２１年のときから入れて、やっぱり子どもの数が減っているわけ。その当時、最初１万５,０００台入れて、プラス１,６００台。今回１万４,０００人しかいないということは、児童・生徒が減っているということですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 児童・生徒の数は、特に児童の数は増えているというところでございます。 大内委員 ということは、いや、１万５,０００台というのは、先生たちにもあるし、予備もあるしということで、まあ、１割とは言わない。何％か生徒の数より増えているということなんでしょう。 佐藤教育委員会事務局学務課長 そのとおりでございます。 大内委員 これを単純に１台５万円とすると、１万５,０００台だと、年間で言うと７億５,０００万円ぐらいになるわけでしょう。そのうちの３分の２ぐらいが特定財源で基本的に、東京都から来るのか、国から来るのかは別にして、特定財源で大体計算できると、今のところ。ということだと思うんです。違うの。 佐藤教育委員会事務局学務課長 今回の補助率が全体の３分の２というわけじゃなくて、１台当たり５万５,０００円の３分の２なので、３万６,０００円ぐらいしか補助が出ないんですよ。想定されるｉＰａｄとか周辺機器を合算すると、恐らく１台当たり７万円ぐらいになるんですよ。（「倍ぐらい」と呼ぶ者あり）そうです。そのような御理解で、すみません、よろしくお願いします。 大内委員 要は、いろいろ、単純に国からの補助は１台分であって、その他周辺機器を入れると大体倍、少し増えて、補助率は半分ぐらいかなと予測されると。そうすると、もうちょっと増えるわけだから、約１０億円のうち５億円だと、例えばね。それはそれでいいです。 あと、先ほどあった、例えば不登校の子とか、子どもたちの。そういう子たちもちゃんと一律こういうのが配られるんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 配られるところでございます。 立石委員 以前これを調達したときってたしかコロナ禍で、半導体が手に入りづらいとかで、全国で多分この調達の時期が重なっているということもあって、恐らく今回も、その辺予定どおりに本当に調達できるのかというのが課題になってくると思うんですが、その点について今どうお考えですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 やはり、それは全国的な課題でして、文部科学省もそれを多分懸念して、各都道府県に共同調達のための協議会を設置しなさいというところで動いたところでございます。それで全体の総数は、東京都が旗振り役となって、それぞれｉＯＳ部会、Ｃｈｒｏｍｅ部会、Ｗｉｎｄｏｗｓ部会の台数を調整して、事業者とも調整しているというふうに聞いてございますので、今回の調達台数については滞りなく調達できるのではないかというふうに考えているところでございます。 立石委員 とはいえ、遅れるかもしれないので、そういう情報があったら早めに教えていただきたいです。 物価高騰ですとか、世代が、バージョン、第１０世代になっているということで、端末の値段とかというのもちょっと上がったりしているんですかね。 佐藤教育委員会事務局学務課長 先ほどの答弁にも少し重なってしまいますが、まだ審査中でございますので、１台当たりの端末がどれくらいになるのかというところ、少し分からない部分ではあるんですけれども、物価高騰ですとか海外製のものでもございますので、それらの関係で恐らく１台当たりの値段というのは、これまでより高くなっているのではないかなというふうに推察されます。 立石委員 それと、キーボードが使いづらいとか、壊れやすいという意見を聞いていたんですよ。それで、今回改善されるんだと思うんですが、キーボードつきケースということで、そういった現場からの課題が行っていると思うんですけれども、それによって新しいキーボードつきケースによって、それは改善されるお考えなのか聞かせてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 これまでのキーボードが有線キーボードで、しかも、かばんの中に入れていれていくと、やっぱりキーボードのところが外れてしまうというのがありましたので、次は、今の想定ですけど、一体型のケースで、そのキーボードの部分が外れない仕様のものを調達したいというふうに考えて、共同調達で考えているところでございます。 立石委員 ありがとうございます。それと教員、先生が使う端末の更新はこれからになると思うんですけれども、ＷｉｎｄｏｗｓとｉＯＳのＯＳで互換性がない部分だったりとか、ちょっと課題も以前指摘されていたと思うんですが、今後助成金をもらうために計画をつくっていくじゃないですか。その際に考え方を示していくんだと思うんですけれども、その点については今どのようにお考えですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 この端末の補助金交付に当たっての各種計画は、それぞれ端末をどのように更新するかとか、ネットワーク整備、校務ＤＸ、１人１台端末の利活用というところなので、そういう意味だと、必ずしも指導者用、教員端末のことには触れられないかなという部分はあるんですけども、とはいえ、これまで課題を指摘していただいているところもあるので、次期教育の情報化推進計画の中では、それらの課題についても触れていきたいと考えているところではございます。ただ、一方で、教育委員会の情報システム委員会において、ＯＳが違うことによる教員の指導面の困難さについて聞いているところではありますけれども、確かに不便な部分もあるとはいえ、先ほど申し上げたｉＰａｄ、令和５年度に追加で調達した分もあるので、そのｉＰａｄを教員が使用して指導しているという部分もあるので、一定カバーできている部分はあるのかなというふうに考えてございます。 立石委員 分かりました。その余分と言ったらあれなのかな。指導者がタブレットを使っているのが正しい姿なのかちょっと分からないですけど、そういった形で現場の課題についてはクリアをしていて、ｉＯＳで問題ないというふうに判断されたということですね。先ほど教育の情報化推進計画について触れられたので聞きたいんですけども、これは改定の時期って何か示されていたんでしたっけ。 佐藤教育委員会事務局学務課長 現計画でいうと、令和８年度にまた新たな計画を策定するつもりですので、令和７年度中には検討していきたいというふうに考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。計画の公表ということで、ここにあるのは、交付金をもらうために示していくんだと思うんですが、ちょうど今国も次世代校務ＤＸという形で、何自治体か先行でやっていますよね。統合してクラウド化する。私も以前から検討したらどうですかという話をして、国は示しているけども、実際まだうまくやっている自治体がないということで、検討はこれからだということになっていたと思います。区としても、実際その学校のシステム、端末を統合していくために、事業者に委託して何か調査ですとかしていたと思いますので、すぐにとは言いませんが、そういった先進自治体のちょうど成果が多分、今年度辺り出てくると思いますので、そういった内容を踏まえて教育の情報化推進計画の改定、そしてシステムと端末の統合の在り方なども検討して示していただきたいと思いますが、いかがですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 委員御認識のとおり、文部科学省からも校務端末、次世代の校務支援システム、校務ＤＸの考え方は示されているところでして、その中で、学習系ネットワークと校務系ネットワークの段階的な統合というのも触れられているところでございます。私どもも委託して、事業者にこれらの考えについて整理して、次期教育情報システム推進計画にどのように位置付けるかというのは、引き続き検討していきたいと考えてございます。 河合委員 すみません、１点だけ。計画の公表でこの４点が示されているんですけど、これはどちらかというと情報化推進計画にあるみたいに、次こうしていきますよというよりは、数字的なところが中心の計画になるんですか。これはどういう内容が入ってくるのか簡単に教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 まず端末整備・更新計画につきましては、令和７年度の児童・生徒数を基に整備台数とか予備機器整備台数というのを算出して整備を行います。端末整備するものと現リースしているものをどのように処分していくかというところをこの計画の中で記載していくということが主になります。 次に、ネットワーク整備計画というのは、文科省が示すネットワーク速度が確保できている学校数と割合というのを示していくことになります。ちなみに、中野区は２９校中２９校確保できているので１００％というところでございます。 校務ＤＸ計画につきましては、校務支援システムへの接続環境の整備ですとか、勤怠管理、勤務時間管理環境の拡充整備ですとか、さきに申し上げました次世代校務支援システムの段階的な整備というものを記載したいなというふうに考えてございます。 １人１台端末の利活用に関する計画は、教育ビジョン（第４次）及びＧＩＧＡ第１期の成果と課題を踏まえて、端末の利活用方針を１人１台端末の積極的活用、個別最適・協働的な学びの充実、学びの保障、これらの視点から作成したいというふうに考えてございます。 河合委員 これの３月の策定・公表は、議会のほうにはあくまで、できましたよというところだけ示されることになるんでしょうか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 公表につきましては、区のホームページで３月末までに公表したいというふうに考えているところでございます。 河合委員 校務系に関しては、以前より遅れが出ているんではないかという指摘をしてきている中で、公表だけなんだなというのを、何かもう少し意見とかちゃんと聞いたほうがいいんじゃないのみたいなのは思ったりするところなんですけど、それはもう情報化推進計画のほうで総合的にやっていくから大丈夫だというところなんですかね。 佐藤教育委員会事務局学務課長 今回の校務ＤＸ計画というのは、補助金の支給のために計画整備する、策定するところでございますので、委員の御認識のとおり、次期校務ＤＸ計画については、議会の中で丁寧に説明していきたいというふうに考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次、１２番、区立学校の儀式的行事についての報告を求めます。 佐藤教育委員会事務局学務課長 区立学校の儀式的行事について御報告いたします。（資料１３） 令和６年度の卒業式（修了式）でございますが、記載のとおり実施いたします。なお、開始時刻でございますが、学校によって若干異なっているところでございます。 令和７年度入学式（入園式）でございますが、記載のとおりでございます。こちらも開始時間につきましては、学校によって若干異なっているところです。 最後に、令和７年度周年記念式典でございます。塔山小学校１００周年記念式典が令和７年１１月１５日（土曜日）の午前中に予定されております。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に１３番、その他で何か報告はありますか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 それでは、私からは、今後の区立幼稚園の在り方に係ります意見交換会のほうを実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。 区立幼稚園につきましては、今後建て替え整備を控えていることもございまして、令和６年１２月、かみさぎ幼稚園、ひがしなかの幼稚園におきまして、地元の町会の関係の皆様、在園児・卒園児の保護者の皆様にお集まりいただきまして、今後の区立幼稚園の在り方に係る意見交換会を開催いたしました。 全体的な御意見といたしましては、区立幼稚園の教育内容ですとか実践してきた取組、こういったところを御評価いただいたものが多かったというふうに認識しているところでございます。また、こども園化の部分につきましては、保育園と一体となることに対する懸念といった御意見があった一方で、こども園で実施しております給食の提供ですとか、充実した一時保育、そういったところにつきまして肯定的な御意見もあったというところでございます。今後、頂いた御意見を踏まえまして検討のほうを進めてまいります。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 報告の中身としては結構重大な報告なんじゃないのかなと思うんですけれども、区としては認定こども園化というのがずっとくすぶっているんだけれども、これはどういうふうなお考えなんでしょうか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 区立幼稚園の認定こども園化につきましても、今建て替え整備の考え方と併せて教育委員会の中でも御検討いただいているところでございますので、こちらのほう、また取りまとまり次第、御報告していきたいと考えてございます。 羽鳥委員 ２０１８年のところで、ひがしなかの幼稚園とかみさぎ幼稚園の保護者の方から、これまでどおりの幼稚園での運営を求めるというような、そうした区立ということと幼稚園での運営ということを求める陳情が採択されているわけですけれども、それとの関係ではどのようにお考えなんですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 その陳情の結果等も踏まえまして、令和３年には教育委員会におきまして今後の区立幼稚園の在り方ということで、当面の間は区立幼稚園として存続する。その中で、併せて今後幼稚園型認定こども園にすることについても検討を続けるということで意見のほうを取りまとめまして、当委員会のほうにも御報告させていただいているところでございますので、今後その方針に沿って検討のほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。 羽鳥委員 建て替えの整備に当たっては、建物として認定こども園にすることも可能な建物にしていくというような、こういったお考えですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 幼稚園整備に当たりましては、認定こども園に対応した建物という考え方も当然、そういった考え方もあるかと思いますけれども、やはり今、幼稚園を利用される方が求めているニーズ、例えば給食提供の部分ですとか、そういったものに対応できるような施設を整備していきたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 そのニーズというところでいったら、確かにちょっと気になるのは、かみさぎ幼稚園とかですと４歳のところで定員の空きがあったりするというような、そうしたところで、２年保育というところでちょっとニーズがどうなのかなと思うところもあって、その点では、例えば３・４・５歳で定員をならすとかということをすれば、そういう余剰になるような、そういったところはなくなるんじゃないのかなというふうな、今のニーズ、需要に合ったサービスの提供というのができるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 建て替えに当たりましては、当然、今後の幼稚園の需要、また、こども園化という部分も併せて検討するということですと、当然保育園のほうの需要、そういったものも踏まえて定員のほうの設定という部分についても検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 羽鳥委員 幼稚園型認定こども園になることによって、つまり、保育認定を受けた子どもも入園することができるようになるわけですよね。そうした点では、そこが違いかと思うんですけども、幼稚園で幼稚園教育を受けたいと。それで実際には両親とも働いていたりするから、一時保育とかで午後とかを預かってほしいという親御さんも現状でもいらっしゃるかと思うんですけれども、それでは駄目なんですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 仮に認定こども園化した場合は、委員おっしゃるとおり、保育認定のお子様も入園できるという形になります。また、ただ一方で、保育園につきましては、逆に申しますと、保育の必要性がないと入園できないということですので、例えばそういった認定を取れないお子様につきましては、幼稚園の部分の御利用というのがやはり中心になろうかと思いますので、幼稚園として利用する中で、やはり保育の必要性という部分が、仮に保育園利用者が少ないという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった場合でも、やはりより充実したサービス、幼稚園の在園児童としてより充実したサービスを受けたいと、そういったニーズはあるというふうに認識しているところでございます。 久保委員 本当に早く終わらなきゃなと思っていたんですけれども、これは口頭報告なんですけど、ちゃんと報告という言い方は変だけれども、してほしいです。今、令和３年以降も幼稚園型の認定こども園の検討をしてきたと。検討してきた経過の報告もください。 それから先ほど、給食ですとか預かりですとか、認定こども園化を望む声が保護者からあるって。だけど、本当にじゃあどの程度そういう声があって、幼稚園がいいって言っている方がどの程度いるのか、そこもやっぱりきちっと報告をください。 それから、私立幼稚園が今閉園をしているところが多くなってきていて、幼稚園に行きたいんだけれども、幼稚園がないという現状があります。そうした中で、確実に幼稚園というニーズはあるので、そことも比較を必要とするところではないかなと思います。その辺のところが、やっぱりきちっと御報告をいただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 また、今後、かみさぎ幼稚園の建て替え整備の基本的な考え方についてもお示ししていきたいというふうに考えておりますので、また、ひがしなかの幼稚園につきましても、来年度基本的な考え方について取りまとめていきたいというふうに考えてございますので、その中で、今頂いた内容につきましてもしっかりと御報告していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 かみさぎ幼稚園の建て替えの基本的な考え方は、いつ示さなければいけないんですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 かみさぎ幼稚園の建て替え整備に当たる基本的な考え方につきましては、今年度第１回定例会でお示しして、来年度以降、それを踏まえて実質的な整備計画の策定のほうに入っていきたいというふうに考えているところでございます。 久保委員 基本的な考え方を第１回定例会で示すときには、既に幼稚園型の認定こども園なのかどうかというところの教育委員会の結論が出た状態で報告はされるんでしょうか。それとも、議会できちっと議論ができるような状況であるとか、またさらには、利用している方たちに対しての意見交換ですとか説明会ですとか、そういったものが行われた上できちっとこの骨子が決定をするのか、どちらですか。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 今想定しておりますのは、建て替え整備の部分がやはり中心というところでの報告というところで想定しているところがございますけれども、建て替え整備に当たりましては、こども園化も含めました幼稚園の在り方というところについても併せて検討する必要があるというふうに考えてございますので、報告の内容としまして、その部分まで結論を出した上で報告するか、そこはちょっとまだ未定なんですけれども、あるいは、そういった将来的なこども園化にも対応できる施設のほうを整備して、こども園のほうの議論についてはしっかり熟するところまで議論をしていくという考え方もあろうかというふうに考えているところでございます。 久保委員 今、後段言われていたところを期待します。やっぱり考え方のところで、決め切って議会に出されるということは、これまでも本当に何回も陳情があったり議論をしてきたところでありますので、私も議員生活が２１年になるけれども、本当に１期目のときからこの課題というのはずっときていて、多くの方たちからやっぱり区立幼稚園の必要性というところが訴えられてきているところです。なので、やっぱりここの考え方って、第１回定例会できちっと議論ができていない。また、区民の声がきちっと反映をされていないままでお示しになるということはないようにくれぐれもお願いをしたいと思います。 むとう委員 やはりこれ、口頭報告、なぜこれは口頭報告なのか。やっぱりきちんと所管事項の報告として、どのような意見が出たのかというのが、ちゃんと活字で分かる形で報告すべきものではないかというふうに私は思います。区立の幼稚園の必要性については、私が議員になった頃からずっと区が廃止をしようとしたことに伴って、区立の幼稚園の重要性という部分で陳情も出たし、多く議論いたしましたので、区立の幼稚園の必要性、重要性というのは私も十分に理解しているつもりです。その上で、認定こども園については、私は当初、国が認定こども園という考え方を示してきたときに、幼稚園としても中途半端になるのではないか、保育園としても中途半端なものになるのではないかという、実は私は懸念を持っていたので、積極的に認定こども園がいいというような結論は当時は持っていなかったんですよ。しかし、私、これをうまくやっている、上手にやっている静岡市を見に行きました。そこで私目からうろこだったんですよ。本当に幼児教育のいいところと保育園の保育のいいところとうまく融合して上手にやっている。静岡市は市を挙げて、認定こども園化というのを進めているんですよ。本当に実例を見て、目の当たりにして、私、考え方が変わりました。認定こども園化というのは、実にうまくやればすばらしいということが分かりましたので、幼児教育が中途半端になったりとか保育が中途半端になんかなっていなかった。もともと幼児教育の教諭を持っている園長先生が、認定こども園化するに際して、保育士の資格も取っていた。中で働く先生方も両方の資格を持って、みんなが積極的に取って認定こども園をやっていて、実にすばらしかったんですよ。だから、これって、今、幼稚園に行っているお母さん方、失礼ながら、区もそうかと思うんですけれども、私と同じように、どうなんだって半信半疑だと思うんですよ。やっぱりうまくやっているところの実情、事例を目の当たりにしてみて初めて気づくことなんですよ。うまくやっているところを見ていない人に幾ら意見を聞いても、どちらも否定的になるのではないかなという懸念があるんですよね。だから私、区は今後、認定こども園化というのをどうするか、やっぱり方向性を示す。どこかで結論を出していくのであるとするならばしっかり、私は静岡市を見に行ってほしいなと思うんですけれども、うまくやっているところ、上手に本当に幼児教育のよさ、保育園のよさを融合してできている。その成功事例をやっぱりしっかりと見て研究してほしいと思うんですよね。その上で結論を出してほしい。 だから、保護者の方々がなかなか、見に行ってと言ったって、そんな暇がないですからね。やっぱりうまくいっているところを区がしっかり把握した上で、検証した上で、その状況をお伝えしないと保護者の考え方も変わっていかないというふうに私は思うので、今回建て替えに際して、やっぱり最初から認定こども園にするんだということなら、その答えを持って建て替えをしないと、給食室、調理室だけの問題ではなくて、やっぱり保育園として入るお子さん、保護者が働いていて夕方まで、保護者が帰ってくるまでいたいと思うお子さんについては、どこかの、それで給食を食べて帰っていく幼稚園のほうに在籍するお子さんが、やっぱりきちんとお食事を取ったところからうまいこと分かれてお昼寝のお部屋に誘導する子、保護者が迎えに来て帰っていく子というところをうまいこと分けていく。本当にお母さん早く迎えに来ていいな、僕も帰りたいななんて思わないように、きちんとその場面を見せないようなつくり方をしているんですよ。だから、最初から中途半端にどうなるか分からないって言って建て替えをしていると中途半端な建物になっちゃう。だから、うまいこと融合させるためには、どういう建て替え、どういう設計にしなきゃいけないかということもおのずと違ってきますので、やっぱり区はしっかりと研究した上で認定こども園化するという、もし私と同じような結論に至るのだとするならば、それに見合った建て替えをしなければいけないというのを強く思いますので、中途半端にしないで、しっかり成功事例を見て、検証して、検討をきちんとした上で建て替えについて進んでいってほしいということを要望しておきます。 それで、こういう大事なものは口頭報告ではなくて、きちんと所管事項の報告として出していただきたいということをお願いします。 藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 今後、区立幼稚園の在り方の検討に際しましては、そういった先進的な取組などもしっかりと参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 委員長 他に報告がありますか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それでは、２０２５年中野区二十歳のつどいの実施結果について口頭で御報告させていただきます。 ２０２５年二十歳のつどいは、大きなトラブルもなく無事終了いたしました。御出席いただいた委員の皆様ありがとうございました。 実施日につきましては令和７年１月１３日成人の日で、会場は、なかのＺＥＲＯ大ホールにて行いました。対象者数は３,１７９名おりまして、参加者数は１,０９２名でしたので、参加率は３４.４％でした。 御報告は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対して、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で終わります。 次、その他に報告はありますか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 令和７年度中野区立小・中学校給食費改定について口頭報告いたします。 令和７年度の学校給食費は、物価高騰の影響や令和６年度の米の価格高騰等の影響を鑑みて増額改定いたします。物価高騰の影響を受け、献立内容を工夫して対応してございますが、今後もこの状況が続くと給食運営に支障を来す可能性があるため、令和７年度小・中学校学校給食費１食単価を小学校プラス２０円、中学校プラス３０円とし、小学校低学年が３０５円、小学校中学年が３３０円、小学校高学年が３５５円、中学校は４０５円といたします。このように給食費改定を行いたいと思います。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 大内委員 中野区は、私立学校に通っている小・中学生にも補助金、その分を補助していませんでしたか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 給付金として補助してございます。 大内委員 そうすると、今の説明をするときに、学校給食のことばかり、区立の、私立の子たちに対してはどういう観点で出しているかというものが出てこないんです。要するに、私立に通っている家庭の人は、家庭の１食当たりの単価も上がっているとか言ってくれないと、区立学校を上げたから、大変だから、私立の学校に通ってお弁当を作る、あるいは私立学校によっては給食があるかもしれないけど、そっちのほうのことに全然触れられていないと、ちょっと違うのかな。私立学校の子どもたちに対しては、相当分を支給しているわけでしょう。その子たちに対してはこういう考え方なんですというものがないと、ただ単に、区立学校のやつが上がったから上げますよじゃなくて、やっぱり当然、そうすると民間の普通の食材費も上がっているので、それと連動して私立学校に通っている子どもたちの給付金も一緒に上げますとか何か言ってくれないと。 佐藤教育委員会事務局学務課長 言葉足らずで申し訳ございません。学校給食費の相当額として、私立学校等にも給付金を出しているところでございますが、同じく物価高騰等の状況を鑑みて増額したいというふうに考えてございます。 むとう委員 これも口頭なので、確かな数値が分からないんですけれども、２０円、３０円と上げると。物価高騰によって上げる。物価が高騰していることは私も分かっている。でも、じゃあ、それが２０円でいいのか、３０円でいいのかという根拠は何なんでしょうか。本当に学校給食って、いっぱい大量に作るから、本当に栄養士さん、調理師さん頑張ってくれて、いい食事を本当に安価で作ってくれていることに私は感謝しています。この値段で家庭で作れといったら絶対できない金額ですから。それで２０円、３０円だけ上げて、これだけしか上げなくて本当に大丈夫なのというぐらい私は思うんですけれども、その大丈夫な根拠、妥当性を教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらは区立小・中学校の栄養士で構成する学校給食算定委員会において金額算定しまして、その結果とプラス物価高騰分というところで、それぞれ２０円、３０円というふうに上げているところですので、一応算定根拠としては、小・中学校の栄養士で構成する学校給食算定委員会で決定しているというところでございます。 むとう委員 本来であれば、これもきちんと根拠となるように、紙でこの金額になりましたって、口頭ではなくて所管事項の報告としてきちんと活字で上げてほしかったって私は思いますので、今後そうしてください。 羽鳥委員 今、大内委員の質疑のところで、区立学校在籍以外の児童・生徒のところの保護者支援で、来年度、額を上げるんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらの、それぞれ２０円、３０円上げているので、額としては上げたいというふうに考えているところでございます。 羽鳥委員 いや、まあ、それはそういう考えで、そういう、何か連動させるみたいな考えだったんでしたっけ。 佐藤教育委員会事務局学務課長 私立学校等の給付金につきましても、区立学校の給食費を参考にして相当分として出しているので、こちらを増額アップさせているので、そちらを上げないという理屈もなかなかないかなと思います。それで上げる想定で検討しているところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 では、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で所管事項の報告を終了します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。
（午後５時４９分）
委員長 委員会を再開します。
（午後５時４９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 以上で本日の子ども文教委員会を散会します。
（午後５時５０分）
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