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令和７年０２月１９日中野区議会予算特別委員会の会議録 １.令和７年（２０２５年）２月１９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １.出席委員（４１名） ２番 山 内 あきひろ ３番 武 井 まさき ４番 日 野 たかし ５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた ７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か ９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい １１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太 １３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な １５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま １７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち １９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎 ２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし ２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎 ２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り ２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆 ２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご ３１番 伊 藤 正 信 ３２番 平 山 英 明 ３３番 南 かつひこ ３４番 久 保 り か ３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子 ４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや １.欠席委員（１名） １番 高 橋 ちあき １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 青山 敬一郎 副区長 栗田 泰正 教育長 田代 雅規 企画部長 岩浅 英樹 企画課長 中谷 博 財政課長 竹内 賢三 広聴・広報課長 矢澤 岳 総務部長 濵口 求 防災危機管理担当部長 吉沢 健一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 永見 英光 職員課長 中村 洋 区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高橋 昭彦 文化・産業振興担当部長 高村 和哉 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔 健康福祉部長 杉本 兼太郎 保健所長 水口 千寿 環境部長 浅川 靖 都市基盤部長 松前 友香子 まちづくり推進部長 角 秀行 中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 堀越 恵美子 事務局次長 林 健 議事調査担当係長 鈴木 均 書 記 若見 元彦 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 森園 悠 書 記 梅田 絵里子 書 記 川辺 翔斗 書 記 志賀 優一 書 記 早尾 尚也 書 記 堀井 翔平 書 記 金木 崇太 書 記 砂橋 琉斗 １.委員長署名 午後１時００分開会 ○杉山委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。 第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。 初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。 まず、資料要求の整理を行い、予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。 次に、総括質疑について、２５名の委員から質疑報告が提出されています。質疑の順序は、１番目に森たかゆき委員、２番目に加藤たくま委員、３番目に白井ひでふみ委員、４番目に羽鳥だいすけ委員、５番目に大沢ひろゆき委員、６番目に中村延子委員、７番目に武井まさき委員、８番目に日野たかし委員、９番目に武田やよい委員、１０番目に黒沢ゆか委員、１１番目にひやま隆委員、１２番目に市川しんたろう委員、１３番目に平山英明委員、１４番目に細野かよこ委員、１５番目に山内あきひろ委員、１６番目に間ひとみ委員、１７番目に大内しんご委員、１８番目に山本たかし委員、１９番目にむとう有子委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番目に小宮山たかし委員、２２番目に吉田康一郎委員、２３番目に立石りお委員、２４番目に斉藤けいた委員、２５番目に井関源二委員、以上の順序で質疑を行うこと、また、４日間の割り振りは、１日目は５名、２日目は６名、３日目は７名、４日目は７名とすることを確認しました。 次に、本日の運営についてですが、各部長から７０分程度の当初予算の総括説明を受けること、また、子ども教育部、教育委員会事務局所管分については、企画部長から説明を受けることを確認しました。なお、総括説明の参考資料として、令和７年度当初予算（案）の概要及び「令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）」に対する区民意見募集の結果についてをＳｉｄｅＢｏｏｋｓで閲覧できるようにしましたので、御確認いただきたいと思います。 次に、次回２月２１日（金曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は５名、１番目に森たかゆき委員、２番目に加藤たくま委員、３番目に白井ひでふみ委員、４番目に羽鳥だいすけ委員、５番目に大沢ひろゆき委員の順で質疑を行うことを確認しました。 ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、資料要求についてお諮りします。 お手元の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
令和７年(2025年)２月１９日 予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
企画部 [企画課] １ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<立><無> ２ 主な社会資本整備総合交付金の予算額・決算額（現年度までの２年間、次年度予算額（案））<立><自><公><都><無> ３ 「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況<立><自><都><無> ４ 区立施設の委託・民営化状況一覧<立><自><公><共><都><無> ５ 指定管理施設における修繕実績（前年度までの３年間）<自><無> ６ 中野区基本計画（重点プロジェクト）に係る主な事業一覧<自><無> ７ 物価高騰対策における一般財源の充当状況（開始から現年度まで）<無> [資産管理活用課] ８ 中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）における区有地等資産活用についてのこれまでの検討経緯資料について<自><無> ９ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧<立><自><公><都><無> １０ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> １１ 繰替運用及び一時借入金実績一覧（現年度までの１０年間）<自><公><無> [財政課] １２ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）<立><自><公><共><都><無> １３ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額<立><自><公><共><都><無> １４ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間）<立><自><公><都><無> １５ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）<立><自><公><共><都><無> １６ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間）<立><自><公><共><都><無> １７ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> １８ 特別区における地方消費税交付金の予算状況（前年度・現年度・次年度の３年間）<立><自><公><共><都><無> １９ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ２０ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）<立><自><公><共><都><無> ２１ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間）<立><自><公><共><都><無> ２２ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<立><自><共><都><無> ２３ 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧<立><自><公><都><無> ２４ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）<立><自><公><都><無> ２５ 用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間）<立><自><公><無> ２６ 当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間）<立><自><公><共><都><無> ２７ 新規拡充事業における一般財源額とそれに伴う事業の見直し、財政効果（次年度）<立><自><公><無> ２８ 各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧（直近３か年分、特別区平均含)<立><自><共><都><無> ２９ 連結貸借対照表（前年度までの３年間）<立><自><都><無> ３０ 行政コスト計算書、資金収支計算書（前年度までの５年間)<立><自><公><都><無> ３１ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）<立><自><共><都><無> ３２ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）<立><自><共><都><無> ３３ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間）<立><自><公><共><都><無> ３４ 普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間）<立><共><無> ３５ 中野区の出資団体（法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無）（前年度）<立><自><都><無> ３６ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度）<立><自><共><無> ３７ コンサルタント及びアドバイザリー業務の委託状況（部別・予算・決算）（次年度までの５年間）<自><公><共><無> ３８ 予備費充用一覧（部別）（月別）（現年度までの３年間）<自><無> ３９ 次年度予算における新規事業一覧及び予算額<自><都><無> ４０ 次年度予算における経常経費削減に係る主な項目<立><自><都><無> ４１ 当初予算における起債依存度（次年度までの１０年間）<自><無> ４２ 主な基金の残高（現年度までの１０年間、次年度からの１０年間）<自><無> ４３ 当初予算編成時における各部要求限度額と予算額の推移（次年度までの１０年間）<自><公><都><無> ４４ 要求限度額設定対象経費の予算額と基金・起債充当額（次年度までの１０年間）<公><無> ４５ 児童福祉費及び教育費の普通会計当初予算額に占める割合と２３区順位の推移（前年度までの５年間）<立><都><無> ４６ 児童福祉費及び教育費の普通会計決算額に占める割合と２３区順位の推移（前年度までの５年間）<立><都><無> ４７ 次年度予算で計上した新規・拡充・推進事業に係る経常経費の見込み（一般財源ベース）<自><都><無> ４８ 特別区交付金の将来見込み方法（次年度からの１０年間）<自><無> ４９ 次年度予算における一般財源充当事業費の比較、主な一般財源充当事業<自><無> ５０ 次年度予算編成過程における、各月の歳出、歳入見込み（一般財源ベース）<無> ５１ 令和２年度から現年度までの新規・拡充・推進事業（施設経費除く）の内、次年度予算で経常経費化されている主な事業と一般財源額<自><無> ５２ 新規に都支出金を使用する事業名と金額一覧<都><無> ５３ 施設の取得価額と減価償却累計額（財政調整基金施設改修分、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金の対象別）（前年度までの３年間）<無> ５４ 一般会計における特別区債の補正一覧（現年度までの１０年間）<無> [広聴・広報課] ５５ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員<自><無> ５６ 「区民と区長のタウンミーティング」に出された意見の反映状況<自><都><無> ５７ パブリック・コメントに出された意見の反映状況（現年度までの４年間）<都><無> ５８ 区発行の広報物・情報誌等区民向けの主な冊子の予算額一覧（次年度と過去４年間）<自><公><無> ５９ 区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類<自><無>
総務部 [総務課] ６０ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合<自><無> ６１ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの１１年間）<立><自><無> ６２ 中野区の年少人口の推移（０～４歳、５～９歳、１０～１４歳）（現年度までの１０年間）<立><自><無> [職員課] ６３ 職層別職員数の推移（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ６４ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ６５ 所属別総職員数（再任用、会計年度任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）<立><自><公><共><都><無> ６６ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定）<立><自><公><共><都><無> ６７ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ６８ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間）<立><自><共><都><無> ６９ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）<立><自><都><無> ７０ 管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計）<立><自><都><無> ７１ 定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間）<自><都><無> ７２ 超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間）<立><自><共><無> ７３ 年度別成績により特別に昇給した職員数､割合（現年度までの５年間）<自><無> ７４ 職員の病気休暇（３０日以上）、病気休職者の延べ人数（前年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ７５ 超過勤務が月４５時間及び月１００時間を超えている延べ職員数（各所属別、前年度までの３年間）<立><自><共><都><無> ７６ 会計年度任用職員の職務内容及び予算額一覧（次年度）<立><自><公><共><都><無> ７７ 在宅勤務数（現年度の１月まで、部別・月別）<自><無> ７８ 令和６年度（２０２４年度）中野区改善運動（ОｎｅＵｐ↑チャレンジ）の各課・事業所の取組一覧<自><無> [契約課] ７９ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間）<立><自><公><共><都><無> ８０ 特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）<立><自><共><都><無> ８１ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<自><公><無> ８２ 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度）<都><無> ８３ 企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分）<立><自><公><共><無> ８４ 応募者が１者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件（現年度までの３年間）<立><自><共><都><無> ８５ 小規模事業者登録制度の契約反映状況<無> [防災危機管理課] ８６ 井戸水提供の家一覧（町別）<公><無> ８７ 災害時応援協定に基づき区が井戸水の水質検査を行った公衆浴場数の推移（４すこやか福祉センター圏域別、前年度までの５年間）<自><無> ８８ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間）<立><自><公><都><無> ８９ 自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間）<立><自><公><都><無> ９０ 武力攻撃事態の際に都が指定する中野区内の避難施設一覧と核及び多目的シェルターの設置状況<都><無> [デジタル政策課] ９１ 各情報システムの運用に係る経常経費一覧（現年度及び次年度）<公><無>
会計室 ９２ 歳計現金等現在高の推移（各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで）<立><自><公><無> ９３ ２３区の一般会計決算執行率（中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算）<立><自><公><共><都><無>
新規要求分 ９４ 物件費における１００万円以上の増加がある事業の影響額（部ごと）（１，０００万円以上の事業費）（次年度予算ベース）<立> ９５ 物価高騰等を理由に補正予算で増額変更した工事請負契約（現年度までの３年間）<自>
◆区民分科会関係
区民部 [区民サービス課] １ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間）<立><自><公><共><無> [戸籍住民課] ２ 人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）<立><自><公><共><都><無> ３ 外国人人口、国籍・地域別（現年度）<立><自><公><共><都><無> ４ 外国人人口、国籍・地域別、在留資格別（現年度）<立><自><公><共><都><無> ５ 各地域事務所別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ６ コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> [税務課] ７ 中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ８ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ９ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> １０ 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間）<立><自><共><都><無> １１ 特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び一人当たり課税額）（平成１０（1998）年度～現年度）<立><自><公><共><都><無> １２ ２３区における区民一人当たり所得の中野区の順位の推移（前年度までの５年間）<立><都><無> １３ 特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に係る納付相談等件数（現年度までの５年間）<共><無> [保険医療課] １４ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> １５ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> １６ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）<立><自><公><共><都><無> １７ 後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分）<立><自><共><都><無> １８ 国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> １９ 後期高齢者医療特別会計繰出金の推移（現年度までの７年間）<立><自><共><都><無> ２０ 次年度国民健康保険料の特別区共通基準による統一保険料との比較（モデルケースによる試算）<立><自><都><無> [産業振興課] ２１ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間）<立><自><共><都><無> ２２ 制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ２３ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ２４ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間）<立><自><公><都><無> ２５ 商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> [文化振興・多文化共生推進課] ２６ こども科学教室実施内容（前年度、現年度）<自><無> ２７ ふるさと納税事業の使途別寄附額一覧（開始から現年度まで）<立><公><都><無>
環境部 [ごみゼロ推進課］ ２８ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ２９ 資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ３０ 中野区のごみ量、資源量、資源化率及び資源分別状況の推移（前年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> [清掃事務所] ３１ ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> ３２ 資源プラスチック回収事業の実績（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> ３３ 廃棄物処理手数料収入額の推移（前年度までの５年間）<立><自><都><無> ３４ ごみ集積所監視カメラの使用実績（前年度、現年度）<立><自><公><都><無>
◆厚生分科会関係
地域支えあい推進部 [地域活動推進課] １ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況）<自><共><都><無> ２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度）<立><自><共><都><無> ３ 町会、自治会の主な活動について（現年度）<立><自><共><都><無> ４ 区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積（２３区別)（前々年度）<立><自><共><都><無> ５ 公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度）<立><自><共><都><無> ６ ２３区における公益活動支援拠点施設（支援センター）の設置状況<無> ７ 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績（提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数）<立><自><共><都><無> ８ 各町会ごとの見守り対象者数（障がい者、高齢者）（現年度）<立><自><共><都><無> [地域包括ケア推進課] ９ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> １０ ひきこもり相談実績一覧（現年度までの３年間）<立><共><都><無> １１ 高齢者福祉センター廃止後の施設別自主グループ団体数（現年度までの５年間）<立><公><無> １２ すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）<立><自><公><共><無> １３ 産後ケア事業を行う施設（助産院、医療機関等）の整備に関して、単独事業として賃貸で運営している施設にも支援事業を行っている都内の区市<無> １４ 介護予防事業の実施状況一覧（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> １５ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> [介護保険課] １６ 介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度）<立><自><公><共><都><無> １７ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> １８ 介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在）<立><自><公><共><都><無>
健康福祉部 [福祉推進課] １９ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種<自><公><無> ２０ 成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前々年までの５年間）<立><自><公><共><都><無> [スポーツ振興課] ２１ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）<立><自><公><共><都><無> ２２ 区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度）<立><自><共><無> [障害福祉課] ２３ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間）<立><自><公><共><無> [生活援護課] ２４ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> ２５ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ２６ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）<立><自><公><共><都><無> ２７ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ２８ 生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間）<立><自><共><都><無> ２９ 自立相談支援事業「中野くらしサポート」新規相談状況（前年度までの５年間）<共><無> [保健企画課] ３０ がん検診の受診者数・要精検者数一覧（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ３１ 基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間）<立><自><共><都><無> [保健予防課] ３２ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数（前年までの１０年間、現年１月）<立><自><公><共><都><無> ３３ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）<立><自><公><共><都><無> ３４ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間）<共><無> ３５ 人工妊娠中絶年齢別実施件数、妊娠届出数（前年までの５年間）<立><共><無> [生活衛生課] ３６ 中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧（現年度までの７年間）<自><共><都><無>
◆建設分科会関係
都市基盤部 [道路建設課] １ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）<立><自><公><共><都><無> [公園課] ２ 区内公園における芝生化率<自><無> ３ 区内町別一人当りの公園面積<立><自><公><共><都><無> ４ 区内の池のある公園の名称と場所の一覧<無> [建築課] ５ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）<立><自><公><共><都><無> [交通政策課] ６ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)<自><共><都><無>
まちづくり推進部 [まちづくり計画課] ７ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間）<立><自><公><都><無> [中野駅周辺まちづくり課] ８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧<立><自><公><都><無>
新規要求分 ９ 各地区まちづくりのこれまでの主な取組と新年度の主な取組（中野駅周辺地区、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業、新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区、東中野駅東口周辺地区、防災まちづくり各地区）<公>
◆子ども文教分科会関係
子ども教育部・教育委員会事務局 [子ども・教育政策課] １ 区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ２ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、次年度予算案)<立><自><公><共><都><無> ３ 子ども教育費の一般会計当初予算額に占める割合（次年度までの５年間）<無> ４ 中央図書館一時保育室の稼働状況（前年度までの４年間）<無> ５ 子ども教育費（投資的経費を除く）の一般会計当初予算額に占める割合（次年度までの５年間）<都><無> [保育園・幼稚園課] ６ 保育園の年度当初年齢別入所数（次年度までの７年間）<立><自><公><共><都><無> ７ 区内の０～２歳児数、保育施設等入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ８ 認可保育施設等の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ９ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> １０ 私立認可保育施設等の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> １１ 認可保育施設等利用世帯の内訳（両親・父子・母子）<立><自><公><都><無> １２ 保育料の納入状況（現年度までの７年間）<自><公><都><無> １３ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間）<自><公><都><無> １４ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<自><公><都><無> １５ 中野区保育料と他区との比較<自><公><都><無> １６ 保育所運営経費の財源内訳<立><自><公><共><都><無> １７ 保育園児１人に対する区の支出額（区立・私立、児童年齢別、前年度決算）<立><自><公><都><無> １８ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間）<立><自><公><都><無> １９ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<立><自><公><共><都><無> ２０ 認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在）<自><共><都><無> ２１ 保育園、年度当初の新規計画園供給見込数（施設形態別）と実績（現年度までの３年間）<自><都><無> ２２ ２３区の認可保育所の園庭保有率及び認定こども園、小規模・家庭的保育事業、幼稚園の施設数（公立・私立）<立><無> ２３ 令和６年４月における中野区民の教育・保育施設利用状況<無> [子ども教育施設課] ２４ 区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間）<立><自><公><共><都><無> ２５ 芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）<自><無> ２６ 区立小中学校における水飲栓直結給水化工事の年次計画（平成２８年度から令和２年度まで）<自><無> ２７ 区立小・中学校の敷地面積の児童・生徒一人当たりの広さについて（前年度までの３年間の推移、２３区中の中野区の順位、２３区の平均）<立><共><都><無> ２８ 区立小・中学校の校庭面積の児童・生徒一人当たりの広さについて（前年度までの３年間の推移、２３区の平均）<立><共><都><無> [子育て支援課] ２９ 病児・病後児保育の利用状況（前年度、現年度）<立><自><公><都><無> ３０ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度）<立><自><公><都><無> ３１ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）<立><自><都><無> ３２ 一時的な預かりサービス事業一覧及び利用実績（現年度までの３年間）<立><都><無> [育成活動推進課] ３３ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ３４ 児童館別小学生・中学生・高校生各利用状況（現年度までの３年間）<立><自><共><都><無> ３５ 地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> ３６ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間）<立><自><公><都><無> ３７ 学童クラブ利用申請状況<立><自><公><共><都><無> ３８ 児童館別職員配置状況（現年度までの３年間）<立><自><公><共><都><無> ３９ キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度）<立><自><公><共><都><無> ４０ 乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧<立><自><公><都><無> [児童福祉課] ４１ 子ども家庭支援センター及び児童相談所の相談実績（現年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> [指導室] ４２ 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度）<自><無> ４３ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<立><自><公><共><都><無> ４４ 社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度）<自><無> ４５ 授業等における地域人材の活用状況（現年度）<立><自><都><無> ４６ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度）<立><自><公><共><都><無> ４７ 心の教室相談員の相談実績（内容、件数）（前々年度、前年度）<立><公><無> [学務課] ４８ 区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）<立><自><公><共><都><無> ４９ 通学区域外から就学している児童・生徒数（区立小中学校別）（前年度、現年度）<立><自><公><都><無> ５０ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別）（現年度までの５年間）<立><自><公><都><無> ５１ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<立><自><公><都><無> ５２ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<立><自><公><都><無> ５３ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）<立><自><公><都><無> ５４ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間）<立><自><公><共><都><無> ５５ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移（現年度までの３年間）<立><自><無> ５６ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度）<立><自><都><無> ５７ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<立><自><無> ５８ 区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度）<立><自><無> ５９ ２３区の区立小中学校で行っている宿泊を伴う事業一覧（前年度）<立><自><無> ６０ 区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び支援員配置状況（現年度１月末現在）<立><自><都><無>
新規要求分 ６１ 保育園児1人に対する区の支出額の推移（決算額）（前年度までの５年間）<無>
○杉山委員長 理事者におかれましては、２月２１日（金曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。 予算の審査に当たっては区長から発言を求められておりますので、これを許可します。 ○酒井区長 本日から、本特別委員会におきまして令和７年度予算の御審査をいただくことになります。本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでございまして、十分な御審査を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○杉山委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。 説明をお願いします。 ○岩浅企画部長 令和７年度各会計当初予算に係る第７号議案から第１１号議案までの計５議案につきまして、一括して説明をさせていただきます。 説明の前に、配付しております冊子の確認をお願いしたいと思います。まず議案書、予算説明書、予算説明書補助資料、令和７年度当初予算（案）の概要でございます。「令和７年度予算で検討中の主な取り組み（案）」に対する区民意見募集の結果につきましても送付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 本日の説明は当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。 長くなりますので、着座にて説明をさせていただきます。 初めに、当初予算（案）の概要の１ページを御覧ください。令和７年度は、「～にぎわうまち 広がる安心 「発展」と「充実」の未来につなげる予算～」とするため、計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組を重要な課題として編成を行ったところでございます。区民ニーズを把握し、時機を逸することなく政策を計画的に着実に進め、区民のための政策を推進し、実効性の向上を図るとともに、円安や物価の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務であり、区民生活に基軸を置いたサービスを展開することに重点を置いた予算といたしました。 ２ページを御覧ください。各会計の財政規模の概略を申し上げます。一般会計と特別会計を合わせました予算総額は２,６５９億５,４００万円で、前年度と比較しますと４４億６,３００万円、１.７％の減となりました。 まず、一般会計でございます。一般会計は、１,９４９億９,６００万円で、前年度と比較して５４億４,１００万円、２.７％の減となりました。中野駅新北口駅前広場整備事業関連経費、児童手当、自治体情報システム標準化・共通化経費、（仮称）上高田五丁目公園用地取得費などが増となりました。一方で、中野四丁目新北口駅前地区や囲町東地区の市街地再開発事業関連経費及び学校施設整備費などの投資的経費が減となったほか、新庁舎什器類の購入経費、退職手当や公債費などが減となり、前年度を下回る予算となりました。 ３ページには、特別会計の概要をお示ししております。まず表の一番上、用地特別会計は、用地取得のための経費が皆減となったことなどから、前年度より２３.３％の減となりました。そのほか国民健康保険事業特別会計は前年度比１.６％の増、後期高齢者医療特別会計は前年度比１.７％の増、介護保険特別会計は前年度比２.４％の増となっております。 次に、４ページを御覧ください。一般会計歳入の状況でございます。表を御覧ください。歳入予算を款別に見たものになります。主なものといたしまして、１款特別区税は、所得や納税義務者数の増を見込んだほか、定額減税による減収が大幅に減少したことなどから、１０.３％増の３９９億８,９００万円余となりました。２款特別区交付金は、調整税等の増収を反映して４.２％増の４７３億円となりました。１３款国庫支出金は、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業関連経費などが減となったことから、５.１％減の４０４億５,７００万円余となりました。１４款都支出金は、地方創生臨時交付金などの増を反映して、１０.６％増の２０１億２,５００万円余となりました。１７款繰入金は、財政調整基金などからの繰入金が減となったことから、２３.７％減の１５９億２,５００万円余となりました。１９款諸収入は、区有地等の資産活用に伴う転出補償などの減により、６９.０％減の２０億８,２００万円余となりました。２０款特別区債は、もみじ山文化センター本館改修など１１３億３,９００万円を計上しております。 次に、６ページを御覧ください。一般会計の歳出予算についてでございます。中ほどの表を御覧ください。歳出予算を性質別に見たものになります。義務的経費は、退職手当の減による人件費の減少や新庁舎整備に係る特別区債について、償還期間の延長により公債費が減少した一方で、児童手当や教育・保育施設給付などの増により扶助費が増加し、１.２％増の８１９億７,７００万円余となりました。次に、投資的経費ですが、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業経費や学校施設整備費などが減少し、２５.９％減の４２５億２,７００万円余となりました。次に、その他の経費ですが、物件費は、新庁舎什器等購入費などの減により、０.５％減の３１５億１,６００万円余となりました。補助費等は、低額減税調整給付金の不足額給付の増などにより、２１.３％増の９５億６,２００万円余となりました。積立金は、財政調整基金などへの積立てが増加し、９５.３％増の１３６億９,３００万円余となりました。 次に、８ページを御覧ください。債務負担行為です。債務負担行為は、翌年度以降にわたる債務の負担について、その限度額及び期間を定めたものでございます。令和７年度の一般会計につきましては、第七中学校校舎新築その他工事など新たに５０件、限度額１５３億３,１００万円余を設定しており、前年度から６７億５,８００万円余の減となっております。 次に、９ページを御覧ください。特別区債になります。一時期に多額の費用を必要とする施設建設などにつきましては、財政負担の平準化などを図る意味から起債を活用しております。令和７年度においては、もみじ山文化センター本館改修などに起債活用を図るため、１１３億３,９００万円を計上しております。 続いて、１０ページを御覧ください。ここで財政運営の考え方について申し上げます。 最初に、令和７年度の予算編成状況でございます。予算編成開始時における歳入一般財源の見込額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めることとしております。令和７年度予算編成開始時における歳入一般財源の見込額は９８１億円で、一般財源充当事業費の合計額をこの範囲内に収めることを目標とし、編成に取り組みました。予算編成の結果、一般財源充当事業費は９４８億円となりました。一方、歳入一般財源は、当初見込みを上回る９９５億円となり、９４８億円との差額４７億円について、今後の財政状況を鑑み、財政調整基金に積み立てることにしました。 次に、今後の財政運営でございます。令和７年度の歳入一般財源は、定額減税の影響が大幅に減少したことや所得の増などによる特別区民税の増、市町村民税法人分など調整税等の増による特別区交付金の増を見込み、令和６年度と比較して７４億円増の９９５億円となり、想定を上回る増収幅となっております。しかしながら、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の拡大といった不合理な税制改正などにより区の貴重な財産が奪われている現状もあります。特別区が一丸となって、国に是正を訴え続けていかなければいけません。また、「１０３万円の壁」をめぐる減収分の補填も併せて、今後の動向を注視していく必要があります。 さらに、令和６年度の都区財政調整協議においては、特別区の児童相談所設置を踏まえた都区の配分割合の見直しについて、依然と大きな課題となっております。需要に応じた適切な区民サービスを提供していくための財源確保に向け、都に対しても特別区一丸となって、引き続き主張していく必要があります。多くの一般財源を充当する投資的事業や扶助費を含めた社会保障費は、今後も増加していくことが想定されます。経済状況が不透明な中では、歳入を確保しつつ経常経費の削減に努めるとともに、真に必要であり優先度の高い事業の精査を徹底することで、持続可能な区政運営を確立していかなければなりません。 １２ページには、今後、効果検証を行い事業の有効性や実効性を踏まえて、改めて事業計画を立てる予定の事業を掲載しておりますので御覧ください。 次に、財政調整基金と特定目的基金ですが、区の財政の安定的な運営に資するための財政調整基金につきましては、現在三つの目的に分けて運用しております。第１に、各年度間における財源不足額に対応する年度間調整分、第２に、区有施設等施設改修に対応する施設改修分、第３に、一時的に多額の経費が生じる退職手当に対応する退職手当分です。令和７年度は、年度間調整分から端数調整として約４５万円、施設保全工事などの財源として約２３億円を繰り入れています。 特定目的のための繰入れにつきましては、義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金やまちづくり基金などから繰入れを行っております。このほか起債の償還に備え、これまで積み立ててきた減債基金からも所要額の繰入れを行っております。 また、基金への積立てと年度末残高について、財政運営の考え方において目標を定めております。財政調整基金の年度間調整分の年度末残高を２００億円確保する。施設整備に関する基金は、毎年度、当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の２５％を積み立て、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努める。道路・公園整備基金やまちづくり基金は、今後１０年間の基金活用計画の平均を積み立てるなどです。 詳細は１３ページ以降に記載のとおりでございまして、ここに記載の考え方を踏まえ、令和７年度予算におきましては、財政調整基金におよそ７６億円、義務教育施設整備基金におよそ７億円、社会福祉施設整備基金におよそ２億円、道路・公園整備基金におよそ２４億円、まちづくり基金におよそ２１億円、減債基金におよそ７億円、それぞれ積み立てることとしました。 次に、１４ページの中野駅周辺まちづくりにかかる対応でございます。新庁舎整備に係る財源につきましては、中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等の資産活用による転出補償を受け、確保する予定でしたが、施行予定者から急激な想定工事費の増加及び事業計画どおりの事業着手が困難な旨の報告があり、令和６年度及び令和７年度中の収入が見込めなくなりました。新庁舎整備費については、既に一般財源などで対応をしてきたところでございますが、残る新庁舎整備費の起債分約１１６億円について、令和６年度の償還分約４５億円は一般財源への振替、令和７年度に予定していた償還分約７１億円は償還期間の延長で対応しております。また、中野駅周辺まちづくりにおいて、今後新たな支出が生じる場合に備え、財政調整基金への積立てを行っております。 次に、１５ページの起債計画でございます。令和７年度は、一般会計において、およそ１１３億円を起債する予定です。起債に伴う公債費についてですが、区は過度な財政負担とならないよう、区独自の指標である公債費負担比率がおおむね１０％を超えないよう運用しております。 次に、１６ページを御覧ください。令和１６年度までの１０年間の財政フレームです。現時点で想定される歳入・歳出の増減要素などを反映したものとなっております。 以上で、令和７年度予算編成方針、歳入歳出予算規模、債務負担行為、特別区債及び財政運営の考え方の説明とさせていただきます。 続いて、１７ページを御覧ください。各部予算の概要・主な事業でございます。この各部予算の概要・主な事業につきましては、各部長がそれぞれ説明をいたします。また、全庁横断的に対応する経費、自治体情報システムの標準化・共通化になりますけれども、こちらは４７ページにも掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 まず私から、１款議会費、２款企画費、５款子ども教育費、１１款公債費、１２款諸支出金、１３款予備費、そして用地特別会計について説明をいたします。 表の一番上、１款議会費でございます。９億６８９万４,０００円を計上いたしました。人事改選経費などの増により、０.７％の増となっております。 次に、２款企画費の予算額は、９億６１６万２,０００円です。国有地借地料などの増により、２.２％の増となっております。 ５款子ども教育費の予算額は、５９３億９,９０４万３,０００円です。学校施設整備費の減などにより、４.９％の減となっております。 １１款公債費は、新庁舎整備に係る償還額の減により、前年度費３４.５％減の４７億２２７万２,０００円を計上いたしました。 １２款諸支出金は、基金への積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しております。前年度比９５.３％増の１３７億４,３９７万５,０００円となっております。 １３款予備費については、３億円を計上しております。 続いて、１８ページを御覧ください。企画部の予算の概要を説明いたします。企画部では、中野区基本計画に基づき、各部が取り組む事項の進捗管理と部門横断的な調整を進めるとともに、区政の主要課題の解決に取り組みます。令和８年度以降における区の取組の基本的な方向性を示す次期中野区基本計画や、区有施設の配置や活用の考え方の更新を行うため、次期中野区区有施設整備計画を策定いたします。男女共同参画センターＳＮＳ相談を開設し、様々な悩みを抱え込んでいる方を必要な支援につなげてまいります。また、最新のユニバーサルデザインを取り入れた区有施設とするため、（仮称）ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議を開催いたします。 ２０３０年を達成期限とするＳＤＧｓの達成に向け、区民に向けた普及・啓発活動を推進するとともに、職員に向けた研修も継続して取り組んでまいります。ハードクレーム対応研修を職層研修と位置付け、実施回数を増やします。また、ホームページや区報、ＬＩＮＥをはじめとした各種ＳＮＳでの情報発信の際に動画も活用することで、これまで情報が届きにくかった方々へも必要な情報が届けられるよう、情報発信力の強化に取り組んでまいります。 次に、主な事業について御説明いたします。 最初に、１、男女共同参画センターＳＮＳ相談の開設につきましては、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用したオンライン相談窓口を開設し、様々な問題や悩みを抱え込んでいる方を必要な支援につなげていくものでございます。 次に、２、次期中野区基本計画・次期中野区区有施設整備計画の策定につきましては、令和８年度以降を計画期間とする次期中野区基本計画及び次期中野区区有施設整備計画を策定するものでございます。 次に、３、（仮称）ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議の開催につきましては、最新のユニバーサルデザインを取り入れた区有施設にするとともに、施設の改善・向上を図るため、有識者で構成する評価会議を開催するものでございます。 続いて、４、ＳＤＧｓの推進でございます。区民向けＳＤＧｓ講座を継続するとともに、国民向けＳＤＧｓイベントを実施するほか、職員向けＳＤＧｓ研修も継続して実施するものでございます。 次に、５、人権啓発イベントの実施方法の変更です。人権啓発イベントにつきまして、区民活動団体主催のダイバーシティフェスタ内で実施することで経費の削減を図っていくものでございます。 次に、６、区長車の運用方法の変更ですが、現行の区長車の運用方法を変更し、区長などが使用できる庁有車を導入するものでございます。 最後に、７、性的マイノリティ区民講座の見直しにつきましては、年１回実施しております講座を見直し、プライド月間に新庁舎１階を活用してパネル展を実施するなど、広く区民に理解促進を図るための取組を実施するというものでございます。 企画費は以上でございます。 ２６ページを御覧ください。子ども教育部、教育委員会事務局の予算の概要を説明いたします。子ども教育部、教育委員会事務局では、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちの実現に向けて、基本計画における重点プロジェクト「子育て先進区の実現」を推進するとともに、目指すまちの姿を実現するための子育て・子育ち支援、学校教育の充実に向けた取組を実施いたします。また、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む教育」の実現に向け、教育の質を向上させるとともに、様々な教育課題に的確に対応してまいります。 次に、主な事業について説明いたします。２８ページを御覧ください。 最初に、１、幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、幼稚園等において、本事業の専用室を設け、週１日以上の定期的かつ継続的な預かり保育を行うものでございます。 ２、民間保育施設の大規模修繕支援につきましては、自己所有物件の民間保育施設（認可保育所・認定こども園）につきまして、建築・修繕後原則１５年以上経過し、老朽化した設備等の開始を行う施設における大規模修繕工事費の補助を計画的に実施するものでございます。 次に、３、子ども・若者育成活動支援事業につきましては、子どもの権利に関する条例に基づき、より広く子どもの意見表明・参加を進めるため、ハイティーン会議の対象年齢を拡大するものでございます。また、子ども・若者による意見表明と政策提言の推進を図るため、課外活動等を拡充するものであり、さらにハイティーン会議・若者会議において、実際に意見表明と政策提言があった中高生の居場所事業を拡充するものでございます。 次に、４、区立保育園・幼稚園の改築等ですが、区立保育園の改修工事を計画的に行うとともに、区立保育園・幼稚園の改築に向けた取組を進めるものでございます。 次に、５、認証保育所等保護者補助金の補助上限額の引き上げですが、認可外保育施設を利用する保護者と認可保育所等を利用する保護者の負担の公平化を図るため、認証保育所等保護者補助金の上限額を引き上げるものでございます。 次に、６、私立保育園等保護者補助入園料補助金額の増額ですが、私立幼稚園等を利用する保護者の負担を軽減するため、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金額を引き上げるものでございます。 ２９ページを御覧ください。 ７、病児保育事業の拡充につきましては、現在、区内北部地域１か所で実施している病児保育事業について、中部・南部地域で施設を開設する事業者を誘致し、地域偏在の解消を図り、保護者の子育てと就労の両立等を支援するものでございます。 次に、８、子どもの体験事業については、経済的な理由により体験や経験の機会が少なくなりやすい家庭の子どもに対し、なかの里・まち連携自治体と連携した体験事業を実施するものです。 ９、子育て支援地域づくり啓発助成金要件の拡充につきましては、区民公益活動に関する政策助成の枠組みを変更し、青少年育成地区委員会による子育て支援地域づくりが円滑に行われるよう、助成制度を拡充するものでございます。 次に、１０、子どもショートステイ事業ですが、ショートステイ実施場所を増やすとともに、利用要件を緩和し、レスパイト利用を可能とします。また、ひとり親、経済的困窮者等が継続して利用できるよう、利用料金の見直しを図るものでございます。 次に、１１、社会的養護自立支援拠点事業ですが、児童養護施設等退所後に安定した住環境の下で進学し、就学を継続することができるよう、大学等に進学する単身生活者に対する家賃等の助成を行うものでございます。 次に、１２、里親養育包括支援（フォスタリング）事業ですが、里親支援について、さらなる里親の開拓、里親の養育力の向上及び里親委託の促進を行うため、現状の里親支援事業業務委託を一つの機関の下、普及啓発から認定・登録に係るインテークの実施、里親の状況に応じた研修等を行う里親養育包括支援（フォスタリング）に拡充するものでございます。 次に、１３、地域学校運営協議会・地域学校協働活動の推進ですが、各学校の個別の運営に合わせた地域との連携を進めていくため、令和７年度より各小中学校・幼稚園に学校運営協議会を設置するとともに、令和４年度から設置を進めてきた中学校区ごとの地域学校運営協議会は、課題や認識の共有を行う「学校運営連絡会」に転換するものでございます。 ３０ページを御覧ください。 １４、不登校対策の拡充（教育支援室民営化等）につきましては、教育支援室の運営を民間事業者に委託し、これまでの学習支援に加え、児童・生徒の興味関心に応じた体験活動や校外学習を行うとともに、居場所機能を充実させることで、不登校児童・生徒の自立に向けた支援を強化するものでございます。また、不登校巡回教員の配置等不登校対策の体制強化を図ります。 １５、児童館の機能拡充については、児童館運営・整備推進計画に基づき、児童館の基幹型児童館、乳幼児機能強化型児童館、中高生機能強化型児童館の３類型への移行に向けた取組を進めるものでございます。 １６、常設プレーパークの開設については、子どもが自由にやりたい遊びができ、多様な交流や体験を得られる地域の居場所として、江戸田の森公園内に常設プレーパークを開設するものでございます。 １７、放課後等の子どもの居場所の拡充ですが、（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮の新規開設を進めるとともに、学童クラブの定員拡充等、放課後の居場所の充実を図るものでございます。 １８、地域子ども施設改修工事ですが、児童館、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修を行うものでございます。 １９、区立学校等の改築等ですが、「中野区立小中学校施設整備計画（改定版）」に基づく学校施設の改修・新築工事を進めるとともに、工事期間中の代替校舎への移転準備等を行うものでございます。 ２０、鷺の杜小学校、中野本郷小学校における通学路の安全対策等でございます。鷺の杜小学校の通学路における児童の安全確保のため、西武新宿線の踏切を横断する際の安全対策の実施や横断施設の整備に向けた検討を行うものでございます。また、中野本郷小学校の建て替え整備期間中、代替校舎へのスクールバスを引き続き運行いたします。 ３１ページを御覧ください。 ２１、きこえとことばの教室の検査機器（オージオメータ）の更新につきましては、きこえとことばの教室に配備しているオージオメータについて、オージオグラムの印字機能、自動判定機能を有する機器に更新することで、教員の負担軽減を図り、児童に適した指導を行う環境の整備を行うものでございます。 ２２、学校部活動の地域移行については、学校部活動の地域展開に向け、部活動指導員の配置やモデル授業を行い、中野区に合った部活動の在り方を検討するものでございます。 ２３、区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等については、区立小・中学校のバリアフリー化を含め、環境改善に向けた改修を計画的に進めるものでございます。また、児童数の増加等に伴い、普通教室の不足等が見込まれている学校について必要な改修を行います。 ２４、民間学童クラブ運営費補助等の見直しですが、民間学童クラブ運営費補助について、人件費や運営費の補助単価等の見直しを行うものでございます。 最後に、２５、外国人留学生支援スタッフの派遣については、区立小・中学校に在籍する外国籍児童・生徒に対し、外国人留学生が支援できる言語の種類が合わないため、外国人留学生支援スタッフを廃止し、日本語適応事業日本語指導員等派遣の時間数の上限を見直すほか、仮想空間を活用したオンラインでのコミュニケーションを充実させるものでございます。 以上が子ども教育費でございます。 続いて、用地特別会計について御説明いたします。４８ページを御覧ください。上段の表が用地特別会計になります。用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするため設けている特別会計でございます。令和７年度は、（仮称）上高田五丁目公園用地の一般会計による引取りに伴う繰上げ償還のため公債費が増となりましたが、鷺宮小学校取得に係る用地費などが皆減となったことから、前年度と比較して３億４,９００万円減の１１億５,０００万円となりました。 ４９ページの歳出を御覧ください。１款公債費は、公共用地先行取得債の元利償還金になります。 ４８ページの歳入につきましては、１款財産収入は、一般会計に引き渡した用地の経費を計上しております。２款繰入金は、一般会計からの繰入額を計上しております。 以上で、議会費、企画費、子ども教育費、公債費、諸支出金、予備費及び用地特別会計の説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 引き続き、各部長から、各款ごとに部の予算編成の特徴や主な事業などについて説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○濵口総務部長 私からは、３款総務費について御説明いたします。２０ページを御覧ください。３款総務費の予算額は、１０４億８,０７２万５,０００円で、退職手当等の減によりまして、前年度と比較いたしまして２７億円余、２１.１％減となっております。なお、総務費につきましては、総務部のほか、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の予算も含まれてございます。 総務部では、中野区基本計画で示された事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、人員体制、施設管理、契約事務等により事業部を支援するとともに、効率的に事務改善が進むよう、電子化等の基盤整備を行い、組織力向上のためにリーダーシップを発揮し、持続可能な区政運営を目指してまいります。 次に、主な事業について御説明いたします。 最初に、１、中野サンプラザ南側広場開放事業でございます。中野サンプラザ南側広場について、株式会社まちづくり中野２１から当該部分を借り受け、オープンスペースとして暫定的に開放するため、警備や清掃等の管理を行うものでございます。 次に、２、（仮称）ＤＸ推進計画の策定に向けた意識調査については、令和８年度以降のＤＸに係るビジョンや取組の方向性を明らかにするため、新たな計画を策定する必要があることから、ＤＸに関する区民等の意識・ニーズを把握するための調査を実施するものでございます。 次に、３、公共料金の引き落としシステムの導入につきましては、区有施設の電気、ガス、水道等の公共料金について、これまでの紙文書ではなく、電子データで請求情報を処理することにより、一括して支払うことのできる仕組みを導入するものでございます。 次に、４、東京都議会議員選挙については、任期満了に伴う東京都議会議員選挙の執行費用を計上するものでございます。 次に、５、参議院議員選挙については、任期満了に伴う参議院議員選挙の執行費用を計上するものでございます。 次に、６、災害対策用備蓄物資の拡充については、避難所の環境改善として、避難者のプライバシー確保ができるよう、ワンタッチ式の間仕切りや避難者の健康維持のため、口腔ケア用品を各避難所へ配備するものでございます。また、医療救護等を目的としたエアーテントの拡充も行います。 次に、７、定額減税補足給付（調整給付）の不足額給付については、令和６年度に実施した低額減税補足給付の給付額に不足が生じた対象者に対し、追加で給付を行うものでございます。 次に、８、本庁舎警備・清掃・設備保守委託及び旧庁舎建物防犯対策強化については、本庁舎の維持管理を継続して行うとともに、再開発施行者へ旧庁舎高層棟を引き渡すまでの間、旧庁舎建物の防犯対策を強化するものでございます。 次に、９、デジタルデバイドの解消については、区主催のタブレット講習会事業を終了し、東京都と共催するスマートフォン体験会・相談会の実施回数を拡大するなど、引き続きデジタルデバイドの解消に向けて取り組むものでございます。 次に、１０、決算書等のペーパーレス化については、決算書及び決算説明書について、電子文書を併用することにより、作成冊数を削減しペーパーレスを推進するものでございます。 次に、１１、出納事務委託の見直しについては、財務会計システムの改修により、会計事務の負担軽減が進んだことから、既存の外部委託業務の範囲を縮小するものでございます。 以上が３款総務費の説明でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○高橋区民部長 私からは、４款区民費、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。当初予算（案）の概要、２３ページをお開きください。 区民部は、窓口サービスの向上を図るとともに、自治体としての基本業務を安定的に行うため、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の収入率向上に取り組みます。また、産業振興、文化芸術振興、多文化共生の推進により、人と人とがつながり、活力ある持続可能なまちの実現を目指します。 次に、主な事業について御説明いたします。２４ページを御覧ください。 最初に、１、軟骨伝導イヤホンの導入については、高齢者等の窓口対応に際し、聞こえをサポートするツールとして軟骨伝導イヤホンを導入するものでございます。 次に、２、外国人のためのオンライン日本語教室事業については、区内在住・在勤・在学で日本語を初めて学ぶ外国人を対象に、オンラインによる日本語教室を委託により試行的に実施するものでございます。外国人が生活等に必要な日本語能力を身につけられるよう、初期段階の日本語教育を提供いたします。 次に、３、山崎家書院・茶室に係る学術調査業務については、歴史民族資料館の庭園内にございます旧名主家である山﨑家の書院・茶室について、将来的な区登録・指定文化財としての登録・指定や修復工事を見据え、文化財的価値と現況・劣化状況等把握のため学術調査を実施するものでございます。 次に、４、地域事務所におけるキャッシュレス対応レジの導入については、地域事務所において、住民票や印鑑証明書等の手数料を現金に加え、キャッシュレスでも支払える環境を整えることで、来所者の利便性を高めるものでございます。 次に、５、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた環境づくりについては、経営相談機能の拡充を図るため、令和７年度からコーディネーターを中心とした伴走型中小企業経営支援体制の構築を行うものでございます。この一環として、産業振興センターを中小企業支援の拠点とするため、ハード面の改修に着手し、経営者が集まりネットワークを形成する場といたします。あわせて、経営者グループや学術機関と連携した創業教育を行うことで、区内の創業機運の醸成を進め、新たに創業を継続的に生み出し、区内産業の活性化を図るものでございます。 次に、６、商店街街路灯に係る支援事業については、道路交通の安全、防犯対策及び都市美化の観点で実施してございます商店街街路灯電灯料助成について、定額制から定率制に変更することなどにより、商店街のコミュニティ形成・維持への意欲を高めるものでございます。 次に、７、デジタル地域通貨事業の拡充については、区内の経済・産業を活性化するとともに、中野区限定で利用できるキャッシュレス決済アプリ（ナカペイ）をツールとして活用し、区の政策・施策を側面的に推進するため、コミュニティポイントを導入するなどデジタル地域通貨事業を拡充するものでございます。 次に、８、次世代育成に資する文化・芸術事業の拡充については、子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会となる事業を認定し、子どもたちがより身近に文化・芸術に触れられる環境を拡充するものでございます。令和６年度については、３事業を認定いたしましたが、令和７年度は４事業を認定いたします。さらに「子ども・若者文化芸術振興基金」を活用した事業を拡充するものでございます。 次に、９、アニメコンテンツによるシティプロモーションの推進については、中野区内で観光に携わる団体、企業の連携により、アニメコンテンツを用いて中野のシティプロモーションを目的とした実行委員会を立ち上げ、アニメ事業を実施するものでございます。区内の有力なアニメコンテンツホルダー等をオブザーバーとし、若年層を中心に中野のまちへ誘引する魅力的な事業を展開していきます。 次に、１０、法制化に伴う戸籍、住民票等への振り仮名記載については、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載の法制化に伴い、システムの改修や戸籍に記載される振り仮名の通知書の発送、届出の受付や戸籍・住民票等への記載を行うものでございます。 次に、１１、文化施設の改修工事については、もみじ山文化センター本館及び西館、なかの芸能小劇場、野方区民ホールの改修工事を行うものでございます。 次に、１２、マイナンバーカード交付等窓口委託及びマイナポータル申請支援業務委託の見直しについては、マイナンバーカード交付事務の委託可能範囲の拡大に伴い業務の一部を新たに委託化するとともに、マイナポータル申請支援業務と契約を一本化することで、手続の効率化及び経費の削減を図るものでございます。 次に、１３、メッセージ配信サービスの廃止については、税や保険料における未収金発生抑制対策のうち、メッセージ配信サービスを用いた納付勧奨の事業を廃止するものでございます。 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。４８ページ、４９ページをお開きください。 下段の国民健康保険事業特別会計です。当初予算額は、歳入歳出ともに３５６億６,１００万円で、前年度より５億７,７００万円、１.６％の増となっております。 主な増減について御説明いたします。 右側の４９ページ、歳出を御覧ください。人件費や事務費の増加により、１款国保運営費が１億５,６８０万３,０００円、１６.４％の増となっております。また、医療費の増加により、２款国保給付費が６億４,９３２万５,０００円、３.１％の増となってございます。 次に、左側の４８ページ、歳入を御覧ください。１款国民健康保険料が被保険者数の増加傾向を踏まえ、前年度より５,０５４万４,０００円、０.６％の増となったほか、４款都支出金について、国保給付費の増に伴う保険給付費等交付金の増により、前年度より６億７,７０８万５,０００円、３.３％の増となっております。また、５款繰入金が、主に国保事業費納付金の減により、前年度より１億５,０６９万９,０００円、２.９％の減となっております。 以上が国民健康保険事業特別会計でございます。 続きまして、５０ページ、５１ページをお開きください。上段の後期高齢者医療特別会計です。当初予算額は、歳入歳出ともに８３億２００万円で、前年度より１億４,０００万円、１.７％の増となってございます。 主な増減について説明いたします。 右側の５１ページ、歳出を御覧ください。１款広域連合納付金が、保険料負担金の増などにより、１億３,７７７万３,０００円、１.７％の増となっております。 次に、左側の５０ページ、歳入を御覧ください。１款後期高齢者医療保険料が、被保険者数の増などにより６,９０６万３,０００円、１.５％の増となっております。 以上が後期高齢者医療特別会計でございます。 区民費、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の説明は以上でございます。よろしく審査のほどよろしくお願いいたします。 ○石井地域支えあい推進部長 それでは、続きまして、地域支えあい推進部所管分につきまして御説明をいたします。それでは、３２ページを御覧ください。まず、地域支えあい推進費の御説明になります。 地域支えあい推進部は、誰もが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を送ることのできる「スマートウェルネスシティ」の理念を踏まえた地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、主な事業について御説明いたします。３３ページを御覧ください。 最初の１、鷺宮すこやか福祉センター等の整備については、鷺宮小学校跡地に整備予定のすこやか福祉センター等の複合施設の検討に当たりまして、土地の測量等を行うものでございます。 次に、２、区民活動センターへのフリーＷｉ－Ｆｉ導入による地域活動の活性化については、区民活動センターのロビー及び集会室における地域活動で使用できる常設型のフリーＷｉ－Ｆｉを整備するものでございます。 次に、３、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業については、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証実験を開始するとともに、高齢者会館に体組成計などを設置し、健康状態をセルフチェックできる環境を整備するものでございます。 次に、４、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の導入については、個別支援や地域づくりを一体的に展開するコミュニティソーシャルワーカーを導入するものでございます。 次に、５、すこやか福祉センター保健福祉総合相談台帳の電子化については、すこやか福祉センター保健福祉総合相談台帳の電子化を進めるものでございます。 次に、６、町会・自治会活動推進事業の拡充については、町会・自治会への助成金を拡充するものでございます。 続きまして、３４ページをお開きください。 ７、施設予約システムの再構築につきましては、再構築する施設予約システムの詳細設計及び機器調達等を行うものでございます。 次に、８、孤独・孤立対策についてですが、孤独・孤立対策として、地域包括ケア推進会議の部会において、具体的な支援策や関係機関との連携の在り方等の検討を行うとともに、区民向けの啓発イベントを開催するものでございます。 次の９、後期高齢者における低栄養予防と口腔フレイル対策の充実については、長寿健診、医療・介護データを専門職が分析し、高期高齢者における低栄養予防と口腔フレイル対策の充実を図るものでございます。 次に、１０、もの忘れ検診の充実については、もの忘れ検診における対象年齢の拡大及び検診後のフォロー体制の充実を図るものでございます。 次に、１１、高齢者会館の環境改善等については、高齢者会館の一部施設の和室から洋室への改修工事を行うとともに、東山高齢者会館に調理室を設置するものでございます。 次に、１２、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実については、妊娠前から就学後を見据えた切れ目のない相談支援体制の検討を進めながら、産後ケア事業などのさらなる充実を図るものでございます。 続きまして、３５ページを御覧ください。 １３、介護の仕事の魅力を発信する啓発事業については、介護人材の裾野を広げるため、介護の仕事の魅力を伝える漫画及び区内介護事業所で働く職員のインタビュー等を掲載したパンフレットを新たに作成するものでございます。 次に、１４、区民活動センターの整備については、鍋横区民活動センター等の実施設計及び解体設計を行うとともに、昭和区民活動センターの現施設解体工事及び新施設建設工事を行うものでございます。 次の１５、区民公益活動に対する助成の枠組変更については、「地区まつり」や「青少年育成地区委員会の事業」を、政策助成制度から個別の助成制度へと移行するものでございます。 次に、１６、自立支援医療勧奨通知の発送業務の廃止については、自立支援医療受給者に対する更新手続の案内の郵送を廃止するものでございます。 続きまして、特別会計について御説明いたします。５０ページ、５１ページをお開きください。 下の段の介護保険特別会計でございます。当初予算額は、歳入歳出とも２５８億４,５００万円で、前年度より６億１,０００万円、２.４％の増となっております。 主な増減の内訳について御説明いたします。５１ページの歳出を御覧ください。 １款制度運営費は、介護保険システムの標準化対応経費の増などにより、１億５,９３７万６,０００円、１６.８％の増となっております。２款保険給付費は、介護サービスの利用の増加により、４億７,２０５万円、２.１％の増となっております。３款地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービスの利用の減少により２,８０７万７,０００円、２.２％の減となっております。 次に、５０ページの歳入を御覧ください。保険給付費の増などにより、それぞれの表に記載したとおりとなっております。 地域支えあい推進部の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○杉本健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管分につきまして御説明いたします。３６ページを御覧ください。 健康福祉部では、基本構想で描く「誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」の実現を目指して、令和５年度に策定しました中野区健康福祉総合推進計画に基づき、子どもから高齢者、障害のある人などが住み慣れた地域で心身ともに健やかに安心して暮らし続けられるための取組をさらに進めてまいります。 次に、令和７年度予算の主な事業について御説明いたします。３７ページを御覧ください。 まず、新規事業が５件ございます。 初めに、１、社会福祉会館室内空調設備等の改修でございます。社会福祉会館地下１階から地上３階までのファンコイルユニット、換気設備及び非常用照明等について改修を行います。 次に、２、デフリンピック気運醸成事業でございます。東京２０２５デフリンピックの会場として中野区立総合体育館が使用されることから、デフスポーツやその他の障害者スポーツの体験・普及啓発イベント等を実施し、開催気運を高め、障害者スポーツへの理解を促進する取組を行います。 次に、３、障害の理解促進・ふれあい交流事業でございます。障害のある人とない人との交流事業として、小学生の親子向け事業を実施し、障害理解を推進します。 次に、４、障害児通所支援事業所の開設準備に係る費用の補助でございます。重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービス事業所及び保育所等訪問支援を行う事業所について、開設準備に係る人件費等の費用を補助することで、障害児支援の体制の充実を図ります。 次に、５、聴力健診の導入でございます。聴力の低下等で日常生活に支障が生じる可能性がある６５歳の方に、聴力健診を実施します。 次に、推進事業が１件ございます。 ６、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業を御覧ください。重度障害者を対象とする共同生活援助、短期入所及び地域生活支援拠点の整備に当たり、実施設計及び施設整備を行います。 次に、廃止事業が１件ございます。 ７、福祉有償運送事業助成の廃止を御覧ください。福祉有償運送事業を実施するＮＰＯ法人等に事業経費の一部を助成する制度を廃止いたします。 健康福祉部所管分は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ○浅川環境部長 それでは、環境部所管について御説明をいたします。３８ページを御覧ください。 環境部は、環境負荷の少ない持続可能なまちの実現のため、区民の生活や事業活動における二酸化炭素排出量の削減、ごみの発生抑制・資源化、効率的なごみの収集・運搬などを推進するとともに、都市における自然環境の保全・創出のため緑化を推進してまいります。また、快適な生活環境を維持するための公害対策を行うとともに、ポイ捨てのないきれいなまちを目指し、環境美化に取り組んでまいります。 次に、主な事業について御説明いたします。３９ページを御覧ください。 最初に、１、脱炭素に関する区民学習会につきましては、脱炭素に関する区民の意識や行動の変容を促すための学習会を行うものでございます。 次に、２、区民生き物観察会につきましては、生物多様性への関心と理解を深めるため、区内の動植物を観察する区民生き物観察会を実施いたします。 次に、３、中野駅北口東西連絡路下喫煙所の改修については、中野駅北口東西連絡路下に設置しております喫煙所をパーテーション型から閉鎖型へ改修するものでございます。 次に、４、ごみ減量推進のための３Ｒ普及啓発事業の拡充でございますが、ごみ減量の大切さについて関心を持ってもらうため、リサイクル展示室やイベントにおいて、キャラクター「ごみのん」を活用しました普及啓発を展開します。また、ごみ減量アプリのさらなる多言語化を図るため、現状の英語、中国語、ハングルに加えて、ベトナム語、ネパール語を追加いたします。 次に、５、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に対する補助の推進でございますが、脱炭素社会の実現に向けて、家庭や事業所における再生可能エネルギーや省エネルギー設備設置の促進を図るため、予算規模を拡大し補助を推進するものでございます。 最後に、６、森林環境譲与税の活用でございますが、令和７年度は、江原小学校等小・中学校５校、南台図書館、リサイクル展示室、木材ベンチ設置助成など、国産木材による備品購入等に森林環境譲与税を活用いたします。 以上が環境部所管分でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○松前都市基盤部長 それでは、都市基盤部所管分について御説明いたします。４０ページを御覧ください。 都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、道路や公園などの都市基盤の着実な整備や計画的な維持・管理に取り組むほか、住宅の耐震化推進や住宅ストックの活用、利用しやすい交通環境の整備及び魅力ある都市景観の形成など、区民が安全に安心して快適に暮らせるまちの実現を目指します。 次に、主な事業について御説明いたします。４１ページをお開きください。 最初に、１、歩きたくなるまちづくりの推進につきましては、歩きたくなるまちづくりに向けた取組の一つとして、公共的な空間において気軽に腰かけられるスペースの確保を推進していくものでございます。 ２、路面性状調査については、中野区道路舗装維持管理計画の改定に向けて、道路現況平面図データを解析し、劣化傾向の分析と分類を行うため、路面性状調査を実施していくものでございます。 ３、平和の森公園拡張整備については、平和の森公園の拡張として都市計画手続を進め、広域避難場所内のオープンスペース確保や緑豊かな環境の中で賑わい憩える公園に整備していくものでございます。 ４、ヒマラヤスギ対策ですが、区立公園内のヒマラヤスギの多くが巨木化しており、倒木及び枝折れが発生しております。貴重なみどりを守りながらも、被害リスクを最小限とするため、強剪定による風圧軽減や軽量化を行い安全対策を実施するものでございます。 ５、空家等実態調査ですが、中野区空家等対策基本計画の改定に向け、空家等の現状や課題を把握し、審議会における議論の基礎資料とするため、区内全域において空家等の実態調査を行うものでございます。 ６、公営住宅等長寿命化計画の策定ですが、公営住宅等の維持管理計画の策定、修繕や改善による効果の算出、建て替えによるシミュレーション等の作成を委託し、公営住宅等長寿命化計画の策定に向けた検討を進めるものでございます。 ７、地籍調査ですが、国土調査法の街区調査に当たり、一筆地調査に先行して官民及び官官の境界を調査いたします。引き続き事業完了期間の短い官民境界等先行調査を推進し、さらに完了期間を短縮させるため、新たに地籍調査技術専門員を配置する予定でございます。 次のページ、４２ページです。 ８、公園トイレ等ユニバーサルデザイン改修工事ですが、乳幼児や高齢者、障害者等の不特定多数の利用者視点に立ったより使いやすいバリアフリー化のための改修のほか、新たにトイレの洋式化等に取り組み、ユニバーサルデザインの理念に基づく改修を行うものでございます。 ９、耐震化推進（新耐震基準木造住宅耐震補強等助成）ですが、昭和５６年以前に建築された旧耐震基準の住宅の耐震化を促進し、災害時の安全性向上を図ります。また、熊本地震や能登半島地震を受けて、平成１２年５月３１日までに工事に着手した新耐震基準の木造住宅を対象に、新たに耐震補強等助成を実施するものでございます。 １０、バリアフリー基本構想の改定ですが、高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすく、利用しやすいまちの実現に向け、令和６年度に引き続き、現構想の改定に向けた検討を行うものでございます。 １１、無電柱化整備事業ですが、中野区無電柱化推進計画に基づき、無電柱化を推進していくものでございます。 １２、哲学堂公園再整備（哲学堂公園再整備実施設計等）ですが、名勝哲学堂公園保存活用計画に基づき、文化財の復元と老朽化している施設の再整備を進めていくものでございます。 １３、区立公園の整備ですが、中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、実施設計、整備工事を行います。また、（仮称）上高田五丁目公園について、用地取得及び整備工事を行い、広域避難場所内の一時避難場所として、緑豊かな環境の中で賑わい憩える公園に整備していくものでございます。 １４、地域公共交通ネットワークの形成ですが、若宮・大和町地域をモデルとして実証運行を行い、データの検証・分析を行った結果、新たな公共交通サービス導入の可能性や外出率の向上等の効果があることが見えたため、令和７年度も実証運行を継続していくものでございます。 次のページ、４３ページです。 １５、モビリティ・マネジメントの導入ですが、減便等が進む路線バスの利用率低下等による公共交通サービス水準悪化の予防及び既存公共交通の維持を目的に、モビリティ・マネジメントを実施いたします。また、モビリティ・マネジメントによる効果を促進し、区民の日常移動や生活がより便利になることが期待されるＭａａＳにつきましてシステム構想案を検討していくものでございます。 １６、自転車駐車場保全・長寿命化事業ですが、中野区自転車駐車場保全計画に基づき、区民の利用に重大な支障を来すものや防犯・防災上の観点から緊急性の高いものを優先し、設備の更新・設置工事及び調査・設計の委託を行うものでございます。 １７、セーフティネット住宅登録促進事業の見直しですが、セーフティネット登録住宅の入居に係る保険料の一部を助成する「セーフティネット住宅あんしん保険料補助金」を廃止いたします。セーフティネット専用住宅の改修費の一部を助成する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助金」については引き続き実施し、セーフティネット住宅の登録を促進していくものでございます。 最後に、１８、空家等の相談等支援業務委託の見直しにつきましては、空家等専門家窓口については都事業を活用することとし、区の電話相談窓口を廃止いたします。スポットによる現場調査委託は継続し、現場確認事業に注力していくものでございます。 以上で都市基盤部所管分の令和７年度予算の総括説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○角まちづくり推進部長 私からは、まちづくり推進部所管分について御説明いたします。４４ページを御覧ください。 まちづくり推進部は、西武新宿線沿線及び中野駅周辺まちづくりと木造住宅密集地域の防災まちづくり等を所管し、区内のまちづくりを一体的かつ効果的・効率的に進め、安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりを推進してまいります。 次に、主な事業について御説明いたします。４５ページを御覧ください。 推進事業が６事業ございます。 最初に、１、東中野駅東口周辺のまちづくりについては、東中野駅東口周辺地域のまちの将来像を示す「まちづくり基本方針」の策定に向けた検討を進めるとともに、バリアフリー化の具体的な整備の可能性等について検討するものでございます。 次に、２、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業に伴う鉄道上部空間活用については、西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差化により創出される鉄道上部空間の活用について、沿線の子どもたち、まちづくり団体、町会等の意見を聴取しながら、中野区鉄道上部空間活用基本方針策定に向けた検討を進めていくものでございます。 次に、３、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりについては、西武新宿線の野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業を契機とした野方以西のまちづくりを進めていくため、各駅周辺のまちづくり及び基盤施設の具体化に向けた検討を進めていくものでございます。 次に、４、防災まちづくりについては、地震時における地域危険度が高い地域や木造住宅密集地域等において、地域の市街地状況に即した防災まちづくりを推進するものでございます。 続きまして、４６ページを御覧ください。 ５、新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくりにつきましては、新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取組を進めていくものでございます。 最後に、６、中野駅周辺のまちづくりについては、中野駅周辺各地区のまちづくりを推進していくものでございます。中野二丁目地区、中野三丁目地区及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、囲町西地区及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業について、事業費の一部を補助するとともに、中野三丁目自転車駐車場、中野駅西側南北通路・橋上駅舎及び中野駅新北口駅前広場の整備を進めていくものでございます。また、中野駅周辺エリアマネジメントの取組を推進し、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業については、拠点施設整備の内容の評価について、手法を含め検討していくものでございます。 以上でまちづくり推進部所管分の令和７年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○杉山委員長 以上をもって総括説明を終了します。 次回の委員会は、２月２１日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の予算特別委員会を散会します。 午後２時０４分散会 |