中野区議会厚生分科会〔令和７年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和７年３月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時３１分
○出席委員（７名）
日野 たかし主査
広川 まさのり副主査
木村 広一委員
井関 源二委員
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
○欠席委員（１名）
黒沢 ゆか委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 石橋 一彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部 正宏
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村 誠
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 菅野 多身子
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護保険課長 落合 麻理子
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 水口 千寿
健康福祉部福祉推進課長 細野 修一
健康福祉部スポーツ振興課長 原 拓也
健康福祉部障害福祉課長 鳥井 文哉
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 網野 和弥
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 村田 佳生
健康福祉部保健企画課長 中村 志保合
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
健康福祉部生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 金木 崇太
書記 川辺 翔斗
○主査署名
審査日程
○議案
第７号議案 令和７年度中野区一般会計予算（分担分）
第９号議案 令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１１号議案 令和７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算（分担分）、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１１号議案、令和７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、午後３時頃に休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。
予算説明書補助資料の２２３ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、２目地域包括ケア推進費、事務事業６、地域子育て支援について質疑はありますか。
中村委員
２２３ページから伺わせていただきます。ちょっと結構あるので、すみません。お時間を頂ければと思いますが。
まず、上から言っていきますね。母子健康手帳印刷が少し前年度より微増なんですけれども、ここの理由を教えていただけますか。大した金額の差ではないんですが、そこの差を教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母子健康手帳の印刷につきましては、対象者の数を若干増やしました関係で微増しているものでございます。
中村委員
子どもが少し増えているという見込みで増やしているということですかね。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
以前も委員会か分科会かどこかで申し上げたと思うんですけれども、現在の母子健康手帳が必要最低限になっている状況で、これまで入札か何かで金額だけで決めているというふうに御答弁があったというふうに記憶をしています。それもそれで、これまでのやり方というところではあるんですけれども、私の場合は第１子の出産のときと第２子の母子手帳の差がありまして、何かというと、予防接種のスケジュールが記載されなくなってしまっていて、今もそれが続いている状況です。副読本でしたっけ、もう１個すごく分厚い、母子手帳のもう一つのというのがあるんですけど、そこに行かないと見られない。結構予防接種って、ずっと最初からだとかなり続くので、生後２か月から５本打って、３本打って、３本打ってとかと続いていくので、そのときはまだいいんですけど、１回空くんですよね。生後５か月から大体１年ぐらいまでは空いて、１歳になったときからまた４、５本ばばっと入るんですけど。忘れないためにスケジュールが載っていてほしいというか、私自身も次いつだっけというのを調べるのに母子手帳がすごく便利だったのに、それが今載っていないので、結局すこやか福祉センターから送られてくるつづりのやつを見返したりとか。でも、それも実は、今の予防接種のものとはちょっとそごがあったりとか。ちょっと情報にリーチするまでにやっぱり時間がかかってしまうというのがあって、そこをぜひ何かしら取り入れることができないのかなというふうに思っているんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今、委員御指摘いただきました母子健康手帳でございますけれども、国の省令によって定められている項目と、あと、自治体が独自に入れている項目に分かれてございまして、予防接種の関係のは自治体が独自に入れている項目になります。ほかの自治体でも幾つか予防接種の項目を入れている自治体もあるんですけれども、中野区の場合は現在入れていない状況でございます。こちらにつきましては、他区の状況なども注視しながら、引き続き、どういったものを載せていくかというところについては研究してまいりたいと思っております。
中村委員
研究というとちょっと残念だなと思うんですけど。やっぱり予防接種って定期接種がすごくころころ変わって、なかなか母子手帳に載せても、その年度で違ったりするというところもあると思うんですよ。なんですけど、やっぱり情報として、目安でどれぐらいで受けるのかというのを、お母さんたちがぱっと見て分かる、保護者が見て分かるというのはすごく大事だと思っていますので、そこはぜひ検討をしていただきたいなというふうに要望をしておきます。
次の母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりというのが新規で入っているんですけど、これ、新規となっていないのは何か理由があるんですかね。すごく素朴な疑問で今聞きますけど。多分、主な取組では一緒になっていたので、拡充で入っていたと思うんですけど、これ自体は新規だと思うんですけど、そこはいかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちら、母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりにつきましては、新規事業でございます。
中村委員
すみません。表記は、ほかの分科会でもあったというのはちょっと小耳に挟んでいるんですけど、主な取組で新規となっているものについては（新規）と書いているけど、そうじゃない新規のものは新規と書かないみたいな、何かルールがあるようなないような話を答弁をされたというふうに聞いたんですけど、そこはそういうルールなんでしょうか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時０６分）
主査
再開します。
（午後１時０７分）
中村委員
表記に関しては、今後どうしていくべきかというところは財政課のほうと調整をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
この母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりの中身について教えていただけないでしょうか。令和９年度以降を目指して母子保健ＤＸを、要は、母子手帳の電子化というところでやっていくというふうに以前御答弁があったかと思うんですけれども、令和７年度についてはどういったことを進めていくのか教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらの母子保健ＤＸでございますが、令和７年度は電子版母子健康手帳の機能要件ですとか、あと、事業の利用申請書等のオンライン化、それから、システム調達及び運用計画等について検討してまいりたいと考えております。
中村委員
要は、今後どういったものが必要かというところを検討していくというところにとどまるのかな。何かを例えばオンライン申請ができるようにするとかというところとは別で考えているということでよろしいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和７年度はあくまでも検討でございまして、令和８年度に電子版の母子健康手帳の導入を目指して検討していきたいと思っております。そのほかにも、事業のオンライン申請ですとか、そういったものも令和８年度以降、令和９年度辺りでできるような形の検討を進めていきたいというふうに考えております。
中村委員
分かりました。これは国の母子保健ＤＸのところなので、それはそれで進めていっていただければと思うんですけれども、以前から、できる改善は今後もできるときにやっていっていただきたいということで、例えば往復はがきの廃止だったりとか、あとは、例えば産後ケアの施設の予約のオンライン化とかと、そういった検討はいかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
令和７年度から、各種事業の申込み方法につきまして、これまで往復はがきで受け付けていたものも含めまして、ＬｏＧｏフォームでの受付に変更する予定でございます。
中村委員
やっと長年求めてきた往復はがきがなくなるということで、すばらしい。ありがとうございます。令和７年４月からということで。小さいことですけれども、非常に時間がかかったので、本当にありがたく思っておりますので。分かりました。
ちなみに、産後ケアの申込みのところについては、母子保健ＤＸのところまで待たずとも、事前に調整をできないのかというところで以前から聞いていたかと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ケア事業につきましては、各事業者ごとに申し込んでいただく内容になってございまして、そこは引き続き検討してまいりたいと考えております。
中村委員
ぜひ、令和９年度と言われちゃうとちょっと先過ぎてしまうので、そこは早いうちに、暫定的にでもできるような仕組みを何か検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと細かくてごめんなさい。次の妊産期相談支援プラン作成業務委託等が、ここは逆に金額が減っていて、先ほどの母子健康手帳の交付のところについては増えていることを鑑みると、面談自体は増えていくのかなと思っていたんですけれども、ここの減っている理由を教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらは、かんがるー面接の部分が、事業者に見積りを頂いたところ、若干減っていたということでございます。
中村委員
事業者変更とかはないですよね。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
かんがるー面接につきましては様々お声を頂いておりまして、もう少し産後ケアの実情ですとか、各種講座の実情なんかを分かったような事業者にかんがるー面接をやっていただいたらどうかというようなお声も頂いているところでございます。そちらにつきましては、契約の方法ですとかを今調整しているところでございますので、ここは引き続き、よりよいかんがるー面接となるように検討を続けていきたいと思います。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。ということは、そこで若干金額のところが下がっているということなんですね。分かりました。
その下の下の産後ケア、家事・育児支援事業が増えておりまして、これは主な取組のところでも伺った金額のところの変更だと思うんですけれども、アウトリーチの自己負担が減る、ショートステイの事業者さんの委託料が増えるというところと、あと、研修のところかなと思うんですけれども、そこでよろしかったですかね。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ケアのところでございますけれども、まず、委員御指摘のとおり、産後ケアが増えていまして、こちらは今御紹介いただいた内容と、あと、利用者数がやっぱり増えているというところで増額しているものでございます。それから、予算の大きいところでいくと、産後家事・育児支援事業、こちらも増額しているものでございまして、こちらにつきましては利用者が増加しているものでございまして、利用者増を見込んで増額したものでございます。それから、新規事業として、産後ケア施設の夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算と、あと、２４時間３６５日受入れ体制整備をしている事業者への加算、こちらが入っているものでございます。
中村委員
ありがとうございます。分かりました。
その後の多胎児家庭支援事業が倍ぐらいになっているんですけど、ここの御説明も頂いてもよろしいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
多胎児家庭のところでございますが、多胎児家庭サポーター事業が、やはりこちらも利用者が大幅に増加しているものでございまして、利用者増を見込んで増額をさせていただいたものでございます。
中村委員
利用者が増えているだけでこんなに金額が上がるというのは、結局、これまでよりも周知が広がっているという理解でいいんですかね。必要な方に届くのはすごくいいことだと思うんですけれども、対象が増えているというわけではない。対象者が恐らく知って利用が増えているということはいいことだと思うんですけど、どういう分析をされているのか、お聞かせいただければ。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
対象者はそんなに増減はしていないと思うんですけれども、やはりこちら、広報活動にはホームページですとか、この間の区報でも産後ケアに関して周知をしたりしております関係で、認知度が上がってきたのかなというふうには分析しております。
中村委員
ありがとうございます。例えば別のところに御相談に行った方に対して、ほかの部署の方々とかが窓口や相談の場所でこういったものがあるよというふうに御案内ができているとか、そういった必要な人に届く手段が全庁的に取られているんだったらいいなというふうに思うんですけれども、そういったことではないんですかね。そうやって広がっていくのはすごくいいことだなと思っていて、情報が必要な人に届くということが本来行政のあるべき姿だと思っているので、こうやって対象者は増えていないけれども、利用者が増えるということはすごくいいことだと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員今御指摘いただいたような、ほかの部署で御紹介をいただいたというようなケースも恐らくあるのかなというふうには認識しているんですけれども、やはり産後、伴走的にすこやか福祉センターが支援をしていく中で、適切な周知、御案内ができているところがあるのかなというふうに認識しております。
中村委員
そうであればすごく喜ばしいことだなと思いますし、さらにしっかりと必要な人に届く仕組みができているといいなと思っていますので。ありがとうございます。
ここからがちょっと複雑なんですけど、まず、育児パッケージ購入等というのがあって、これが最初のかんがるー面接のときに渡される１万円の分かなと思っています。ここが結構金額が上がっているのが気になっているのと、あと、妊婦のための支援給付というのがあって、これがかなり金額が上がっているんですけれども、東京都が追加で５万円――今までは産前６万円、産後１０万円、１歳で６万円で計２２万円だったのが、産前６万円、出産後が国と都を合わせて１５万円、１歳で６万円の計２７万円という、報道が２７万円で出ていましたけど、ここの５万円の影響がここに出ているのか。それとも、東京都も補助金の出し方の金額のあれを変えているので、そこなのか。ちょっとそこら辺の説明を分かりやすく教えていただけるとうれしいです。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
まず、１点目の育児パッケージにつきましては、母子手帳と同様に、対象者の数が増えている関係で増えているものでございます。
それから、妊婦のための支援給付につきましては、委員今御指摘いただいたとおり、出産時にこれまでは国の５万円と、あと、東京都と合わせた、国と東京都で１０万円の１５万円の支給だったものが、今度は、妊娠したことに対して５万円。これは国のものですね。それから、国のほうで出産の胎児の数掛ける５万円という形で、妊婦のための支援給付という新しい制度ができました関係で、こちら、拡充となっていますけれども、新規の事業でやらせていただくものでございます。
中村委員
ちょっと言葉だけだとなかなか分かりづらいとは思うんですけれども。頂く金額が大き過ぎてと言ったらあれなんですけど、すごくタイミング、タイミングで多いので、そこが分からなくならないような、分かりやすい周知というところをぜひお願いをしたいなというふうに思います。
ファーストバースデーはここに含まれているという理解でよろしいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
ファーストバースデーサポート事業につきましては、育児パッケージ購入等のところに含まれてございます。
中村委員
すみません。つい先週ファーストバースデーを頂きまして、うちの子どもが今月で１歳になるので頂きまして、ちょっとここで話すのもどうかとは思うんですけど、ちょっと気になったので質疑をさせていただければと思うんですが。東京都の赤ちゃんファーストについては、妊娠中に頂く５万円と妊娠後に頂く１０万円で計１５万円、累計でお金が使えます。それも細切れで使えます。何回でも申込みができます。残ったポイントを最後の期限までに使い切ればいいみたいなシステムになっているんですけど、中野ファーストバースデー事業については、うちは第２子なので７万円分を頂いているんですが、一気に頼まないと決済ができないんですよ。なので、全部決めないと決済ができなくて、どうしようみたいになっちゃっていて、その場その場で必要なものがオーダーできないというような状況なんですね。金額がこれまで最初の第１子のときは１万円だけだったので、すぐぱっと決められるんですけど、どうしても金額が大きいので、なかなか決め切れないというところがあって、それも第２子になると、どうしても必要なものってすごく限られてきていて、こう言ったらあれなんですが、使い切るのが結構大変だったというのもありました、赤ちゃんファーストの１５万円についても。
なので、これ、東京都のものだとは思うんですけど、中野ファーストバースデー事業という名前がついて、中野の「つながる はじまる なかの」のマークもついているようなウェブサイトになっていて、区でどうにかできるものなのか、東京都のほうにお願いしないといけないのか分からないんですけど、ちょっともう少し、今回は仕方ないんですが、細切れに使えるようにするとかができないものなのかなというのをちょっと思ったところで、今、すみません、質疑をしてしまっているんですけれども。そこは事業者さんとかと中野区でどうにかできるものなのか、東京都のほうでやっていただかないとできないことなのか、そこら辺を、今の今で多分お答えになるのは難しいのかなと思うんですけれども、ぜひそこは調整していただいて、今後、細切れに使えるようにしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
育児パッケージの関係ですけれども、事業者に委託している部分もありますので、どういったやり方が一番区民の方が使いやすいかというところを踏まえて、今、委員御指摘いただいたような件につきまして検討していきたいと考えております。
中村委員
ぜひ、せっかく頂けるものなのに、使いづらいというところがあると、必要な人に必要なものが届かないとよくないなというふうに思いますので、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思います。
その次の（２）の母子保健事業のところで、乳幼児健康診査等というのがあるんですけれども、これはどこまでを含んでいるんですかね。子ども・子育て支援のほうにも乳幼児健診っていっぱい金額がついているんですが、こことそっちとの境ってどこなんだろうというのがいつも分からなくて、ちょっとそこを教えていただきたいんですけれども。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
内容ですけれども、３から４か月の健診と１歳６か月健診、３歳児健診、あと、心理の経過観察も含めて、そういったものが含まれております。
中村委員
３・４か月健診と３歳児健診はすこやか福祉センターでやるじゃないですか。そこと、あと、１歳６か月健診は医療機関に委託しているはずなんですけど、そこだけここで持っている。ほかの６・７か月健診と９・１０か月健診は子育て支援ということでいいんですかね。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
そういった今区分けになっております。
中村委員
そこ、一緒にできないのかなと思っているんですよ。わけが分からなくて。全部すこやか福祉センターで持てばいいのにと思っているんです。なので、ぜひそこはちょっと、こういう予算審査のときも決算のときもいつも分からなくて、どうしたものかなといつも思っているんですけど、ぜひどっちかに寄せてもらいたいなというのは要望としてお伝えをしておきますので、よろしくお願いします。
２２４ページの（３）の養育・発達支援のところで、リトルベビーハンドブック印刷等がありまして、今年度はリトルベビーの親向け交流会のところが入っていたんですけれども、来年度は交流会についてはやらないで、ハンドブックの発行だけするということなんでしょうか。それとも「等」のところに含まれているのか教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
リトルベビーハンドブックの交流会ですけれども、令和７年度も実施したいと考えておりまして、ここの「等」のところに入っているものでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。継続的にそういった当事者の方々から意見を聞くということは大切だと思いますし、リトルベビーハンドブックのほうにもそういった意見を反映していくことが重要だと思っていますので、引き続き、こういった交流会については実施をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません。最後にしますが、（４）の栄養・歯科普及啓発のところで、離乳食講習会と父親向け栄養講習会というのが二つ分かれて入っていまして、今年度は父親向け栄養講習会というのがなかったんですけれども、これは離乳食講習会の中に含まれていたということでいいんですかね。逆に、分けた理由を教えてほしいです。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
今、委員御指摘のこちらの表記でございますが、こちらは、前回の予算の中では、父親向けの講習会につきましては妊娠・出産トータルケアの中に含まれておりまして、それを今回、予算科目の変更を行ったことによってこちらに記載されているものでございます。
中村委員
分かりました。そういうことなんですね。ということは、離乳食講習会は単体で少し微減になっているということなのかな。分かりました。すごく父親向け講習会も人気が高い講座で、結構すぐ埋まってしまうというような状況だと思っています。これに限らずなんですけど、父親向けだったり、パートナーほか、母親じゃない御家族が参加できるメニューというのがまだまだ少ない状況かなというふうに思っていまして、そこの部分をぜひ増やしていっていただくことをしていただきたいなというふうに思っています。これ、分けていただいたのはいいんですが、実際、栄養講習会については、枠というのは今年度と来年度変わらないんですかね。それとも増えたりするものなのか教えてください。
鈴木地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長
今御指摘の父親向けの栄養の講習会でございます。現在検討しておりますのは、枠自体は変わらないんですけれども、実施状況を見てみたところ、やはり平日よりも土曜日のほうが御参加しやすいといった傾向がありますので、来年度は基本土曜日に実施するといった工夫をしたいと考えております。
中村委員
分かりました。平日でも結構埋まっちゃうというのを聞いているので、土曜にしたことでもっとぱんぱんにならないかなという不安もあるんですけど、参加しやすくなるということはすごくいいことだなというふうに思っていますので、それは分かりましたが、やっぱり今後枠を増やしていくということも含めて検討はしていっていただきたいなというふうに思いますし、さらに言うと、ここじゃないのかもしれないんですが、産後サポート事業の中に父親向けの講座とかもいろいろと始めていただいていて、離乳食講習会だけではなくて、アンビリカスさんに委託をしている父親向け講座だったりとかというところも、以前に比べるとかなり増えてきているとは思っているんですが。実は、パパ向け講座にうちの夫に参加をしてもらいましたが、妊娠中からゼロ歳までという大分広い枠なので、どうしても、もう要らない情報が多かったと言ったら失礼なんですが、欲しい情報ってその期で全然違って、お母さんたちもそうだと思うんですよね。妊娠期で習うもの、例えばＢＰ１もそうですし、ＢＰ２もそうですし、その時期に欲しい情報。産後サポートもいろいろと期間があって、離乳食もそうじゃないですか。なので、もう少し枠を切って、もうちょっとぎゅっとできないかなというのは。それには恐らくキャパももっと必要になってきてしまうので、そこはなかなか、事業者さんだったりとか、枠の関係もあると思うし、予算の関係もあると思うんですけれども、ぜひそこは増やしていっていただく努力をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
父親向けの各種講習会などについては大変御好評いただいておりまして、区としても進めていきたいと考えているものでございます。来年度は父親向けオンライン講座というものを新規で、新規というか、令和５年度にやっていたものを復活させる形でやっていきたいと考えておりますし、今、委員から御指摘があったような内容についても検討しながら、引き続き、よりよい父親支援に向けた検討を進めていきたいと思います。
木村委員
１点だけ。母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりの中で、電子版母子健康手帳はもちろんしっかり導入していただきたいのと、あわせて、ＤＸを進めるのであれば、デジタル庁がやっているＰＭＨの導入、連携も併せて検討すべきかと思うんですが、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今、委員から御指摘のありましたＰＭＨとの連携というのも、国のほうで掲げている母子保健ＤＸの中に含まれている内容になりますので、こちら、自治体システムの標準化も踏まえて、そちらの動向も注視しつつ、令和９年度以降で連携していきたいなというふうには考えております。
間委員
中村委員のほうから質疑があったところ以外の部分で伺いたいなと思うんですけれども。先ほど多胎児家庭支援事業のところで、利用増の見込みでということだったんですが、多胎児の支援の中でもどのサービスの利用が増えていて、そこの増を見込んでいるのかというところを教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
多胎児サポーターの家事とか育児を支援している事業なんですけれども、そこの内訳ということですか。
そこの内訳が、すみません、今ちょっと手元に資料がないので分からないんですけども、家事も育児も全体的に増えている傾向ということでございます。
間委員
すみません。私が勘違いしているんですかね。多胎児支援の中で、例えば移動経費補助とかいろいろあるんですが、ごめんなさい。この多胎児家庭支援事業というと、家事のサポートとか、そういったことに限定されちゃうということですかね。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
予算額が増えているものにつきましては、多胎児家庭サポーター事業でございまして、こちらは家事、食事の支度ですとか、あと、洗濯ですとか、掃除ですとか、そういったものと、あと、育児のサポートという内容のものでございます。
間委員
ありがとうございます。ほかの移動支援とか、そういったところよりも、特にここの部分で需要があるというところですね。ごめんなさい。不思議なのが、利用者の数自体は変わらないけれども、利用時間が伸びるということになるというところは、周知云々とかというよりも、より長い時間で計画的にお使いいただくようになっているのか、何なんだろうなというところではありますけれども、求められているものに対して、しっかりと支援が提供していける体制という意味では、増額は必要なのかなというふうに理解をしました。ありがとうございます。
その下の人材育成事業のところについて伺いたいんですけれども、私のメモで、これまでも予算・決算を重ねてきて伺っている数字としては、令和２年度に１０人、令和３年度に９人、令和４年度に１５人、令和５年度に１１人育成したということだと思うんですけれども、令和６年度は何人でしたか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちら、令和６年度が、上半期が３名でございまして、下半期は現在集計中でございます。
間委員
はい、分かりました。数字は出ないということですね。下半期の人数によるので、昨年度の１１人から増えているのか減っているかとかちょっと分からないんですけれども。来年度に関してここを減額するということは、現状の実績というところからの見込みなのかなというふうに推察するんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員御指摘のとおり、家事育児サポーター養成講座補助が、２５人で計上していたものを１５人に減らしたものでございます。
間委員
かなり大幅な減かなというふうに感じています。ただ、これまでで恐らく５０人以上の人材育成をこの５年間で終えるというところなのかなというふうに思うんですけれども、これまでの質疑なんですが、第１子でも２０時間じゃなくて、もっと多い数で家事・育児支援が受けられるようにというところにつなげてくださいねということをずっと申し上げてきて、数が変わっていなくてというところではあるんですけれども、この人材育成をすることによって、そこも充実していけるという見込みで伺っていたんですが、この事業自体は、もう区としては育成は充足していて、減らしていこうみたいなところがおありなのか、ちょっとそこのところを確認させてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらに関しては、需要と供給のバランスを鑑みて現在の利用時間としているところでございますけれども、委託事業者の拡充ですとか、利用時間の段階的な引上げについては、引き続き検討していきたいと考えております。
間委員
需要と供給ということであれば、需要はもちろん２０時間ではないと思うんですね。もちろん兄弟がいる御家庭のほうがより大変だとは思うんですが、第１子でも初めての育児で、やはりドゥーラさんを中心とした方々に支援を頂くというところの中で、いろんな知恵を頂いたりとかということは非常に大きな支援につながっていて、単に家事を支援していただくのではなくて、やっぱり育児というところに関してはすごく支えになるという部分があるので、私も利用をした立場としてこの重要性を訴えているつもりですし、より拡充ができる、都の要綱としては６０時間までは大丈夫なのであれば、やはり区としてここは拡充に取り組んでいただきたいということでずっと申し上げてきているところです。ですので、この人材育成をすること、要は、担い手がいないからこの事業をやりますよというところから、令和２年からスタートしているわけなので、それであれば、担い手が充足してきているのであれば、数を増やすというのは、おっしゃっていただいてきたことの結果になるわけで、そこがずっと表れずに育成だけ減っていくというところは、ちょっと納得ができないかなというところではあります。
様々な支援の拡充をいろいろしていただいているので、ここだけにこだわる必要はないのかもしれないですが、ちょっとやっぱり特別感があるといいますか、自費で全て払うと、やはりドゥーラさん、とても高いので、そういった中で、区の支援を受けながら、一定８００円とかという価格で１時間当たり利用ができるというところでは、ぜひ今後も力を入れて拡充をしていただきたいということを申し上げておきます。
子ども商品券は、予算としてはこちらが所管でよろしいですか。というのは、母子保健ＤＸをやっていく中で、様々な申込みとか、そういったところ、電子化というところを併せて考えていく中で、子ども商品券を紙ではなくて、他の自治体ではアプリとかで、持ち歩かなくても使えるというところを導入している自治体も多いので、そういったところも併せて検討ができないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
御指摘の育児パッケージの中の子ども商品券のお話だと思うんですけれども、こちらにつきましては、確かに母子保健ＤＸの中で、どういったことができるのかというところも来年度検討していきたいと考えておりますので、その中で、オンラインでの手続なんかもできるかどうかというところについては、併せて検討していきたいと考えております。
間委員
ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、父親向け講座のところなんですけれども、様々拡充していただいてありがとうございます。先ほど中村委員のほうからも話があったとおり、父親向け講座の中で、事業者さんとしては、先輩パパというんですかね。下にお子さんがいらっしゃるパパさんなんかと一緒に、第１子をこれから迎えるというようなパパさんも参加するということの大切さもあるということを聞いているんですけれども、ただ、確かに大切なんですが、先ほどの話のとおり、先輩パパさんからすると、学びがないというところは確かだと思うんですね。ですので、例えば事業を構築していく中で、ちょっと事業者さんともお話をしていただくといいのかなと思うのは、ゲストとして、これまで参加してくれたパパさんが、実は今こういう葛藤があるんだよとか、失敗談を話してくれたり、ゲストとして参加をしていただいて、また、第２子とか、そういったパパさんは、その方々の学びがあるような講座を今後構築していく、そのような発展の仕方をしていただくのがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
父親向け講座につきましては、委員今御案内いただいたような、先輩パパをゲストに招いて、今の状況ですとか、苦労したところとか、そういったところを共感できるような講座というのも非常に有益だと考えますので、そういった講座についても引き続き検討していきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２５ページ、事務事業７、地域健康推進について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２５ページから２２６ページ、事務事業８、介護予防推進について質疑はありますか。
間委員
２２６ページの（２）健康・生きがいづくりの一番上の介護予防に係る地域人材育成研修、こちらのほうがかなり増額している理由を教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちら、介護予防に係る地域人材育成研修につきましては、令和７年度、新しいコースで、認知症に関わる内容の講座を開始するということで増額ということになってございます。
間委員
ありがとうございます。それは何回コースとか、実施の状況について教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらにつきましては、内容としましては、朗読をするような、認知機能を高めるような内容のものでございますが、１０回を２コースということで予定してございます。
間委員
ありがとうございます。
その下の（３）住民活動支援の一番上の担い手養成講座事業の委託費、こちらは逆にかなり減っている印象なんですけれども、減額の内容について教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらにつきましては、担い手養成講座、令和６年まで２コースというところを１コースにするということで減額となってございます。
間委員
コースを減らした理由というところを教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちら、コースを減らした理由といたしましては、実績としまして、参加者数が少し減ってきたというところで、１コースにまとめて実施するということになったということでございます。
間委員
それは、一定程度担い手の輩出につながっていて参加者が少なくなっているのか、その辺の分析としては何かされているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
参加者のうちに高齢者会館のミニデイを担当していただく方が入ってございますが、その方々が、こちら、経年続けている間にほとんど受講が済んできているということで、そちらの人数が減ってきているというところでございます。
間委員
そうすると、一定受けていただきたい方々、その対象者を大体網羅できて、それでもまだ受けていただけていない方というところのために１コースを残したような形ということでしょうかね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
委員おっしゃるとおり、１コース実施いたしまして、また、参加者の状況などを見てコースについては検討していきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２７ページ、事務事業９、在宅サービスについて質疑はありますか。
高橋委員
（２）の高齢者安心生活自立支援のところなんですけど、ちょっと基本的なところで申し訳ないですけど、緊急通報システムの仕組みを教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
緊急通報システムにつきましては、基本的に一人暮らしの高齢者、６５歳以上の高齢者の方が家の中で急に倒れた場合に、ボタンを押すと民間の警備会社の職員が駆けつけて、救急車を要請したりとかということと、あと、火災報知器がありまして、火事の心配が、おそれがあるときに、やはり受託事業者の警備会社の者が来まして通報するということと、あともう一つ、トイレにセンサーがございまして、２４時間そういったトイレの開閉などがないと、トイレに限らないかもしれないですが、そういったセンサーに触れることがないと通報があるという、そういった内容になってございます。
高橋委員
警備会社が介在していくと思うんですけども、これの契約自体はどういう形になるのか。御本人と警備会社と区との関係を知りたいんですが。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
形態といたしましては業務委託でございまして、契約は区とこういった事業所との契約となってございます。
高橋委員
そうすると、個人が希望すると、区が事業者を調整して、その辺の仕組みを契約すると。通報のシステムとか、あるいはトイレの感知とかは、資器材はレンタルというか、そういう形でやるということですかね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
基本的には区と業者の契約というのがございまして、申込みは区のほうに区民のほうからしていただきまして、申込みを受けた後に区のほうから事業者に連絡をしまして、そういった器材等を設置するような工事を行うというふうなことになってございます。器材はレンタルでございます。
高橋委員
そうすると、申込みをしたと、６５歳以上一人暮らしとか、その辺は要件はあるとして、その辺が希望された場合というのは、上限というか、件数というか、その辺の様子というのはどの辺になるんですかね。希望すれば、全部そういう形で段取りをしてくれるんですかね。
それともう一つは、例えば個人が、今、新しいいろんなシステムがあって、民間の事業者と個人がスマホとか、いろんなことで契約をしたときに、個人と業者との相対契約を同じような仕組みというか、目的でやるとしたときに、補助をするとか、そういうことはないということなんですか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
現在のところ、補助ということは行ってございません。
高橋委員
あくまでも区に申込みをして、区が業務委託して、業者を段取りをつけてやるということで。その件数の上限は。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
現在のところ、申込みの点ですごく超過してしまってということは、実際は起きてございませんで、要件に合うというところを審査させていただきまして、そういった申請を受けて、そういった器械を設置してということで利用していただいているところでございます。（「上限があるのか」と呼ぶ者あり）上限というものは特に設けていないんですが、予算上として、この予算の中で十分足りるというところを、前年度の実績などを見て、少し増加傾向というところで、そういった予算を積算して、こちらのほうを計上しているところでございます。
高橋委員
令和５年度、令和６年度の実績、件数はどんな形なんですかね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
現在、令和５年度ですと、高齢者の部分では５０４人。障害の要件もございますが、２０人というところでございます。令和６年度の現在のところは手元にございません。
高橋委員
分かりました。ありがとうございます。さっきおっしゃったトイレとか、あるいは緊急通報の見守りのシステムとありますけど、その辺の業者さんというのは、入札というか、１社というか、あるいはその都度規格があって、それをやるところに、件数が増えてきた場合は業者Ａ、業者Ｂとかいう話になっていくんですかね。それとも、契約できちっと１社にそこをやらせていくという、システムも全部、器材も一緒ということでいいんですか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの事業者につきましては、経年で少し交代をしている経過がございます。こちらの仕様に合う条件で実施ができる業者というところで、そういったところを契約させていただいてございまして、経年で変わっている業者は、そのまま器材は変わらずに、事業者を継続しているという状況でございます。なので、今、３社ぐらい、そういったところで、こちらのほうの委託業務をしているというところでございます。
高橋委員
何で聞いたかというと、住宅事情も皆さんそれぞれ、個人の体調も別でしょうし、仕様というか、求めるものがどんどん変わっていくと思うんですよね、器材も進化してきたりとかしたときに。そうすると、より利用者にマッチした形というのを考えたときには、固定化した形でやるということじゃなくて、常に仕様なり、時代なりに合わせた形でやっていくとか、あるいはさっき冒頭申し上げた、個人がやることについての――そうすると切りがないというところもあるかもしれないんですけど、いわゆるスペック、仕様については常に最新の形で、より利用者に合った形でいくような、そういう改善というか、そういう視点は持っておいていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
委員のおっしゃるとおり、そういった事情が、状況が変わるところにつきましては、そういったところを踏まえて、事業者の選定などもしていきたいと考えてございます。
高橋委員
続いて、同じところで自立支援住宅改修給付ってありますけれども、これの要件は、例えば手すりとか、段差を解消するとか、そういうところのバリアフリー的な話から始まっていくのかなと思うんですけども、この辺の中身というのはどういう形になるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの自立支援住宅改修給付につきましては、介護保険の中で改修ができないような内容、メニューのものの改修であったりとか、あと、介護保険で自立というふうに判定がされた方だけれども、必要な場合にというところでの改修というふうな対象となってございます。内容につきましては、浴室の改修であったり、台所の流しの改修であったり、あとはトイレ、便座の洋式化とか、そういったところになります。そういった自立の中で、予防給付につきましては、腰かけ便座とか、スロープをつけたり、あと、歩行支援用具などの給付というところになってございます。
高橋委員
そうすると、介護保険のメニューより、より充足度を上げたような形でのオプショナル的な発想という形でいいのか。よりプラスアルファというか、そういう視点でやっているという位置付けでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
介護保険制度を補完するというふうな考え方で、オプションというところとまた少し考え方が違うかと思いますけれども、そういった実質の生活上、やはりそういったところを補完して、より生活しやすくするという目的があると思います。
高橋委員
補完という言葉が出なかったのでオプションと言ったんですけど、すみません。分かりました。
もう一つ、最後に、同じところの認知症高齢者等個人賠償責任保険ってありますけど、これ、高齢者となっていますけど、例えば今、若年の認知症とか、そういう話も結構社会問題になったりしていますけども、この辺の高齢者と若年の区分けというのはどういうふうになっているのかというのと、この「等」というのがどういう意味なのかというのを教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの認知症高齢者等個人賠償保険でございますが、対象年齢が現在のところは、介護保険の年齢に合わせまして、第２号保険者に合わせまして４０歳以上というふうになってございます。そういったところはやはり若年性認知症というところで、大体発症としては５０代が多いというところでございますが、やはり最近３０代というふうな発症の例も聞くということもございまして、そういったところを少し引き下げて、年齢の要件を撤廃していくというふうなことを考えてございます。
高橋委員
ごめんなさい。細かいこと、この「等」という意味は何ですかね。高齢者のその話を今伺ったので、若年はどうなのかというのを聞きたかったので、その流れの中で、「等」というのがそこに含まれていたりするのかとか思ったので、ちょっと聞きました。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
すみません、一気にしゃべってしまいまして。４０歳から６４歳までというところが「等」というふうな、認知症高齢者等のところの「等」というふうなところでございます。
木村委員
同じく緊急通報システムのほうなんですけども、現在、固定電話で契約している方と携帯電話で契約している方がいらっしゃると思うんですが、数でいくとどれくらい、割合というか、どうなっていますか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
少しお時間を頂けますでしょうか。
主査
答弁保留ということで。
木村委員
じゃあ、別に、一番下の高齢者補聴器購入費用助成ということなんですが、３,９００万円ということですけども、これ、対象人数はどういうふうに想定されていますか。対象人数というか、見込みですね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの見込みでございますが、４８０人分を見込みで積算してございます。
木村委員
一応確認ですけど、今年度は何人になる予定になっていますか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの補聴器事業につきましては、１月末の実績でございますが、２０３人となってございます。
木村委員
じゃあ、今の数、想定からすると、来年度はその人数、４８０人で十分ということで積算されているということですか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
木村委員
念のため確認なんですけど、これは都の補助が入っていると思うんですが、２分の１ぐらいだと思うんですけども、この都の補助って上限はございますか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの全体の額といたしましては、９,３００万円ほどというところの補助の限度額となってございます。
間委員
今のところで私からも伺いたいんですけれども、補聴器の購入の見込みとしては、予算の額としては４８０人分ということですが、片耳と両耳それぞれ何人分を見込んでいるのか教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの内訳につきましては、片耳助成といたしまして９６人分となってございます。両耳助成といたしまして３８４人分というところで、合わせて４８０人というところでございます。
間委員
今年度補正をしてということもあったので、来年度さらに増えても大丈夫な数ではあるとは思います。まだ始まって１年たっていないというところなので、ちょっと分からないのかもしれないんですが、念のため伺っておきたいのが、やはり陳情が出てというところから懸念をされていたところが、使わなくなってしまうということがあるんじゃないか。もちろんそれがないようにサポート体制というところも併せてやっていただいてということではあるんですけれども、実際のところ、購入したけれども、ちょっと使いづらいなということが発生しているのかどうかというところをしっかりと追えているのかどうかというところを確認だけさせてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの購入後に使用が継続できているかというところにつきましては、まず、購入した後におおむね４週間ほど使っていただいて、その結果を購入した補聴器店にて証明をしていただいて、それをもって助成として金額を振り込むということになってございまして、まず、そういったところでの確認をしてございます。
もう一つ、使用開始後半年後というところで、こちらのほうからアンケートを送らせていただきまして、そういった継続をして使っていただいているかどうかとか、使っていない場合にどうしたことが理由かということを、そういったものを情報をこちらへ頂きまして、分析していきたいというふうに考えてございます。
間委員
しっかりと追っていける取組、仕組みとしてはなっているかと思います。今のお話だと６か月後ということなので、もう既にお送りした方がいらっしゃってということなんでしょうか。仕組みとしてはそれでいいと思うんですけれども、お願いします。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちら、事業開始８月というところで、そういった使用を開始して、こちらのほうでそういった助成金を振り込んだという方が、大体１０月、１１月となりますと、そこから６か月というところで、ちょうどこれからというところで準備をしているところでございます。
間委員
はい、分かりました。そうすると、６か月後の使用状況というところはこれからということなので、また今後の機会で伺いたいと思います。
高橋委員
すみません。今の補聴器のところでお聞きしたいんですけど、高齢者になってきて、いわゆる聞き取りが悪くなったりするということで、補聴器を購入することによって、増幅をして聞こえが改善されるというところで、補聴器の購入を補助するということでいいんですよね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
委員おっしゃるとおり、そういった聞こえの状態をよくするということが一つの目的となってございます。
高橋委員
今、課長がおっしゃった聞こえの状態をよくするという話だと、例えば高齢化に伴って、ちょっと技術的には分からないけど、聞こえにくくなったのを増幅して聞こえやすくするという補聴器の補助というのもあるし、今言った目的という意味では、聞こえが悪くなるのって、いろんなほかの理由もあるじゃないですか。例えば脳の疾患だったりとか、あるいはストレス性の難聴であったりとか。そういったときに、補聴器に代わる器材がこれですよというものがないんだとしても、今後、聞こえを改善するために、突発性難聴だったりとか、あるいは聴神経の、神経系の何か改善をする器械なり、何かそういうものがある場合に、今後進んできたときには、そういうところへのアプローチというのも今後は検討されていくということでいいんですかね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
こちらの事業につきましては、高齢者の時期に起こりやすい感音性の難聴に対する、そういった聞こえを補うというところを目的としまして、そういった状態をよくして、結果コミュニケーションをよくして、生活のしやすさとか社会参加を促進するという目的でございます。というところで、耳の疾患の影響とか、そういったところの補完は、現在のところは検討はしていないところでございます。
高橋委員
ごめんなさい。部門が違いますよね。またその辺の医療的なケアというか、そういうことについては、ちょっとまた自分なりに研究していきたいと思います。すみません。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。保留はまだですかね。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
保留にいたしました緊急通報システムの固定電話か携帯電話かの件数ですけれども、固定電話の契約件数で、高齢者の方が２８４件、障害者の方が９件というところでございます。携帯電話の契約の件数につきましては、高齢者が２２４件、障害者の方は０件というふうな状況でございます。
木村委員
じゃあ、大体半々ぐらいということで。昔は固定電話しかなかったので、大分携帯が増えてきたのか、もしくはこれ、固定から携帯に乗り換えというのはできるんですか、制度上。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
今確認いたしますので、少しお待ちください。
主査
答弁保留で。
木村委員、保留以外はいいですか。
木村委員
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留の部分を残して進行します。
次に、２２８ページ、２項介護保険費、１目介護保険費、事務事業１、介護保険関係人件費等について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じく２２８ページ、事務事業２、利用者負担軽減について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２２８ページ、事務事業３、介護保険特別会計繰出金について質疑はありますか。
井関委員
一番下の行、低所得者保険料軽減措置分というのは、介護保険料を支払っている世帯の大体何％ぐらいに当たりますでしょうか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
すみません。少しお時間をいただけますでしょうか。
主査
答弁保留ですね。
井関委員
では、そういった軽減措置をされているというのは、前年から比べて増減というのはいかがでしょうか。増えていますでしょうか、減っていますでしょうか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
大きな増減はございません。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、答弁保留を除いて進行します。
先ほどの在宅サービスについての答弁保留をお願いします。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
先ほどの緊急通報システムの携帯電話というところでございますが、まず、新規契約は全て固定電話は必要としないという状況でございます。固定電話から携帯電話に切り替えられるかというところでございますが、切り替えられる際には費用負担は特にないというところで、切り替えはできるというところでございます。
木村委員
さっき高橋委員との質疑の中で、サービスの向上というところも話があったんですけども、その都度入札でというか、業者が替わるかもしれないということがありつつ、そういった固定電話から携帯に、これもサービスの一つの変更ですし、あと、もう一つは、ちょっと前ですけども、火災センサーとか、前なかったのについたということがあったんですけども、例えばそういった場合、昔から契約した人は火災センサーがない状態でやっていた。業者が替わったから火災センサーがつきました。それから契約する人は、火災センサーと安全・安心センサー、両方ついているんですけど、それ以前の人って火災センサーがつくのかどうかとか、そういった、サービス向上するのはいいんですけども、前に契約していた人が同じようなサービスを受けられるような体制というか、システムになっているのかどうかお伺いします。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
そういった機能の差につきましては、以前、火災センサーのみというふうな通報システムもございましたが、こちらのほうが全て三つ、先ほど３種類の機能がそろったというところのものに移行したというところで、火災通報のものは令和５年度で終了したというところでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時１５分）
主査
再開します。
（午後２時１６分）
では、先ほどの介護保険の保留はまだですね。
そうしましたら、進行します。
次に、２２９ページ、事務事業４、事業者育成支援について質疑はありますか。
間委員
（１）事業者育成支援の中の一番下の介護職員宿舎借り上げ支援事業の額が昨年度より増額されている点についてなんですが、令和５年度の決算では利用者が見込みよりも少なかったということだったんですが、今年度に関してはそこが増えて、その実績見合いで来年度も増額してというふうな流れになっているのか、確認だけさせてください。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
宿舎借り上げ支援でございますけれども、令和５年度の実績が４件でございまして、令和６年度予算の見込みが１５件でございました。令和６年度の申請状況ですけれども、前年度需要調査を行いまして、１５事業所から御希望があったんですけれども、現在申請済みとなっているのは７事業所となっています。
また、来年度に向けまして、活用の希望のある事業所さんを調査いたしまして、現在申請済みの７事業所と、あと１事業所、かなりお話が進んでいるところ。あと、ほかに利用したいというような御希望が８件ございまして、令和７年度については１６事業所ということで予算化をしております。ですが、不用額が多かったということもございまして、予算の積算に当たりましては、令和６年度までに実績のある事業所と新たに活用したいという事業所さんにつきましては、積算方法を分けまして、月数ですとか、実際の御利用の家賃の金額とかが、上限額には、１２か月には満たない場合等がございましたので、それを積算を変えまして、１６件でございますが、この予算額ということで積算をしております。
間委員
実際には、要は初年度が１１分の４で、今年度１５分の７というところで、そこも見込みと実際のお申込みというところがつながっていないというのが非常に気にはなるところではあるんですけれども、ヒアリングという根拠の基に設定しているという上では仕方がないのかなと思うんですが。介護職職員さんに対しても手厚くしていこうとせっかく始めた事業ですので、御希望があってということでしたら、しっかりと活用につなげられるように、そこは取り組んでいただければと思います。
広川委員
下から二つ目の介護の仕事の魅力を発信する啓発事業等のところ、これはパンフレットを作るとか、そういうことだったと思うんですけれども、このパンフレットの内容、中身について、もし具体的なことが分かれば教えてください。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
パンフレットにつきましては、漫画と、区内の事業所の職員の方のインタビューを行いまして、冊子を作成するものでございます。この配布先につきましては、区内の中学生と、あと、区立の高校や近隣の大学等に配布することを考えてございます。また、そのほか、区民活動センターですとか図書館ですとか、そういったところで活用しますのと、介護の日のイベントですとか、介護の仕事の魅力発信事業のイベントのほうでの活用を想定しているところでございます。
広川委員
作成枚数はどれぐらいになるでしょう。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
９,０００部でございます。
広川委員
先ほど区内の中学校、高校と言われましたけど、中学生ってこれ、全校生徒に配る感じですかね。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
中学２年生に配布する想定でございます。
広川委員
それは何で中学２年生だけなんですか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
中学２年生が、ちょうど将来の仕事に向けて、職場体験ですとか、そういう職業に関する学習をする年代というところで、中学２年生ということで考えております。
広川委員
せっかく作るのであれば、やっぱり対象も広げて、中学２年生に限らず、将来どんな仕事をしようとか考えている人たちは中学２年生だけじゃないですからね。もうちょっとやり方を考えていただきたいというのと、やっぱり今、介護事業所の人材不足って本当に深刻で、私もこの間聞き取りとかもしてまいりましたけども、もうちょっと即効性のある取組が必要なんじゃないかと。このパンフレットに関しても、やっぱり即効性という意味では果たしてどれぐらいの効果があるのかなと思うんですけれども、その辺りどうでしょう。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
この冊子につきましては、中学校に配布するというだけではなくて、漫画と、職員さんのインタビューということで、分かりやすい形で介護の仕事についてお伝えをするということと、職員さんのインタビューということで、仕事に携わっている方の実際に顔や話を知っていただくということで、御家庭に持って帰っていただいて、家庭でも話をしていただくということなどで、少し幅広く使っていただければと思ってございます。
介護の人材に関する取組につきましては、様々な形で取組が必要と考えてございまして、定着支援や借り上げの支援なども行っておりますし、この魅力発信事業につきましては、パンフレットだけではなく、介護サービス事業所連絡会さんへの補助金等もございまして、事業所さんの御意見も聞きながら、一緒に人材確保や定着に必要な施策を考えて、取り組んでまいりたいと考えております。
広川委員
一般質問、総括質疑のところでも、私たち、この介護事業、特に訪問介護などについて取り上げてきたので、あまり繰り返しはしませんけれども、やはりとりわけ訪問介護というところが今本当に大変で、ある調査によると、訪問介護の倒産、休廃業、解散というのが昨年過去最高になっていると。その背景には、物価の高騰や人材不足というのもありますけども、国の介護報酬の改定というところも一つ大きな要因になっているんじゃないかという話もあるんですけれども、その辺り御認識いかがでしょうか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
訪問介護の事業所数については、区内で廃止もある一方、新規がございまして、大きく変動はございません。報酬改定につきましては、訪問介護は改定で基本報酬については下がりましたが、処遇改善加算が一番高い加算率となっておりまして、中野区の指定事業所でも９６％を超える事業所さんが取得されているところでございます。処遇改善加算の取得の助言や情報提供等も行っておりますので、国に対する様々な要望も行ってまいりますが、現在、直接的な支援というのは予定していないところでございます。
広川委員
事業所の数がそんなに大幅に変わっていないというところで、これは問題ないんじゃないかという認識だったら、ちょっと間違っているんじゃないかなと思います。私たち日本共産党議員団としても、区内のほぼ全ての事業所に対して、介護報酬改定による影響を伺うアンケートというのを行いました。そこで頂いた回答では、約８割の事業所が今苦しい、とても苦しいと回答しています。その中には、やはり介護報酬が下がり、経営が苦しくなっているというような声もたくさんありました。その辺りの声と今の大丈夫だというところの認識が、ちょっと乖離しているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
事業所の状況については、様々な状況のところがあるというふうに思っております。その状況につきましては、実際の事業所数で一定程度サービスの供給が確保されているかどうかというところ、あとは、現場の事業所さんの御意見としては、やはり人材確保などが大変だというようなお声も聞いておりますので、そこのところについては、区としてできるところを協力して考えていくということでやってまいりたいと思います。
広川委員
アンケートを精査したり、また、聞き取りとかする中で、やっぱり今本当にぎりぎりのところで何とかこなしているという事業所がかなりあるんですね。そういうところにぜひ目を向けていただきたいというのと、今年はコロナ禍で介護事業者が借り入れた福祉医療貸付の返済が始まるというところで、報酬減によるマイナスも積み上がって、経営はますます苦しくなるというようなことも言われています。やはり今、これからもっともっと厳しくなっていく可能性があるというところでは、立ち行かなくなる前にぜひ手を打っていただきたいというところと、あと、やはり現場の声をしっかりと聞いていっていただきたいというところは要望させていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
それでは、先ほどの事務事業３のところの答弁保留ですね。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
先ほどの答弁保留について回答させていただきます。令和７年１月末現在の低所得者減免の人数が１４名、被保険者に対する割合でいきますと０.０００６％になります。
主査
よろしいですかね。
それでは、次に２３４ページ、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目健康福祉費、事務事業１、健康福祉関係人件費等について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３５ページ、事務事業２、福祉推進について質疑はありますか。
木村委員
２３５ページで、ＡＥＤの賃借料なんですけども、今回１９４万円ぐらいなんですが、これ、昨年はコンビニのＡＥＤが入って、それを抜いた金額よりも増えているかと思うんですけども、コンビニの賃借料と増えた賃借料というか、詳細を教えていただけますか。
細野健康福祉部福祉推進課長
こちらの項目でございますが、ＡＥＤにつきましては、今回このＡＥＤ賃借料というところに令和６年度のコンビニ設置分を含んだ形で計上させていただいております。今年の予算額１９４万３,０００円でございますが、このうちコンビニ設置分を１２８万円ほど、それから、そのほか本庁舎追加分と、あと、健康福祉部の所管分ということで計上させていただいております。
木村委員
これ、予算説明書の１６７ページで、債務負担行為が、コンビニかどうか分からないですけど、ＡＥＤにかかっているんですね、令和１２年度まで。これは、前回コンビニが２００万円ぐらいだったんですけども、要は、昨年のコンビニの計上した分の一部が債務負担行為になっているかと思うんですけど、それがどう分かれたのか。昨年の予算分と債務負担行為の関係というのを教えていただけますか。
細野健康福祉部福祉推進課長
今年度予算から見まして、令和４年から令和７年度にかけて、健康福祉部の所管する施設分の債務負担行為を５８万円ほどかけさせていただいています。今回、本庁舎の追加分とコンビニの設置分を令和７年度より令和１２年度までの債務負担行為ということで、１２８万円と１３６万円、１３５万５,０００円という金額で、令和７年度から令和１２年度まで新たにＡＥＤの賃借料ということで債務負担行為をかけさせていただきました。
木村委員
今回というか、来年度の予算の大半が債務負担行為ということになるんですか、金額的に。
細野健康福祉部福祉推進課長
来年度については、委員の認識のような想定を今のところしております。
木村委員
これは、債務負担行為をかけるということは、長期のリースだからこういうふうに債務負担行為になっているということですか。
細野健康福祉部福祉推進課長
こちら、リースということで計上しているところでございます。
木村委員
ありがとうございます。全然別というか、コンビニのほうも今、昨年度から推進しているんですが、これは区がどこまでできるかというところなんでしょうけども、やはりコンビニの店員さんが何かできるというところまでは多分求めないと思うんですが、私の家の近くのコンビニなんかは、設置されているはずなんだけども、お店にそういう設置しているという表記がされていないと。周辺の人は、全くそこにＡＥＤがあるということを知らないということがあったりとかして。店員さんに何か求めるまではなかなか難しいと思うんですけど、せめてついているということを、何とかのマップだけで分かるんじゃなくて、そのお店を利用している人が分かるような取組というか、そこまで何とかコンビニにお願いできないんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
現在、コンビニのＡＥＤの設置場所については、地図ではお知らせをしているところですが、各店舗店舗では差があるというふうには伺っております。より利用者の方がここにあるんだということが理解しやすいような取組については、引き続き取り組んでいきたいと考えます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３６ページ、事務事業３、健康福祉企画について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２３６ページ、事務事業４、高齢者専門相談について質疑はありますか。
間委員
（１）高齢者虐待等専門相談の中の一番下、高齢者緊急一時宿泊事業業務運営委託について伺います。こちら、前年度よりもかなり増額をしているというところなんですけれども、まず、この緊急一時宿泊をどういう方が利用されるのかというところを教えてください。
細野健康福祉部福祉推進課長
緊急一時宿泊のほうですけれども、こちらについては、家庭内の事情や災害、または介護者の急病等により介護を受けられない状態であること、または介護者から虐待を受けていること、社会適応が困難なことなどの理由によって、在宅での生活が困難な高齢者について、中野区内の特別養護老人ホーム等の場所において、緊急的に一時的な宿泊をしていただくという、そういった事業でございます。
間委員
今言っていただいた利用者というところの中で、今回予算が増えているというところは、やはり増加傾向にあると思うんですけれども、どういったケースが増えているのかというところを教えてください。
細野健康福祉部福祉推進課長
こちらなんですけれども、例えば生活保護を申請している状況にあった方がいらっしゃったとして、その方が実際に保護を受けるまでに少し時間がかかる。それまでの間の緊急一時的な避難とか、同様に介護保険についてもそんなようなことがございます。また、虐待を受けている方について、養護者から分離をする。または、養護者に不適切な場合があるようなときに、一時的に宿泊いただく。そんなようなケースを想定してございまして、今年多かったのはというお話なんですが、夏場に冷房がないようなところにお住まいで、生活保護を申請するんだけれども、実際に生活保護が受けられるまで時間があるような場合などが特に増えたという、そんなような今年度の実績でございます。
間委員
そうしますと、高齢者の虐待が増えているというところと、この予算が増額になったというところがイコールになっているというわけではないということでしょうか。高齢者の虐待が増えているかどうかというところも併せて教えてください。
細野健康福祉部福祉推進課長
虐待の通報件数については、令和５年度は年間で１１１件だったところを、今年度の１月末現在で１０３件というのが、件数としてはそういったことです。一件一件の差があるので、件数イコール重大さということではないんですけれども、高齢者の虐待が多少は増加傾向であることは間違いがないです。この緊急一時宿泊につきましては、虐待が増えたからということのみならず、これまでもこういった緊急一時的な保護施設の需要というのはあったと思われるんですが、昨年度、令和５年度より、特別養護老人ホーム以外に中野区で専用のベッドを１床確保するという事業を始めさせていただきました。そういったことを始めたことによって、事業が定着をして、より需要を満たせるようになったのかなというような、そんなふうに捉えてございます。
間委員
ありがとうございます。虐待イコール緊急一時宿泊という、イコールではないというところではあると思うんですけれども、理解できました。様々なケースの中で対応していくというところで、需要としては膨らんでいるということかと思います。１床増やしたというところで対応ができているということでしたら、これでいいと思うんですけれども、様々なケースという中でも需要が増えてきている中で、しっかりと対応ができるというところでやっていただきたいなと思います。
この緊急一時宿泊の大体の宿泊の日数の長さだったりとか、場合によってはその後の支援というところも必要なのかなと思うんですけれども、そこのところはどのようになっているんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
お願いしているのは、２週間の間に何らか次の措置を用意するということをしております。実際の日数については様々でございます。
間委員
言い直すと、私は先ほど、出た後の支援ということを申し上げたんですけれども、そうすると、滞在をしている間ですとか、出た後も含めて、どなたが伴走支援をしていくのかということも大事なのかなと思うんですけれども、現状としてはどのようになっているんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
大変失礼しました。実際、緊急一時宿泊からの次というのは、様々なサービスにつないでいくということになりますので、地域包括支援センター等、または生活援護課等と連携をしながら進めているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３７ページ、事務事業５、地域福祉推進について質疑はありますか。
高橋委員
公衆浴場の関連するところでお聞きしたいと思います。健康増進型公衆浴場改築等助成についてというところで、これ、改修、改築とあると思うんですけども、今、区が考えている予算の金額を教えていただけますか。
細野健康福祉部福祉推進課長
公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生向上及び健康増進に寄与することを目的といたしまして、公衆浴場の改築と改修に係る費用を助成するということで、改築について、補助率を４分の１として上限３,０００万円、改修としては２,０００万円ということで計上させていただいております。こちら、事前に組合さんと御要望をヒアリング等させていただいて、次年度予定があるものということで、今回３,０００万円ほど計上させていただきました。
高橋委員
そうすると、予算の枠がいっぱいなので、事業者さんとして例えば来年改修したい、あるいは改築したいけども、もう予算を取り切られちゃっているので断念するとか、そういうことはなく、団体さんときちっと調整をした上で計画的にというか、調整をしながら改築あるいは改修という形での予算を組んでいるという認識でよろしいですか。
細野健康福祉部福祉推進課長
令和５年度は逆にゼロということで、予定のあるないもあると考えますので、御要望を踏まえて検討しているところでございます。
高橋委員
設備の規模が大きいので、急に計画を立てるわけにもいかないでしょうし、向こうできちっとした長期計画の中でという中なので、その辺の全体のマスタースケジュールというか、ぜひ調整していただくようによろしくお願いしたいと思います。
その上の設備改善資金の助成についてなんですけど、これは皆さん御承知のとおり、建築費から資材から人件費から全てが高騰していく中で、とんでもない額になっていくという中で、やはり設備改修も規模が大きいので、額としてもそもそもの額が大きい中で、高騰率も一般的には建築関係だと３割４割上がるというふうに言われていますけども、その辺の対応する形での予算の見立てとしてはどうなのか、あるいは今後それを物価高騰とか世情に合わせて見直していくというお考えなり、検討の道筋をつけるとか、その辺はどうなんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
現在のこの形になったのは令和５年度からということで、額自体は令和元年度から同様になっているんですが、１公衆浴場２００万円という金額を、今は複数回使えるように、分けて使えるように、より使い勝手がいい形にして活用していただいているといったところでございます。今後、上限のことなどにつきましては、全体の予算の検討の中で検討していきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
随分使い勝手が、前、硬直化した形が随分改善されてきたというのは聞いていますので、ぜひその辺また検討をよろしくお願いします。
それと、公衆浴場燃料費助成なんですけども、これ、他区と比較してどうなのという議論がいつも出てきている中で、今、具体的には、燃料費助成というのがどのぐらいの額でなっているんですか。
細野健康福祉部福祉推進課長
現在は月２万円ということで補助させていただいております。
高橋委員
ガスだ、電気だと、施設も大きいですし、燃料費の使う量というのもかなり大きな規模になっていく中で、月２万円というのが、助成をしていただくということ自体有効だということはもちろんそうなんですけど、規模によって、あまりにも月２万円で少な過ぎるんじゃないか、あるいは他区と比較して少ないんじゃないかというような話をよく耳にするんですけども、その辺の今後の検討というか、まさに燃料費がこれからどんどん上がっていくかもしれないという世情の中で、この辺はどうお考えなのかというのを教えていただけますか。
細野健康福祉部福祉推進課長
燃料費助成については、令和６年度から現在の金額とさせていただいたところでございまして、また、さらに大変な状況などがありましたら、ほかの全体の物価高騰の支援の内容とともに検討していきたいというふうに考えます。
高橋委員
個人宅でも電気代、ガス代が上がって大変だという中で、規模感が全然違うので、ぜひこの辺の燃料費助成については、まさに燃料を目いっぱい使って利用者の方にサービスを提供しているなりわいなので、ぜひその辺はさらに一歩進んだ形での検討をお願いしたいと思います。
それから、上のいきいき入浴事業、はつらつ事業という、いろんな地域のために開放したりしている事業がありますけれども、これというのは今後もずっと続けていくと思うんですけど、やる準備をするための改修費とか、その辺も予算で見込んでいると思うんですけど、これってもう大体は満遍なく、各営業店のところには、改修準備としては済んでいて、あとは具体的なランニングの支出というようなイメージでよろしいんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
委員御案内のはつらつ事業については、今年度予算にも改修補助をつけさせていただいたところでございます。改修の御要望については、おおむね応えられているかなというふうに考えてございますので、また今後、さらにどんな事業を拡充できるか、組合さんともお話をしながら進めていきたいと考えております。
高橋委員
各御家庭への入浴施設の普及率といったら、多分９割超えて、１００％近いんだと思うんですけども、昨今のお風呂、入浴であったり、サウナブームであったりとか、あるいは地域の交流の拠点という意味で、各営業店が大変、また１店廃業というか、少なくなったわけじゃないですか。そんな中で、燃料高騰であったり、設備資金の高騰であったりという中で努力されているので、こういうイベント活性化事業については、備品の補充とか、あるいは広報活動への広告掲載のサポートであったりとか、そういう細かいところでのサポートも、めげて廃業に至るようなことがないように、寄り添って支援していただきたいと思いますし、あとは、井戸という、万が一の災害のときに、きちっとした地域に提供できるインフラを持っている業態ですから、その辺は災害対応というのを含めても、地域の交流拠点としても、きちっと対応していただきたいと思うんですけど、その辺のことについてはどうでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
区民の健康増進ということで様々な補助をさせていただいています。委員御案内のとおり、地域の活性化等々のそういったことも区として重要だというふうに考えてございますので、よりよい事業が展開されて、また、区民の方にもたくさん利用していただけるような支援について、今後も検討していきたいというふうに考えております。
高橋委員
最後にします。今申し上げた最後に、井戸の件ですけど、これについては、メンテナンスであったりとか、あるいはポンプの関係とか、そういうことでの要望というのは特にないんですかね。
細野健康福祉部福祉推進課長
福祉推進課が公衆浴場の組合さんと伺う中では、そういった要望は今のところ伺っておりません。
間委員
（１）の地域福祉活動推進の中の一番上、中野区社会福祉協議会各種事業運営補助について伺います。こちらの予算額としては、大体２,０００万円くらい増えているというところなんですけれども、この増額の分の内訳について教えてください。
細野健康福祉部福祉推進課長
こちらの金額でございますが、まず、項目でございますが、今年度の予算の項目につきましては、社会福祉協議会への補助の交付に関する要綱において、交付額の支払いの区分というのがございまして、人件費、管理運営費、それから、その他区長が必要と認める経費という三つがございます。この項目に沿ってまとめさせていただいて、昨年度は法人後見事業、法人後見監督事業補助という項目と成年後見人等報酬費用助成事業等補助という項目がございました。これは共に、今申し上げた要綱の三つの区分の中に入ってくるので、補助全体として、今年度２億１,２５４万円ほどを計上させていただきました。この増加分の内訳でございますが、人件費について１,３８９万４,０００円の増加でございます。去年まで入っていなかった部分の項目も増加、増えておりまして、それが約５００万円という、そんな形で今回計上させていただいているところでございます。
間委員
今の御説明ですと、新規の人件費で５００万円が入っているということですかね。
細野健康福祉部福祉推進課長
去年から比べて入っていない項目が入っているということでございまして、社会福祉協議会さんの人件費というところだけにフォーカスすると、１,３８９万４,０００円が令和６年度より増えたというところでございます。こちらの理由については、人員の増減はございませんが、人事院勧告による給与等の増によって、全体の金額が増えたものということでございます。
間委員
そうしますと、令和６年度に事務員の補助というところでつけた人件費分は、令和７年度もそのままついているということでよろしいですか。
細野健康福祉部福祉推進課長
令和６年度分と令和７年度分は同様の積算でございます。
間委員
以前申し上げたところですけれども、こちらの人件費の補助というところは、実際には事務員の補助としてではなくて、社会福祉協議会さんのＣＳＷの活動のほうに流用されていたというところであります。そうすると、実際の事務というところが、区として計画していたとおりに補助ができていないというところだと思うんですけれども、令和７年度はＣＳＷの委託費が別でしっかりとついているというところでは、区として足りないと思っているから、そこに対して補完するような補助の方の人件費がついているわけで、それがしっかりと遂行されるということが大事だと思うんですけれども、そこはしっかりと社会福祉協議会さんと話ができているということでよろしいでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
社会福祉協議会さんとしても、行動改革プランというか、次年度、様々な事業の見直しややり方の見直しを進めているという、そんなお話合いもしているところであります。区としては、事務の増強という部分、こちらについては、この予算をもって社会福祉協議会さんで適正な体制が組まれて、解消していけるものというふうに考えております。
間委員
今年度、ＣＳＷもつけてというところでいけば、もう本当に年々、社会福祉協議会さんにお願いすることが増え続けている。これが減るということが今のところないという状況の中で、やれなかった事務の補助というところが遅れているわけですよね。区として補強して、事務が滞りなくできるという、ちょっと私のイメージと違うのかもしれないんですけれども、そこが１年遅れている状況という中で、昨年と同じつけ方でいいのか。どこを目指していくのかというところだと思うんですけれども。そして、加えて、昨年の予算分科会のときに、事務というところの補強も大事なんだけれども、やはり社会福祉協議会さんのホームページだったりとか、そういったところのてこ入れも次の段階でしていくべきだということを申し上げています。そこの部分には、要は、令和７年度は着手ができないということなんでしょうか。そういったところもしっかりと整えていかなければ、区が様々お願いしていること、委託していること等も、社会福祉協議会さんのホームページで見たりとかということもあると思うので、そこのてこ入れは区とひとしくやっていく必要があると思うんですね。そこの部分はいかがお考えなんでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
社会福祉協議会の中での事業の来年度どんなことを実施してというのは、今年度と全く同じという形ではなくて、様々な変化をしていくものというふうに認識しています。区でこのたび人件費やその他として支出しているものの中には様々な事業があるわけなんですが、その様々な事業それぞれについてよりよくなるような、そういった協議というのは引き続き進めてまいりますし、必要な支援はしていけるものというふうに考えております。
間委員
見づらいとか、検索してもなかなかリーチできないということを耳にすることも多くて、やはり広報、ホームページ等々てこ入れが必要だと思うんですね。区として人件費をつけてまでやることかということも含めて、社会福祉協議会さんの努力でできるのか、そこの部分はしっかりと区と社会福祉協議会さんの協議が必要なのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
定例的な協議も進めているところでもございますし、課題については共に協議をして、できる支援はしていきたいというふうに考えております。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２５分）
細野健康福祉部福祉推進課長
先ほどの高橋委員への御答弁の中で、公衆浴場の燃料費助成につきまして、月２万円ほど助成していると申し上げたんですけれども、正しくは月２万円プラス、クリーンエネルギーを使っている場合ということで、クリーンエネルギーとは重油やまき以外ということで、電気、ガスも含みますが、もう２万円助成をさせていただいております。なので、多くの公衆浴場さんについては月４万円ほど助成をさせていただいておりまして、その総額が８４０万円という今回の予算ということでございます。追加させて御説明させていただきました。どうも大変失礼いたしました。
高橋委員
ありがとうございました。私もちょっと聞けばよかったんですけど、すみません、言葉足らずで。
先ほど、この項目の質疑のところで井戸の件を伺ったりして、災害の話をしたんですけど、要は、世の中の趨勢として、そういうクリーンエネルギーとか、電化、ガス化という形になったときに、よりランニングコストも抑えられるし、環境にいいという、もちろんそれは当たり前なんでしょうけど、ただ、さっき言った災害対応、万が一の大災害のときにというのをイメージしたときには、やはり電気、ガスとかが、全てライフラインが止まっちゃったときに、じゃあ、お風呂屋さんがお風呂をたけないじゃないかというところもあって。じゃあ、どうしたらという、そういうことも、話題はちょっとそれますけどね。ですから、今後、防災と連携を取りながら災害対応のことも少し準備をして、万が一のことではありますけど、そういう備えについても対応していただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
災害時の対応につきましても、区民の方にとって役に立てるというのは重要かと考えております。公衆浴場さんの助成については、東京都の助成もあるので、災害時の対応についても何ができるか、これから検討してまいります。
井関委員
（３）の犯罪被害者等支援の上から３番目、弁護士費用助成等ですが、これは、刑事で判決が出た後に、被害者の方が民事で賠償請求するときに弁護士費用を助成するということでしょうか。それとも、証言のときに弁護士が同席できるような助成ということなんでしょうか。ちょっと教えてください。
細野健康福祉部福祉推進課長
こちらにつきましては、刑事裁判において被害者参加する場合の弁護士費用を助成するということです。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合の費用を助成するということでございまして、刑事の場合も民事の場合も両方助成するという、そういうメニューでございます。
井関委員
じゃあ、民事でも、法テラスに相談された方はこの助成を受けることができるということですね。
細野健康福祉部福祉推進課長
前提になっているのは、犯罪被害で亡くなった被害者の遺族である区民の方、また、犯罪被害で重疾病、１か月以上の加療を要するというふうに定義をしているんですが、重疾病を負った区民の方、また、性犯罪により被害を受けた方という場合に限っておりますが、その場合について、先ほど申し上げた弁護士費用を助成するというものでございます。
井関委員
じゃあ、民事で、例えばけがを負われた場合の重疾病ということを受けたと。でも、それはタイミングとしては時効なり、それでもうこの助成も終わりということになりますでしょうか。
細野健康福祉部福祉推進課長
刑事裁判において、被害者参加する場合の弁護士費用を助成するということでございますが、その裁判が結審すれば、一旦そこまでの助成ということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３８ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３９ページ、２目スポーツ振興費、事務事業１、スポーツ活動について質疑はありますか。
広川委員
すみません。１点だけ伺います。２３９ページ、スポーツ活動のところの小中学校施設開放、学校跡施設地域利用というところで、この学校跡施設地域利用のところには、旧新山小学校、旧南台小学校というのは含まれているでしょうか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
学校の跡施設利用につきましては、それぞれ教育委員会ですとか資産管理活用課のほうで詳細は決めていくところではございますけれども、そういったところで、学校として使われなくなった施設を利用することがあれば、こちらの予算のほうから執行して、利用していただくような形を検討してございます。
広川委員
それは、旧新山小学校のところは４月からその場所が空くわけなんですけれども、そこは地域に開放されるという可能性があるという認識でいいんですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
一般質問でも議論があったところというふうに認識してございますけれども、旧新山小学校ということになりますと、資産管理活用課のほうの判断になってまいりますけれども、必要性が認められ、そちらで開放するというようなことになった場合には、こちらのほうで対応したいというふうに考えてございます。
広川委員
これ、ぜひ地域の方が利用できるように進めていってもらいたいなと思います。一度閉鎖管理みたいになってしまうと、なかなかそこから開放というのが難しくなって、使われないうちにどんどん傷んでいってしまうみたいなところもありますので、ぜひそこは前向きに考えていってもらいたいなと要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２３９ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について質疑はありますか。
高橋委員
最初のスポーツ施設運営（指定管理）等のところですけども、委員会の報告ですと、今度、総合体育館が指定管理が替わるということですよね。いわゆる新しい事業者が指定管理に就かれるという中で、当然、選ばれた理由には、新しい考え方であったり、新しいスペックだったり、それを認めて選ばれたということだと思うので、それが区民にとって有益であればいいと思うんですけど。ただ、他自治体の事例を見ると、新しいところがなかなか当初のプレゼンと違うような内容であったりとか、あるいは区民との中でちょっとトラブルが発生したりという新聞記事を目にするのが数件あったんですけども、こうしたことを考えたときに、今後新しい展開をしていく中でのチェックというか、その辺はどういうふうな考え方でやられるのかを教えてください。
原健康福祉部スポーツ振興課長
まず、１２月、第４回定例会で議決を頂いた後に、私どもと現在の指定管理者と新しい指定管理者で引継ぎ、新しく業務を開始するに当たりましての進行の管理をする会議というのを月２回程度設けておりまして、こちらのほうでまず管理をしながら、来年度の準備というのを進めているところでございます。指定管理者につきましては、一般的に年度が始まる前に事業の計画書というものを提出させまして、その内容をしっかり確認した上で、年度の事業を開始させるというような形になりますけれども、当然年度の途中であっても、それが計画どおりに履行されているかということは月々チェックしていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、事業計画書はもう提出済みなんですか。それともこれから新年度に向けて提出を受けるんですか。ちょっと確認をします。
原健康福祉部スポーツ振興課長
今、調整中のところでございまして、その計画を含んだ年度協定というのを４月１日付で結ぶような予定になります。
高橋委員
そうすると、事業募集、プレゼンというか、指定管理者を募集するときの要項に基づいて向こうが出してきた提案内容と、年度初めのスタート前に今おっしゃった事業計画書を出したときの、そのチェックというか、相違点というか、あるいはもっとよくなった点とか、その辺の検証というのは誰がやるんですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
指定管理者の例年の履行状況のチェックということになりますので、主管課のほうで、つまり、御指摘の場合ですとスポーツ振興課、あと、平和の森公園の指定管理というものも含んでおりますので、公園課も含めて履行の状況を確認するというような形になります。
高橋委員
議会のほうにもぜひ、様子といいますか、どこがどう変わって、どうよくなったのかをお示しいただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと、下のところで、哲学堂、上高田運動施設男女更衣室ロッカー等の購入とあって、哲学堂なんかもめちゃくちゃロッカーが汚いんですよ。せっかくテニスとかやったり、スポーツして汗をかいて、ロッカー室に戻ってあまりにも汚くてということで、これは改善されるということで、非常によかったなと思っているんですけど、同時にトイレとか、その辺のところもやっぱりかなり汚いなと思っていて。その辺は今後、第２弾の改修計画なのか、リニューアル計画なのか、その辺の計画というのはあるのか教えていただけますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
まず、ロッカーにつきましては、委員御指摘のとおり、特に哲学堂につきましては、半分ぐらいが正常に使えないというような状況がありましたので、更新させていただくというものでございます。こちらは所管外の部分が出てしまいますが、哲学堂公園につきましては、再整備計画というものを今、公園課のほうで進めてございまして、それの中で、管理事務所の建て替えなども計画されておりますので、例えばトイレなどといったところにつきましては、そういったところで今後対応していくような形になろうかというふうに考えます。
木村委員
予算説明書のほうでちょっと分からないところを教えていただきたいんですけど、１６８ページなんですが、債務負担行為のところなんですけども、２行目のところに新体育館土地賃借に係る保証金とありまして、限度額が中野区が東京都に支払う保証金の相当額と。次のページが、いわゆる令和５９年度までこれが期間があるという。この債務負担行為の詳しいことを教えていただけますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
こちらにつきまして、今、中野区立総合体育館が建っている場所というのは東京都の土地、東京都下水道局の土地でございます。それをこの６０年契約で借りているというところでございます。ここの債務負担行為につきましては、そのうち土地使用料に当たる土地賃借料ではなくて、土地賃借に係る保証金というような部分でございます。保証金につきましては、土地の賃借料に合わせて金額が変わっていくというようなところでございまして、そういったところがありますので、中野区が東京都に支払う保証金相当額というふうになってございます。一方で、この保証金につきましては、東京都の規定で、私どものように自治体が公益のために使う場合、保証金を免除する規定というものがございます。この保証金を免除するに当たりまして、このように保証金に相当する額の債務負担行為が設定されていることが、この保証金が免除される要件というふうになってございますので、このような設定を設定当時にさせていただいたというふうに認識してございます。
木村委員
その設定当初のいわゆる６０年間は分かるんですけど、保証金の総額というのは幾らに設定されているんですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
おおむねでございますが、４,３００万円ほどというふうに認識してございます。
木村委員
じゃあ、その４,３００万円は本来保証金なので払わなくちゃいけないのか、積んでおかなきゃいけないのか分からないんですけども、こういうふうに債務負担行為を設定しておけばゼロと。実際平成３０年から令和６年度は今ゼロになっているし、この先もゼロということなので、区の負担としてはないという、そういった理解でよろしいですかね。
原健康福祉部スポーツ振興課長
免除に当たって協定のようなものを結んでおりますけれども、その中で、保証金に相当するような債務負担行為ではなくなってしまったとか、そういったようなことが認められない限りは、保証金が免除されるものというふうに認識してございます。
木村委員
ちょっと性格が違うんでしょうけど、その次も同じような、（仮称）中野区立総合体育館の空調設備に係る下水熱使用料。これも似たような限度額で、これが令和２０年度までというふうになっているんですけども、これをちょっと説明していただけますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
こちらにつきましては、第４回定例会のときにも少し御議論がございましたけれども、総合体育館のほう、下水熱を利用した空調設備というものを使ってございまして、その下水熱の使用料金というものを払ってございます。こちらにつきましては、２０年というような形で事業期間を設けておりまして、協定を結んでおります。その協定によりますと、年額３５万９,０００円というような形になっております。一方で、こちら使用料ですので、消費税のほうを負担するものというふうになってございますが、２０年という期間でございますので、消費税の税率などにつきましては協定に定めてございませんので、それも含めた使用料相当額という意味で、このような債務負担行為が設定されているものというところでございます。
木村委員
年額約３５万円。消費税を含めればもうちょいで。それはずっとこの２０年同じ額。それともどこかで変動があるのかどうか教えていただけますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
協定の定めによりますと、どちらか、東京都ないし中野区の都合で解約というか、この事業をやめるということにならなければ、税抜きで３５万９,０００円という金額が続くような協定になってございます。
木村委員
じゃあ、あと１点だけ。その下水熱の使用料というのは、実際予算の中に入っている。予算書のどちらに入っているんですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
補助資料２３９ページの事務事業２の一番上のスポーツ施設運営（指定管理）等の「等」の中に入ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４０ページ、３目障害福祉費、事務事業１、障害者施設推進について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４１ページ、事務事業２、在宅福祉について質疑はありますか。
広川委員
１点伺います。地域生活支援のところの福祉タクシー・ガソリン券なんですけれども、こちら、精神障害の方は対象になっているのかどうか教えてください。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今現在、対象になってございません。
広川委員
２３区で対象にされているようなところはありますでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
２３区の状況ですけれども、私どもが把握している限り、今６区ほどあるというふうに認識してございます。
広川委員
精神障害者の方もやはり移動に困難を抱える方も多くいらっしゃいまして、実際に要望なども寄せられているところであって、ぜひこの対象を広げていただきたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今、委員御案内ありましたとおり、障害のある団体の皆様からもそういったようなお声を頂いたことは区としてもあるかなというふうに認識してございます。本来この制度の趣旨なんですけれども、やはり社会参加、外出というところに重きを置いておりまして、主に身体障害、知的障害のある方を中心に配付はしているところでございます。このガソリン券、タクシー券の配付について、近隣区の状況は注視していく一方、もともと制度の趣旨をたどれば社会参加という視点もございますので、幅を少し広げまして、他制度も見まして、社会参加のために、精神障害のある方にどういうサービスを提供できるのか、そういったところを捉えながら、しっかりと研究していきたいというふうに考えてございます。
広川委員
よろしくお願いします。社会参加という話があって、福祉的な観点からの外出支援というところでは、障害者に限らず、高齢者とか妊婦さんとか未就学児とか、そういうところにまで支援を広げているところもあったりとかすると聞いておりますので、ぜひそういうところも検討していただけたらと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４２ページ、事務事業３、認定給付について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２４２ページ、事務事業４、障害者相談について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４３ページ、事務事業５、障害者支援について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４４ページ、事務事業６、障害者施設について質疑はありますか。
高橋委員
（１）の江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業のことですけども、これは私の認識だと実施設計が今入っているところだと思うんですけども、着工に向けてのマスタースケジュールを示していただけますでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今、委員御案内がありましたとおり、江古田三丁目重度障害者グループホームにつきましては、実施設計を令和６年１１月頃から着手してございまして、令和７年１０月頃を目途に実施設計のほうを終了させていただきます。その後、起工手続等ございまして、工事着手に向けて、令和７年度、来年度第１回定例会でまた議決のほうを頂きたいと、そういうふうに考えてございます。その後、整備工事に、恐らく令和７年度の途中から３月末頃になると思いますが、入りまして、令和８年度、令和９年度初旬にかけて整備を進めまして、令和９年度１０月には開始をしていきたいと、そういうふうな形になってございます。
高橋委員
隣接のグループの特養ですか、高齢者施設とか、あとは近隣の地域の方との調整とか、事業者さんの状況とか、その辺のことについては把握されていますか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
委員御案内ありました、近隣に高齢者に関する施設が幾つかございます。そういったところとも、その点につきましては、今後またさらに時期が近づいてきたら、情報提供でありましたり、先日、第４回定例会ですか、委員のほうから災害時の対応ということもありましたので、そういったことは確実にやっていきたいというふうに考えてございます。
あとは、近隣に個人宅がやはりございますので、その辺りは、先日説明会もやらせていただいたんですけれども、実施前には周辺と、またその一回りと言ったらいいですかね、その辺りまで御案内のほうを各家にまかせていただいて、こういうふうな整備建設を進めるということは周知しているところでございます。区のほうに直接何らか問合せがあったかとか、また、説明会にいらしたかというと、そうではなかったんですけれども、何かございましたらしっかり情報提供しながら、地域等の方と良好な関係を築いていくことが一番大事だと思ってございますので、進めてまいりたいと考えています。
高橋委員
要望していましたので、当初から地域の町会の連合会とか、あるいは地域の住民の方への事前の調整というのをうまくやっていただいていると思っているんですけども、引き続き調整をひとつよろしくお願いいたします。
間委員
すみません。１点だけ確認させてください。（２）の障害者施設運営の中の仲町就労支援事業所運営（指定管理）の指定管理料が減になっていると思うんですけれども、この理由について教えてください。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちら、自立支援給付費が来年度の収入見込みが増になる見込みでございます。というのは、新工賃会計になりまして、仲町就労支援事業所の工賃のほうの状況がよいものでございまして、そこの収入が上がるといったところで、全体に係る経費からバランスを考えて、今回指定管理料のほうを下げさせていただいていると、そういったようなものでございます。
間委員
すみません。工賃が上がると指定管理料が下がるということなんですか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
すみません、説明が不足しておりまして。工賃がまず上がりまして、そういった加算分、基本分というものの給付費収入が上がりますので、指定管理料を区が払う支出としては下がるといったような、そういう状況でございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
分科会を休憩します。
（午後３時５０分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時５１分）
落合地域支えあい推進部介護保険課長
先ほど、２２８ページの介護保険特別会計繰出金のところの答弁について訂正させていただきます。
御質問の中で、最後の行、低所得者保険料軽減措置分の対象の割合ということで御質問がありました。こちらにつきましては、介護保険料の第１段階から第３段階の方の保険料率の軽減を、国と都、区が公費から負担するという制度でございますので、第１段階から第３段階の方が対象の方ということになりまして、２万３,３３７人で、第１号被保険者が６万７,４９０人ですので、割合としては３４.５％でございます。先ほど１４人と申し上げましたのは、さらにその第１段階から第３段階の方に対しまして、区独自で、世帯の所得ですとか財産状況に応じまして、さらに減額を行っている方の対象人数ということでお答えをいたしました。答弁を訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
井関委員
そうですね。さっきお伺いした数字、随分少ないなと思ったんですけど、今お伺いした数字だと、じゃあ、４０歳以上の中野区の低所得者の方が大体３４.５％ぐらいいるんじゃないかというのが見えてくるということでよろしいでしょうか。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
第１号の６５歳以上の方の中でということでございます。昨年度との比較でございますけれども、減少しております。
主査
それでは、進行します。
次に、２４５ページ、事務事業７、子ども発達支援について質疑はありますか。
間委員
まず、ペアレントメンター養成事業委託について伺います。こちらの事業の実績ですとか、これまで丸まっていた部分で、ここを別で分けてということだったと思うんですけれども、これまでの実績と来年度どのように実施をするのかというところを伺います。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今、委員御案内ありましたとおり、このペアレントメンター養成事業なんですけれども、令和６年度までは、みずいろという指定管理事業者がございまして、わかみやクラブさんなんですけれども、そこに指定管理事業として行っていただいていたものです。それを今回、委託として実施をさせていただくものでございます。
実績、主にペアレントメンターの養成と、あと、様々、普及啓発であったり、当事者向けのイベント等をやらせていただいているんですが、ペアレントメンターの養成状況といたしますと、この間、数年行っているんですけれども、今、実際に１６名の方のペアレントメンターを養成しまして、そのペアレントメンターの方のグループ相談を実施したり、各種イベントも様々定期的に行ってございまして、例えば茶話会だったり、ミニ講座を実施したり、そういったものも、大体それぞれ月２回とか月３回とかあるので、１週間のうちに何回もという形でイベントを行わせていただいたり、障害児の保護者の方を呼んだ企画イベント、ペアレントプログラムと、あと、シンポジウムということで、関係者、そして区民の方、障害のある方の保護者を呼んでということで、多岐にわたって取組を進めている、そういうような取組でございます。
間委員
ありがとうございます。私もためまっぷのほうでペアレントプログラムを拝見して、対象が年長さんから小学校４年生ということだったんですけれども、せっかく皆さん活動をしてくださっている中で、こういったところも拡充しながら広く、専門家への相談というところも児童発達支援の部分では非常に重要なんですけれども、やはり同じ立場、理解し合える保護者の方同士で気軽に相談ができるという環境ももっと拡充していけば、相談先がないという孤独、孤立を生むということも防げますし、ここの部分、ペアレントメンターというところはしっかりと拡充を図っていくということが重要だと思っています。それに当たっては、事業者さんとどのような拡充が必要なのか、できるのかというところ、そして、ペアレントメンター自体も１６人でいいのかとか、様々、現役の方も多いと思うので、お仕事をしている中でどのように関われるのかというところも考えると、何人ぐらい育成するのがいいのかというところも、区として一定目標を定めるのがいいのかなというふうに思うんですけれども、来年度、そういったことも事業者さんとお話して、この先に向けてやっていただけるのかというところを御答弁お願いします。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
ペアレントメンターの適正規模というのは非常に難しいところですけれども、やはり常々、こちらのほうのサービスとして、どのサービスもですけど、こういった相談事業というのは、当事者の方がいざ相談したいと思ったときに迅速に相談できる体制というのを築くというのが基本的なスタンスなのかなというふうに捉えてございますので、それに見合った――これだけではございません。ほかに社会資源もあるので、相談機能は確立させていきたいというふうに考えてございます。
あと、事業所のほうと今調整を進めているのは、そもそも指定管理から委託に変更しているわけですけれども、今まで、先ほど御案内がございましたとおり、小学生とか、少し高めの年齢ですね。というのは、みずいろが放課後等デイサービスをやっていますので、そこを中心にターゲットをしていたんですけれども、やはり昨今、その前の療育相談に来る未就学のお子さんも視野に入れていかないと、保護者の方の孤独・孤立であったり、ペアレントメンターの意義というのが非常に難しくなってきているんじゃないか。言うなれば、この事業の幅が広がっているんじゃないかという問題提起から、それであれば、指定管理になじむものではなく、委託にして、年齢を上げていったりとか、療育相談を受けているような方にも対応ができるようなということで変えてございますので、区としては、そういった今までの高学年に限らず、もう少し、療育相談を受けているような乳幼児であったり、発達に課題がある、そういったところについて取組を、委託として区としてもしっかりやっていきたいと、そういうふうに捉えてございます。
間委員
一定情報共有等もしていただいているというところですので、今後、幅広い方に届く形で展開をしていっていただければと思います。
その下の療育センターアポロ園運営（指定管理）のところの指定管理料が上がっているんですけれども、この拡充の内容と、あと、あわせて、この中で、先日会派でアポロ園さん、ゆめなりあさんも視察に行かせていただいたんですけれども、その中で、やはり設備というのも見た中で、アポロ園さんもちょっと老朽化だったりとか、お部屋をちょっと違う形にしたほうがいいんじゃないかというところもお話が出たりしていて、施設、もちろん建っているものは建っているんですけれども、うまく拡充というか、よりよくしていくというところにも、コストがかかるというところも話しながら、必要な指定管理料を出していかなきゃならないのかなというふうに思っているんですけれども、令和７年度としてはどのような指定管理料の内容なんでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
アポロ園の令和７年度、主な増の理由でございますが、まず、人件費の上昇分でございます。そちらについて見込んでいるところと、あと、第三者評価の受審をしていただくと。３年に１回受審させていますけれども、その年で受審をさせていくと。あと、送迎バスの委託がやっぱり昨今上がってございますので、そういったところの委託料の増があると。あと、安全設備というところで、入り口の自動ドアが、なかなか開け閉めが、今すぐにというわけではないんですが、ちょっと調子が悪くなってきてございます。子どもたちが急に飛び出したときに危ないというところがございますので、子どもの安全・安心というところを優先に置きまして、そこの金額を１３０万円弱見積もらせていただいてございます。
それと、その他細かいところで、やはり年数もたってきていますので、修繕が必要だということは一定区も認識してございます。指定管理の中の協定の中で、５０万円を超えるものについては区が責任を持ってやりますと。５０万円未満のものについては事業者の責務でというふうに一応前提としてはなってございます。なので、そういったところを含めまして、今後、施設の年数自体もたっているものですので、いま一度しっかり意見交換をしながら、どういったところが修繕が必要なのかというところも、東京都の補助制度なんかも活用しながらできるものがないのかとか、そういったことはしっかり探っていきたいというふうに捉えてございます。
間委員
ありがとうございます。ゆめなりあさんのほうでも、仕切りを工夫されたりとか様々ございますので、そういったところもしっかりとヒアリングをしながら、やりたいけどできないというところではなくて、しっかりと区が支援をして、よりよい形にできるようにというところをよろしくお願いいたします。
その次、重症心身障害児通所支援事業所医療的ケア事業実施補助、こちらのほうが倍近くになっているというところの内訳をお願いします。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちらにつきましては、いわゆる未就学の障害児の方が通所する児童発達支援事業所等に対する民間に対する補助でございます。従来１事業所であったのが、今年度補正予算のほうでも提案させていただきまして、医療的ケア、重症心身障害の方を受け入れる施設が２事業所できました。そこで看護師配置、基準値より多く、２.７人分の配置を加算して、２.７人常勤換算で配置していただいた場合に、東京都の補助も一部出ますので、間接補助でございますが、そちらを活用いたしましてやるものでございまして、今まで、去年の予算段階では１事業者でしたが、今年から２事業者になってございますので、倍になっているものでございます。
間委員
ありがとうございます。２事業所分というところで。これは１から２になったというところではありますけれども、今後、さらなる医療的ケア児をしっかりと見ていけるように、拡充のチャンスは狙っていくというところでよろしいでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
委員御案内いたしましたとおり、やはり医療的ケアのある方が、なかなか今、受給者証の認定数は出ているものの、通所し切れていないという実情がございます。区では、医療的ケア児等の法律ができて、しっかりと受入れ体制を整えていくことが非常に責務だと感じてございますので、来年度におきましては、その下の新規事業でございますが、障害児の通所支援事業所の開設準備補助なんかを取り入れながら、医療的ケア児の受入れ施設を拡充していく考えでございます。
間委員
ちょっと私、法での日数というところがまだ把握できていないんですけれども、児童発達支援の日数としましては、中野区のいいところとして聞いているのは、２３日という上限でぱっと出してくれるというところが、他の自治体で、あなたは何日ですなんていうふうにされるよりも、実際にそのほうが必要な日数で使えるからいいということを聞いています。という中で、使いたいけど使えないというところも、医療的ケア児の中ではおありだということだと思うので、なかなか事業者さんがいなければ難しいということはありますけれども、引き続き、やりますよと言ってくださる事業者さんが現れないかというところは探していただくというところで、よろしくお願いいたします。
下から２番目の療育相談備品購入費、この内容について伺います。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちら、療育センターアポロ園、ゆめなりあにおいて、発達の検査をする機器でございますが、そちらの更新経費ということで、今回備品のほうを購入させていただきたいということで計上させていただきました。
間委員
そうしましたら、新たな療育相談に関する備品を新しいものを入れるというよりは、更新のための経費ということでよろしいですか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
委員御案内のとおりでございます。
間委員
保育所等訪問支援サービスについての拡充をしていくというところだったと思うんですけれども、この予算というのはどこかに入っていたりとかするんでしたっけ。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今年、主な取組で載せさせていただいた事業でよろしいかとは思います。ちょうど中段より少し上のところに、障害児通所支援事業所開設準備補助（新規）４００万円、こちらの一部がそれに当たるものでございます。
間委員
ありがとうございます。そうすると、新規で事業所を始めてくださるところが、保育所と訪問支援もやってくださるということでしょうか。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
まず、保育所等訪問なんですけれども、まず、中野区内に児童発達支援、未就学のお子さんが通われる事業所がございます。そこの事業所に通っているお子さんは、一部保育園にもやはり併用で通っている方がいらっしゃいますので、区としましては、児童発達支援事業所をやっているところに保育所等訪問をやっていただければ、ふだん見ているお子さんを保育園に行っても見ていただけるということで、一貫した確認であったり相談体制というのができると思ってございますので、その児童発達支援事業所に中心になっていただければなというふうには捉えてございます。そういうふうに考えてございます。
間委員
すみません。先ほど御案内の新規の予算の４００万円というところは、この中に含まれているとおっしゃったかなと思うんですけれども、ごめんなさい。私の質問は、新規の事業所さんがそれをもちろん一括して担うというのは大事だと思います。通所している事業所さんの方が保育園にも行ってくださるというところは非常に重要だと思うんですけれども、それが新規に中野区に開設される事業所さんが行うということなのか。すみません。そこだけ確認をさせてください。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちらなんですけども、新たに保育所等訪問事業をやる事業所、中野区内には指定管理施設二つと民間の事業所一つ、まずございます、保育所等訪問をやっている。いかにせよ、新たにこれからやる民間事業者さんに補助をすると、そういったようなものでございます。
間委員
あまり長くするつもりはないんですけど、すみません。これ、開設準備とあるじゃないですか。新たに事業所さんをつくるというところの事前の人件費みたいな説明だったと、以前伺ったとき。なので、その事業所さんが保育所等訪問支援サービスも一緒にやるということでいいんですかという。新規で開設するその事業所さんが一括してやるんですかということを聞いているんです。もしくは、全然違う事業所さんが手挙げをしてくださる見込みなのか、そこのところを伺っているんですけれども。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今御相談が来ている事業者さんの例をお伝えするのがいいかと思います。すみません、御説明が悪くて。今は中野区内で児童発達支援事業所を運営しているところが、今度新たに保育所等訪問も開設したいということで、事前に相談を受けている事業所がございます。なので、委員おっしゃるとおり、そういうような想定でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４６ページ、４目生活援護費、事務事業１、生活援護について質疑はありますか。
高橋委員
１点だけ。（３）の生活相談のところの行旅死亡人の葬祭費等というのは、前にも申し上げたんですけど、区内事業者さんをうまく活用するような形で調整をしていただきたいなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
そういうことができるように、うちも工夫していきたいと考えております。
間委員
同じところなんですけれども、予算額としてはほぼ倍増しているというところで、これは単純に、行旅死亡人の見込まれる人数というのが倍に増えているということなんでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらが、令和６年度の上半期の実績を見て増やしたところでございます。
間委員
つまりは、例年よりも行旅死亡人の数が増えていてというところですよね。もちろん実績見合いでいつも予算としては計上しているとは思うんですけれども、昨年度は一旦少し減ったものの、また増えているというところで、前半の部分の人数から単純計算で出しているというところで、今年度はちょっと上昇傾向にあるということでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
木村委員
（１）の生活保護の中の真ん中の健康管理支援事業委託等とあるんですけど、これ、昨年に比べれば倍ぐらいになっているんですが、その理由を教えていただけますか。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらが、令和６年度までは健康管理支援事業委託ということで単独で載せておりました。今年度見直しを行いまして、２行下にあります医療・介護関係委託等がございます。こちらから委託事業を一つ上のほうに持っていきました。このきっかけというのが、健康管理支援事業は入札で契約をしておりますけれども、これを単独で載せることで、入札の効果に影響があるのではないかということで、今年度見直しをさせていただいて、等ということでつけさせていただきました。したがいまして、健康管理支援事業委託等と、それから医療・介護関係委託等を合わせますと、今年度とあまり大差がないという状況でございます。
主査
休憩します。
（午後４時１４分）
主査
再開します。
（午後４時１７分）
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４７ページ、事務事業２、自立支援について質疑はありますか。
中村委員
幾つかあるんですが、一番上の自立相談支援事業等業務委託等というところが結構金額が上がっているんですけれども、ここの理由を教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちら、見積りを取って予算のほうを決めていくんですけれども、その見積りの状況が上がったというところでございます。
中村委員
ということは、事業の中身が増えたとか、そういうことではなくて、単純に物価高騰なのか、人件費の増なのか、そういった要因で上がっているという理解でよろしいですか。
葉山健康福祉部生活援護課長
仕様等につきましては大きな変更はございませんので、そういったところが影響しているのかなというふうに所管では認識しております。
中村委員
見積りを取ってということなので、致し方ないというか、分かりました。なかなかそこが、物価高騰によるものなのか、人件費増によるものなのかというところは、分析までは至っていないということですよね。
葉山健康福祉部生活援護課長
はい、そのとおりでございます。
中村委員
はい、分かりました。
その真ん中より少し下に、受験生チャレンジ支援貸付事業委託というのがありまして、これは逆に、令和６年度よりもかなり金額が下がっているんですけれども、これはどういった理由からでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらが実績見合いとなります。今年度の実績を見てというところになります。
中村委員
実績見合いで予算立てをするのは、そのとおりなのかもしれないんですけど、これってすごくいい取組なのに、対象が少なくなっているとかということではないわけですよね。少子化の影響は少しあるのかもしれないですけど。ちょっとそこが、チャレンジしたい人たちがいるのにもかかわらず、狭まっちゃうと嫌だなというところがあるんですけれども、そこは大丈夫という理解でよろしいですか。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらは社会福祉協議会のほうに委託をしている事業でございます。特に案内等につきましても周知を図っているところでございますので、必要な方には届いているというふうな認識でございます。
中村委員
社会福祉協議会に委託されているということで、必要な人に届いていればいいのかなというふうには思うんですけれども、ちょっとこの金額の下がり具合が心配になったので、お聞きをいたしました。しっかり区のほうでも、必要な方がいらっしゃれば、それが、さっきの別の事業じゃないんですけれども、必要な人にしっかりと届くべきものが届いていればいいと思うので、そこはしっかりと違う窓口とも全庁的に連携をして、しっかりと届くように、そこは広報のところはしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４８ページ、２項保健所費、１目保健企画費、事務事業１、保健所関係人件費等について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
同じく２４８ページ、事務事業２、保健企画費について質疑はありますか。
中村委員
まず、総務の要求資料００３という資料がありまして、「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況というのがあるんですけど、これで、地域医療体制の充実で保健所機能の強化というのがあるんですけど、ここが予算額がゼロになっているんですけど、ちょっとそこが気になっておりまして。もちろんこの年度だけではないという理解もしているんですけれども、やっぱりゼロというところについてはどうなっているのかという確認が必要かなと思ったので伺っているんですが、いかがでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
「中野区基本計画」における「主な取組」事業の予算反映状況でございますので、保健所機能強化についてのほかの予算はあるというふうに認識してございますので、この基本計画におけるというところではゼロという表記かと思います。
杉本健康福祉部長
地域医療体制の強化というくだりについてなんですけれども、従前、旧第九中学校跡に地域医療機関を誘致するというような検討をしてございました。しかしながら、その後、区全体としての用地の活用ですとか、そういった部分がございます。あの当時、平成３０年度当時と比較をしますと、社会的に、新型コロナウイルス感染症というものを経験したということから、地域医療機関に求められる役割というようなものも変わってきているというようなところでございます。そうした部分を踏まえまして、医師会を中心とした形での検討というところは行っているんですが、仮に地域医療機関を誘致するとした場合に、どこか地域医療機関に貸出しできるような区有地があるのかというようなところになると、なかなか今、適切な用地が見つからないというようなところもございますので、予算額というところではゼロというところでございますが、地域医療体制としてどういった機能が必要なのかというようなところについては、保健企画課を中心に検討しているところでございます。
中村委員
ちょっとそこの事情が変わっているという側面もあるので、なかなか難しい部分もあるとは思うんですけれども。また基本計画が改定をされれば、そこの部分で何かしらお示しをいただけるのかなというふうには期待をしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ちょっとここで聞いたらいいのかなと思っているんですけれども、第４回定例会のところで受動喫煙防止の区の考え方、今後の方向性というところで御報告を頂いていたかと思うんですけれども、これはここの保健企画課のところで取り扱うということでよろしかったでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
受動喫煙防止対策につきましては、関係部署と連携をしながら、各施策を進めていく必要がございます。今後も保健所が中心となって検討していきたいというふうに考えてございます。これから検討に入りますので、予算立てとしてはここには反映をしていないというところでございます。
中村委員
予算額にはないけれども、今後、庁内の中で検討はしていくし、連携もしていくし、軽微な事務費とかはあるのかもしれないですけどというところで、範囲としてはここでいいんですよね。やっていかれるということで、予算はないけどというところでよろしかったですかね。区としてしっかりと受動喫煙防止の考え方というところを示していただいて、令和７年度のところでどうしていくのかという方針も出てくることだと思いますので、しっかりと検討を進めていただきたいなというふうに思いますので。そこのところ、もし御答弁があればお願いします。
中村健康福祉部保健企画課長
今、委員から御指摘を頂きましたように、しっかりと保健所中心となって考え方等を整理していきたいと思います。特に大きな課題がございまして、公衆喫煙所の設置ですとか、それから、路上の禁止区域をどんなふうに考えるかですとか、それから、条例の整備等ということについてもこれからの課題だと思っておりますので、そこについてはしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
私も今の受動喫煙防止の関連のことでちょっとまた確認したいんですけど、お話のとおり、第４回定例会のときにそういう報告を受けて、健康福祉部が主導して、仕切ってやっていきますよと。それは、都だっけ、国だっけ、補助金の関係もあって、そちらがやるということで。ただ、皆さんそこで、じゃあ、分かりましたと納得している雰囲気じゃなかったと記憶しているんですよ。要は、例えば、確かにたばこの害という一つの側面があって、健康を維持するという意味での健康セクションが喫煙に関わることを進めていくということが、受動喫煙防止というのは一つの施策ですけども、それがなじむのかというところがまだ釈然としない中で、引き続き健康福祉部がリーダーになってやっていくということなんですけど。今、課題とおっしゃった公共の喫煙所の設置というのを、たばこは害があるからやめましょうと、健康被害をきちっと訴えなきゃいけない健康福祉部が、たばこの喫煙をする場所をセットしていくというのがなじむのかなというのがあったりとか、ポイ捨て防止というところが道路関係に起因したりとか、あるいは豊島区の事例なんかを研究すると、やはり条例とか、あるいは面的なポイ捨て禁止のアクションというのが、条例であったりとか受動喫煙防止とか、そういう大きな施策のきっかけが道路のポイ捨て禁止から始まっているとかね。そういうところがあって、もう一度お聞きしたいんですけど、健康福祉部がそれをやり切れるんですかねというところなんですけど。
中村健康福祉部保健企画課長
考え方についての整理につきましては、保健企画課が中心となって整理をしていくというふうに考えております。公衆喫煙所の助成についても、考え方を整理するというところにつきましては、他区の状況ですとか、それから、全国でもいろんな動きが出ておりますので、そういった情報を集約して検討を進めてまいります。具体的にどこがやるかということにつきましては、また庁内の調整が必要かと思いますので、それについてもしっかりと連携をして検討を進めたいと思っております。
高橋委員
喫煙環境整備であったり、受動喫煙防止の施策をやる中で、国とか東京都からの補助金というか、お金が下りていくという、その受皿は、健康福祉部以外には現状の制度ではあり得ないんですかね。そんなことはないですよね。
杉本健康福祉部長
受動喫煙防止に係ります施策についての包括的な補助、これの取りまとめを健康福祉部で行っているというだけで、庁内で行っています様々な事業、これらについて、補助の対象となるようなものがあれば、健康福祉部から各部に情報提供しながら、区全体としての活用を図っているというものでございますので、必ずしも受動喫煙に係る施策の補助金の取りまとめを健康福祉部が実施しているから、全ての施策を健康福祉部が担うという性質のものではないというふうに考えてございます。
高橋委員
受動喫煙防止に絞って伺うと、そうすると、例えば民間施設への喫煙所の設置というんですか、これは喫煙励行というよりも受動喫煙防止のためのといった、そういう場合は、じゃあ、所管は健康福祉部がやっていくということでいいんですか。それとも、それもどこか事業部と調整をするというか。大きな健康とか喫煙、区民の趣向というか、そういうところに触れていく施策となると、逆に企画部っぽいイメージもあるかなと思うんですけども、受動喫煙ということになると、やっぱり健康福祉部が所管するということになるんですか。
中村健康福祉部保健企画課長
受動喫煙に関する補助金が様々ございます。厚生労働省が出しているもの、東京都が出しているもの、それから、公益財団法人が出しているもの、それぞれ対象者がちょっと違いまして、食品、飲食店等ですとか、それから企業さん、それから宿泊施設、飲食店とかというところで、それぞれの事業がございますので、企業、民間の施設への助成につきましては、そういったところも御案内をしながらというところで、保健所のほうで御案内をしていくというふうに思っております。公衆喫煙所の設置につきましては、庁内の議論が必要かと思いますので、それにつきましては検討してというふうに考えてございます。
高橋委員
今伺っていると、メニュー全てが健康福祉部関連という、受動喫煙に関してはというところだと思いますので。じゃあ、民間の施設にやっていくという場合は、具体的な展開は多分別のセクションでしょうから、そういう意味では、庁内の部署間の連携をぜひ密にしながら、施策がうまくいっていないという問合せがあったときに、押しつけ合わないような、そういうきちっとした仕切りをしていただくようによろしく、これは要望にしておきますので、お願いします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２４９ページ、事務事業３、区民健診について質疑はありますか。
高橋委員
本会議等で質疑も何度かさせていただいているんですけども、がん予防という中での検診の役割というのがもう絶大だと私、個人的にも思っていまして。肺がん検診というのが、国が認める五大検診の中での展開というのが一旦止まった中で、なかなか進んでいないという状況ですけれども、これはきちっと進めるべきだというふうに考えていまして、その辺についての今の見解をお示しいただけますか。
中村健康福祉部保健企画課長
肺がんについての御要望につきましては、総括質疑の中でも御質問いただいたかと思います。今、２３区の中で中野区だけが肺がん検診を実施していない。ちょっといろんな経過があって今の状況かと思いますけれども、所管課としましては必要な検診だというふうに認識しておりますので、現在のところ、医師会の先生方にも少し御意見を聞きながら、それから、二重読影をどんなふうにしていくかみたいな課題もありますので、そういったところについても今情報収集をしているところでございます。いろんな環境が整わないとといいますか、システムの標準化などもありますので、そういったことを見ながら、できるだけ早い時期に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
課題は医師会の方々との調整というのがやっぱり一番、検診をやるのが先生方ですから、二重チェックとか、そういうようなところでのいろんな問題点があるという課題は前に聞いたことがありますけども、やはりその辺の調整が、向こうの反応はどうなのかとか、もし分かれば教えていただけますか。
中村健康福祉部保健企画課長
まだ反応と御報告できるほどの御意見を頂いていないんですが、がん制度連絡会というものを年に３回ほど開くように予算措置をしておりまして、なかなか開けなかった状況があるんですけれども、そういった有識者の先生方のいらっしゃるところで、御意見を含めて伺っていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、同じページの事務事業４、医療連携について質疑はありますか。
間委員
すみません、１点だけ確認させてください。下から２番目の地域医療機関整備検討というところが今年度までなかった項目かなというふうに思うんですけれども、何かを新規で検討されているのか。先ほどの中村委員の質疑に対して部長が御答弁されていた旧第九中学校跡地の誘致だったところからの、今後の地域医療に関する検討を継続的にやってきたもののことなのか教えてください。
中村健康福祉部保健企画課長
先ほど中村委員から御指摘を受けたところで、今回、新規の事業として予算立てをしたものでございます。医療機関の誘致につきましては、新型コロナ感染症等を経まして、地域の医療機能がどんなものを要求されているかということが変わってきているというふうに考えてございますので、今、それぞれ病院のほうにも御意見をお聞きしているんですけれども、これから先必要な医療機能について御意見を伺いながら、課題等をまとめていきたいというふうに考えてございます。
間委員
そうすると、この予算２０万５,０００円というところは、参加してくださっている委員というのか、医師会の先生などの謝礼だったりとか、そういうことなんだと思います。そうすると、先ほどの中村委員の質疑は、要求資料総務００３の中で、保健所機能の強化というところが０円だけどというところの質疑だったわけですよね。それに対しての御答弁の補足で、部長のほうから地域医療について検討していますということなので、整理をすると、保健所機能の強化に関して、検討はもちろんしているけれども、お金がかかるものではない。別途このような形で、新たに地域医療に関して整備の検討をするというものを予算を立ててやっているということでよろしいですか、確認です。
中村健康福祉部保健企画課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
木村委員
１点だけ。休日診療事業委託が、予算特別委員会総括質疑でもいろいろありましたが、今年の年末年始が長かったのと、インフルとか新型コロナのピークがぶつかって、様々、患者さんを待たせるとか、そういったことが多数起きたという意味では、年末年始に限らず、そういったインフルエンザとかのピークに関して、手厚く、特に休日診療をできるかどうかというところは、ぜひいろんな方策を立てて、拡充というか、取り組んでいただければと思うんですが、いかがですか。
中村健康福祉部保健企画課長
御指摘を受けましたように、年末年始の感染症に関しまして、かなり医療機関が逼迫したという状況がございました。それを受けまして、既に医師会の先生方とも御相談をしていますけれども、まずは休日診療を受けていただく環境整備というところでも課題があるというふうに認識をしたところでございますので、まず、そちらを改善するような話合いをしていきたいと思います。それから、休日のどこに感染症のピークが来るかというのはなかなか読みづらいものがございますけれども、それにつきましても、どんなふうな仕組みをつくれば区民の方が安心して受診ができる体制ができるかということについても、御意見を頂いていきたいと思ってございます。
木村委員
その医師会との課題というのは、具体的には例えば費用の拡充に当たるのか。そうであれば、ぜひそれは対応していただきたいのと、あとはピークをどうやって読むかというところの技術的なというか、可能なのかどうか。要は、何週間前、２週間前とか３週間前に、急に診療できる病院を増やすということが可能なのかどうかという、その辺の検討はどうなっていますか。
中村健康福祉部保健企画課長
具体的に費用ということでは今のところはお聞きしていないんですけれども、なかなか手挙げをしていただく医療機関の方が少なくなっているという状況はお聞きしていますので、それも含めて、どんなふうな運営をしていけばいいかということについては検討したいと思ってございます。
それから、ピークを読めるかということでございますけれども、感染症に関して、本当に事前に備えるというのはなかなか難しい状況かと思います。例えば日常的にプールをしておくのかとか、ピーク状況が見えてきたときに協議をして増やせるのかとか、そういったことについても具体的な御意見を頂かなきゃいけないと思っておりますので、これからの検討かというふうに思ってございます。
広川委員
１点だけ、同じ休日診療のところで伺います。やはり先ほどあったように、年末年始、またインフル、新型コロナがはやっているときの休日診療、とりわけ小児のところの休日診療がなかなか少ないというところで、ここは何とか改善できないかなというところは思っております。
１点伺いたいんですけれども、保健所がこれから建て替えになります。２０３３年だったかに開設に向けてやっていくというところなんですけれども、この保健所の中に休日診療できるような機能を設けるということは検討できないでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
今、他区の状況等も調査をしているところでございますが、固定の診療所に通っていただくという方式を取っているところと、それから、中野区のように輪番で医療機関のところに行っていただくというところと、それから、両方を併せて実施しているという区がございまして、それぞれにメリット・デメリット等あるかと思います。それぞれの状況をお聞きして、これから検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
広川委員
ぜひ検討していってもらいたいと思います。今、当番制でやられていますけど、当番になってしまうと、どうしても自分の診療所を開けなきゃいけないというのは、それは一つハードルとしてあるのかなというところも思っております。やっぱりせっかく保健所を新しく造るというところでは、これ、一つチャンスだと思っておりまして、ぜひ造っていただきたい。逆に、何であのとき造らなかったんだということになりかねないと思うんですよね。ぜひ検討していってもらいたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５０ページ、２目保健予防費、事務事業１、保健予防について質疑はありますか。
中村委員
すみません。時間も時間なので、まとめて聞きます。定期予防接種（Ａ類疾病）がかなり金額が下がっています。定期予防接種（Ｂ類疾病）が金額が上がっています。恐らくＡ類疾病はＨＰＶの関係のキャッチアップ接種のところかなとは想像しています。Ｂ類疾病のところは帯状疱疹かなと想像しているんですけれども、そこら辺を教えてください。
宮下健康福祉部保健予防課長
今、中村委員がおっしゃったとおり、Ａ類疾病に関しましては、ＨＰＶのキャッチアップ接種が終了したことが非常に大きく、また、風疹のクーポンも終わりましたので、そこのところも減っている理由になっております。また、Ｂ類疾病が大きくなったところは、委員御指摘のとおり、帯状疱疹が大きく来ておりますことと、あと、昨年度の当初にはなかった新型コロナのほうも入っておりますので、大きくなっております。
中村委員
ありがとうございます。そうかなと思いました。一つ目のＨＰＶのところで伺うんですけれども、厚生労働省が方針を変えたというか、途中で通知を出して、３月末までに打てば、来年度も３回目までは接種できるということになったんですけれども、そこの見込みというか、どれぐらいの人たちが打つ見込みでいらっしゃるとかという予測というのはできているのか。恐らく、この間ワクチンが出荷停止になったりとかしていたので、なかなか打てなかった人たちも中にはいらっしゃるというふうには認識していて、そこの救済措置としてはいいのかなというふうに思っているんですけれども、結果的に、やっぱり３月末まで打たないという、なくてできなかった人たちは打つと思うんですけど、そうじゃない人たちというのはなかなか、これまでかなり接種勧奨してきていても打っていないということは、打たないと思うんですよね。といったところの予測というのはどれぐらいしていらっしゃるのかなというのがちょっと気になっていて。詳細じゃなくてもいいんですけれども、教えていただければというふうに思うんですけども、いかがですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
すみません。詳細な数字は今手元にないんですけれども、予算規模として大体２,０００万円ぐらいでいけるかなというふうに考えております、残りの２回目、３回目に関して。８００回余りを想定して組んでおります。
中村委員
ありがとうございます。しっかりとそういった、３月末までに１回目を打ち終わった方が打ち終えるように、そこはしっかりと広報のほうは努めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、さっき御答弁でもありましたけれども、新型コロナが令和７年度はそのまま定期接種でいくのか否かがちょっと定かじゃないなと思っていたんですけれども、現段階で区としての認識はどうなっているのか教えていただけますか。
宮下健康福祉部保健予防課長
令和７年度も変わらずいくつもりで予算立てはしております。
中村委員
ここは、だから、厚生労働省通知がどうなっていくかで判断をしていくということでよかったですね。分かりました。
それから、任意予防接種のところで伺いたいんですけれども、中野区のＭＲとかは定期予防接種のところではかなり高い状況が続いていて、たしか２期も９５％を超えていたというふうには認識しているんですけれども、東京都全体だと２期が９１％ぐらいで、麻疹に必要な９５％を上回っていない状況で。ちょっとこのところ、かなり麻疹が海外からの帰国組で出ているというところと、アメリカのテキサス州で１人、１０年ぶりに子どもが亡くなってしまったということが起きている世界情勢があって、なかなか心配な状況だなというふうに思っているんですけれども。現状９５％あるという状況の中で、なかなか区としては危ない状況ですよとは言えないと思うんですけれども、１人横浜市で発生した方の中には、幡ケ谷のバスを使っていたという例もあって、ちょっとなかなか心配だなというふうに、まだ１歳に満ちていない子どもを持つ親としては思っているところなんですけれども、そこはどういう御認識でいるのか教えていただけますでしょうか。
宮下健康福祉部保健予防課長
ＭＲの２期の接種率に関しましても、中村委員御指摘のとおり、比較的高い数値は保っていられているところでございます。こちらといたしましても、区のＳＮＳもしくはホームページ、また、その他媒体を使って、麻疹がはやっていること等を周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
かなり増えているというのがすごく心配な状況で。やっぱり一番よくないのは、まだ１回目も打っていない子どもたちに感染をさせてしまうということが一番危ないことだと思っていますし、死亡しなくても、後遺症がかなり激しい病気であることは確かなので、ぜひそこは状況を見て、必要であれば広報というところにはしっかりと力を入れていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５１ページ、事務事業２、結核・感染症予防について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５２ページ、事務事業３、精神保健支援について質疑はありますか。
井関委員
コロナ禍のときに結構若い女性の自殺が増えたということで、コロナ禍を明けて、今のところやはり若い人の死亡原因の１位が自殺というところで、これは全国のなんですけど、中野区も大体同じような比率なんでしょうか。それとも中野区の特徴とかはありますでしょうか。
宮下健康福祉部保健予防課長
申し訳ございません。今、単年度ではあまりそういうのは持っていませんので、ちょっとお時間を頂いてよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ですね。
井関委員
ちょっとお答えできるか、お伺いしたいんですが、単年で調べていないということだったんですが、自殺の件数が増えているのか減っているのか横ばいなのかというのも、もしお答えできれば教えていただきたいです。
宮下健康福祉部保健予防課長
実数としては横ばいのような傾向でございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、答弁保留を残して進行します。
次に、２５３ページ、３目生活衛生費、事務事業１、衛生環境について質疑はありますか。
高橋委員
（１）のあき地除草作業委託というのがあるんですけども、昨今のいろんな、相続絡みとか、地域を歩くと空き地が結構増えていく中で、これ、たしか空き家対策とか、ああいう、放置敷地なんかも含めた形で、苦情が来ると区が業者委託してという、その委託だと思うんですけど、これ、近年の件数というか、状況、現状はどのぐらいになっているんでしょうか。
只野健康福祉部生活衛生課長
あき地除草作業委託でございますが、令和６年１２月現在で７件という状況でございまして、年々空き地の除草件数についてはちょっと減っている状況がございます。昨年度、令和５年度は３件でございました。
高橋委員
これは区が委託して、費用は土地のオーナーに区が請求するという形で進めているんですよね、たしか。
只野健康福祉部生活衛生課長
委員おっしゃるとおりでございます。
高橋委員
依頼件数自体が増えているのかなと思ったんですけど、減っているということは、きちっとした撤収というか、あるいは建物を解体した後の始末というのはきちっと進んでいるということなんですかね。区としては減っているという、ちょっと僕、増えているのかと思って質問したんですけど、減っているという、その辺の認識は何か特にございますか。
只野健康福祉部生活衛生課長
空き地全体の状況として、保健所で把握しているということではございませんが、空き地がある場合の御相談はございまして、その場合、御近所の方から、雑草が茂っていてちょっと困っているというような御相談がある場合は、空き地の除草の業者さんを区が知っている範囲で御紹介をしたりして、そちらの空き地の所有者さんのほうで除草していただくという、そういう形もありますので、区が直接やるという件数が大きく伸びるということではございません。
高橋委員
分かりました。ありがとうございます。
次に、下の愛護動物との共生推進の件ですけども、狂犬病予防注射推進経費関係、これ、近年の状況というんですかね、アジア等での狂犬病の発生事案とか、その辺というのは特に最近あるんでしょうかね。
只野健康福祉部生活衛生課長
一度国内で、国外で犬にかまれて帰国後に発症したという事案はございますが、近年はこちらでは把握してございません。
高橋委員
それはいつ頃の事案なんですか。昔の話。最近。分かりました。
狂犬病の予防接種というのは、いつも区が場所を提供して獣医師会が主導してやっているということだと思うんですけども、この場所については、今後どこでやるというか、その辺は区の施設をうまく展開していただいているんでしょうか。
只野健康福祉部生活衛生課長
今年度までは中野区役所の旧庁舎を利用したり、あとは公園、それから、区民活動センターを利用して狂犬病予防注射、集合注射を実施してきたところです。令和７年度におきましては新庁舎で行いますので、予算計上として、ソトニワで行うんですけれども、雨よけ、それから日よけで、タープやシェード等もこちらに予算計上して、例年と変わりなく、円滑に狂犬病予防注射、集合注射を実施したいと考えてございます。
高橋委員
啓蒙啓発につながるように、せっかく新庁舎の割と話題を呼んでいるエリアですので、そこでうまく啓発につながるようにやっていただきたいと、これは要望しておきますので、よろしく。獣医師会とうまく連携を取ってやっていただくように要望しておきます。
それと、同じ獣医師会の関係で、今まで進めてきた飼い主のいない猫対策事業ですけれども、新たな展開をしていくということで、より広くやっていくということはいいんですけども、ペットとか猫の虐待であったり、健康被害というか、そういうことでのきちっとした医療的なスペックの確保という意味では、やはり獣医師会の積極的関与が外せないかなと思うんですけども、その辺は獣医師会との調整を今後もきちっとやっていただくということでよろしいでしょうか。
只野健康福祉部生活衛生課長
中野区獣医師会の皆様には、狂犬病予防注射、集合注射のほかに、ペットの相談会ですとか、愛犬手帳、愛猫手帳の作成とか、そういったいろいろなシーンで御協力を頂いておりますので、折に触れて、こちらからも御指導を願いたいと考えておりますし、必要な協力連携関係、今までどおり続けていきたいと考えてございます。
水口保健所長
先ほどの狂犬病の発生のことですが、国内発生は昭和３１年が最後です。海外からの流入ですけれども、昭和４５年にネパールから帰国１例、平成１８年にフィリピンから帰国２例、令和２年にフィリピンからの入国者が１例となっております。
高橋委員
アジアに限ってで、あくまでまだ事例があるということですので、ペットを飼っている方で、きちっとその辺の認識を持っていない方もいらっしゃるという話も聞いていますので、先ほど申し上げたとおり、ぜひ獣医師会と連携を取って、啓蒙啓発につながるようにぜひよろしくお願いいたします。
間委員
同じ、飼い主のいない猫対策事業のところで伺います。こちらの今年度の実績、何人が登録をしてくださっていて、対象の猫ちゃんは何匹ぐらいなのかとか、手術の実績だったりとか教えてください。
只野健康福祉部生活衛生課長
今年度の実績については、年度末に報告書を頂く関係で、集計はまだできていない状況でございますが、令和６年度当初は、地域猫共生推進員が１８名、それから、令和５年度末の実績として、登録管理猫頭数が４７頭というところでございます。また、令和５年度の共生推進員は１５名でしたので、３名増えてきたという状況でございます。
主査
一旦休憩します。
（午後４時５９分）
主査
再開します。
（午後５時００分）
間委員
手術に関しては実績はありますか。
只野健康福祉部生活衛生課長
これは昨年度の実績になりますけど、地域猫共生推進員が手術に携わった件数が３件でございます。
間委員
ありがとうございます。そうすると、結構広がっているといいますか、対象の猫も増えているし、手術の件数としても、前年度も３件ですかね。というところだと、議事録を見たときに、昨年の予算分科会のときの答弁では、雄１、雌２で５万円という手術の費用に関しての御答弁だったと思うんですけれども。そうすると、どちらかというと対象としては拡大していると思うんですが、予算額として前年度よりも減額になっている。ここの部分はどういう理由なのか教えてください。
只野健康福祉部生活衛生課長
予算額でございますが、令和６年度は手術頭数を雄が４０頭、雌が３０頭で見込んでございまして、実際制度を始めてみたところ、結構地域でもう管理猫として皆さん管理されている猫ちゃんが多くて、手術をする件数は意外とこちらが想定したより少なかったということでございますので、今年度は雄・雌それぞれ１２頭ずつの予算を立てておりまして、その分減額になったというものでございます。
間委員
ありがとうございます。現実に合った予算の積算になったということだと思いますので、それはよかったです。
多頭飼育について、うちの河合議員、斉藤議員のほうから質問させていただいているところではあるんですけれども、すこやか福祉センターとの連携というところを訴えているわけですね。そちらに関して、何かすこやか福祉センター、地域支えあい推進部のほうと協議をされたりとかということをされているのか、ちょっと現状を確認させてください。
只野健康福祉部生活衛生課長
先日の閉会中委員会でも答弁させていただいておりますけれども、個別のケースについて、やはり地域包括との連携が必要、福祉的な視点が必要というケースにつきましては、地域包括であったり、地域支えあい推進部のほうと連絡を取りまして、個別具体的にそれぞれアプローチをして、解決を図っているところでございます。
間委員
重ねての質疑ということになってしまっていますけれども、ここが非常に重要だというところもありまして、代わって質疑させていただいております。ここは連携した支援というところをしっかりとしていかなければならないと思いますので、引き続き、一緒になって支援をしていただければと思います。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
宮下健康福祉部保健予防課長
すみません。答弁保留させていただいていたものを回答させていただきます。
自殺の人口構成なんですけれども、中野区で多いのはやはり若年者、男性の場合は２０代から４０代、女性の２０代から３０代が多くなってございます。５０代の女性も比較的割合は高くなってございます。
主査
それでは、進行します。
次に、２５４ページ、事務事業２、食品衛生について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２５５ページ、事務事業３、医薬環境衛生について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、飛びまして２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金の事業メニュー７中の区民公益活動推進基金積立金が対象となります。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行します。
次に、一般会計の歳入について、当分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありますか。
中村委員
３１ページ、男子ＨＰＶワクチン任意予防接種費用助成事業なんですけど、確認なんですけど、前年度がゼロになっていて、東京都の支援が前年度からあったかと思うんですけれども、これは当初予算でゼロだったという理解でよろしいですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘のとおり、当初予算計上時には都補助がなかったために、当初予算で計上できていなかったものになります。
中村委員
結果的には入ってきたということでよろしいですよね。
宮下健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘のとおりでございます。
中村委員
はい、分かりました。ありがとうございます。
あともう一つ、３３ページのところに、財産収入のところで、土地・建物等のうちの自動販売機設置貸付のところで、すこやか福祉センター９台というのがあるんですけど、そのうちの南部すこやか福祉センターに、この年度からおむつ自販機を設置していただいたと思うんですけれども、そこの今年度の実績を教えていただけないでしょうか。
菅野地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
ベビー用品のほうで、おむつですとか除菌ウエットシート、赤ちゃんのミルクなどを購入できるようになっているんですが、昨年の４月から２月末までの合計で４０個になってございます。
中村委員
４０個というのは、内訳を教えていただけますか。
菅野地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長
まず、除菌ウエットシートのほうが１５個です。おむつのほうが、サイズが２種類に分かれているんですが、合計しまして１４個です。赤ちゃんのミルクが１１個でございます。
高橋委員
すみません。ちょっと今見て、スポーツ施設関連なんですけど、スポーツ施設とかスポコミの利用料というんですかね。販売機の収入とか会員登録のとかは出ているんですけど、実際の使用料というのはこれ、指定管理のほうに含まれているんですかね。ちょっと確認の質問なんですけど。
原健康福祉部スポーツ振興課長
スポーツ振興課の指定管理施設につきましては、利用料金制度を取ってございますので、指定管理者の歳入という形になります。
木村委員
同じくというか、２ページなんですけども、こちらで、昨年は中野総合体育館の有料貸出ロッカー６台と書いて、それがなくなっているんですけども、令和７年度は。それはどういった理由ですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
御指摘のところですけれども、ロッカーにつきましては、現状の指定管理者が設置をしていたというところで、予算編成時には新たな指定管理者になるということで、新たな指定管理者のほうには設置予定はないということで、歳入の予算には計上していないところです。一方で、先ほど御指摘もありましたが、今回、引継ぎや事業計画をしていく中で、同等のロッカーについては設置する予定というふうになっているところでございます。
木村委員
新しい指定管理者が設置するということは、今まであったロッカーはなくしちゃって、新しいロッカーを設置する、そういうことですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
委員御指摘のとおりの予定でございます。
木村委員
ちょっと違いが分からない。先ほどの哲学堂のロッカー、うちの予算で入っているじゃないですか。今回のロッカーは指定管理者の負担という、その辺の違いというのを教えていただけますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
更衣室に置いているものにつきましては、基本的には区の予算ないし指定管理会計の中で予算組みをしていくものでございまして、ここに昨年度は計上されていたロッカーにつきましては、サービスの向上というところで、荷物を一々お持ち帰りにならずに、そこに置いていけるというようなロッカーでございまして、私どものほうで予算立てしてやっていくものにつきましては、スポーツをされている最中に更衣室などに荷物を置いておけるロッカーというようなところでございます。（「分かったような分からないような」と呼ぶ者あり）
主査
もう一回お願いします。
原健康福祉部スポーツ振興課長
区のほうで予算立てをするものにつきましては、更衣室に置くロッカーでございまして、主な使用用途といたしましては、施設を利用される方がふだん着で来られて、着替えて、例えばふだん着などをそのロッカーに置いてスポーツ利用されるというようなところで、そういったものにつきましては区のほうで予算立てをするような形を取っています。
一方で、歳入予算のところで御指摘のあったものにつきましては、継続的に利用されている方が御自身の荷物を施設に置いておけるというような形でのサービスのためのロッカーというような形になっておりまして、例えば一般のフィットネスクラブなどでも、施設に御自身の例えば運動靴ですとか、そういったものを置いておけるような、そういったサービスのものでございます。
木村委員
細かいことですけど、令和６年度は歳入としてロッカー使用料が入っていたんですけど、今の例えば新しい指定管理者が準備するロッカーで、またそこで管理料というか、使用料が入ったら、それは区に入ってくるんですか。それとも指定管理になるんですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
そのようにサービスの向上のために指定管理者が置くものにつきましては、指定管理者が区に床の使用料といいますか、そういったものを払って、区の歳入として入ってくるものでございます。ロッカーそのものの使用料、会員費みたいなもの、そういったものにつきましては指定管理者の収入になります。
木村委員
はい、分かりました。
あとは、最後、３３ページ、さっきもちょっと出ましたけど、財産貸付収入の自動販売機設置貸付のところなんですけど、これ、すこやか福祉センターと区民活動センターの台数が令和６年度より増えているんですけども、増えている原因というのを教えていただけますか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
私のほうからまとめて御説明させていただきます。これまで区の様々な施設におきまして、中野区障害者福祉事業団に対しまして、主に飲み物関係ですけども、自販機の設置場所というものを目的外使用許可を出してお貸しをしていたと。使用料を免除していたということがございましたけれども、それらにつきまして、令和７年度からニコニコ事業団への貸付けをやめまして、入札のほうに付すということになりまして、その結果として、様々なところで使用料の見込み、これが入っているという状況でございます。
木村委員
以前もその話はどこかで出てきたんですけど、例えば令和７年度からそういった収入、歳入のやり方を変えていくと。じゃあ、今ここではすこやか福祉センターと区民活動センターの話だけしたんですけど、全体でいくと、何台がいわゆるニコニコ事業団の収入というか、歳入の自動販売機であったでしょうか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
私どもが承知している範囲では、様々なところがございますけども、３１台分であったというふうな認識でございます。
木村委員
その様々な施設というのは、例えばここでいう厚生委員会の健康福祉部とか地域支えあい推進部でもいろいろ持っていますけど、それ以外の所管の所有する自動販売機も対象だったのか。どういったコンセプトというか。３１台ですか、ここはニコニコ事業団ですというふうに、どうやって分けていたのかというのを教えていただきたい。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
厚生分科会所管の地域支えあい推進部、それから健康福祉部のものが８か所の２０台分になってございまして、それ以外のところが６か所、残りが１１台分ということで、駐輪場ですとか公園とか図書館というものが入っております。どこがニコニコ事業団で、そうじゃないところがあるということにつきましては、ちょっと今、それぞれの施設ができたときの経緯等からこのようなことになってきたというふうに承知をしております。
木村委員
じゃあ、その３１台は、例えば今年度にすれば歳入としてどれくらいあったんですか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
３１台分につきましては、区としては目的外使用許可で使用料免除でございますので、区としては歳入は……（「ニコニコ事業団」と呼ぶ者あり）ニコニコ事業団のほうは、区が使用料免除でお貸しした場所を飲料メーカー等に貸しまして、伺っているところでは、販売の金額に応じた手数料を受け取っていると聞いてございます。令和６年度で私どもが聞いているところでは、見込みとしましては６６６万１,０００円ということで、ニコニコ事業団では予算を組んでいるというふうに聞いてございます。
木村委員
これ、別にニコニコ事業団のことをどうこうと言っているわけではないんですけど、ただ、実際例えば６００万円ぐらいニコニコ事業団の歳入が少なくなるわけですよね。じゃあ、その分のニコニコ事業団の補足というか、それはどういった形にするんですか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
今年度の歳出のほうで御覧いただけたと思いますけれども、ニコニコ事業団に対する補助金につきましては、この自販機の場所をお貸しする分をなくすということにつきまして協議をいたしまして、その収入を充てていたものにつきまして、区として新たに補助金として交付するのが適切かどうかということを精査いたしました。その結果、現在充てている例えば福祉売店の人件費ですとか、障害者の方の勤続表彰の経費ですとか、そういったものにつきましては区の補助金として適切であろうということで、来年度予算で申し上げますと、６７２万１,０００円を積んだというところでございます。
木村委員
財政というか、会計のやり方としてはそれが適切かなと。ちゃんと区が支援してやるというのが一番いい形になったというふうに思うんですけども、今、大体言った、要は歳入の金額と区が支援する金額ってほぼ一緒だったと思うんですけど、これ、例えば今聞いた、あくまでも令和６年度のニコニコ事業団へ対する歳入の話なので、これって年度によってもしかして上下するんですけど、その６００万円というのがニコニコ事業団にとって必要な収入というか、適切な収入なのかどうかという、そこは、一緒なので、それに単に埋め合わされただけというふうにも見えちゃうんですけど、その辺は適切な支援というか、ニコニコ事業団に対する歳入ということになっているんでしょうか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
今回、令和７年度からニコニコ事業団への使用料免除の貸付けをやめるというのは、令和２年度の監査委員からの意見に基づいた対応でございまして、その対応をどうするかということにつきまして、区の内部でも検討し、ニコニコ事業団とも協議をしてきたということでございます。その中で、今回それをやめるに当たりまして、ニコニコ事業団のほうに、この歳入を何に充ててきたのかということをはっきりと伺いまして、その内容について精査をいたしました結果、今年度、例えば６６６万１,０００円を見込んでいるけれども、それに対応するものとして、先ほど申し上げた福祉売店の人件費等があるということでございまして、それらの内容につきましては、これは適切だということで、その分、来年度としては幾らになるかということを算定いたしまして、６７２万１,０００円というふうになったというものでございます。
木村委員
最後１点だけ。じゃあ、その３１台がここに、いわゆる区の収入として自動販売機、変わってきたということで、仮に令和７年度、この３１台が区の歳入として幾らぐらいになるのかというのが、見通しというのが分かりますか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
予算上どういうものになったかということにつきましては、すみません、それぞれの所管の中での見積りかというふうに思ってございますけれども、今回、これを私どものほうで取りまとめて検討するに当たりましては、幾らぐらいの分になるだろうかという試算的なものは行ったということでございます。
木村委員
試算を行って、幾らかというのが出てきたということですか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
試算でございますので、今回の予算とイコールではもちろんございませんけれども、最近のこういった類似のものにつきましての入札結果、これを基に推測をいたしますと、大体１,１６５万６,０００円ぐらいに当たるのではないかというような試算はしたところでございます。
木村委員
じゃあ、区としては約６００万円ニコニコ事業団に支援したけど、代わりとして収入が１,１００万円ぐらい入るのであれば、区としてもよかった。ニコニコ事業団としても適切な会計処理というか、支援ができる。そういった体制に令和７年度はなるという理解でよろしいですか。
鳥井健康福祉部障害福祉課長
予算編成段階での見込みということでの作業の中で、私どもとしてはそういった試算をしたということでございます。実際のものにつきましては、来年度の入札の結果によるというふうに考えてございます。
井関委員
私も３３ページの自販機のところですが、この中にユニバーサルデザインの自販機はありますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
答弁保留とさせてください。
主査
答弁保留ですね。
井関委員
今後、事業者に対して貸付けの自販機をユニバーサルにしてくれみたいな働きかけはしていくんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
答弁保留とさせてください。
主査
じゃあ、こちらも答弁保留ですね。
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしましたら、答弁保留を除いて、一般会計の分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
それでは、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
答弁保留が残っちゃいましたね。
ちょっと休憩します。
（午後５時２５分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時２９分）
それでは、先ほどの答弁保留について井関委員から発言していただきます。
井関委員
では、私の先ほどの質問は撤回させていただきまして、常任委員会のほうのその他でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
主査
ということですので、先ほどの質疑については井関委員からの申出どおり、委員会のほうで質疑をしていただきます。
それでは、歳入について他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、歳入についても質疑を終結します。
それでは、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第７号議案、第９号議案及び第１１号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月４日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、明日３月４日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後５時３１分）