令和7年02月10日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)
令和7年02月10日中野区議会子ども文教委員会(第1回定例会)の会議録

中野区議会子ども文教委員会〔令和7年2月10日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 令和6年2月10日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時55分

 

○閉会  午後2時31分

 

○出席委員(8名)

 斉藤 ゆり委員長

 山内 あきひろ副委員長

 河合 りな委員

 立石 りお委員

 大内 しんご委員

 久保 りか委員

 むとう 有子委員

 羽鳥 だいすけ委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田代 雅規

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一

 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当)、子ども教育部子ども・若者相談課長事務取扱、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱 森 克久

 子ども教育部参事(子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱) 古川 康司

 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治

 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大

 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 藤嶋 正彦

 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 高津 麻子

 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次

 子ども教育部子育て支援課長 分藤 憲

 子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平

 児童相談所副所長 神谷 万美

 児童相談所一時保護所長 関田 勇介

 教育委員会事務局指導室長 井元 章一

 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 志賀 優一

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 第2号議案 令和6年度中野区一般会計補正予算(関係分)

 

委員長

 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。

 

(午後1時55分)

 

 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 それでは、議事に入ります。

 議案の審査を行います。

 初めに、第2号議案、令和6年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。

 それでは、理事者の補足説明を求めます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、令和6年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして補足説明をさせていただきます。

 最初に、5ページをお開きください。歳出の表の中段、5款1項子ども費でございます。補正前予算額360億7,696万6,000円を1億1,012万1,000円増額いたしまして、補正後予算額361億8,708万7,000円といたしまして、また、2項教育費につきましては、補正前予算額276億7,383万2,000円から9億1,433万4,000円減額いたしまして、補正後予算額267億5,949万8,000円とするものでございます。

 それでは、歳出補正予算及び債務負担行為の補正の個別の内容につきまして説明をさせていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明をさせていただきます。

 まず、64ページ、65ページをお開きください。5款子ども教育費、1項子ども費、1目子ども政策費でございます。子ども関係人件費等のうち、当委員会所管分といたしましては、(2)職員手当等といたしまして、1,650万円を増額するものでございます。

 3、子ども企画財政、(1)子ども企画財政につきましては、令和5年度都補助金返還金として257万1,000円の増額と、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 4、情報連携整備、(1)情報連携整備につきましては、国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 66ページ、67ページをお開きください。2目保育園・幼稚園費でございます。1、保育園・幼稚園、(3)私立施設給付につきましては、保育施設給付等の見込み差として6億9,860万3,000円の増額、令和5年度国庫補助金等返還金として2億4,878万9,000円を増額するものでございます。

 次に、(5)幼稚園・保育支援でございます。施設等利用費の見込み差として8,598万7,000円の減額、幼稚園型一時預かり事業補助金の見込み差として2,762万1,000円の増額、私立幼稚園等保護者補助金等の見込み差として3,285万1,000円の減額、令和5年度国庫負担金等返還金といたしまして1億1,265万8,000円を増額するものでございます。

 次に、2、教育・保育認定利用調整、(1)教育・保育支援認定でございます。子ども・子育て支援システム標準化業務に係る委託料として6,771万5,000円を減額するものでございます。

 3、幼児施設整備、(1)幼児施設整備でございます。新規認可保育所開設準備経費補助として1億9,521万2,000円の減額、認可外保育施設基準遵守支援事業補助金といたしまして3,287万円の減額、令和5年度国庫補助金等返還金といたしまして411万8,000円を増額するものでございます。

 続いて、68ページ、69ページをお開きください。3目子ども施設費でございます。1、子ども施設保全、(1)保育園・幼稚園営繕につきましては、保育園施設整備工事費等といたしまして6,632万5,000円を減額するものでございます。

 次に、4目子育て支援費でございます。1、子育て支援、(1)子ども施策調整につきましては、子ども総合窓口及び関連業務について国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 (2)児童手当でございます。児童手当等の見込み差として2億459万4,000円の減額、令和5年度国庫補助金返還金として570万5,000円の増額をするものでございます。児童手当につきましては、国庫支出金の増、都支出金の減に伴いまして財源更正を行うものでございます。

 (3)子ども医療助成でございます。令和5年度都補助金返還金として3,125万1,000円を増額するものでございます。

 (5)子ども・子育て支援につきましては、子どもの体験事業について繰入金の財源更正を行うものでございます。

 70ページ、71ページをお開きください。5目育成活動推進費でございます。1、地域子ども施設調整、(4)地域子ども施設管理につきましては、南中野児童館・みずの塔ふれあいの家改修工事費といたしまして、3億5,885万8,000円を減額するものでございます。また、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので、繰入金の減と併せて財源更正を行うものでございます。

 次に、6目子ども・若者相談費でございます。1、子ども・若者相談、(2)子ども・若者相談につきましては、子どもショートステイ・トワイライト事業の見込み差として143万6,000円の増額、養育支援ヘルパー派遣事業の見込み差として314万5,000円の増額、令和5年度国庫補助金等返還金として76万2,000円を増額するものでございます。子どもショートステイ・トワイライト事業につきましては国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 7目児童福祉費でございます。1、児童福祉、(1)児童相談所運営につきましては、障害児入所施設サービス推進費補助金等区負担金の見込み差として4,362万6,000円を減額するものでございます。

 続いて、72ページ、73ページをお開きください。2項教育費、1目教育政策費でございます。1、教育関係人件費等、(5)会計年度任用職員につきましては、都支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 3、教育企画財政、(1)教育企画財政につきましては、繰入金の財源更正を行うものでございます。

 続きまして、2目学校教育費でございます。6、教育情報システム、(1)ICT推進につきましては、国庫及び都支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 7、学事、(2)教育機会につきましては、就学事務システム標準化業務につきまして、国庫支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 74ページ、75ページをお開きください。8、学校健康推進、(2)学校給食につきましては、区立学校給食費保護者負担軽減について都支出金の獲得の見込みが立ちましたので、財源更正を行うものでございます。

 次に、3目教育施設費でございます。1、教育施設保全、(1)学校施設営繕(小学校)につきましては、小学校施設整備工事費等として1億3,932万6,000円を減額するものでございます。

 (3)教育施設営繕につきましては、図書館施設整備工事費等として1,568万6,000円を減額するものでございます。

 2、教育施設整備、(1)学校施設整備でございます。学校改築等に係る工事費等として7億5,932万2,000円を減額するものでございます。

 続いて、債務負担行為について説明をさせていただきます。

 100ページ、101ページをお開きください。平和の森小学校校舎新築その他工事につきましては、契約期間が4年度にわたるため、令和6年度から令和9年度までの経費として76億565万7,000円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。特定財源の70億315万3,000円は義務教育施設整備基金となります。旧令和小学校(旧上高田小学校)改修工事につきましては、契約期間が2年度にわたるため、令和6年度から令和7年度までの経費として7億5,175万1,000円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。子ども・子育て支援システム標準化業務委託につきましては、執行時期の変更に伴いまして債務負担行為を廃止するものでございます。

 102ページ、103ページをお開きください。平和の森小学校校舎等建設工事につきましては、工事実施時期の変更に伴いまして債務負担行為を廃止するものでございます。

 続きまして、歳入について説明をさせていただきます。

 38ページ、39ページをお開きください。13款国庫支出金、1項国庫負担金、2目子ども教育費負担金でございます。1節児童扶養手当につきましては929万9,000円の減額、2節児童手当につきましては1億640万円の増額、7節子ども・子育て支援給付、1、教育・保育施設につきましては5億2,670万2,000円の増額、2、地域型保育事業につきましては1,062万9,000円の増額、3、施設等利用給付につきましては4,299万4,000円を減額するものでございます。

 次に、40ページ、41ページをお開きください。2項国庫補助金、4目子ども教育費補助金でございます。5節子ども・子育て支援事業につきましては2,230万円の増額、7節保育対策総合支援につきましては6,465万3,000円の減額、15節自治体情報システム標準化・共通化につきましては5,133万1,000円の減額、17節次世代育成支援対策施設整備につきましては1億1,701万6,000円の減額、19節子ども・子育て支援事業費補助につきましては4,270万5,000円の増額、20節学校情報機器整備につきましては475万4,000円を増額するものでございます。

 42ページ、43ページをお開きください。14款都支出金、1項都負担金、2目子ども教育費負担金でございます。1節児童手当につきましては1億3,506万8,000円の減額、4節子ども・子育て支援給付、1、教育・保育施設につきましては1億5,252万8,000円の増額、2、地域型保育事業につきましては42万8,000円の増額、3、施設等利用給付につきましては2,149万7,000円を減額するものでございます。

 続きまして、2項都補助金、4目子ども教育費補助金でございます。1節私立幼稚園につきましては686万7,000円の減額、2節子ども家庭支援包括補助につきましては70万6,000円の減額、3節待機児童解消支援につきましては9,571万9,000円の減額、7節子ども・子育て支援事業につきましては3,306万4,000円の増額、21節保育サービス推進事業につきましては4,809万3,000円の増額、30節子育て短期支援整備等事業につきましては411万5,000円の減額、32節校内別室指導支援員配置事業につきましては3,479万4,000円の増額、40節児童館環境整備事業につきましては1億1,701万6,000円の減額、43節公立学校給食費負担軽減事業につきましては3億9,346万9,000円の増額、45節エデュケーション・アシスタントにつきましては1億1,663万8,000円を増額するものでございます。

 御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

羽鳥委員

 最初に、保育施設の給付についてお尋ねをしたいんですけども、66ページ、67ページですね。保育施設給付等の見込み差による増額ということで6億9,860万3,000円が計上なんですが、結構額として大きい増額だなと思うんですが、この理由というのはどうしたことなんでしょうか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 主な理由といたしましては、保育園の運営経費であります公定価格、こちらの単価の上昇分のところでございます。当初予算編成時は、例年、公定価格、運営経費や人件費の高騰を踏まえまして、年々増加はしているところなんですけども、当初予算で想定では平均で1.7%程度増額するものと見込んで予算編成を行ったんですけども、実際は5.3%増というかなり高い増額となったということで、大きく増加したというところでございます。

羽鳥委員

 公定価格の上昇というのは、配置基準の改善ということですかね。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 配置基準の改善という部分のみならず、公定価格、運営経費、人件費も含めた保育園の運営経費ということですので、物価の高騰ですとか一般の人件費の高騰、そういったものも織り込んで単価のほうを設定されますので、そういった上昇を反映してという、それらを全て含めて反映した単価というふうになってございます。

羽鳥委員

 この増額の財源というのは、構成というのはどういった構成になっているか分かりますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 公定価格分につきましては、国の補助が2分の1程度は入り、あと都のほうでも補助が入る形となってございます。

羽鳥委員

 分かりました。国のほうでいろいろと基準が引き上げられたり、人件費が引上げとなったりというふうなことであって、少し待遇改善につながっていればよいなと思います。

 もう1点が、森林環境譲与税のところ、教育企画財政についてなんですけれども、補正予算としては財源更正ということなんですけども、これは今年度、ごめんなさい、何を買ったのかということだけちょっと教えていただけますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 こちらにつきましては、小学校等の特別教室の机、それから折り畳みテーブル、それから下駄箱になります。

立石委員

 歳入のところでまずお聞きしたいんですが、児童館の整備に関する補助金、国と都それぞれ同じ金額でありますけど、国だと多分41ページの17番の次世代育成支援対策施設整備ですね。都だと43ページの40番、児童館環境整備事業だと思いますけど、これが今年度取れなかったことによってのスケジュール等の影響ってどうだったのか改めて確認をしたいんですが。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 スケジュールにつきましては第3回定例会でも御報告させていただきましたとおり、今年度大規模改修を見込んでいた南中野児童館とみずの塔ふれあいの家が、この補助金のほうが確保できなかったということで、来年度に、次年度のほうに送るというふうなスケジュール変更を御報告させていただいております。

立石委員

 それを踏まえて来年度はしっかり獲得できるようにということで、申請の時期も含めて前倒しだったかされたと思うんですけども、今現状の見込みだったりとか、前回御報告いただいたことから何か変化等あれば確認をさせてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの国庫補助金につきましては、現在2月でエントリーのほうを提出させていただいておりまして、今後協議というふうな形になろうかというふうに考えております。そのエントリーにつきましては、結果が3月頃出るんではないかというふうに見込まれております。

立石委員

 ありがとうございます。前回報告からあまり変わっている状況ではないということで、3月のどこかの議会の中で確認をさせていただきたいと思います。

 それと、75ページの教育施設費の教育施設整備のところの学校改築等に係る工事費等の減額、これ、額が少し大きいので、その7億5,900万円ですかね、の理由について確認をさせてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 約7億6,000万円の主なところですが、まず平和の森小学校新築工事で4億円の減額、中野本郷小学校の電気・機械でそれぞれ約1億円程度の減額が主なところでございます。

立石委員

 複数校あるということと1校当たりの工事単価が大きいので、合計だと7億6,000万円というふうになっていますけど、特段例年と比較して金額がすごく大きいというものではないんですかね。大体行ってこのぐらいの差額が出ているというふうな認識でよろしいんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 中野本郷小学校については額が大きいので、その程度の差が出ていますけど、平和の森小学校については減額しておりますが、スケジュールの変更、第3回定例会で御報告しましたとおり、旧中野刑務所正門のスケジュールの影響を受けて、スケジュール変更になったところで、令和6年の歳出予算が減額になっているというところでございます。

大内委員

 今、立石委員の言っていた平和の森小学校なんですけども、工事が遅れるというか、旧中野刑務所正門の移設が遅れているから、結果的に校舎の完成も遅れるということですよね。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 詳しく御説明しますと、平和の森小学校の建設工事全体額は約7億円程度、令和6年当初予算の想定よりも増額してございます。なぜ令和6年度予算が減っているかでございますが、この工事費自体は、令和6年度当初のときには令和6年度、令和7年度、令和8年度、令和9年度というふうに債務負担行為を設定しつつ、歳出予算で4億円積んでいましたけれども、これが補正後に令和6から9年度までの工事期間は変わらないんですけれども、令和6年度の工事のスケジュールが遅れたため、令和6年度の歳出予算は0円になっています。これで4億円の前払金を全部落としてございます。代わりに前払金そのものに相当するものは、令和6年度に6億円、前払金のルールが変わりましたので、6億円乗っけていまして、令和6年の歳出予算は0円。これは契約のみするもので、出来高が発生しないので、令和6年になっています。ただし、令和6年から、つまり、この4億円が減ったというところは、令和6年から令和9年度に係る全体の年割額の変更によって、令和6年の歳出予算額が減額されたものでございます。

大内委員

 それで、要はこの校舎のスケジュールの遅れの原因は何なんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 旧中野刑務所正門でございます。

大内委員

 地域の保護者だとか、PTAと言えばいいのかな、PTAは先生まで入るんですけども、保護者ですよね。そういったところにはちゃんと説明はしているんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 第3回定例会の御報告のときに御説明したんですが、予定として御説明しましたが、10月の下旬に保護者説明会、そして10月の下旬、同じく近隣の児童施設の幼稚園等々の周知は行ってございます。

大内委員

 いや、この間この地域の人たちから、また遅れるんですかという感じで、原因は何なんですか。じゃ、原因をちゃんと言っていないのかなと思って、ただ単に遅れるということぐらいしかなくて、要はまた1年遅れるわけですよね、開校が。これを見ると。そうすると、当初入学を考えた人たちも、どうしようかなみたいな、だったら私立に行こうかしらみたいな感じの人たちもいらっしゃるので、何で遅れるんですかって毎回聞かれるんですけど、ちゃんとその辺の説明をね。何か隠しているわけじゃないんだろうけど、さらっと、根本的な原因は何なのかというのをちゃんと説明するときに言ってくれないと、私たちが説明して、そんなので遅れるんですかと私たちが言われても困っちゃうので、今後ですけども、この遅れが、単純に旧中野刑務所正門の移築がちょっと時間がかかっていると。それのせいでちょっと遅れているんですよと、ちゃんと、言いづらいけども言ってもらわないと、何で遅れているのというところから聞かれちゃうので、その辺のところをしっかり地域で説明、気をつけてやってください。お願いします。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 保護者説明会には2回ほどですが、御説明させていただいていまして、私自身もPTAの会合で御説明したこともございます。そのときはやはり委員御指摘のとおり、この理由についてはある程度聞かれて、それを説明したつもりですけれども、全ての方に対して届き切っていないという部分はあるのかもしれないので、そういう部分につきましては、今後も延伸のことについては適宜説明していきたいと思ってございます。

大内委員

 その保護者って、保護者を500人ぐらい集めてやったのか、PTAの役員会で二、三十人のところでやったのかという、その規模もあるしね。説明したって言うけども、全体会の保護者をある程度集めてやったのかとか、なるべく大勢の人に。それで、現職の子どもたちの保護者だけではなくて、これから入学をする予定の子たちとかにもしっかりとしたそういう情報を出さないと、本来、令和9年にできると思ったらできないじゃないかと、またそういうふうに言われちゃうので、その辺のところもしっかり考えてやっておいてください。

委員長

 要望でよろしいですか。

大内委員

 はい。

久保委員

 43ページの公立学校の給食費負担軽減事業で、こちらのほうは一般財源との財源更正を行っておりますけれども、区の持ち出しが全くないというわけではないと思うので、この事業に関して、実際にはトータルでどれだけが公立学校給食費とされていたのか。また、区の一般財源として出している部分というのはどの程度あるのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 区立学校給食費保護者負担軽減の財源更正ですが、全体、学校給食の保護者負担軽減補助としましては、予算額としては7億6,937万9,000円でございます。そのうち、今回、都支出金として3億9,346万9,000円というところですので、一般財源としましては3億7,588万円支出しているというところでございます。

久保委員

 この3億7,500万円余というのは、これ、私立は入らず区立の分ですよね。2分の1という程度を出しているということでしょうか。2分の1補助なのか、この財源の在り方を教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今回の東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金につきましては、2分の1の補助でございます。

久保委員

 2分の1補助というのは、これは後から決定をしたということで、区のほうが当初は一般財源で全て見込んでいたものが途中でこのように変わってきたということで、次年度も当然これから審議が行われてまいりますけれども、負担割については2分の1で東京都は考えているのかどうか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 こちらの2分の1につきましては、各自治体の各給食費の単価に応じて、上限を多分設けた上で2分の1という形になりますので、今回中野区に関しては単価が23区中でも、東京都全体としてもちょうど中くらいでしたので、全体としては2分の1補助できるという形になっています。東京都として今聞いているところでは、来年度の給食費単価の平均をまた確認した上で、補助金の1食当たりの補助単価の上限を確認して、その上で2分の1補助するというところで、現在のところはそういうふうに確認しているところでございます。

久保委員

 物価高騰などで給食費自体を上げるというようなことで、先日も口頭報告があったと思いますけれども、こういったところは今後影響を及ぼしてくるのかどうかお分かりですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 物価高騰の影響を受けて、中野区でも来年度から単価を上げるところではございますけれども、私が聞いている限りでは、ほか数区も物価高騰の影響を受けて単価を上昇させるというふうに聞いているところでございます。ですので、委員おっしゃるとおり物価高騰の影響を受けて、補助単価の上限が上がるかなというふうに考えているところでございます。

久保委員

 ありがとうございます。もう1点、同じページのエデュケーション・アシスタントについてです。これは何度かこの場でもお伺いをしたところで、当初やはり東京都の予算が取れるのかどうかというところが、見込みが立たなかったということで、区として一般財源でエデュケーション・アシスタントを確保するということになりました。これについてもやはり継続的な事業ということにはなると思いますが、ここにつきまして次年度の見込みがどうなっているのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 次年度につきましても、今年度同様、エデュケーション・アシスタントを小学校20校に3名配置するということで、今進めているところでございます。

久保委員

 やはり東京都の予算が取れるのか、取れないのかというようなところが綱渡り状態みたいになってしまってもいけないと思うので、このエデュケーション・アシスタントについては東京都として継続的な事業として考えているのかどうか。また、この各区の、中野区の場合は3名という部分もあって、他区よりも少し多めに見てきていたというところもあるかと思うんですが、その辺の負担割はどのように今後考えていらっしゃるのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 東京都のほうから、補助金につきましても今年度同様で配当される見込みだという連絡は来ておりますので、間違いなく補助金申請していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 すみません。同じく75ページ、給食費のところでお伺いさせてください。多分この報告って全く今まではなくて、東京都がやりますよというのがふわっとした情報としてあって、どういうふうになるのかなとなったところで今回の補正の中に出てきたんだなということで、ちょっと詳細を伺いたいなと思っていたんです。東京都の事業の概要のところで、先ほど2分の1補助しているということだったんですけど、これは公立校の生徒の数でやっているのか、対象の区民の子どもの数で2分の1もらえているのか、そこを確認させてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 公立学校の実際に給食を喫食している児童・生徒数に応じてというところでございます。

河合委員

 中野区だと給食費のところで、例えば不登校の子どもであったり、あと、アレルギーのある子どもさんで給食を食べていないというお子さんもいると思うんですけど、そういう子どもたちは数に含まれないで、現在の食べている数でというふうに計算されているということですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 こちらの東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金に関しましては、対象としては先ほど申し上げた給食を喫食している児童・生徒と、あと、アレルギー等で全て弁当持参になっているという、こちらの方までが対象となっています。なので、委員の仰る不登校の児童・生徒は、こちらの補助金の補助対象とはなってございません。

河合委員

 先ほどお伺いしたとき、都補助は2分の1と言っていたと思うんですけど、計算式で考えたら半額ではないのかなと思っているんです。ほかに、それ以外にどういうところがこの補助金に含まれたり、含まれていなかったりするのか細かいことまで教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 この補助金として含まれるのは、給食を喫食しているその単価、小学校であると低学年、中学年、高学年それぞれ金額が違います。中学校も単価は375円という、中学校は単一ですけど、その金額。あと、アレルギー等で全て弁当を持参しているという児童・生徒、これらが対象となるというところでございます。ちなみに、食数としては実施予定日数を基にしていますので、今回197日というところにしているところでございます。

河合委員

 ありがとうございます。これは、ちなみに、今回年度末補正で間に合ったからいいんですけど、いつ頃この情報が最終的に出てきて、今回の第7次補正になったのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 この補助金の交付決定という期日で申し上げますと、交付決定の通知書自体は令和6年5月31日付で受領したところでございます。

委員長

 ではよろしいですか。他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 では、質疑がなければ、質疑を終結します。

 では、意見について伺います。第2号議案について意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 意見はないようですので、第2号議案について意見はなしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 以上で第2号議案の審査を終了します。

 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ないようですので、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。

 

(午後2時31分)