平成２３年１０月２４日総務委員会会議録
中野区議会総務委員会〔平成２３年１０月２４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１２時５８分
○閉会 午後２時５９分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 内部統制のしくみ再構築に係る基本方針について（行政監理担当）
２ 施設使用料の積算結果について（行政監理担当）
３ 財産の処分及び活用について（経理担当）
４ 仮設駐車場・駐輪場整備工事（工事第５０３号）請負契約について（経理担当）
５ 路面舗装並びに掘削復旧工事（工事第２０３号）請負契約について（経理担当）
６ 平和の森小学校再編に伴う施設整備工事（第二期）請負契約について（経理担当）
７ 江古田小学校外壁改修その他工事請負契約について（経理担当）
８ 障害者福祉会館キュービクル他更新工事請負契約について（経理担当）
９ 谷戸小学校校舎等解体工事請負契約について（経理担当）
１０ 一斉臨戸徴収の実施について（債権管理担当）
１１ その他
（１）平成２３年度中野区表彰式の実施について（経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
若干時間は早いようですけれども、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１２時５８分）
本日の日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時に休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、前回に引き続き所管事項の報告を求めますが、なお、前回確認したとおり、所管事項の報告のうち、４番から９番は契約関連の報告ですので、一括して報告を受けたいと思っております。
それでは、まず１番目、内部統制のしくみ再構築に係る基本方針についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、内部統制のしくみ再構築に係る基本方針につきまして、御報告いたします（資料２）。
こちらの基本方針につきましては、今年の７月に内部統制のしくみ再構築についての考え方（案）でお示しした内容、それと同一のものということでございます。内容の概要を御説明いたします。
まず、内部統制の内容についてでございますが、目的を四つ定めてございます。こちらの目的、それから次に御説明いたします基本的な要素という内容につきましては、金融商品取引法でまとめてございます実施の基準、そちらに準拠して再整理をしたというものでございます。
内部統制の目的につきましては四つ、業務の有効性及び効率性、それから財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、この四つを目的といたしまして、それを実現する方策として、２の内部統制の基本的要素と主な取り組みという構成になってございます。
まず、第１点目の統制環境でございます。こちらにつきましては、内部統制の実効性を確保するために、まず組織体制を整えるという内容のものでございます。主な取り組みといたしましては、内部統制に係る組織整備等ということでございまして、各制度が相互に連携し、機能するよう全体調整を行い、そしてモニタリング等を実施しながら問題がある場合については改善を進めていく。そのために行政監理担当にその必要な権限・機能を付与するという内容のものでございます。
２点目といたしましては、（仮称）行政監理会議の設置ということでございます。各部の業務改善の取り組みの方向性を確認するとともに、その内容を検証する（仮称）行政監理会議を新たに設置するという内容のものになってございます。
それから大きな２点目、リスクの評価と対応でございます。こちらにつきましては、組織を取り巻くいろいろなリスク、そうしたものを洗い出し、分析し、そして必要な対策を講じていくということを考えてございます。主な取り組み内容につきましては、作業プロセスの点検ということで、それぞれ分野ごとで進めております事務処理のフローやマニュアル、そうしたものを整備しながらリスクを発見、抽出、そして点検しながら業務遂行上のチェックのしくみを明確にするものでございます。そこで明らかになった改善内容につきまして、部の業務改善計画、どんな手順、どんな手だてでやっていくのか、実施計画を作成し、その進捗を監理していきたいと考えてございます。
３点目、統制活動、情報と伝達、モニタリングでございます。こちらにつきましては、主な取り組みにつきまして、事案決定にかかる事前チェック機能の充実、こちらを主な取り組みとして上げてございます。その第１点目として、審査担当者の設置、こちらを新たな取り組みとして御提案をしているというものでございます。事前チェック機能を万全に図るために、統括管理者が事案決定する際に、文書、会計、契約等の実務能力を勘案しながら、統括管理者があらかじめ指定する執行責任者、それを審査担当者ということで位置付けまして、その審査担当者が事前チェックをしていく、そういうしくみを導入するものでございます。この審査担当者につきましては、複数、分野の中で設置することができるような形で考えてございます。
次の項目で申し上げますと、そのために審査担当者の育成ということを考えてございます。審査担当者のしくみというものを十分機能させていくために文書、会計、契約等の審査能力の向上のための研修の実施、そうしたものを図りながら審査担当者を育成してまいります。
それからもう一点目でございますが、チームリーダーの活用を考えてございます。こちらは、既にチームリーダーという人事上の一定の制度がございます。その制度上位置付けられているチームリーダー、そうしたものを審査担当者同様、そうしたものが事前チェックを行いながらより一層の内容の確認、そうしたものを進めてまいりたいという内容のものでございます。
それから最後に、部経営担当の業務支援機能の強化という点がございます。中野区は今、事業部制を敷いてございます。その中で、部経営担当におきましては、それぞれの部の経営を支援していくという役割がございます。そうした部経営担当における分野のリスク管理に対する支援機能の強化を図っていきたいと考えてございます。具体的には部経営担当におきまして、会計、契約、文書、法務について、それぞれ分野に対して助言指導を行うなど、分野の業務執行を支援していくとともに、分野のそれぞれの会計、文書能力の向上のために定期的な研修を行う。また、会計、契約の制度主幹と連携した定期的な部内のモニタリングの実施、そうしたものを行いながら、それぞれの分野の適正な執行を確保していくという内容のものでございます。こちらの部経営担当の業務支援を強化していくしくみの中には、別途人事のほうで提案している複線型人事制度のしくみを活用しながら、必要な人材を確保、育成していくものと考えてございます。
それから第４点目、ＩＴへの対応ということでございます。現在、会計、予算等の現行システムが動いているわけでございますが、やはりＩＴのところからミスを犯しやすい、それからミスにつながりやすい、そういった点はないか、一度業務プロセスや手順の見直しを行い、必要なＩＴシステムの改修を行うこととしてございます。
それからIII、部長、統括管理者のマネジメントの徹底でございます。職員全体の意識改革を図る、これは大前提でございます。さらにその上で、部長や統括管理者のマネジメント機能、それが今後のミス防止の重要な要になると考えてございます。ＰＤＣＡサイクルにより仕事のやり方、しくみを見直すなど、経常的に業務改善に取り組んでいくという内容のものでございます。
最後に、財務監理の組織体制というものがございます。こちらにつきましては、まず１点、管理会計責任者を置くという内容のものでございます。管理会計責任者の職責でございますが、一つが決算分析、発生主義会計による財務情報から財政の健全性を検証し、決算分析、財務書類に基づき予測する中長期的な財政状況をもとに、次年度の予算編成に向けた財政フレームの上限についての考え方を示す。
２点目、発生主義会計による財務情報と行政評価の連携を強化し、費用対効果の分析精度を高め、事業の見直し・改善に反映させる。
最後の３点目でございますが、内部統制の責任者として、財務・会計規律を含む内部統制のしくみ全体を管理するという役割を考えているところでございます。
総括質疑の中でも御質問ございました。年内にはこうした取り組みを実施すべく現在作業を進めているところでございます。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますでしょうか。
市川委員
平成１７年でしたか、事業部制が導入されたのは。それからフラット化、これも同時でしたね。その後、経営本部体制というのはその上に乗っかってきて、今日に至っているわけですね。それで、事業部制導入以来、組織の改編、再編というのがあったわけですよ。都度都度、再編、改編をするときに、最初に構築した組織のあり方を検証して次のステップへ進んでいったか、またそこからあるわけですよ。毎年毎年、毎年度、毎年度、組織は変わっています。今年度がきっと最後の最後だと思うんだけれども、そのたびに検証というのが、僕たちの目から見ていると行われてこないままだったような気がするんだけれども、その点、検証という作業があったのでしょうか。それをちょっとお尋ねしたいんです。
角経営室副参事（人事担当）
組織の改編につきましては、委員、今、御案内のとおりに、まず平成１７年度当初事業部制を導入するということで、このときの目標につきましては、いわゆる組織のフラット化ということで、いろいろな事業に対しまして、迅速な対応をやるということと、それぞれ事業部長が、いわゆるヒト、モノ、カネということで一定の権限を持ちながら部内での柔軟な対応を目指すということで事業部制を導入したということで、まず導入を図りました。その後の経営本部体制につきましては、１０か年計画を進めるに当たりまして、具体の事業を進めるという段階になりますと、先ほど言いました事業部制でも幾つか横断的な課題、もしくは全庁的に取り組むべき……。
市川委員
聞いていることが違うんだよ。最初に、１７年度に事業部制を導入して、フラット化を導入しました。でしょう。経営本部体制というのは、その次の年度の話になるんじゃないですか。最初の年度の経営本部体制を導入する前に、その事業部制、それからフラット化という問題をきちっとこなした上で検証して経営本部体制に入ったのか、それを検証しないまま経営本部体制に入っているのか、それを聞いているんですよ。
角経営室副参事（人事担当）
失礼いたしました。経営本部体制の導入につきましては、当然、その前に実施しておりました事業部制の反省のもとに、先ほども少し説明させていただきましたけれども、全庁的に取り組む横断的な課題を、区長のリーダーシップのもとにより効率的に図るという検証のもとに、そういった経営本部体制を実施しているという流れがございます。
市川委員
それでは、その検証に基づいて経営本部体制に入りました。経営本部体制に入った年度の年度末に、いわゆる私どもから見たらば、その事業部制、フラット化の上に屋上屋として重ねた経営本部体制、これの検証をしましたか。
角経営室副参事（人事担当）
その後、先ほども説明しましたけれども、経営本部体制を実施したという経緯がございました。それとともに、そのときに１０か年計画、第一次の策定という作業もございまして、そういった具体的な１０か年計画を進めるに当たって、さらに目標体制の再構築という作業がございました。そういった１０か年計画を動かしやすいように目標体系の再構築という視点から一定程度の規模の組織の見直しをしているというのがこれまでの経緯でございます。
市川委員
だから、目標体系の見直しに取り組むために組織の見直しをしたのはわかっているの。だけれども、検証しましたか。例えば事業部制というのが、本当に事業部制としてヒト、モノ、カネを資源として渡しました。それが本当に部長のもとできちっと機能しましたか。フラット制を導入して、フラット制というものはこういった基礎自治体の中に本当になじむものとして定着をしているかどうか検証しましたか。経営本部体制を、その後導入して、その経営本部体制化における事業部制、フラット化というものが円滑に働いていましたかということを検証していれば、ここに書いてあるようなことは、その次元ですべからく解消していったのではないのかということなんだよ、言いたいのは。今さらながらこんなことを書いているのはおかしいんだよ。こんなの、当たり前のことじゃないですか、ここに書いてあるのは。さももっともそうに書いてあるけれども。私は、事業部制の説明を受けて、フラット制の説明を受けて、経営本部体制の説明を受けたときに、こんなことをやっているのは当たり前だと思いましたよ。ちゃんと執行責任者の上に、それをチェックする統括管理者がいてという説明をしていたじゃないですか、あのとき、執行機関側は。そうでしょう。そういう執行部の説明を聞いている限りでは、ちゃんとチェックしているのは当たり前だと思っていた。そうでしょう。お金の出入りの問題があるんだから、そういった文書の管理がきちっとできていますかということを、そういうことをきちっとチェックしているのは当たり前だと思っていた。ところが、さっきの戸辺副参事の話じゃないけれども、審査担当者の育成なんて書いてある。今さら何を言っているんですか。こんなもの、そういう中の検証から、あっ審査を担当する者がいないじゃないか、いないんだから至急こういうものをつくらなきゃいけないじゃないか。いや、これは統括管理者がやるべきだ、いや、違う、別にきちんとこの担当をつくるべきだ、そういう議論を検証するたびにやるのが本来あるべき姿じゃなかったんですかということを聞いているわけ。どうですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
市川委員の今のお話のとおりだと思っております。ただ、監査からの指摘事項の状況を見ると、１７年、１８年、１９年と２５件、２０年から２６件、３９件、平成２２年度については５７件、非常に多くなってきていると。委員おっしゃるように、こうした審査担当者というのは、当然全制度においては執行責任者、それから統括管理者が必然的に見ていく必要がある。こうした監査指摘の事項の件数の増加もあり、やはりそれが十分機能し切れていないという点を反省いたしまして、やはり審査、事前チェックを十分この制度の中で取り入れていこうという形で今回の基本方針の中に入れたものでございます。委員おっしゃるように、部長や統括管理者のマネジメントの徹底、それは根本原則だと思っております。こうした機会に職員全体が意識改革を図り、全体としてミスゼロ、適正な執行確保、そうしたものに全庁として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
市川委員
そういった担当の副参事の決意のほどはよくわかります。けれども、これが導入されて、１７年度から入ったんだから１７、１８、１９、２０、２１、今年２３年度で６年目になります。こういうものは、そのたびに検証しながら、これでいいんだろうか、いいんだろうかということを何度も何度も検証しながら、組織のあり方というものを考えていくのは当然ですし、今、お答えになりましたよ。そもそもあった、そもそも論がここに書いてあるんだと僕は思っている。それで、そうやって毎年度、毎年度というように組織は変わるよ。組織の役職名も変わります。僕は思うんだけれども、職員の側がついてきていないんじゃないですか、この組織に。組織のあるべき姿に職員の気持ちがついてこないんじゃないですか。姿勢が。だから、毎年度毎年度、最初は、確かに発生件数は少なかったよね。けれども、平成２２年度は多かったです。今、答弁がありました。５０数件に及びましたという答弁がありました。でも、それは、スタートした年からきちっと気をつけていなかったからだんだんほころびが見え始めて５年、６年たってこういう姿になったということであって、それは、職員の意識改革をこれからいたしますじゃなくて、こういった事業部制とかフラット制というもので、職員の意識改革が今まで６年かかったってまだできないんだから、これからやろうと言ったって、なかなかこれは難しい問題じゃないんですかということを言っている。相当な覚悟で臨んでいかないと、現行の組織の中における意識改革というのは、僕は難しいと思う。ということは、組織が難しいんだと、わかりづらいんだと思う。だから職員が、自分の能力を発揮しないままに、この組織の中に埋もれているんだと思う。だからミスが起きるんだと思う。一番肝心なところの押さえどころを押さえ切れないで、日々過ぎていってしまうんだと思います。モチベーションが上がらないんだと思う。だから、スキルアップだ何だと言葉を並べたって、人が自分の心を動かさない限りは、内部統制のしくみをどんなにしっかりしたって、組織は新しくよみがえってはいかないわけですよ。だから、そういう点を十分留意して進めていっていただきたいと思いますが、いま一度見解を伺いたいと思います。いかがですか。
川崎経営室長
今、委員がおっしゃった、さまざまな視点からのお話があったかというふうに思います。まずフラット化、これは組織の中における事案決定のしくみ、権限委譲などについて、より簡略化してスピードを上げようということで始めた、そのときは当然そういうチェックの層を省くということになりますので、それを導入するに当たっては、当然のことながら、今まで以上に執行責任者、統括管理者が見ていくんだということで始めたものですけれども、実際、監査の指摘ということで、具体的な数字でそれがなし得ていなかったということが明らかになったということで、今回、さらにその反省を踏まえてこういうしくみをつくったところですが、しくみをつくっても、職員がしっかりその気持ちを持って仕事をしなければいつまでたっても変わらないんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。この何年間かかって変わらなかったものを本当に変えられるのかというお話もありましたけれども、これは変えていかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、全庁を挙げて、この問題についてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。また、これがだめだったからまたしくみを変えますということではなくて、一つつくったしくみをしっかり定着をさせていくと。むろんその過程でまた問題が起きれば、そのときは真摯に反省をしますけれども、しっかりまずつくったものを定着させていく、そのことに全力を尽くしていきたいというふうに考えます。
長沢委員
確認の意味で伺いたいんですが、内部統制のしくみの再構築ということなので、これまでも要するに内部統制は行ってきた。書いてあるように、法令の遵守や情報の適正管理やＰＤＣＡによる業務の見直し・改善の推進、リスク管理、これを行ってきたんだけれども、しかしながらということで、この間起きているような、何といいますか、さまざまなミスというんでしょうか、不祥事というんでしょうか、不適正な処理なども見られる。そのためにこうしたものが、前回の７月のときに考え方なども示されて、今日改めて同様のものを出されたということだと思っています。それで、繰り返しの面もあるんですけれども、内部統制の目的なりのところでも出ているように、有効性や効率性や財務報告の信頼性や法令の遵守や資産の保全、この目的そのものが何か変わったというものではないというふうに理解していいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるとおり、目的につきましては、それぞれ今までの取り組みの中で取り組んできたものでございまして、中野区が今まで進んできた方向性を新たに変えるというものではございません。それを今回の内部統制の中で再確認する、大きな項目として認識し直すといった意味合いで掲げたものでございます。
長沢委員
順次聞きます。それで、内部統制の基本的要素と主な取り組みということがあります。主な取り組みというのは、中野区独自でということなのかもしれませんけれども、基本的な要素は、総務省なんでしょうかね、あり方の検討会など、そういったものが示されている、そういう六つの基本要素を、これは報告の中では３番のところで三つ掲げているので、でもこれを入れると全部で六つのものかなと思っています。それで、統制環境というのは大もとの組織、土台を支えるものだというふうに理解していますけれども、２ページ目の行政監理会議といったもの、これは中野区独自でこういったものを設置するんだということだと思っています。先ほど市川委員からもありました。やはり職員の意識といったところ、これがある意味では前提の前提といいますか、やっていく上で大前提になるんだというふうに私どもも思っているところですが、この中で、最後に原因と責任の所在を明確にし、人事考課に反映させるなど必要な措置を講ずると。言ってみれば、人事考課、成績ですね、こういったところにしていくということだけれども、内部統制という性格上から言っても、何かよかれといったことをやったら人事考課として上がるという話じゃなくて、ここでは不祥事なり、どうしても正されていないと、改善の要求をしても正されていない場合、人事考課に反映させるということで、言ってみればマイナス面として出しているように思うんですけれども、そういう理解でいいんですか、ここでの反映は。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、ここに書いてあるとおりいろいろな形で改善を進めていかなくてはいけない。ミスの防止を図っていかなければいけない。そういった改善意識に対して十分な対応が図れていない、そうした場合についてはやはり対応に当たっての原因と責任を明確にしていく、その中で必要に応じて人事考課に反映させる場合も出てくるだろうという内容のものでございます。
長沢委員
いみじくも今言っていただいたように、そういった場合人事考課に反映させる場合も出てくるだろう。つまり、改善の要求なり、何とかということを職員の皆さんというか、組織自身と言ってもいいのかもしれません。組織というか、一定の役割を担っているわけですから、そういった方々がきちんと認識をしていなければ当然改まるものも改まらないんだろうというふうに思っていますので、今のお答えはわかりました。
二つ目のリスクの評価と対応のところです。やはりリスク自身をどうとらえるのかというのが大事だと思って、そういう意味では、リスクは全くなければいいんだけれども、ある意味ではリスクというものはあり得るんだという、これは逆に行政の皆さんのほうがよく言われたことなんじゃないか。それをどう認識して、どうコントロールしていくかという、その後にも出てきていますけれども、事後のというよりも、事前のところからでのそういったものが大事なのかなと思ってはいます。伺いたいのは、マルの二つ目の部の業務改善計画、実施計画の作成ということですが、前回も聞いたかもしれません。これ自身はどういう形でつくられていくということになるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
まだプロセス分析の手順などを詳細に検討してございませんが、作業プロセスを毎年やっているリスク管理の調査とあわせて実施することを今考えてございます。その中で発見したリスク、それに、要は未然の防止策としてどんな手だてが講じられるのかというのを含めて点検作業を行っていくと。その結果を部ごとに業務改善計画ということで全体として共有化し、それを今後どう進めていくのかというところで実施計画を策定していくという考えでございます。その実施計画をどう担保していくかということにつきまして、行政監理を中心に進捗監理を適正に行っていくという内容のものでございます。
長沢委員
確認の意味で聞きたいんですけれども、部全体というので、個々の所管、参与で出られている皆さんのところ、政策室、経営室についても、これはつくっていくことになるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
もちろんつくってまいります。
長沢委員
３番目、統制活動とありますけれども、これは、わかりやすくどういうことなのか教えてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
具体的にここで示されているように、整備された体制、ルール、そうしたものを実際にどう動かしていくのかといったルールや手続、そうしたものを定めるものというふうに理解してございます。
長沢委員
市川委員がおっしゃられた審査担当者というところ、２ページから３ページにわたっての審査担当者の設置、前回もここのところ触れさせてもらいましたけれども、同じことにならないように聞きたいんですが、執行責任者がこれまで起案や支出負担行為や支出行為の決定が可能なしくみ、このことによって迅速な執行が可能であったと。その一方で云々というふうな、こういう側面もあったんだよということが出ていて、それで事前のチェック機能の充実を図るために、統括管理者が事案決定する際に、これまでの執行責任者以外の執行責任者の方を審査担当者に置くということになっていますね。そこがチェックをするということですね。要するにこれまで起案なり文書の負担行為や支出行為を行っていた、要するに事務分担というんですか、職務文書というんでしょうか、そういったことを行っていた別な方、統括管理者の下の執行責任者、同じ職層の方々なんだけれども、こういう形で行うことは、直列的なものじゃないんだけれども、このことは、指揮命令上問題はないというふうに理解していいんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
ここで予定しておりますのは、委員も今お話にありましたように、事案には統括管理者決定、部長決定、それから執行責任者決定、それぞれ事案の内容等に応じて、現在、事案決定の区分、だれが決定するかというのは決めがございます。その中で、統括管理者が事案決定する分について、担当から執行責任者、統括管理者という事案決定がなされるわけでございますが、その当該分野で執行責任者のうち、審査担当というものを定めまして、その人が途中で内容を審査するというしくみを新たに入れようというものでございます。また、執行責任者決定についているものであっても、予算執行を伴うものについては、別なというか、ここで決めた審査担当者が見ていくという内容のものにして、事前チェックをより徹底していくということを提案しているところでございます。
長沢委員
ちょっと確認。前回のチャートがわかりやすかったけれども。要するに統括管理者が決定していくものについては審査担当者を置くんだけれども、それだけじゃなくて、予算にかかわる、圧倒的に予算にかかわるんじゃないかと思うんだけれども、そう考えると、執行責任者が決定していくもの、ある意味ではかなりな部分、執行責任者の決定ですよ、起案とかね。その部分についても、審査担当者がこういう形で事前チェックを行っていくのが基本原則になるということでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
あくまで予算執行を伴うものでございまして、それ以外でも、例えば会議の開催ですとか、事業の実施について、簡易なもの、そうしたものは執行責任者決定で今もやっているところでございます。それについては従前どおり、ただ、予算執行を伴うものについては、ミスが起きやすいということから、そこは審査担当者が事前チェックするというものを加えるというものでございます。
長沢委員
次に聞きます。モニタリングというのがあって、具体的にモニタリングというところで出ているのは、主な取り組みで出ているのは部経営担当の業務支援機能の強化のところで定期的に年６回程度こうしたものを行うんだということですけれども、これ以外は、先ほどの統制環境のところですか、組織整備のところでモニタリングという言葉が使われているんですけれども、ここでいうところのモニタリングは、さきに言った部経営担当の業務支援機能の強化、こういったところで行っていくということで考えられているということでいいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、総務省でいいのかな、検討会の議論の中でも、これまでにおいてのモニタリングなど、その中での議論で、不祥事の発生に対しては組織内規制を強化するのみで、その規制が実際に機能しているかどうかについてはあまり関心が払えない場合が多かったと。このような規制についてモニタリングを行い、規制が必要かどうかは合理的に評価していくと。言ってみれば、そういうことによって公務員の負担を軽くするのみならず、公務の向上が可能となると考えられて、一つの御意見かもしれませんけれども、こういうことがあります。やはりこういった視点も、当然必要なのかなというふうに思っておりますけれども、この点についてはどのように思われますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
ここで考えておりますモニタリングというのは、会計契約文書の処理状況、それがきちっと適正に行われているかどうか、それを、１年たたないとわからないという話ではなく、途中途中で確認していくというものでございます。その中で、例えば会計のルールの中で、非常に今のルール上何とか改善が必要というようなものが見られれば、それは別途として、モニタリング結果の中から新たな課題ということで検証しまして、必要な対応をとるということは考えているところでございます。
長沢委員
４番目のＩＴのところを聞きます。ＩＴのところはあまり触れていないというか、主な取り組みとしては会計、予算等の現行システムの見直しということですね。先ほど御説明にもありましたので、同じ御答弁になるのかもしれませんけれども、現在やっている、要は四つの目的を行うために六つの、先ほど言わせてもらいましたけれども、（３）には三つありますから、こうした六つの基本的な要素によって達成を図るということだと思っていますけれども、そのうちの一つはＩＴへの対応ということで、現在、中野区政におきましても、文書、あるいは財務会計などのこうしたシステム、これは随分前、もう久しくなりますかね、当然そういった見直しというんでしょうか、改修もされていると思いますし、あるいは福祉や教育分野のシステムについてもＩＴのいろいろな活用も図られていると思っていますけれども、この内部統制といった中で、ＩＴ自身の活用というんでしょうか、ＩＴによってリスクを防いでいくというか、コントロールしていくというか、そういったものについてどういうふうに思われているのか。ここで言っているのは、変更改正が必要な場合ということになっているんだけれども、一定のものを何か見直していくという方向があるのであれば、そういう聞き方にしましょうか、あるのであれば、御答弁いただける範囲で教えていただきたいんですが、いかがですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
ここにつきましては、まだ詳細な検討をし始めてございませんので、基本的には今までの指摘の中で、どういったミスが電算システム上防げなかったのか、例えばそのシステム上、一定の適法性が疑われるような処理、それについては赤字で表示して注意を促すとか、それから一定程度作業が進まなくする、それについてはこれこれこうした理由があって別の処理をきちっとしてくださいとか、そういったようなシステムの手直しが必要というふうに認識しているところです。ただ、具体的にどの箇所をどういうふうにというところまではまだ検討してございませんので、イメージとしてはそのような改修のイメージを持っているところでございます。
長沢委員
聞き方を変えましょう。最初の、再構築をするというＩです。その中で、前回のところでも財務監査の指摘に見られるような不適正な会計処理や文書の誤発送、それ以外には業務効率を低下させるという１５項目くらいですか、幾つかありました。この中では、当然ながらＩＴ関係にかかわるというか、そういったものもあるんではないかというふうな思いでちょっと伺ったつもりなんですけれども、そうすると、これまで指摘をされた、あるいは区みずからが問題ありと指摘をした、こういったことについてＩＴへの対応ということでは、現在、速やかに改善を図った、あるいはこういう方向であるというものがあれば御紹介いただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
もちろん文書の誤発送などにつきましては、ファクシミリでの送信の基準を再度徹底して、定時定時に送信リストとチェックするという取り組みを始めたものもございます。ただ、委員御指摘のＩＴに関しては、特に個別項目として改修というのは特段しておりません。
やながわ委員
今回の基本方針の中で、さまざまな行政監理会議だとか、あるいは審査担当者の設置だとか、かなり組織的な中で、いろいろ会議体が設置されますよね。２ページの行政監理会議の設置、文言を読むと何となくわかるんですが、ここにこういうふうに書かれてあるわけですよ。行政監理担当が行う改善指示に対して十分な改善が行われない場合など、原因と責任の所在を明確にし、人事考課に反映させるなど必要な措置を講じると。かなりこわいなというイメージがあるんですが、この人事考課に反映させるというのは、どんなふうなことをお考えになっているんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
現在も年度末にそれぞれの所属所属で人事考課は実際やってございます。一般職員に対しましては統括管理者、それから統括管理者に対しては部長という形で人事考課をしてございます。そうした人事考課の中に、こういった改善指示に対して十分な改善が行われない。これについてはやはり一定の責任があるというような形で、行政監理会議の中で決定されれば、当然当該分野で行う人事考課の中に一定程度それを反映させた形で取り組みを進めるといった考えでございます。
やながわ委員
この基本方針、きょう総務委員会で報告があって、職員にどの形でいつごろ徹底するのか、その辺はどうですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
現在、実施に向けての作業を進めているところでございます。年内実施ということで総括質疑の際にはお答えさせていただきました。その実施の前には、職員に対しての説明等きちっとやっていきたいと考えてございます。
やながわ委員
確かにこういうものをしなければならないという経緯、背景があったわけですね。体制が大きく変わり、ここ数年間でミスもかなり見えてきたという、この中で内部統制のしくみをきちっとしていこうということでお考えになってやられることなんですが、先ほども市川委員が言っていたけれども、これって、ちょっとした配慮、配慮というか、仕事に対する姿勢だと思うのよ。何でというようなことがあったじゃないですか。私も記憶が最近定かじゃありませんけれども、どうしてと。素朴に考えると、この辺でだれかが気づけばよかったのにというような、そういうミスが重なったという、今回そういうことによって内部構築のしくみが再構築された。私、これを見るとかなり職員の首も絞めているなという気もしないではないし、今後、２,０００人体制になっていく中で、プロの意識とともに、あるいはだからこそ職員が伸び伸びとさまざまなことをやっていかなければいけないという、背中合わせなんだろうなと。これ、いつごろから、年度内と。実施はしなきゃいけないけれども、何かそういうところまで阻害してはならないような気がすごくあるんですね。皆さんの立場、特にここにいる人たちは総務委員会の参与ですから、本当に先頭を立つ人たちなわけですから、どういうふうに言うのかな、あるいは徹底するのかな、一つひとつ通達するにしても、前向きな方向で、一人ひとりに自覚を持たせてやっていかなきゃいけないんじゃないかという、難しい会議体だの、何だのかんだの、今まで多分やってきたんだろうと思うこといっぱいあると思うのね。やらなきゃならない理由も話し、その上で皆さんのプロとしての自覚を持っていただけるように、このしくみの再構築の底流には、そんな思いでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
川崎経営室長
今のお話の中で、職員がやる気を持って、これは７月に御報告したときも、職員のモチベーションをいかに高めていくのかということが大事だと、そのとおりだというふうに思います。一方で、ルールをしっかり守る、規則をしっかり守る、これはその職員自身がしっかりしていかないと、しくみをどうつくってもミスが生じてしまうということですので、今、委員のほうから相反する面があるかもしれないというお話がありました。ただ、それは、仕事をしっかりしていくということと、職員に、仕事に向けてやりがいを持たせる、これは同時に確立できるものだというふうに考えておりますので、そういった意味では、職員に仕事を通じてのやりがいを持たせると同時に、自分の仕事は責任持ってしっかりやるんだと、やらなければだめなんだということをしっかり認識してもらうように努めていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
室長の言うことなんですが、ルールはしっかり守りつつも、何を言いたいかというと、中野区を選んで入ってきた職員なので、中野区の区民の暮らし、同じ思いにならなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。こういうこともきちっとやること、だけれども、そういう意識も伸びていくような、何か取り組みが必要なんじゃないのと。だれか総括でもそんな質疑をやっていたような気がするんですが、去年か一昨年か、青森県に行ってきたんですよ。県では、職員の提案の事業があって、ほほえみサービスプロデューサーというのかな、職員の提案で、県民が、かなりの人たちがそれに賛同して、参加する人が多かった。数字を見たらびっくりするくらいの数字があったんだけれども、私は、その話を聞いたときに、職員の提案する事業がこんなに県民に喜ばれるのかという、そっちのほうに感動して帰ってきたんですね。自分たちの言ったことが県の施策になるんだというような、片やこれから必要なものって、区民の生活を守る政策、あるいは施策の提案も職員から出てくるくらいじゃないと、やはり机上のものになってしまうんじゃないか。そのことを思っているんです。その辺も踏まえて、一緒に対応をお願いしたいなと、これは要望です。
伊東委員
基本方針が定まったということで、年内に向けて基本方針に基づいて内部統制のしくみの再構築は全庁的に例外なく取り組まれるということなんでしょうけれども、例外なくという部分でお聞きしておきたいのは、中野区組織としてもさまざまなあり方があって、大きく言えば、例えば教育委員会があったり、議会事務局があったり、外部監査だとか財務監査だとか、対外的な委員も関係するいろいろな組織、冒頭に言いました教育委員会は、学校においては、そこにいらっしゃる職員は一応東京都の職員であったりということもあります。だから、そういう部分にこの内部統制のしくみの再構築がどう影響というか、どう巻き込んで取り組んでいくのかというのがちょっとこれだけではわかりづらいし、財務監査も議会から委員を出しているわけですよね。あるいは議会事務局はそのまま議会の運営について直接関与していただいていると。そうした部分がこれだけではちょっと見えてきづらい、その辺について大まかな考え方でも、まずお示しいただけたらと思うんですけれども。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
ここで説明してございますのは、原則部単位ということでございます。ただ、委員御指摘の行政委員会につきましても、基本はこの路線に沿った形で内部統制進めていきたいというふうに考えてございます。ただ、先ほど委員が例示として出されました学校、それから小規模職場等につきましては、同じような形では当然実施は無理だというふうに考えてございます。それぞれの事情や組織体制、それからチェックのあり方、原則はこういう形で決めさせていただきますが、その辺を個別具体に見ながら、詳細については今後検討していきたいと考えてございます。
伊東委員
今、指摘させていただいたさまざまな行政委員会、委員のほうにも事前に十分な情報提供を心掛けていただきたいと、それはまず要望としておきます。
それと内容について一点だけ確認させていただくんですけれども、２ページの（２）リスクの評価と対応、最初のマルの作業プロセスの点検ということで分野ごとに事務処理フローやマニュアルを整備しとあるんですけれども、これの表現の仕方で言うと基本的なものを分野ごとに作成整備していくんだろうと思うんですけれども、こういうものは執行責任者が一々つくってもいいようなものもあるんじゃないかな。要するに自分でつくることによって、留意点が事前に把握でき、それに基づいて節目節目で自らチェックを行う。逆に、自分がつくったフローが、不備があるという部分に関しましては、審査担当者が十分その部分を指摘して、この部分については要注意という部分を言っておけばいいんだと思うんですけれども、こういうものは今まではどうされていたの。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それぞれの分野、事業ごとで対応はまちまちというのが実情でございます。例えばマニュアルをきちっと整備して常備しているところもあれば、基本的に単純業務ということでマニュアルの整備をしていない。それぞれ口伝えでこの処理についてこうやっていくんだというような形で引き継いでいるというような業務もあろうかと思っております。今回の提案の内容ですが、やはり事務処理の手順、それからマニュアル、そういったものはきちっと一度つくってみて、リスクの芽がないかどうかを点検するのも今回の目的の一つと考えてございます。当然内容によっては、非常に単純な業務でつくっていないというのもあると思いますが、それは作業していく中で、それぞれが確認していく話ではないのかなと思っております。ただ、原則的にはリスクの芽を事前に摘む、そうしたことによってミスを事前に防止するということが主眼でございますので、それを踏まえて分野ごとの取り組みと。それぞれ執行責任者、担当者の目だけではなくて、それを可視化して、統括管理者がきちっと把握しておくということも、今回の作業の中で重要な要素だと感じてございます。基本的には担当者任せにせず、組織全体としてそうしたものを確認していく必要があるんではないかといったことで、今回こういった内容にさせていただいてございます。
伊東委員
幾重のチェックの機能を備えると。それに耐えられるようなフローの可視化、マニュアルを整備するということは大切だと思います。ただ、それを微に入り細に入りやり過ぎて職員の仕事に対する想像力というのが欠如すると、また逆にイージーミスを発生しやすい要因をつくることにもなりかねませんので、常に人材育成の部分からして、その辺十分留意していただきたい。これも要望にしておきます。
森委員
幾つかお聞きしたいんですけれども、平成１８年に組織が変わって、ここ数年で監査の指摘事項も増えてきたというお話で、先ほど市川委員のほうから、もともとできていなかったもののほころびが出ているんじゃないかというような指摘がありました。それに対して、経営室長のほうから、何年間かかっても変わらなかったというような言葉も出てきましたが、もう一つの可能性をちょっと考えたほうがいいのかなというような気もしていまして、中で働いているわけではないので、具体的にはわからないんですけれども、一般的に言って、何かミスがあってチェック体制を変えました、この直後って、当然皆さんそこに意識がいっていますよね。なので、ミスも起こりにくくなる。ただ、時間がたつにつれて、その体制に慣れてきて、例えばチェック、チェックという言葉がたくさん出ていますけれども、チェックリストみたいなものをつくっても、初めは一個一個確認しているけれども、慣れてくると中身はあまり見ないでぱーっと線だけ引いちゃうみたいなことも一般的にはよくあるんじゃないかなと思うんですが、この６年間でそういった、いわゆる慣れによるミスの発生が増えてきたんじゃないかなという面もあるのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
行政監理の立場からすると、件数だけで、内容までの意識までは分析しておりません。当然副委員長がおっしゃるとおり、そうした職員の慣れ、ＩＴの電子システムを導入してから数年たちますので、その辺の慣れというのがミスの一因になっていると、そういう可能性はあると思っております。
森委員
今、ＩＴのこと触れられていただきましたけれども、やはり慣れとか単純ミスに対応するのに、ＩＴはすごく重要な部分だと思っています。そういう点で、先ほど戸辺副参事からお話があった点でちょっと気になるのが、これまでＩＴの中でシステムの中で処理していたところ、そこで拾い切れなかったミスがどういうものがあるのか、それを踏まえた上で、ここにある改修を行っていくというような話だったんですが、そもそも業務プロセスの中で、今、ＩＴに乗っていない部分もあるんじゃないかと思うんですよ。それをできるだけＩＴのほうに乗せていく、そういう発想での改修もあってしかるべきなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるとおりだと思ってございます。ここで代表的な例で会計や契約、予算の執行といった全庁的なシステムを念頭に置いた書き方をしているわけでございますが、やはり業務のＩＴ化というところで、今、手作業でやっているところを、ＩＴを利用した処理に変更していけないかといった点についても、これは毎年見直しの中でやっているところでございます。それも含めて、今後作業のプロセスの見直しの中で検討は進めていかなくてはいけないという認識でございます。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
次に、２番目に移らせていただきます。
２番目、施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、施設使用料の積算結果について（資料３）御報告申し上げます。
この施設使用料につきましては、さきの６月、第２回定例会で施設使用料の見直しについて御報告した、その内容について積算を進めまして、試算が出たことから御報告するものでございます。
１、対象施設でございます。対象数は４８施設、６１３区分ということになりました。区分については施設の利用区分、午前中の部、午後の部というような区分です。そちらを指してございます。
対象除外とした施設でございます。まず法令等により別途算出する必要があるもの、区営住宅等、そちらについては除外してございます。
それから第２点目、近隣区の料金設定の状況を勘案する必要があるもの。自転車駐車場、これについても除外してございます。
それから３点目、管理形態の変更により大幅な経費の変動が予想されるもの、これは区民活動センター集会室等になってございます。これにつきましては別途積算するという予定になってございます。
それから２、施設使用料積算結果の概要でございます。変更なしにつきましては１９９区分、３２.５％が変更なしでございます。増額となる区分については３９２区分、６３.９％、それから減額になる区分については２２区分、３.５％ということになってございます。
今回、新規算定として、小・中学校体育館冷暖房費を試算してございます。対象施設は谷戸小、桃花小、緑野小、第二中学校の４施設でございます。
施設使用料の積算結果一覧につきましては、別添資料のとおりということになってございます。
今後のスケジュールでございます。１２月、区議会第４回定例会に関連条例の改正案を提案したいと考えてございます。条例案で御賛同いただければ、１月以降区民への周知、施行は平成２４年の７月と考えてございます。
裏面につきましては、今回の積算の方法、それについて参考として資料としてお載せしてございます。まず第１点目、平成２２年度の決算数値をもとに算定したというもの、それから２番目につきましては、原価の基礎数値、それの考え方、それから改定使用料の算出式、そちらを参考として記載させていただきました。こちらについては後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、施設使用料の積算結果についての御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して、何か質疑ございますでしょうか。
長沢委員
これは３年ごとの見直しなんだけれども、今回、４年、５年になるのかな、ちょっとそこと。前回の積算のやり方、前回からですよね、やり方変えて。そのやり方に基づいてということで理解していいんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
前回が１９年度の条例改正案の提案で、施行は２０年の７月ということでございましたから、基本的には、今年２３年でございますから、４年目という形になります。
それからもう一点目の積算方法については、１９年度の積算方法、基本的な考え方で示した積算方法と全く同様のものでございます。
長沢委員
裏面です。参考で出されていた原価の基礎数値の所要経費の算出で、例えば職員人件費があります。人件費標準額ということで、行政評価で用いたものだけれども、２３年度実施ということだけれども、２３年度は今年度中のことだけれども、これは何で２２年度の実績ではないんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
今年度行政評価で使用したということですから、２２年度決算に基づくという意味でございまして、ちょっと誤解を生む表現で申しわけございませんでした。
長沢委員
わかりました。それで、例えば常勤の９３１万１,０００円、再任用の３７６万円、これは４年前、１９年度の改正のときとどういう変化になっておりますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
１９年度のときの具体的数値は今手元にございませんが、下がってございます。
長沢委員
もう一つ、指定管理の場合においてはどういう積算法になるんでしたか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
指定管理につきましては、原則的に予算編成上、委託料の中で指定管理料を積算していますので、その額が所要経費という認識でございます。
長沢委員
あまりやってもあれなんで、一覧のほうで教えてほしいのは、増額が６３.９％ということになっていますけれども、増額の中で一番幅が大きい、増額で一番高かったのはどこなのかということと、減額の中で一番下がったのはどこなのか、そこだけ最後に教えてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
減額のところは２２施設ございまして、下がり幅が大きいのが、２００円程度が一番減額して多いと思われます。上げ幅については、１.５倍で上限を設定してございますので、そこで言いますと、例えば……。
委員長
長沢委員、答弁保留ということで、でき次第御答弁をさせていただきます。
長沢委員
前回でしたか、示されたときに、たしか１９年度のときは議会側から、他の会派から修正案が出されて、１.２上限ということで修正が図られたということ、その点については当初の原案としては１.５、今回についても１.５上限ということで、その範囲ということではわかりました。今、答弁保留ということもありましたけれども、後ほど教えていただければ、それは結構ですので、よろしいです。
委員長
長沢委員としては、個人的に、全体のこの委員会の中で報告を求めたいということですか。
長沢委員
後で教えていただければ結構です。
委員長
答弁保留ということでお願いいたします。
長沢委員
いや、答弁保留じゃなくて、私に教えていただければ結構です。
委員長
個人的に教えていただければいいということですね。そういうふうにさせてください。
伊東委員
そもそもという質問なんですけれども、区の施設、さまざまな形で減免制度があって、使用料をとらない団体も多々ありますよね。そうした中で、実際に使用料に基づいて得られる収入というのは大体どれくらいでしたか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
平成２２年度の決算数値で言いますと、全体で３億９,８００万円余でございます。
伊東委員
私、常々使用料の所要経費の算出の中に含まれる減価償却費については、いささか疑問を抱いている部分があるんですけれども、ただ、この制度でスタートしている中で、減価償却費相当分というのは、３億９,８００万のうち、大体どれくらいの割合になるか把握できているの。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
施設ごとの減価償却費の割合については積算してございますが、現在、全体として集計はとっておりません。ただ、それぞれの施設規模に応じて２０％から４０％のところが多いというふうに考えてございます。
伊東委員
施設を整備する、その整備に当たっては一般財源を使ったり、それから補助金を使ったり、あるいは起債を活用したりということであると思うんです。それで、世代間の負担の公平性ということで起債というのはあると思うんですけれども、その部分で、多年度にわたって起債をすることと同時に、減価償却費を使用料としていただくということになると、ある程度二重構造になるおそれがあると。それは置いておいて、減価償却費相当分として積算してとっている以上、ある程度使用料の中、一部は施設整備費の基金に積み上げていくというしくみは、今のところはできていないですよね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員おっしゃるように、施設を新築したり、改築するというときには起債の活用や、特定目的基金の活用を図っている。一般財源等の投入もある。そうした中で、区全体で経費については確保している。それについて、起債については将来世代の負担というものも図っていくというものでございます。今回の施設使用料の中に減価償却費を入れるということにつきましては、経年で施設についても劣化していくということなので、施設の中の経費の一つとして認識し、使った応分の負担を利用者に求めていくという考え方でございます。当然、その減価償却分については使用料を通して区のほうにお支払いいただいておりますので、その分については起債の計画的な積み立て、額としては明らかにしてございませんが、考え方としてはその中に入っているという認識でございます。
伊東委員
そういうシステム、全庁的な認識が統一されているかどうかということが心配なんですね。やはり使用料をいただいている以上は、一部は減価償却費、後年の施設建てかえ、再整備に当たっての基金積み立て、あるいは公債費としての起債の償還に当てるだとか、しっかりとそういう部分を把握していったほうがいいのかなという気がしますので、ぜひその辺、流れをよく整理していただけたらと思います。
小宮山委員
いろいろな施設があるわけですが、午前中というのは大体９時から正午までの施設がほとんどで、午後は１時から５時までの施設がほとんどだと思います。それで、午前中は３時間、午後は４時間使えるんですが、午前と午後の使用料金が同じところもときどきあるし、違うところも結構多い。午前中は３時間、午後４時間ですから、午前と午後では使用料金が違っていてもいいんじゃないかと思うんですが、それなのに午前と午後同じ使用料金をとっているところがある。この辺、見直さなかった理由は何かありますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
施設の使用料については、行政財産使用料条例でやっているところもございますし、その他施設設置の条例の中で定義しているところもございます。今回の改定作業につきましては、先ほど御説明した資料の裏面の算出方式によって改定率を出し、１００円未満の端数については四捨五入している。１００円単位にそろえた。１０円単位のものについては１０円単位で、１００円未満の取り扱いと同等の方法で整理してやったということでございますので、大もとの料金設定が午前と午後で一緒の場合は、改定についても結果変わらないということになってしまいました。それは、条例上、どう定めてあるかの問題でございまして、今回の改定でそこまで見直しているというものではございません。
小宮山委員
別件ですけれども、１２時から午後１時までの間、お昼の１時間休みをとっている施設がほとんどみたいですけれども、お昼の時間は稼働できないんでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それぞれの施設の中で、施設管理の問題もあると思いますので、別個そうした問題については対応しているというふうに認識してございます。昼、開放しているところもあると思いますし、開放していなければ、今後管理形態の検討の中で改善を図っていく話かなと、そういうふうに考えます。
小宮山委員
これを見ると、稼働していないところがほとんどのように見えますので、お昼の時間も稼働させたほうが、その分収入には結びつくかとは思いますので、検討をよろしくお願いします。
長沢委員
先ほどの伊東委員の質疑のところで、聞いたことではないんだけれども、減免制度云々というお話も委員のほうから出た。減免制度というのは維持をされているんでしたっけ。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
減免制度は維持しております。
長沢委員
ここのは除外されているんだけれども、区民活動センターのところは、今度管理運営形態が変わったからということだよね。ただ、区民活動センターにおいての集会室の利用は、これまでのやり方が変わりましたよね。いわゆる事業に着目してではなく、団体のところでということになって、事前に、その団体がこれまでの実績も出させて登録をすると。他の施設、要するに今日出していただいた施設においては、この辺についてはその考え方は変わっていないと見ていいんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には条例で減免の考え方を明らかにするというものでございます。区民活動センター以外については、特段そういった考え方で変えるという話は聞いてございません。
長沢委員
それと、４年目に入ったのか。だから、丸３年間たった中で、これまでも値上げという形はあったと思いますけれども、やり方としては変わって、中にはかなりの、上限が１.２ということにはなりましたけれども、やはりかなりのところで値上げになったりもしました。傾向として、１９年、２０年から施行、２０年から実施ということでは、この３年間、施設の使用は料金の改定によって、傾向としてはどうだったのかというのを教えていただければと思います。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
今の委員の御質問は、その３年間で施設利用料が変化したかどうかという……。
長沢委員
施設利用の変化というか、改定によって、施設の利用の状況はどうであったかという傾向を教えてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
使用料全体について見れば、基本的には顕著な減少にはなってございませんので、通常の利用形態のままというふうな考え方がとれるかなと思っております。
長沢委員
それとも関連しちゃうんだけれども、結局施設使用料で、利用者の負担割合ということが決められたわけです。そういう施設の性質により利用者負担の割合を設定して施設使用料を算出するということだけれども、その割合自身が、前回というか、当時も、私もこのことは指摘をさせてもらったんだけれども、これが０.５で、これが０.７でという、こういうあり方は、今度の利用料改定の際に、積算の根拠としてはそこのところは別に出ていないわけだよね。この辺についてはどう検証されたのかということを聞きたいんですけれども、いかがですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
今の委員の御指摘でございますが、裏面の改定使用料の算出というところで、使用料算出の計算式が載ってございます。こちらの改定率のところで、性質別負担割合というのを掛けてございますので、５割負担のところ、３割負担のところ、７割負担のところというところで、こちらで改定率を掛けているところです。その改定率については、１９年度のときの基本的な考え方どおりでございますので、今回は１９年度と同じでございます。
長沢委員
実際はそうだということはわかりました。これについてはどう検証されたのか伺いたいんですけれども、そこはいかがで、どう検証されましたかということを伺いたいんですけれども。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的に、この算出結果で算出したというところにつきましては、特段変化させる必要性、それから新たな要因というものが出てまいりませんでしたので、１９年度のときと同じ性質割合を使っているところでございます。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本報告については終了させていただきます。
続きまして、３番目、財産の処分及び活用についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、財産の処分及び活用につきまして、御報告させていただきます。（資料４）
本件につきましては、本年第１回定例会の当委員会において既に報告させていただいたものでございますけれども、一部報告内容に変更が生じましたので、今回、改めて御報告させていただくというものでございます。
資料をごらんいただければと思います。
財産の種類は、鷺宮五丁目５３５番にあります旧鷺宮詰所の土地でございます。
面積は、１,０６６.３６平米でございます。
恐れ入ります。裏面に図面を記載してございますので、裏面の図面をごらんください。
まず下の拡大図のところでございますけれども、区立若葉公園、この右側に旧鷺宮詰所とありますが、こちらと公園の下に①、②と記載してございますけれども、こちらを合わせて旧鷺宮詰所の土地、今回の対象の土地となってございます。
まず処分につきましては、旧鷺宮詰所を２分割しまして、ちょうど右側です。売却予定部分と記載してございますけれども、この土地、公園の東側になりますけれども、こちらを一般競争入札の方法によって売却するというものでございます。こちら、面積は約６４０平米でございます。
そして活用につきましては、当該用地の南西側の残地、この図で言いますと左側でございますけれども、まず①の部分、ここを若葉公園の拡張用地とします。①の部分は約３３０平米ございます。そして同じく当該用地の南西側の残地、②の部分でございますけれども、こちらを野方消防団の分団施設用地とするものでございます。②は約１００平米ございます。この消防団の施設用地につきましては、本年第１回定例会の当委員会報告では、②の部分ではなく、既存の若葉公園、こちらの北側部分を分筆しまして用地にするというふうに御説明をしましたが、消防団の意向等確認しまして、若葉公園の北側ということではなくて、この②の部分に設置をするということになったものでございます。ここが前回の報告と変更が生じたというところでございます。
活用後の用地形態でございますけれども、若葉公園が、面積としましては①の部分を加えまして約８７０平米、野方消防団の分団施設用地が、先ほど説明しましたが、約１００平米となる予定でございます。
恐れ入ります。表に戻っていただきたいと思います。
ただいま御説明させていただいた内容が、２の処分及び活用内容と３の活用後の用地形態でございます。
最後に、今後の予定でございますけれども、年が明けました１月以降に用地売却にかかわります公告を行いまして、早期に売却を行いたいというふうに考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、以上で本報告については終了をさせていただきます。
続きまして、冒頭申しましたように、４番から９番までは契約関連の報告ですので、一括して４番から９番までの報告を受けたいと思います。
理事者の報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、仮設駐車場・駐輪場整備工事（工事第５０３号）請負契約他５件の工事請負契約につきまして、一括して御報告申し上げます。
お手元の工事請負契約総括表（資料５）で御説明をさせていただきます。
まず１番目、仮設駐車場・駐輪場整備工事でございます。こちらは現在、区立中野体育館の南側に仮設の駐車場と駐輪場を整備しているというものでございます。工事件名の欄に【区内限定】と記載してございますけれども、こちらは、今年度から暫定的に実施、導入しております地域要件を付しました制限付一般競争入札で実施した案件という意味でございます。工期は、本年１０月２８日、契約金額は、消費税相当額を含めまして５,７７５万円、契約者は株式会社会川組、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型です。予定価格は７,７９１万円、落札率は７４.１％、入札参加者数は７者でございました。
次に２番目でございますけれども、路面舗装並びに掘削復旧工事でございます。工期は、本年１２月１２日、契約金額は、消費税相当額を含みまして５,４０７万５,０００円、契約者は株式会社会川組、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は５,４６０万円、落札率は９９％、入札参加者数は１０者でございました。
３番目、平和の森小学校再編に伴う施設整備工事（第二期）でございます。工期は、本年９月２７日、契約金額は、消費税相当額を含みまして７,１９２万５,０００円、契約者は稲葉建設株式会社、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型です。予定価格は７,２８７万円、落札率は９８.７％、入札参加者数は５者でございました。
４番目、江古田小学校外壁改修その他工事でございます。工期は、本年９月１５日、契約金額は、消費税相当額を含みまして７,７７０万円、契約者は進藤建設株式会社、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型です。予定価格は８,２７４万円、落札率は９３.９％、入札参加者数は７者でございました。
そして５番目、障害者福祉会館キュービクル他更新工事でございます。工期は、本年１２月２２日、契約金額は、消費税相当額を含んで４,２１２万８,１００円でございます。契約者は株式会社サンエツ、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型です。予定価格は５,７７５万円、落札率は７２.９％、入札参加者数は１６者でございました。
そして６番目、谷戸小学校校舎等解体工事でございます。この工事につきましては、今回、第７５号議案、谷戸小学校校舎等改築工事請負契約を御提案させていただいておりますが、改築する校舎の部分を解体するという工事でございます。工期は、本年１０月７日、既に工事は終了してございます。契約金額は、消費税相当額を含みまして４,５６７万５,０００円、契約者は名星ディストラクト株式会社東京支店、こちらは区外の業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は５,９８５万円、落札率は７６.３％、入札参加者数は１２者でございました。
報告については、以上でございます。
委員長
それでは、ただいま報告のありました４番から９番まで一括して質疑をしていきたいと思います。
市川委員
障害者福祉会館キュービクル他更新工事請負契約だけれども、これの入札結果を見ると、区外に失格、不参、辞退というのが多いんだよ。一番右の摘要欄に失格、不参、辞退と書いてあるでしょう。左側の欄を見て、業者名を見るとみんな区外なんだ。こういうことをどう思いますか。区内業者育成の観点から、区内でできるだけやってくださいよという声は大きいですよね。区外も呼んで入札をしたんでしょう。ところが、失格をしているのと、不参加と辞退が出ているよね。これが皆区外業者なんですよ。だったら、この区外業者を呼ばなくたっていいじゃないかと、そんなようなことになっていくんじゃないかと思うんだけれども、こういう現状をどう思いますか。
伊東経営室副参事（経理担当）
摘要欄、失格、辞退、不参とございますけれども、まず失格につきましては、制度上の話でございまして、こちらにつきましては昨年の途中から試行で導入しました低入札価格調査制度、こちらの適用工事でございました。この失格につきましては、簡単に申しますと総合評価等で落札予定者になれる業者、しかしながら一定の調査基準価格を下回りますと、次の段階で、金額を見ていただきますとかなり安い金額で入札してございますので、本当にこの金額でできるのかどうか調査する段階がございますけれども、その調査をする前に、さらに入札金額の内訳がありまして、こちらの失格該当基準に該当してしまいまして失格といったところ、端的に言いますと入札価格が安過ぎるというものでございます。
それと辞退につきましては、入札をするときに、入札の辞退の理由を聞いてございます。工事の事業者によっては、申し込みをしたけれども、手持ちの工事の関係で請負ができないとか、図面をもらったけれども、積算分析ができない、もしくは請け負えないというものがありまして、辞退というところが一般的にはございます。
あと、不参につきましては、本来あってはなりませんけれども、申し込みをしておいて、入札参加の資格を与えたにもかかわらず、連絡がなくて、不参というふうになったものでございます。
多くは失格ということで、入札の金額が低過ぎたことによって失格になったというものでございます。
市川委員
聞いているのは、どう思いますかということを聞いているので、内容が、どういう意味ですかということを聞いているんじゃないんですよ。そんなことはわかっているんですよ。じゃあ、不参の会社はどうするの、何かペナルティーを課すんですか、あなたのところは次呼びませんよ、そういうようなペナルティーはあるの、中野区の入札事務規則の中に。
伊東経営室副参事（経理担当）
指名停止の基準の要綱を定めてございまして、こういった申し込みをしておいて、何回も入札に対応しないといったことが生じまして、入札の妨害をすると判断した場合には、一定の指名停止の基準に該当するというところでございます。
市川委員
何の連絡もなくて、当日来ないなんていうのは言語道断なんですよ、論外。それから、辞退とか失格、こういうのも私たちに言わせれば論外です。何でかと言ったら、失格って、こんなものたたいてきている値段でしょう。こんな値段でできるわけないという値段を札で入れてくるんだよ。こんな業者を相手にして入札しているんじゃ、でき上がった工事、後になってどうなると思いますか。大きなツケになって返ってきますよということでしょう。そういうことも理解できない業者が参加をしてくること自体、ガードが甘いんじゃないですか、どう思いますか。
伊東経営室副参事（経理担当）
不参につきましては、先ほど言いましたように一定の基準を設けてございますので、今後の対応については、しっかり対応していきたいと思いますけれども、委員御指摘の、入札価格が低過ぎる、こちらについては、それを防止するための一定のしくみとして、もともと最低制限価格がございました。ただ、最低制限価格を割っても一定の利用ができる業者がございますので、そういったことを補完するために低入札価格制度を実施したことでございますので、そういったこともまだ試行で実施をしていますが、その実施をする中で、今、委員御指摘の点も含めて検証していきたいというふうに考えてございます。
市川委員
検証というよりも、すぐ実行していってほしいんですよ。全体で何者になりますか、参加しているの。
伊東経営室副参事（経理担当）
参加は１６者でございます。
市川委員
そのうち区内と区外の割合。区内何者で区外何者ですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
不参等を除きますと１６者でございますけれども、区内が７、区外が９者でございます。
市川委員
区内が７で、区外が９でしょう。これ、何で区内のほうが少ないの。事業者がないんですか。この工事を請け負う参加事業者がないのか、呼ばなかったのか、これ、何を基準にしてその割合になって、ここにあらわれてくるの。
伊東経営室副参事（経理担当）
一般競争入札でございますので、事業者の申し込みの意思が入札の参加者数に反映されております。
市川委員
一般競争入札だからこそ、なおさら何やっても次また参加できるという意味なの。わかりますか。指名入札だと指名を受けられなくなっちゃう。さっき言ったでしょう、指名停止とか、そういうようなことだってあり得るわけですね。だけれども、一般競争入札はえてしてそういう制限がない、どなたでもエントリーできますよという範疇に入ってくると、そういうことを相手方が甘く見てくるわけ。でしょう。甘く見てこられちゃうと、また同じことを繰り返すんじゃないかという心配、危惧があるわけです。そういうことを今後はよく気をつけるということを、一般競争入札であっても、一般競争入札でありながらも、こうでありますよということをしっかりと何か示していくという姿勢が今後は求められると思うんですが、いかがですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
一般競争入札であっても、先ほど言いました指名停止の要綱については該当しますので、辞退とか不参、そういったことが重なれば、当然重なる前にその都度担当のほうからきちんと業者のほうには指導なり要求なりしておりますが、そういったことが再三重なりますと、今後は指名停止、そういったことにせざるを得ないというふうに考えてございます。
市川委員
他区へ行くと、みんな区内でやるわけですよ。区外なんか入れないわけです。そうでしょう。でも、中野区は区外を入れるわけですよ。みんな入ってくるわけですよ。それくらい厳しく、いわゆる一回こういうことがあったら次入れませんよというくらい厳しく、そういう対応方されるように私は要望します。厳しく臨まないと緊張感は生まれないと。
伊東委員
案件で言えば６番目、谷戸小学校校舎等解体工事請負契約について、これも一般競争入札に参加した事業者を見ますと、全部区外なんですけれども、この工事請負に関しては、区内には該当事業者がないということなの。
伊東経営室副参事（経理担当）
全くないということではございませんけれども、一般競争入札で公告した結果、区内の事業者の方は申し込みされなかったということです。一軒もないということではございません。業者登録に関しまして、この業種、今回その他工事と書いてございますが、いわゆる建築物の解体の事業者でございまして、登録している事業者さんはおりますが、今回は、案件等に関しまして、区内業者の申し込みはなかったというところでございます。
伊東委員
登録している事業者、中野区内業者、何社くらいあるの。
委員長
後ほど。答弁保留でお願いします。
伊東委員
こういうものについて、まずそもそも解体工事だけなぜ分離発注かけたのか。改築工事が、先日報告がありましたけれども、解体改築工事という発注方法も選択肢の一つであったのかなとは思うんだけれども、その辺はどうなの。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回は、先ほども御説明しましたように新しく改築の部分ということで、建築工事という業種もございますが、一方、解体するということでございますので、業種が、全く別の業種ということで、それぞれ、解体は解体の専門の事業者さん、改築部分は建築の専門の事業者さん、それに発注するという考えで、それぞれ別に発注をしたというものでございます。
それと、先ほどの解体の事業者の数、その前の答弁で、区内業者、全くないわけではなく、若干いるけれども、申し込みがなかったという答弁をしましたが、ちょっと訂正させていただいて、区内で、解体で登録している事業者は一者もございませんでした。失礼しました。ということで、区外業者のみの申し込みということでございます。
伊東委員
確かに一者もない状態ですと、区内業者が入る余地はないわけですけれども、先ほど申し上げたように改築工事と解体工事を一体発注にかければ、ゼネコンであれば下請を使いまして、解体の部分が入ってということも可能なわけですよね。結果的には、解体部分に関しては区外業者を入れる形になるでしょうけれども、頭にはちゃんと区内業者が入るということもあり得るので、行政のシステム上、解体はあくまでも分離発注じゃないとだめなのかどうか、その辺についてはいかがですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
施設の立場からしますと、解体工事と改築工事をあわせて出すという方法等もあるかとは思いますが、今回、谷戸小学校の場合、その前段として耐震補強工事だとか、プレハブ工事だとか、校庭も埋め尽くすくらいの工事の内容というふうになっております。そこで、それぞれの工程等を考えた場合に、一つひとつを短期間で終わらせる方法を考慮した上で、あまり一つの工事が続かないように、今回は分離発注をさせていただいたというのが経緯でございます。
伊東委員
それなりに御担当のほうでは工夫をされているんだと思いますけれども、ただ、一つには、そこにゼネコンが入るということで、工程管理ですとか作業スペース、あるいは仮設のスペース等も含めて、計画的な校庭の利用だとか施設利用も考えられるので、今後もいろいろな方法を模索していただけるようにお願いしておくと同時に、やはり区内に解体で登録している事業者がないということも十分留意して、今後検討していただけたらと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、報告について終了いたします。
１０番でございます。一斉臨戸徴収の実施についての報告を求めます。
村田経営室副参事（債権管理担当）
お手元の資料（資料６）に基づきまして御報告させていただきます。
区財政を取り巻く現在の厳しい状況を踏まえまして、区の主要債権であります特別区民税と国民健康保険料につきまして、これまで以上の歳入確保を図るため、以下のとおり一斉臨戸徴収を実施いたします。
実施日ですが、特別区民税を２３年１２月１１日、国民健康保険料を２４年１月１５日。
２の従事予定職員でございます。約２２０名を予定しております。内訳は管理職及び管理職試験合格者、今年度の昇任者、昨年度の総括係長、係長、主任主事選考の合格者でございます。これは庁内の職員のみです。新規採用及び２年目職員、同じく庁内のみでございます。税務及び保険医療分野の職員、合わせまして約２２０名で徴収を行う予定でございます。
臨戸予定組数は１２０組、特別区民税８０組、国民健康保険料４０組を予定してございます。
一組当たりの訪問予定世帯数ですが、約５０世帯で１２０組、約６,０００件を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますでしょうか。
長沢委員
臨戸徴収は、別に今回初めてということじゃないのであれなんですけれども、ちょっとこの機会に聞きたいのは、例えば税や保険料の徴収をするというのは、自治法上なんですかね、徴収吏員という形で、登録なんでしょうか、指定なんでしょうか、そういうことをするということで理解していいんですか。
村田経営室副参事（債権管理担当）
国保料も含めまして、地方自治法、それから地方税法、国税徴収法等によりまして、吏員証の交付を受けまして、吏員でなければできないという規則がありますので、それに従ってやってございます。
長沢委員
これは、だれが発行するということになりますか。
村田経営室副参事（債権管理担当）
区長でございます。
長沢委員
それで、発行手続的に発行しますこの人たちにやってもらうから、この人たちに発行すると。約２２０名とあるけれども、結局これは、厳格に言えば、あなた方にやってもらいますよと一人ひとりにするわけですね。今のところは、約という数ですけれども、当然ながらこれは何名というものにして、その方しか行けない。したけれども、行かなくてもいいというのもあるのかな、そこをちょっと教えてください。
村田経営室副参事（債権管理担当）
意味を正しくとっていないかもしれませんけれども、基本的には指定していますので、よほどの理由がない限り、１２月、または１月に行っていただくと。
市川委員
どうも御苦労さまです。これは、一組当たりの訪問予定世帯数は約５０世帯になるんだけれども、これ、１日で５０世帯回るの。
村田経営室副参事（債権管理担当）
毎回、１日で、８時半に集合いたしまして、実際に出ていくのは９時ごろ、帰ってくるのは、ケースによりますけれども、これまでは３時前後に帰ってきておりますので、今回もその方式で考えてございます。
市川委員
それは大変ですね。１日５０世帯回るの。大変だね。僕ら選挙のときに１日５０世帯回るのはすごく大変なんだよ。（「戸別訪問いけないでしょう」と呼ぶ者あり）いやいや、選挙の最中じゃない、選挙の前だからね、後援会活動だから、選挙活動じゃないから。選挙違反にはならないけれども、これはちゃんと会議録に残しておかなくちゃいけない。
それでいてお留守のお宅もある。それからいろいろと押し問答するお宅もある。素直に応じてくださるお宅もある。いろいろあると思うんですよ。あっ、忘れていた、本当にごめんなさいと平謝りに謝るお宅もある。いろいろあると思いますよ。そういう割合というのは、どっちかというと順調にいきますか。それとも、突っかかるほうが多いんですかね。それとも、お留守が多いんですかね。そういうあたりの様子はどうですか。
村田経営室副参事（債権管理担当）
きちっとした統計をとっておりませんけれども、私がやったものを含めまして、まず、不在が３分の２以上でございます。それから実際に臨戸してお話しすることができた方で、その場でお支払いいただくというのは、８０組でいきますと、組数プラス１.２だから８０から、よくて１００くらいのところは、当日お支払いいただける。大事なのは、そのときの約束、納付約束するんですね。きょうはないけれども、例えば何日だったらボーナスが入りますよ、じゃあ必ずそのとき納めてくださいねと納付約束をいたします。それが、これまでの数字ですと約１０倍、ですから、そのときは、例えば今８０組でいきまして、去年の例でいいますと当日３５０万くらい税をいただいたんですね。後日、納付約束で納めていただいた方が約４,０００万で、そのときはもらえなくても、約束して、電話番号を教えてもらったり、携帯を教えてもらったりして、コンタクトの手段を区がとるんですね。払っていただかなければ、先日のお約束どうなりましたか、そういう形で後日の納付はきちっといたしますので、かなりの効果はあると私は考えてございます。
市川委員
そうだと思います。最近、現金を自宅に置いているお宅少ないんですよね。みんなカード決済をしているからね。そういう場合に、何か書面で約束ごとは交わさなくてもいいんですか。あくまでも信頼関係に基づいてというか、初めて伺ったお宅ならそれでもいいんだろうけれども、お宅は２度目ですよ、３度目ですよということになってくると、そうはいかなくなってくると思うんだけれども、書面は交わさないですか。
村田経営室副参事（債権管理担当）
書面は、今まで交わしてございませんけれども、そのときに、先ほど言いましたように電話番号を聞くとか、そういうことで、区はあなたをきちっと把握しましたよということを何らかの形で相手に示してということで、別に書面で渡さなくても、払っていただける人は払っていただけると理解してございます。
市川委員
村田副参事はやさしいからいいんだけれども、国税が来るというとビクっとするんだよね。ところが、区役所から来ましたというと、何というふうになる。えてしてそんなものですよ、感情はね。だけれども、本当は同じことなんですよ、意味はね。何でこんなに違うんだろうと思うくらい、損だよね、区の職員のほうがね。それだけのものをきちっと徴収したら、これだけのことになっているんですよ、実はという説明を、僕はしたほうがいいと思うんですよ。お宅だけのことじゃないんですよと、実は中野区内で区民税を納めていない方がいらっしゃって、その未収額が、例えば３０億円になっているんですと。したがいまして、ぜひこれを納めていただくのに今日は伺ったんですよという、何かそういうものは示したほうがいいと思うんですね。これは要望です。私の思った感想を述べておきますけれども、今後、さらなる御尽力をお願いして終わります。
伊東委員
聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、今回の一斉臨戸徴収の対象は、現年度分の滞納ですか。
村田経営室副参事（債権管理担当）
御報告していませんでした。今年度の訪問対象世帯、特別区民税が平成２２年と２３年度の滞納がある者で、滞納額が５万から３０万円、それから国民健康保険料が平成２１、２２、２３に滞納がありまして、やはり滞納額がおおむね５万から２０万円を対象として考えております。
伊東委員
それぞれの件数なんだけれども、これでいくと臨戸予定組数１２０組で、税が８０で、国保が４０ということは、６,０００件のうち、４,０００件が税、２,０００件が国保、そういう考えでいいのかな。
村田経営室副参事（債権管理担当）
まだ今年度の抽出が終わっていませんので正確には言えませんけれども、昨年もやはり５,８００件、件数がございました。税が４,１３０件、国保が１,７００件くらいで、やはり税が３倍くらい多いという感じになります。今年も多分同じような傾向になると思います。
伊東委員
対象者の重複はないの。
村田経営室副参事（債権管理担当）
先ほど税務に確認いたしましたらば、今年は税務が１２月、国保が１月にやりますので、名寄せはやらないと聞いてございます。昨年は名寄せをやりまして、５件程度あったと聞いてございます。
伊東委員
わずか５件程度だったの。重複が多いんだったらば、こうやって改めて別々にやるよりは、同時にやっちゃったほうが効率的なのかなと思ったんだけれども、そうですか。わかりました。大体４,０００件、２,０００件なんだけれども、滞納者に占める割合としては何割くらい。
村田経営室副参事（債権管理担当）
国保ですけれども、滞納者が２万３,０００人くらいいまして、概算で１割くらいでございます。それから国保のほうは、２２年度の数字ですけれども、５万５００人ほどございます。そのうちの４,０００件ですから……。申しわけございません。もう一度言います。２２年度の数字ですけれども、特別区民税の滞納者が５万５００人ございます。そのうち４,０００ですから……、（「いいですよ、割合は」と呼ぶ者あり）国保のほうが、滞納者が２万３,０００人でございます。申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他に入りたいと思います。
その他で何かございますでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
口頭で１件御報告申し上げます。
平成２３年度中野区表彰式の実施についてでございます。恒例の中野区表彰式を、今年度は１１月１日（火曜日）午後３時から、区役所７階会議室で行います。委員の皆様をはじめ、区議会議員の皆様方には、御案内等お届けいたしますので、よろしくお願いいたします。
報告は以上です。
委員長
今の報告に対しまして、何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、以上で所管事項の報告をすべて終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料７）のとおり、閉会中も継続審査することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
それでは、次回の日程について協議をいただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月２２日、午後１時からということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定をさせていただきます。
以上で、本日の日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時５９分）