令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会
令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会の会議録

中野区議会子ども文教分科会〔令和7年3月3日〕

 

子ども文教分科会会議記録

 

○開会日 令和7年3月3日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後7時46分

 

○出席委員(8名)

 斉藤 ゆり主査

 山内 あきひろ副主査

 河合 りな委員

 立石 りお委員

 大内 しんご委員

 久保 りか委員

 むとう 有子委員

 羽鳥 だいすけ委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 田代 雅規

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一

 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当)、子ども教育部子ども・若者相談課長事務取扱、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱 森 克久

 子ども教育部参事(子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱) 古川 康司

 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 渡邊 健治

 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大

 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 藤嶋 正彦

 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 高津 麻子

 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次

 子ども教育部子育て支援課長 分藤 憲

 子ども教育部育成活動推進課長 鈴木 康平

 児童相談所副所長 神谷 万美

 児童相談所一時保護所長 関田 勇介

 教育委員会事務局指導室長 井元 章二

 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 志賀 優一

 

○主査署名


審査日程

○議案

 第7号議案 令和7年度中野区一般会計予算(分担分)

 

主査

 定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 第7号議案、令和7年度中野区一般会計予算(分担分)を議題に供します。

 本日の審査はお手元の審査日程(案)(資料1)に沿って進め、3時頃に休憩を入れ、5時を目途に進めたいと思います。

 質疑は本日で終わらせたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。

 それでは、先日に引き続き質疑を行います。

 初めに、予算説明書補助資料の196ページから197ページ、5款子ども教育費、1項子ども費、5目育成活動推進費、事務事業1、地域子ども施設調整の質疑を行います。

 質疑はありませんか。

河合委員

 196ページから確認していきます。まず、児童館機能強化のための研修、環境整備費が、こちらは去年と比べると若干上がっているのかな。これの中でどういうところが影響しているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらのほうは、令和6年度から比べて約1,750万余増額しておりますが、子どもの声を反映した遊具等の購入というふうなところで1,800万円を計上しているほか、都の子育て支援研修など受講料というところを増額して受講者を増やすことで職員の質の確保、向上に努める経費を計上してございます。

河合委員

 子ども文教分科会要求資料35で児童館の資料がいろいろ出ているんですけど、できているところとできていないところに差が少しあるようです。今後やっぱり児童館の強化をしっかりしていただきたいというのは、これは常々申し上げておりまして、やはりそういう地域の連携であったり子どもを支えていく視点というところにおいては、研修の充実というところが非常に重要になってくるかと思うんですけど、それに関して今期は例年と一緒ぐらいなのか、さらに拡充していく予定なのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 職員の質の向上、質の確保に係る研修経費は前年に比べて増額を計上しております。委員おっしゃるとおり、館によって地域の事情がありますので多少の差異があったとしても、地域連携といったところは重要であるというふうに考えてございますので、機能強化、充実のために同じ意識を持って進めていきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 ぜひともそこは力を入れていっていただきたいところなのでお願いいたします。

 その一個下で、医療的ケアのところの値段が上がっているんですけど、これに関しては対象数が増えたというところでよろしいのか、一応細かいことはいいので、どういうふうなことでこれが上がっているのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは令和6年度に比べて1,000万余増額しておりますが、委員おっしゃるとおり、対象者数の増によりまして訪問看護師の派遣委託といったところが大きな増要因となってございます。

河合委員

 ありがとうございます。ここに関してはこれまでもしっかりと取り組んでほしいというところで言ってまいりましたので、細かいことは子どもさんたちと御家族の方のところの特定につながるのでお伺いしませんが、やはりしっかりと今後も対応していっていただきたい。ここに関してはしっかりお金をつけていっていただきたいと思っています。

 ただ、保育園のほうでも指摘させていただいているんですけど、医療的ケアのことに関しては受け入れられる病気の範囲というのが大きく、場所が取れないという課題から今受入れ範囲が狭くなっていると聞いておりますが、学童クラブに関してもやはり今も受け入れられる範囲というのは保育園と同様なんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 学童クラブで医療的ケアが行える種類といたしましては、例えば経管栄養の管理であるとか、皮下注射、それから血糖測定、それから喀痰吸引などが主なものとしてございます。委員御指摘のとおり、課題としては、やはり児童館の中でほかの子の目に触れずにそういった医療的ケアが実施できる場所の確保であったり、さらに、やっぱり看護師の確保といったところが課題になっているというふうには認識してございます。

河合委員

 まず、医療的ケアの場所がない課題においては、例えばこれから学童クラブは学校に入っていくことが増えていくという中では、学校側のほうにやはり大きな協力を得て場所が必要になってくると思いますが、それに関しては、学校側としてはやはり協力していくべきだと思うんですけどいかがでしょうか。

石崎教育委員会事務局次長

 学童クラブ、かなり学校のほうで、キッズ・プラザと一緒にやっているということがありますし、やっぱり学校ではその児童に対して医療的ケアを行っているわけですので、情報共有に限らず、その子どもたちが安全に過ごせるような環境を整えていきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 ありがとうございます。ぜひ保育園で実施できていないところも範囲として広げていけるような拡充のほうを今後も求めてまいりますので、よろしくお願いします。要望です。

(2)のほうの地域子育て支援で子育て支援地域づくり啓発助成金というのが出てきて、これは多分青少年育成地区委員会のところの助成金なのかなと思ったんですけど、名前がそれじゃないので、これはちょっとどういうふうなあれでこの名前になっているのか、今後の運用がそれによって何か変わるのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは先日の委員会でも御報告させていただきましたとおり、青少年育成地区委員会に係る助成金を拡充するものとして計上してございます。名称につきましては、今現在要綱を整備中ですので、青少年育成地区委員会に係るものであるということが分かる名称をつけたいというふうに考えてございます。

河合委員

 ではこの間の説明どおりのものであって、この名前は今現状仮の名前であって、この間と内容が変わるものではないということを確認させていただいてよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 はい、内容につきましては前回の御報告から変更あるものではございません。

河合委員

 次に、(3)のほうで民間学童クラブ運営費補助のことを教えていただきたいんですが、まずは今回見直しとなって値段が下がっているので、詳細を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは、まず平成29年から民間学童クラブ運営費補助の見直しを行っていなかったといったところから、人件費や運営費の補助単価の見直しを行ったものでございます。さらに、児童数1から40人の場合、人件費を3人分計上しておりましたけれども、国の運営基準に合わせて2人分の補助といたしまして、そこを減額したというふうなところになります。そのほか、予算では少し幅を持ってといいますか、多めにといいますか、計上していた障害児対応加算の補助員の分を実績に合わせて精査をさせていただいたといったところでございます。

河合委員

 今お話の中では特段実績に合わせた形での見直しというところで、事業者の方々に影響はあるかとは思うんですけれども、一定その見直しとしては致し方ない部分なのかなという話を確認させていただきました。

 そういう中で、東京都が都の認証制度をするみたいな予算をつけると言っていたと思うんですけど、それとここの今回の予算というのは何か関連するものがあってもう既に乗っかっていたりするのか、その都の認証との兼ね合いを教えていただきたいんですけど。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 東京都の認証学童クラブ事業につきましては、12月の後半ぐらいに東京都のほうから案といった形で送られてきたといったところがあります。今御説明したとおり、民間学童クラブのほうでは在籍児童数が1人から20人のところは中野区では2人というふうな形で見直しをさせていただきますけれども、この都型認証学童クラブの場合は職員体制を3人以上配置といったようなところですので、そこがまず大きな違いというふうにあります。さらに、経過措置はございますが、1人当たりの面積、今現在は1.65平米以上確保とありますが、将来的にはこの児童1人につき1.98平米以上を確保といったようなところが違いになってくるかと思います。現在のところ、まだ令和7年度予算にこちらのほうは反映しておりませんで、他区の状況等を見ながら検討中といったところでございます。

河合委員

 経過措置もあるというところで、すぐさま大きく影響があったり、これを守っていないから基準を満たしていないところはやめてくださいみたいな話ではないのかなと思っているところですが、やはり事業者の方には非常に大きな影響になってくると思っていますので、区としてもしっかり情報をつかんでいただいて、ちょっと予算を見直したところですが、運営の側に支障がないような形でしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その下、乳幼児機能強化型児童館運営業務委託、これはたしか今第4回定例会で募集していたような気がしたんですけれども、進行状況を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 児童館の乳幼児機能強化型児童館の移行に向けた業務委託に関しましては、事業者のほうが決定いたしまして、朝日が丘児童館につきましては桃園学童クラブを運営していた事業者、それから新井薬師児童館につきましても新井学童クラブを運営していた事業者に決定いたしましたので、児童館と学童クラブと一体となって運営ができるといったようなところが効果があるかというふうに考えてございます。

河合委員

 プロポーザルだったと思うので、事業者にそれぞれでよかったところがあってそこに決まったのかなというのはあるんですが、これはそうすると、予算が通れば直ちにその事業者にお願いする形で運営が始まっていくということでよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 4月1日から、今新しく決定した事業者によって委託運営を開始する予定でございます。

河合委員

 ありがとうございます。

 最後に、(4)のほうの地域子ども施設のほうでお伺いいたします。子ども文教分科会の要求資料によりますと、児童館自体はやっぱり中高生の利用が大分伸びてきているように感じています。今回、中高生機能強化型児童館整備に係る経費というところもついてきて、この経費はまず何の経費になるのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの中高生機能強化型児童館整備に係る経費2,900万余は、若宮児童館の整備に関する経費でございまして、令和7年度は設計業務といったところが主なものというふうに計上させていただいております。

河合委員

 子どもたちの声を聞きながらというところの話がこれまでもあったかと思うんですけど、この予算の中にはそういうような予算は入っていますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの設計経費の中にはそういったような経費はございませんが、先ほど児童館の機能強化といったところで、その1,800万円といったところが、中高生の御意見であったり、小学生も含めてですけれども、そういったところで設備の整備を行っていく、例えばテーブルであったり椅子であったりといったようなところで過ごしやすい環境を整えていくといったような経費になってございます。

河合委員

 ちょっとここについていないのかなって思っていたので、別のところについているということでよかったなと思っています。やっぱり最終的に中高生機能強化型児童館は、運営になったときに中高生もそこに参加できるような形で、やはり建てる設計段階からしっかりと関わる仕組みづくりというのをやってほしいという話をこれまでしてきていると思います。そこに関しては、今回意見は聞いてくださるとのことですが、やっぱりそれ以上に運営に対するやり方というところのヒアリングであったり、運営に参画していただくというところの視点というのも大事かと思うんですけど、それは令和7年度じゃなくて、経ってくる、もうちょっとになってからとかそういうことになるんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 そちらのほうも今現在検討中でございまして、委員おっしゃるとおり、建て替えの完成の間近なところで運営についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

 ちょっと素朴な疑問。学童クラブ医療的ケア児支援経費のところで、対象者が増えたというようなこととか訪問看護師ということで1,000万円以上増えているけど、こういうのは拡充には当たらないの。昨年はここって拡充になっているじゃないですか。それは、この予算上増えて機能も強化したり対象者も増えているものというのは拡充には当たらないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 令和6年度予算で拡充といたしましたのは、令和6年度から初めて医療的ケア時の受入れを開始したといったところで拡充になってございました。令和7年度につきましては対象人数が増えたというふうなところで、仕組み自体は変わってございませんので、単なる──単なると言ったらあれですけれども、人数増というふうなところでございますので、拡充といったものはつけていないといった状況でございます。

久保委員

 基本的には、予算が増えた、増額になるだけでは、ここは拡充という表現はしないという考え方でいいんですね。はい、分かりました。

 事務費が結構減額になっている気がするのですが、これはなぜですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは令和6年度に比べて230万円程度減額となってございます。一番大きな要因といたしましては、児童館の複合機のインクですとかそういったところが多くかかっていたところなんですが、令和7年10月にリプレースを行いますので、そちらに伴ってそういった消耗品費がなくなったというふうなことでございます。

久保委員

 リプレースを行うので、じゃあリプレース自体には費用が生じないからということなんですかね。要するに、あまり印刷物とかじゃなくて、それこそペーパーレスが進んでいるとかそういうことではないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 はい、分かりにくくて大変申し訳ございません。リプレースにつきましては、その一つ上の児童館複合機等賃借料の中にリプレースの経費も含まれております。ペーパーレスによって紙が減ったというふうなことではなくて、単純に1年間分のインクといったものが必要なくなったというふうなところでございます。

久保委員

 これ、上はリプレースの話ね。だから賃借料はそんなに去年よりは変わっていないんだけれども、事務費のほうにそこが反映されたというのが、このリプレースを行うことによってインク代が減少したというところがここにあるという、今そういうことですね。分かりました。だから特に何か効率的にとか合理的にということを推奨していることが反映できているわけではないという見方ですね。はい、分かりました。

 (3)民間運営施設管理のほうの学童クラブ利用児童通所見守り業務委託、これは推進となっておりますが、去年より減額になっている理由は何ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは鷺の杜小学校、中野本郷小学校の通所見守り業務委託になりますけれども、中野本郷小学校、鷺の杜小学校ともに令和6年度に実施したことによりまして、令和7年度の対象は新1年生のみを対象としてこの通所見守り業務委託を行うといったことで、時間数が減少になっているといったようなところが減額になっている要因でございます。

久保委員

 新1年生のみで時間が変わっていくということなんですね。ということは2年生、3年生は対象にならなくなるということですか、踏切を渡るのに。踏切を渡る西中野児童館に行くお子さんは関係なくて。ごめんなさい、ちょっとそこら辺が、どこがどういうふうに人のつき方が変わるのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 新2年生、3年生が踏切を渡らなくなったということではございませんで、令和6年度の実施によりまして、その踏切の渡り方の安全指導であるとか、そういった御自身たちで踏切が渡れるようになるですとか、そういった指導を行っているところから、新2年生、3年生につきましてはこの見守りからは対象から除いて新1年生のみというふうな形にさせていただいております。

久保委員

 ごめんなさい、今のって鷺の杜だけの話。じゃあこの減額になったのは、西中野児童館を利用する学童クラブの新2年生、3年生の分が、要は見守りから外れてそれが減額になったという意味ですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 鷺の杜小学校だけではなく、中野本郷小学校も同じく新1年生のみとして、新2年生、3年生につきましては対象から外したというような形でございます。

久保委員

 それは、朝通学のときというのは踏切を渡るとき人をつけているというところは変わらないんだけれども、学童クラブのほうが、むしろこの新2年生、3年生のみでというところは安全性が保てるのかどうかというのは、私はちょっとごめんなさい、不安に思うんだけれども。指導が1年生でできているから、だから人はつけませんよという意味ですか。それで絶対大丈夫。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 令和6年度1年間をかけましてこういった安全指導といったところを行ってきたところから、現在のところ新2年生、3年生につきましては、今度の新2年生、3年生につきましては、この来所退所といったところができているというふうに考えてございますので、絶対にというふうなところは明言はなかなか難しいところでございますが、新1年生のみを対象とさせていただいているところでございます。

久保委員

 だからそういう意味では、見守り体制は昨年より薄くなるのに何で推進なんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらの推進のつけ方につきましては、事業が継続して行われるというふうなところから推進というふうな形でつけております。これは主な取組ですとか、そういった予算案の概要といったようなところと合わせて推進、拡充といったような表記をさせていただいているところでございます。

久保委員

 さっきも拡充と推進の話があって拡充のことを伺いましたけど、拡充については、要するに行政サービスというかその内容は変わっていない、だから予算上膨らんでいても拡充とは言わない。昨年は新規事業だったわけじゃないですか、この見守りというのは。見守りの新規事業は継続をされていれば推進とつく。ということは常にそうなっているの。新規事業が翌年度も行われた場合は、その内容が減額になっていようが、サービス内容が減少していようが推進なの。そういうルールですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 推進のつけ方に関しましては内容等にもよるところだと思いますが、こちらは企画部のほうと調整をさせていただいて、この推進というところをどこにつけるのか、つけないのかといったところを調整させていただいて、このような表記にさせていただいているところでございます。

久保委員

 春休みに入りますね。春休みで学校が休みであっても学童クラブには行きますね。そのときには特に踏切を渡ることはないわけですけれども、例えば西中野児童館を利用する場合はですね。学校の、鷺の杜小学校から学童クラブに行くときは踏切を渡りますよね。でも2、3年生は大丈夫っておっしゃるんだけれども、やっぱり年度当初って、いろんなやっぱり学校の授業の状況が変わったりとかということで子どもたちも学校の生活に慣れるところまでは結構重要な期間だと思うんですよ。4月になったらすぐにもうそこはなくなります、子どもたちはもう普通に帰ってこられるから見守りしませんと言い切れるのかどうかというところは、私はすごい不安に思います。そこはちゃんともう保護者にも説明を行っているということですね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 在籍児童の保護者のほうには説明をさせていただいておりまして、また新年度になりましてそういったお声がかなり多いといったようなところがありましたら、改めて検討させていただければというふうに考えてございます。

久保委員

 人のつけ方とか時間のことがあるのでしょうけれども、新年度ってそんなに皆さん帰る時間が大きく違わないようにも思うので、これは新2年生、3年生も年度当初は少し考えるようにすべきではないですか。そういうようなことは柔軟にはできないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 やはり新2年生、3年生もといいますと、帰りの時間が1年生とは異なるといったところで、この人の配置といったところがかなり時間数が増えるといったところがございますので、なかなかすぐさま柔軟に対応できるといったところは難しいところでございますので、そういったお声がありましたら改めて検討をさせていただければというふうに考えてございます。

久保委員

 できればその辺、ちょっと年度当初は考えていただきたいなと思います。保護者の方のお声ではなく、私からの声ということでぜひ検討してください。

 それから、先ほどの東京都の認証学童クラブ事業に関してなんですけれども、特に今年度反映をされていないようです。この認証制度の創設という表現を東京都はしているんですけれども、区においても創設という形になると思うんですよ。これって今ある学童クラブに新規事業を加えていくという形だとこの予算を使うことはできないんでしょうか。改めて新たな制度として新しい事業を行う、新しい要するに学童クラブをつくるというときにだけこの予算は使えるものなのかどうか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは現在運営している区立学童クラブであるとか民間学童クラブの運営にさらに要件をプラスして行えばこの対象になってくるものでございまして、先ほど言った人的配置の部分であったりとか、経過措置はございますけれども、広さの部分であったりといったような要件を満たせばこの事業の対象になるといったところでございます。

久保委員

 それで、これは令和9年度までで、また多分状況が違いますよね。東京都が3分の2補助をする、区市町村3分の1というふうになっていると思うんだけれども、令和9年度までは都が6分の5の補助になるんだと思うんですよ。なおかつ、長期休業中の昼食提供ですとか多様な活動なども支援をするというふうになっているのではないかと思います。これって新年度から進めていこうというふうにする区が多いと思うんですね。やっぱり乗り遅れると、予算的に上限がありますから、ここはしっかりやっていただきたいことと、できるところ、ここは新たな事業としてこういったサービスがつけられそうだなというところはもう今からしっかり当たっていかないと、新年度から始めようと思っても難しいことになると思うので、その辺のところというのは、じゃあ例えば区の学童クラブというか、やれるところからやっていこうみたいな見通しは立てているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 区立学童クラブにつきましては、現在プロポーザルにより事業のほうを委託して区立学童クラブのほうは運営してございます。その募集要件が2名以上の配置というふうなところになっておりますので、そこを3名にするというふうになりますと再度プロポーザルが必要になるといったところは課題があるというふうに思ってございます。また、民間学童クラブのほうは、感触をお聞きしますと、やはり2人配置といったところが3人配置になるといったところで、人の確保といったところがやはりネックになってくるというふうなお声は聞いているところでございます。ただ、近隣区では令和7年度から活用予定といったところも数区ございますので、そういったところを踏まえて、情報を頂きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

 できるところからと思います。予算があるときに活用できるものは活用したほうがいいと思うんですよね。

 それから、学童クラブの待機児童の解消ということで何回もこれは議論がされてきたところなんですけれども、令和7年度においてはどういう状況になっているんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは第2期の申請の2月10日時点といったところでございますが、区立学童クラブのほうが申請数が1,908件、それから民間学童クラブのほうが540件、合計で2,448件の申請がございました。これは令和6年度の同時期に比べますと、区立学童クラブのほうはマイナス49件ですので、令和6年度のほうが区立学童クラブは1,957件あったというふうになってございます。また、民間学童クラブのほうはプラス60件となっておりまして、令和6年度のほうは480件だったというふうになってございます。ただ合計のほうは令和6年度は2,437件でしたので、合計としては11件上がっているといったような申請状況となってございます。

久保委員

 それによって、これは待機児童は解消されているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今現在の定員数、これは全体の定員数ですが、それは2,545人となっておりまして、今申請合計が2,448件ですので97件の空きがあるというふうなところではございますが、やはり地域によって多いところ少ないところというふうなのがございます。今現在、国の調査要領に基づいた待機児童数の考え方では、現在のところでは0人になる見込みであるというふうに考えております。

久保委員

 じゃあ、0人になるということだと、これも東京都で学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業という新しい予算がついていますけれども、これは中野区では活用する必要がないというふうに考えていていいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 待機児童数をゼロにするために、例えば定員拡充でありましたりとかそういったところを令和7年度も行っておりますので、そういったところでは活用の道があるかというふうに考えてございます。

久保委員

 分かりました。活用できるようであれば活用していただきたいと思います。

 197ページ、乳幼児親子日曜開放事業、これも推進というふうになっております。この具体的な内容を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 197ページの(4)乳幼児親子日曜開放事業の推進につきましては、今、日曜日の乳幼児親子を対象としまして、児童館の一部の部屋を開放して居場所といったようなところを実施しているところでございます。来年度その基幹型児童館への移行に伴いまして、大和児童館で新しくこの事業を実施するというふうなところで、この140万円というのを計上してございます。

久保委員

 前年度の補助資料にこの乳幼児親子日曜開放事業ってありますか、項目。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 前年度のこの補助資料にはありませんで、維持管理経費の中に、管理人が鍵を開けたり閉めたりといったようなところで経費を計上してございました。

久保委員

 それは大和児童館では行われていたんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 大和児童館では実施しておりませんでしたので、そこには含まれてございません。

久保委員

 こういうのは新規とはならないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 また新規とか推進といったところの表記の仕方といったところで分かりづらくなってしまって申し訳ありません。ふらっとサンデー自体はこの大和児童館以外では行ってきたところですので、新たに大和児童館でほかの児童館と同じように実施するといったところから、推進といった表記にさせていただいております。

久保委員

 じゃあほかの児童館でやっていた、どこかでやっていましたよね。それをやっていたものは、それはここの140万円の中に全部入っているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 既に実施済みの館の経費につきましてはこの140万円には含まれておりませんで、その上の児童館等維持管理経費の中に含まれてございます。

久保委員

 どうして一緒にしないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 新たに実施するといったところを踏まえまして分かりやすくといいますか、これだけを抜き出して計上させていただいたといった形になってございます。

久保委員

 余計分かりにくくなっているんですよね。さっきの説明だと大和児童館だけでしかやらなくなっちゃうのかなって。でもそうじゃなくて、ふらっとサンデーはふらっとサンデーでやっていく。今まではふらっとサンデーの鍵開けのことというのを別立てで事業名で出していなかったから出していない。でも実際にはこの児童館等維持管理経費の中に入っている。事業の中身が全然違うんですか、それとも事業が一緒なんですか、これはどっち。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 事業の中身はほかの館のふらっとサンデーと同じですので、委員おっしゃるとおりちょっと分かりにくい表記となってしまってはおりますが、現状の実施しているところはここには含まれていないといったような形になってございます。

久保委員

 乳幼児親子日曜開放事業という事業をきちっと位置付けてやるんだったら一緒にするべきですよね。何回か前回も申し上げたんだけれども、やっていることがちゃんと見えたほうがいいと思うのね。こういうふうにサービス拡充している。ふらっとサンデーのことは過去にも評価しているというお話をしています、委員会の中で。だったら、そこを充実したんだというところが見えたほうがよくないですか。そういうところがどうしてこういう分かりにくい表記になっちゃうのかしらと思うのね。じゃあ実際に乳幼児親子日曜開放事業はトータルではどれだけ予算がかかっているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 大変申し訳ございませんでした。ちょっと確認が漏れておりまして大変申し訳ないです。この140万円の中にふらっとサンデーのみにかかる事業費を全部計上してございます。大変申し訳ありません、訂正をさせていただきます。140万円で10館分の経費が計上されてございます。申し訳ございませんでした。

久保委員

 もう話がぐちゃぐちゃなので整理したいんだけど、要するに、先ほど児童館等維持管理経費に前年度は含まれていたふらっとサンデーのこの鍵開けですとかそういったものというのを、乳幼児親子日曜開放事業という形で今回はここにきちっと項目を立てて整理をした。10館分が140万円の中に入っているので、新規の大和児童館の分だけではない。だからちゃんと分かりやすくしたんですよね。分かりやすくしたんですよね。このちゃんと事業がこういうふうにやられているって。ここにはこれだけの経費かかっているって。そういうことでいいんですよね。取りあえず10館全部教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 10館の場所につきましては、南中野、城山、みずの塔、若宮、宮の台、上高田、野方、北原、かみさぎ、そして大和児童館でございます。この140万円にその10館分が計上されているかどうかというようなところ、すみません、もう一度確認をさせていただきます。申し訳ございません。

主査

 では整理ができたら御答弁をお願いいたします。

 久保委員、質疑を続けられますか。別なことで質疑を続けられますか。では一旦こちらについては保留といたします。

羽鳥委員

 先ほどの河合委員の質疑のところで、民間学童クラブ運営費補助等(見直し)のところで、職員配置のところの見直しのことを中身御説明されていたと思うんですけど、ちょっとよく聞き取りづらかったので、もう一度中身をお答えいただけますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは人件費や運営費の補助単価を見直したこと、それが例えば常勤ですと26万円だったものが27万6,300円にしたですとか、非常勤ですと16万円だったものが17万円にしたといったような単価のまず見直しがございます。それから在籍人数が1から20人以下の学童クラブにつきましては、これまで人員配置3人分だったところを2人分の国基準に合わせた補助経費というふうにさせていただいております。それから運営費のところで、やはり多いところと少ないところといったところはしっかりと区分をさせていただいて、今まで20人単位で運営に係る経費を補助していたところ10人単位といったところ、細かな区分にしたといったところが詳しい内容でございます。

羽鳥委員

 今、1から20人の学童クラブについては職員配置3人から2人にしたということなんですけれども、それ以上のところは、この10人単位で1人ずつ職員が増えていくみたいな、どういった基準で来年度以降なっているんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは20人以下のところは3人から2人というふうなところになりましたけれども、その20人以上40人までの1支援単位につきましては3人といったところで、それから2支援単位、41人から80人の2支援単位、3支援単位といったところは、それに伴って人件費が増額しているといったような中身になってございます。

羽鳥委員

 国基準でやりますということをおっしゃっていたんですけれども、そういったお話を今聞くと、一応国基準、20人以上については国基準以上は確保できているというふうに聞こえたんですけど、それでよいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 20人から40人までの一支援単位のところにつきましては、国基準は2人でいいというふうになっているところ、そこは変えずに、今までどおり3人というふうなところは中野区で実施しているところでございます。

むとう委員

 出していただいた子ども文教分科会の要求資料37のところで学童クラブの利用の申請状況というのがあって、先ほど御答弁があった数字、区立が1,908件で民間が540件というデータの資料があるんですけれども、これ利用の申請状況ですから、このままこの子たちがここにこの人数で行くということではなく、これからも多少の変動はあるということでよろしいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 はい、委員おっしゃるとおり現在審査中でございますので、ここからの数字は動くというふうなことになってございます。

むとう委員

 区立の学童クラブについては定員に対してほぼほぼいい人数では来ているんですけれども、民間に至ってはすごく差があって、これは昔からだったかと思うんですけど、この一番少ないブロッサムキッズ中野桃園クラブというのは、ここができた当初からずっと人数が芳しくなかったところではないかと記憶しているんですが、そうではありませんか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらのブロッサムキッズ中野桃園クラブにつきましては、例年なかなか在籍児童が多くないといったような現状がございます。

むとう委員

 これは2月10日の現状ですからこれからまた増えるかもしれないとは思うんですけれども、ここ以外にも民間のところでびっくりするのが、今のところが、ブロッサムキッズ中野桃園クラブが定員41人に対して4人の申込み、それから同じく中野江原こどもクラブも41人に対して4人の申込みとか、結構半数以下のところもよくよく見るとあったりして、今言った二つは極端に少ないんですけれども、これって、先ほどの民間学童クラブ運営費補助の見直しという部分もありましたけれども、この4人で行ったとしたらばこれは委託費幾らで、どういう職員体制で、子どもが4人しか来ないのに先生というか関わる職員は2人いるんですか。どういうことになるんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 4人の場合は1支援単位で2人以上配置というふうなことになっておりますが、4人だから必ず2人というふうなことではありませんで、それは状況に応じて人数の配置といったところは考えていただくところでございます。

むとう委員

 ということは、4人のままでもし仮にいったときには、配置は2人いたり1人でもいいということになるんですか。1人でもいいということになるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 そのお子さんの年齢と状況にもよるところでございますが、2人以上でありまして、状況に応じては1人といったところも考え得るかというふうに考えてございます。

むとう委員

 これって委託費は幾らなんですか、見直しを受けて。ちなみに、この定員が41人に対して4人でいきますとなったときに、ここに対する運営費補助というのは一体幾らになるんですか、その基準で計算されると。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 現在4人といったところでは、まだこれから数字が動くというふうなところはありますが、運営費といったところは、運営費全体といったところでございますでしょうか。ただ消耗品費ですとか、そういったところの運営費のみ抜き出すといったところですと、10人以下というふうなところですので基準としては6万7,000円の月額補助といった形になります。

むとう委員

 じゃあこれ、運営費は、ここ1か月補助としては6万7,000円だけなんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 人件費等を含めてというふうな形です。(「全額」と呼ぶ者あり)全額。全額ですと、例えば、まだこの4人で確定したわけないので正確な数字というところではございませんが、1,500万円程度になろうかというふうに考えてございます。

むとう委員

 そうするとこのままね、増えればいいんですけれども、ここの民間学童クラブってずっと定員割れだったって印象が私はあって、これってこのままやり続けるんですかということを何度か質問したことがあるんですけれども、4人のままだとしても月額1,500万円出すということは、1,500万円を4人で割ったら相当の税金をこの子たちにかけてあげることになるんですよね。あまりにも効率悪過ぎて、やっぱりこれって集約していく必要はないんですか。ここはずっとですよ。もうちょっと、十何人までいったのは記憶にあるんだけど、定員オーバーしたこととか定員に近づいたことって過去になかったように記憶しているんだけれども。これは4人から増えることを私も望んでいるし、企業努力もしてほしいんだけれども、その10人以下だったらば月額1,500万円という大きな括りの中で、10人いて1,500万円と4人で1,500万円ってすごく差があって、そういう意味では経営する側にとっては少ない定員のほうが全然やりやすいということもあるので、10人以下だと同じ金額になっちゃうというのもいかがなものかと思うし、これ、もしこのまま増えないで41人のところ定員4人でいく。だから定員が半数割れした場合とか何かちょっと対策を考える必要があるのではないですか。これよくよく見ると定員が半数割れしているところもありますし。だから半数割れしちゃった場合にはどうするかという何か手立てを講じないと、当然民間委託の企業努力もあるんだけれども、悪い言い方をすれば、少ないほうが楽なので、でも変わらずお金がもらえるのであれば企業努力をあまりしないほうがいいかなみたいなことを思われてもしょうがないので、定員が半数割れしている民間学童クラブについては何らかの対策。それが何年も様子を見て続いているようであれば撤退していただくとか、何かこれ、なかなか区としては学童クラブの待機児が増えたときにお願いしてきていた経緯もあると思うんだけれども、でもニーズがないところにずっとこのお金を出し続けているというのも税金の使い方としてはいかがなものかなと思うので、ある程度、3年様子見て駄目ならば、3年も定員割れしているんだったらちょっと何らかの打つ手というのも必要なのではないかと思うんですけれども、そういうことは考えられないものなのでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 これまで人件費であるとか運営費であるとかといったところが、その40人以下といったところは全て同額だったといったところで今回この見直しを行ったところでございます。今委員御指摘のとおり、今後もこうしたところが継続するといったところであれば何かしらの手段、方法を考えていく必要があるかなというふうには認識してございます。学童クラブの需要のピークといったところが、ここ数年でピークに一旦達して、あとは緩やかに下っていくだろうというふうな推計が見込まれますので、それに向けて検討していきたいというふうに考えてございます。

 あともう一点、大変申し訳ありません、先ほど4人の場合は1人配置もできるのかというふうなところの御質問がありましたけれども、40人以下の1支援単位では必ず2人は必要というふうなところですので、4人であろうが2人、30人であろうが2人といったような形になってございます。

むとう委員

 だから4人の子どもたちに対して2人職員がいてくれるというのはすごい手厚い限りで、利用する側にとってはすばらしいのかもしれないんだけれども、すばらしいのか、目が行き届き過ぎてうるさいと思うのかそれはちょっとよく分かりませんけれども、よしあしあるかと思うし、やっぱりあまりにもそれで区が運営費の補助をこんなに出しちゃうというのもいかがなものかと。多分ここの今挙げているところはずっと本当に低かったと思うよ、私の記憶する限り。私の記憶力も定かではないんだけれども、多分ここはずっと低かった私の印象なので、やはりこれは何年間か見て、この傾向が続くところには申し訳ないけど事業撤退をしていただくとか、そういう協議をそろそろもう考えたほうがいいんじゃないですか。検討していくということだけれども、もう速やかに検討に入ったほうがいいのではないかと思うんですが、いかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 先ほども申し上げたとおり、これから見直しの第一歩というふうな形で今回見直しをさせていただきましたので、今後全体的なですとか地域的な需要等を見極めながらそうしたところも検討してまいりたいと考えてございます。

むとう委員

 分かりました。じゃあしっかりと見直しをしていただきたいと思います。税金の使い方としてはまずいと私は思いますので、そこは心していただきたいと思います。

 それから、今の下の段のところで乳幼児機能強化型児童館運営業務委託等(推進)というところで、これは同じところが乳幼児機能強化型になったので、今までやっていた委託会社がそのまま委託を受けるというお話だったんだけれども、でも、その乳幼児機能強化型という部分が新たに力を入れるわけですから、委託する内容で何か今までと変化はあるんでしょうか。人数構成とか何か、専門職とか何か、今までとは違うプラスアルファの要素というのが委託内容にあるのかないのか、あるなら何なのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 この乳幼児機能強化型につきましては、0歳から18歳まで全ての年代の子が御利用になれるといったところは今までの児童館と変わらないところです。例えばイベントであったりですとか、事業であったりといったところを充実させていくといったようなところで機能強化というふうに打ち出しておりますけれども、この委託の内容につきまして、この乳幼児機能強化型だから例えば人員を多く配置するとかというふうなところは特にございませんで、その内容、0歳から18歳まで全ての子どもが利用しやすいですとか、特にその乳幼児のところをこうしたところを力を入れていくといったところを審査ポイントとして見させていただきました。

むとう委員

 ということは、委託費が上がったわけでもなくですか。児童館は当然0歳から18歳って、全ての児童館がそうなっていることはそうあるべきだというふうに思っているので、それはそれでいいんだけれども、あえて中野区としては機能を分けてきたわけで、機能をプラスするということで強化してきたわけだから、乳幼児の機能をここは強化するというんだったら、そこの部分が乳幼児機能強化型児童館じゃないところと比べたら少し何かプラスアルファがないと何なんだってちょっと思うんだけれども、そこは今までの委託と何ら変わらないんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

 こちらは児童館自体が委託するのが今回が初めてということになりますが、8月の閉会中の当委員会に御報告していますとおり、乳幼児機能強化型児童館としての機能拡充していく点については、例えば子育て講座や乳幼児親子向けのイベントを充実させたり、あとはすこやか福祉センターと連携した事業であったり子育て相談の実施、あとは乳幼児と小学生以上が交流する場であったり、乳幼児親子が子どもの権利について学ぶような機会を提供するというところが通常の児童館よりも機能として付加して実施をするということで委託の内容に含めているものでございます。

むとう委員

 そうすると、付加した分の委託料金は上がったということでいいんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

 通常の児童館自体がまだ委託されているものがないのでちょっと比較しようがないんですけど、仮に通常の児童館と比べて乳幼児機能強化型児童館として付加している部分については先ほど御説明したとおりの内容になります。

むとう委員

 内容は想定できるんだけれども、それだけそこのところの事業メニューを増やしたりとかということであれば、当然それは内容に見合った賃金を払ってあげてほしいなと思うので、その部分事業費をプラスするだとか、人件費ちょっとプラスするだとか何らかのそういうものがないと、強化してくださいといって言葉だけ言っていたって、実務と賃金が伴わないのはよくないと私は思っているので、そこは委託料金が予算として出てきているわけだから、区はそこのところのプラスアルファ分というのを考えてこれを予算化しているのかどうか教えてください。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

 先ほど申しました強化していく部分については、当然この仕様の中に入れた上で委託のプロポーザルをやっておりますので、その分の経費も見込んだような委託料で委託をしていくというような形になります。

むとう委員

 はい、分かりました。じゃあやってみてどうなるのか、しっかりと成果が上がることを祈っています。

 改めて教えてほしいんですけど、このふらっとサンデー、197ページのところの事業内容をもう一回教えていただいていいですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは、児童館が休館日である日曜日に日曜日の乳幼児親子の居場所であるとか交流の場を確保していただくために、児童館の例えばホールですとかそういったお部屋の一部を開放しているといったような形になりまして、乳幼児親子さんがその時間内であれば御自由に使っていただけるといった事業となってございます。

むとう委員

 ここでは、先ほど問題となっていましたけど、鍵の開け閉めというだけで、そこに誰か職員がいてくれてやってくれるわけではなくて、この場を無料提供していますよ、自由にここで使ってください、過ごしてくださいという事業内容と受け止めてよろしいでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 はい、委員おっしゃるとおりでございます。

むとう委員

 特に事業は何もしてあげないのね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今現在のところは場の提供といった形になってございます。

むとう委員

 おいおいだけどね、場の提供が第一歩でいいとは思うんだけれども、やっぱり親子でなかなか、特に日曜日、今日はお父さんいるならお父さんと行ってきてみたいなことを言われて、お父さん、日頃子育てしていないお父さんがいきなり行っても何して遊んでいいか分からないみたいな、戸惑うような、残念ながらお父さんもまだまだいらっしゃるかなというふうに想定するんですけれども、何か遊ばせ方のヒントであるとか、たまたま来ていた人同士がうまいこと交流できるような、つなぎ合わせてあげるとか、そこに人が1人いることでずいぶん違ってくると思うんですけれども、おいおいはそういうことは考えてはいかないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今回ふらっとサンデーを実施するのは基幹型になる児童館というふうなところですので、そういった基幹型児童館で運営していくに当たりまして、その日曜日の需要ですとかそういったニーズといったところを踏まえて、今後改善できるところは改善してまいりたいというふうに考えてございます。

立石委員

 民間学童クラブ運営費補助のところで伺います。過去、分科会でインターネットの接続に対応していない児童館が1事業者、6園でしたっけ、7園あるということで、今学校で配布しているタブレットで宿題をする際にやはりインターネット環境が必要なものがあるということで、特定の学童クラブでそれができないというのは、私は教育格差になっているんじゃないかということで早期に是正を求めてきたんですけれども、対応状況を確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 委員の御指摘もありましたし、こちらのほうでもそれは課題だというふうに認識をしておりましたので、民間学童クラブの事業者のほうにも引き続き促してきたところでありまして、今年の3月の上旬には、その6施設でインターネット環境が整備できるというふうに事業者のほうから回答を頂いております。

立石委員

 まず、改善されるということで安心はいたしましたが、ほかの学童クラブでインターネット環境を引いてからもう2年ぐらい経っていますよね。始まったのっていつですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは令和4年度整備のほうで計上させていただいて、令和5年度から実施しているといった状況でございます。

立石委員

 多分私、1年半ぐらい前の分科会でも、1年前、昨年の決特の分科会ですかね、たしか指摘をしてかなり時間が経っているんですよね。今回対応していただけるということですけれども、2年ほど、1年半から2年遅れているわけじゃないですか。これについて区としてはどのように認識されていますか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは先ほどもお答えしましたとおり、やはり一部の学童クラブのほうで実施できない、そういった環境にないといったところは課題であるというふうに認識してございましたので、早期に民間事業者のほうに整備を求めてきたところでございます。

立石委員

 私としても対応を求めてきましたけれども動かない期間もあったわけですよね。一般の利用者、保護者の方からですとか、そういった地域の方から意見が上がっていたりしたんでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 区のほうにお声として届いたのは1件というふうな形になっておりまして、民間事業者のほうには数件届いていたというふうにお聞きしているところでございます。

立石委員

 今回対応してくださるということなのでそれはいいんですが、やはりもっと早く対応していただくべきだったんじゃないかと思います。

 それと、ちょっと先ほどのむとう委員の質疑とも、重なりはしないんですけど、ちょっと切り口としてですね、教育要覧を見ていますと、学童クラブについては5年ごとの運営事業者の選定及び委託、3年ごとに事業評価を行うというところで契約更新等も行っていくということなんですけれども、こういったことは評価にも関係してくるのかなと思いますけれども、今後もう少し大きな視点で、先ほどの定員のところとか今後民間の学童クラブをどうしていくかという上で、個別の事業者の評価というよりは、区としては地域の学童クラブの待機児童が出ていないかとか、十分に必要な定員を確保できるか、そういった考え方を示した上で個別にどうしていくかというふうに考えていくべきだとは思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 これまでは待機児童が発生している状況でしたので、待機児童についての対応の方針ですとか、そういったところはこの委員会でもお示しをさせていただきました。一方で、やはり定員に満たっていないといったような学童クラブがあることは承知しておりますので、待機児童がなくなって定員に満たっていないクラブをどうしていくかといったところは今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

立石委員

 ここ数年で少し落ち着いてくるということですが、その中でも多分ぎりぎりの状況でやっていくので、この先の課題として、どう適正な数を考えていくかというのは今後の課題だと思うのでそこは検討をお願いいたします。

 197ページ、児童館等各種改修工事ですね、これ約8億程度ですか組まれておりまして、昨年他の委員から、学校のところに関してはやはり費用も大きいし、複数の学校の改修ですとかそういったものが含まれているので内訳を明示するべきだという指摘があって恐らく反映されていると思うんですが、こちらについても、例えば補助金取り漏れてスケジュールが、今年の分が実施できなかったとかで、内訳についても記していく必要があるんじゃないかと思うんですが、まずその点はいかがですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 この約8億円の改修工事費につきましては、かなりの児童館、キッズ・プラザといったところが対象となっておりますので、ここになかなか表記し切れないといったようなところはございますが、できるだけ分かりやすく表記できるように、令和8年度予算以降検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 ちなみに内訳なんですけれども、今年度実施予定で実施できなかった南中野児童館、みずの塔ふれあいの家、それから令和7年度から8年度にかけて新たに実施する鷺宮児童館の大規模改修、この3館の大規模改修経費が約5億円といったような形で計上しております。そのほか、既存の児童館の設備改修といったようなところでは、大きいものでは西中野児童館のトイレ改修であるとか、かみさぎ児童館のトイレ改修であるとかそういったところ様々ありまして、約3億円といったような形で計上させていただいております。

立石委員

 ありがとうございます。今御説明いただいた範囲であればここに記せるんじゃないかなと思っていますので、御検討をお願いいたします。今度予定していたものが補助金の関係でずれ込んで令和7年度予算にも計上されているということだったので、ますますそこのスケジュールですとか確認しないと分からないので記していただきたいと思います。

 特定財源の割合についてはどうなっているのですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは国の次世代支援対策施設整備交付金3分の1と都の児童館環境整備事業補助金3分の1といったところを見込んでございまして、さらに社会福祉施設整備基金の繰入れといったところも勘案しております。合計で、この南中野児童館、みずの塔ふれあいの家、鷺宮児童館の大規模改修につきましては、補助金のほうで3億2,800万円余、それから社会福祉整備基金のほうで1億6,300万円といった特定財源を見込んでいるところでございます。

立石委員

 ありがとうございます。じゃあ基金含む特定財源が大体4億円で、一般財源4億円ぐらいですよね、大体。分かりました。

 それと関連して高熱水費というところで、これは昨年よりもちょっと下がっているんですかね。これは整備改修等で使えない期間があるから単純に下がっているのか、その要因を確認させてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 改修期間は、やはり半年程度といいますかそういった長期にわたるものがありますので、そういったところも勘案していたり、実績に応じて精査をさせていただいた結果というふうな形で計上させていただいております。

大内委員

 平和の森小学校は学童クラブは今どことどこに。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは野方児童館にあります、区立で言いますと平和の森学童クラブ、それから旧沼袋小学校の中ににじいろのがた学童クラブといった民間の学童クラブがございます。

大内委員

 じゃあ、旧沼袋小学校のところの管理は教育委員会がやっているんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 建物の内部、校舎のほうの内部とその校舎に近い周辺のところは育成活動推進課のほうで管理をしております。それから体育館と校庭といったところは地域活動推進課、地域支えあい推進部のほうで管理してございます。

大内委員

 以前沼袋小学校って、あそこの保育園かなんかの建て替えのときに使っていたんだっけ。覚えていますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 沼袋小学校、以前緊急の保育待機児童対策で保育室というのを設置しておりました。

大内委員

 保育室って、要するに建て替えのときに、保育園の建て替えの間の代替場所として貸していたんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 代替施設としてではなく、緊急の待機児童を受け入れする保育施設として2年間というところで整備したもので、そちらのほうを終了後はその施設については閉園という形になりました。

大内委員

 保育園の建て替えのときに代替施設としては使っていたわけではないんですね。違うの。

主査

 一回休憩します。

 

(午後2時11分)

 

主査

 再開します。

 

(午後2時17分)

 

大内委員

 あそこの平和の森小学校の場合、考え方として、将来的に、今から3年か4年ぐらい後にできると思うんですけれども、野方児童館が今いろいろ修復工事をやっているんですけど、あそことキッズ・プラザが学校の中に入ると沼袋小学校のところの学童クラブはなくなることになるんですか。それとも、まだその先のことだからまだ決まっていない。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 その当時のキッズ・プラザができて学童クラブの需要といったところも勘案して決めなければいけないというふうに思っておりますので、今現在なくすといったようなところでは明言はできるというものではございません。

大内委員

 じゃあ、なくさないということなの、今のところは。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今現在のところは、それも含めてなくすかなくさないか、そのときの需要で判断させていただければというふうに考えてございます。

大内委員

 ということは、そもそも平和の森の新しい学校でキッズ・プラザを造って、ある程度の子どもたちが収容できるものは造っていないということになるんだよね。十分そこに入りますよと。でも補助的なもので野方児童館があると、僕は思っていたの。じゃないんですね。さらに沼袋小学校も使わなきゃいけないということを言われちゃうと、いや、建て替えのときにちゃんとその辺のことを考えて造らないんですかという。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 もちろん新校舎にキッズ・プラザ及び学童クラブを入れるときには、その地域の需要を見て最大限面積を確保したいというふうに考えてございますが、やはり校舎の面積であるとかそういったところには制限がございますので、できる限り広めの学童クラブ室を確保させていただきたいという要望はしているところでございます。まだどれくらいの規模になるかといったところが未確定でございますので、今後もできる限りの面積を確保していきたいというふうに思います。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、先ほどの答弁保留いかがでしょうか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 大変失礼いたしました。こちらの140万円は大和児童館分のみでございます。みずの塔ふれあいの家と城山ふれあいの家が、貸出室の管理業務と一緒にこのふらっとサンデーの管理も行っているため、このふらっとサンデー分だけの切り分けがなかなか難しいといったところでございますが、おおむね、ざっくりすると城山ふれあいの家とみずの塔ふれあいの家を除いた8館、大和児童館も含めてですけれども、それが1,100万円ぐらいというふうになっておりますので、そのみずの塔と城山も足し上げたとすると、大体の規模としてはやはり1,400万円程度になるかなというふうに考えてございます。

久保委員

 何か二転三転してですね、いずれにしてもふらっとサンデーの事業としては2,400万円程度で、みずの塔ふれあいの家と城山ふれあいの家の場合はここでなかなか数字が見られないところがありますよね。児童館等維持管理経費自体は前年度よりも増額になっていますよね。ここにだからこれも入っているわけですよね。それを抜いてというか──それは前年度も入っている、今年度も入っている。だからここは前年度よりも増額をされている分が約600万円程度。これは特に何か変わったわけではなくて。事業内容が何か変わったということではなくなんですか。これはなぜなのか教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは、例えば清掃管理委託であるとか機械警備委託であるとかそういったものも含まれての児童管理維持経費になりますが、そちらのほうの見積り聴取した結果の増でありますとか、維持補修工事が130万円程度増額しているですとか、そういったところが増要因となってございます。何か新しいものを追加したとかそういったところではございません。

むとう委員

 今のところで確認させていただきたいんですが、140万円は大和児童館のみということで、そのふらっとサンデーで鍵の開け閉めだけで年間140万円かかるということなんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 鍵の開け閉めのほかに、開設時間中はそこに常駐をしていただきますので拘束時間が発生すると。もちろんただ見ているだけではなくて、例えばそこで事故ですとかけがが起きたときにはそういった対応もしていただきますし、何か利用者のほうから御要望等ありましたら、それを日誌に書いて児童館職員のほうに報告するといった業務も含まれておりますので、それを含めて140万円といったところでございます。

むとう委員

 管理人が1人いるという認識を持てばいいんですね。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 はい、おっしゃるとおりでございます。

主査

 よろしいですか。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 次、197ページ、事務事業2、健全育成について質疑はありませんか。

河合委員

 ここは前回まで続いていたプレーパークや若者のところが、これは金曜日か、質疑したときに移動しましたよというところで、トータルとしての額面が前回とは変わっているんですけれども、ただ事業費として比較した場合に今年度と来年度におきますと上がっているんですね。それの理由を教えてください。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 これは二十歳のつどいの実施につきまして、出演者の謝礼であるとか、フォトスポットの委託経費といったところを増額させていただいた内容となってございます。

河合委員

 それはやっぱりそういうところの謝礼を上げていく理由というのは、それは要望があったからなのか、社会的に増額傾向があって結構増えているのか、そこはどうしてですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 やはり実行委員会の要望している出演者といったところに出演いただくといったようなところを考えて、内容を充実させていきたいというふうなところで出演者の謝礼のほうを増額させていただいたというふうな形になってございます。

河合委員

 これの中身については、この実行委員会形式をとっているわけなので、皆さんがどういうふうにしていきたいかというところの希望を一定かなえていくというのはそれはそれだと思うんですけど、やっぱりこういうただ楽しい会で終わらないためにも、二十歳の方々に必要な情報をこういうときのタイミングでしっかり伝えていただきたいというのは常々要望してまいりました。今だと特に闇バイトの話などそういうところについてを、実行委員会形式だとどうしても自分たちの楽しいことというところにいきがちなので、やっぱり区として意識していただきたい話とかそういうことはさらにしっかりと充実させていくべきだと思うんですけど、それについてはいかがでしょう。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 二十歳の若者にいろんな啓発といったようなものが必要だというふうに考えておりますので、例えばチラシであるとかそういった配布物のほかに、会場で映像によって啓発動画を流したりといったところはやっているところでございます。また、今年度実施したところで、警察のほうから改めてお話がありまして、そういったところと連携してそういった啓発といったものを二十歳の若者に対して実施していきたいというふうに考えているところでございます。

むとう委員

 これは、二十歳のつどい開催経費というのは会場費みたいなことですか。お便りを、お知らせのはがきを出したりとか。アトラクション経費等とか実行委員会経費と分かれているじゃないですか。役所の予算って、分かれていることによって使い勝手が悪いというか、例えば開催経費が多少安く済んだ、その分をアトラクションに回せるとか、何かそういう工夫の余地があればいいんだけど、役所の予算って往々にしてそうはいかないということになっているので、逆に細かく区切らないで二十歳のつどい全体経費として幾らみたいなことにはならないものなんですか。そのほうが実行委員会の皆さんにとっても使い勝手がいいんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょう。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは197ページのほうでは3つに分かれて掲載をさせていただいておりますが、全てこの二十歳のつどいというふうな事業メニューの中での経費になりますので、ただ、会場使用料のほうが例えば余ったというふうなところで、それを出演者謝礼のほうに持っていけるかというと、予算規則上、節、執行節といったところがございますので、それは流用等が必要になってまいります。そういったときには財政課等々との協議が必要となってまいりますので、自由に使えるものではないといったところでございます。

むとう委員

 それを一つにはいかないんですか。二十歳のつどい実施費みたいな形でという括りの予算というのはつけられないんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 でき得るとしたらですね、まだもちろんそれは実行されてはいないですけれども、丸々どこかに委託をしてその委託料の中で差配していただくといったのが一つの手かというふうには考えてございますが、今のところ予算を計上するに当たりまして、節ごとに予算を計上しなければなりませんので、今のところそういった形は考えてございません。

久保委員

 今ちょっとむとう委員がおっしゃられるの、もっともだなと思って伺っていたんだけど、これって係が集約された、先日プレーパークのことは伺って、プレーパークが育成活動推進のほうから一つに束ねられたと。私はそれは事業として本来的にどうなのかなって、企画で事業を持っていくというのはどうなのかなということを考えているところで、それをお伝えしたところなんだけれども、今までは育成活動支援と健全育成だったんですよね。育成活動支援がここから抜けた理由は何だったんでしたっけ。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 こちらは、育成活動支援の中には一時保育登録者の研修講師の謝礼の費用であるとか、そういった4万9,000円といったものが含まれておりました。こちらも子育て支援課のほうに事務移管をしましたのでこの育成活動支援といったところから抜けているといったような形になります。

久保委員

 どうしてそういうふうにしたの、その組織を。要は健全育成として二十歳のつどいだけの係というか、こういうふうにしていったというのは何か事情があるんですか。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 この育成活動推進課の経費につきましては、やはり学童クラブであったりとかそういったところが非常に入り組んでおりまして、係ごとのなかなか単位になっていないといったところがございます。今までプレーパークであるとか、ハイティーン会議であるとか若者会議であるとかといったところはここに含まれていたんですけれども、それが事務移管によって、最後残りましたのが二十歳のつどいの経費といったところになります。それですと育成活動支援というよりかは健全育成といったようなところで事務事業も変更したといったような経緯になってございます。

久保委員

 だから本当はここじゃなくてもよかったのかなって、逆に言ったら。何でこれだけ残っちゃったんだろうというふうに思っているわけですね。行き場がなかったのか、なぜここに残っているのかなというところで、やっぱり去年は二十歳のつどいの開催経費だけが出ていたわけですよね。前のサンプラザでやっていたときというのは、この二十歳のつどい開催経費だけなんだけれども、予算額としては多分このアトラクションなんかも入っていたんだろうと思うんですよね。二十歳のつどいの実施ということになったからこうやって分けて一つだけじゃなくて全部見えやすくしたのかなって、実は中身そんなに変わっていないはずなのでね、これはね。だからちょっと何か違和感を感じているんですよ、単純に。だからやっぱりプレーパークだったりとかいろんなものが寄せ集め的にここに全部、育成活動支援というふうになっていて、育成活動支援ってなっていたのは、やっぱり二十歳のつどいの実行委員会がここに入っているから、きっと育成活動を支援しているという意味だったのかなというふうに思っていたわけですよね、係の位置付けとしてはね。今度健全育成ってなっているじゃないですか。健全育成イコール二十歳のつどいの実施しかないことになっちゃうのね、ここがね。それもちょっとこの組織の在り方としてどうなのかなって思うんだけれども、これはどうしてこういうふうになっていっちゃうの。

鈴木子ども教育部育成活動推進課長

 今、予算の組み立て方としては、組織に必ずしもぶら下がっていないといったような形で計上させていただいております。確かに健全育成が一つの事業しかないといったところはあまりこちらのほうとしてもよくないというふうに思っておりますので、令和8年度の予算編成に向けては見直しをしていきたいというふうに考えてございます。例えばこの196ページにあります(2)の地域子育て支援といったところで何か併せたりすることができるのかといったようなところを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

久保委員

 やっぱり今組織と予算が結構ぐちゃぐちゃなんですよね。そこは果たしてどうなのかなということをずっと思っているわけですよ、ここ最近の在り方として。だからそこはちゃんと整理をしていく必要があるし、プレーパークのときにもお伝えをしたんだけれども、プレーパクが実施してちゃんと軌道に乗っていったときには、じゃあやっぱり健全育成にあるほうがいいんだろうとか、育成支援がいいんだろうとかということになっていくと思うわけ。だからやっぱりこの組織の在り方と事業の在り方というのを、ちゃんとこの予算上でも表しておく必要があるんじゃないかなって、やっぱりそこに人もついてくるわけですからね。そういうのが、何となくこの健全育成というのがどこにも行き場がなくなっちゃってこういうふうに取り残されちゃったように今回は映っています。やっぱりこれは令和8年度に向けて組織の在り方そのものをきちっと整理をしていくということが重要ではないかなと思うので、今そのように言っていただいたのでね、しっかりそこはお願いをしたいと思います。

主査

 よろしくお願いします。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 次、6目子ども・若者相談費、198ページ、事務事業1、子ども・若者相談に入ります。質疑はありませんか。

河合委員

 まず、(1)の子ども・若者支援センター運営の中で児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、これは何を指しているのか教えてください。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 こちらにつきましては1,000万円計上させていただいておりますが、児童養護施設なり、あるいは里親の居室等々、こちらの改修するに当たっての備品等を含めての補助経費になっておりまして、来年度は愛児の家が居室の改修を実施するということで800万円、それから里親につきましては1家庭100万円で2家庭分で200万円で計1,000万円を計上しているところでございます。

河合委員

 ありがとうございます。ちょっと額が大きかったので中身確認させていただきました。

 その下の子ども・若者相談、(2)のほうで、若者フリースペース事業委託等というところがありまして、これは去年、その前か──その前、令和5年ぐらいからだったような記憶があるんですけど、これに関しては変更なく事業としてはやっていくのか、今後若者のところってちょっといろいろ変わってくると思うんですけど、ここと関連して何か変えていくことがあるのか、事業内容のほうをちょっと教えていただけますか。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 若者フリースペースにつきましては令和4年度から委託をしておりますが、来年度も今年度と同様の事業スキームで実施する予定でございます。金額は若干上がっておりますけれども、それはこの社会情勢を踏まえての一定の物価高騰を踏まえた増額を少ししているというところでございます。今後につきましては、総括質疑においてもこのフリースペースの今後の在り方というか、体制の整備なども含めて御質疑いただいたところですので、これまでの事業実績を踏まえつつ、そういった御意見も踏まえて、次期事業者選定がまた令和9年度にありますので、それに向けて検討はしていきたいと思っております。

久保委員

 令和6年度、児童福祉施設等整備費補助があって、これがどういうふうになったのか。また、それの関連するものというのは令和7年度予算には特に継続的なものとしてないのか教えてください。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 児童福祉施設等整備費補助、令和7年度では172万5,000円を計上しておりまして、令和6年度においては3,382万5,000円を計上しております。こちらは主にハードの、児童福祉施設のハードの整備に当たっての工事費の補助でございまして、今年度につきましては聖オディリアホーム乳児院の冷暖房設備改修工事というのが施設から要望が上がってきているところで、その補助経費を計上したというところが3,000万円余の計上内容でございます。来年度につきましては、同じく聖オディリアホーム乳児院のほうから門扉の改修の要望が上がっていまして、それが172万円余と、実際の工事費というのが170万円余というようなところで計上しているところでございます。

久保委員

 分かりました。ありがとうございます。これ、両方とも聖オディリアホーム乳児院のものが令和6年と令和7年という形でここには計上されているということなんですね。

 それと、社会的養護自立支援拠点事業の拡充、これはどのようなものか教えてください。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 社会的擁護自立支援拠点事業につきましては、養護施設等を退所された方の生活支援や相談に応じているというような事業でございまして、今年度9月から実施をしているところでございます。今年度は相談に応じたりあるいは支援計画を策定したり、あるいは生活に当たっての支度金の補助などを実施しているところでございまして、来年度については、まずそれが通年化するということで経費が上がるということです。プラスして居住支援事業を行いまして、家賃等の補助を行いますのでその分が合わせて増額になっているということでございます。

久保委員

 すみません、対象者は何名ですか。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 全体の対象者、今回のこの事業に要件として当たるのは120名ぐらいは想定はしているのですが、実際にこの支援を受けるであろうという方については、例えば支度金の支援については6名分、それから医療費助成については16人分、それから居住費の助成については12人分といったようなところで計上はしているところでございます。

久保委員

 今120名程度想定というのがよく分からないんですけど、120名を想定しているけれど、全体としてはその程度いるのであろうけれども、そこの中で利用される方の人数が居住支援だと12名、支度金だと6名、医療扶助というか医療費だと12名。これは12名、6名、12名というのは同じ人が該当しているのでしょうか。どういうふうにその事業ごとに、対象者はたくさんいらっしゃると思うんだけれども、利用されるものというのがどう違ってくるんですか。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 当然ダブる可能性もあるかなとは思いますけれども、例えば支度費については1回20万円で1回限りの給付なんですけれども、親元から、もともと自立して、例えば就職するに当たってスーツを新調したりとかそういうのがあるかと思いますけど、そういったものに充てられるのが支度費ですし、医療費は当然、継続的に1年間なんですけれども、医療、診療にかかっている場合についての助成になります。また居住費になれば、御自分でアパートなりを借りてお過ごしになられている方ということですね。居住費については大学等に就学しているということが一つ条件になるので、そこがまたそういったところでの要件があるところです。全部合わされば同じ人になる可能性もありますけど、間違う場合もあるというようなことです。この辺りの人数については、他区の事例なども参考にしながら算出はしているところでございます。

久保委員

 対象となり得る120名の方には同一に情報が行っているんでしょうかね。要は公平性としてどうかということを、今その支度金というのは1人に1回しか出ないんだなということだと思うし、そういうところが情報が等しく行っている上で、みんなが希望した場合にも全員は当然希望したとおりにはならないんだろうと思うんですよね。そこら辺のところというのは、希望されていないからこの人数でいいということになっているのか、この辺のところはどういう考え方なんですかね。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 周知につきましては、例えば施設を通しての御案内ですとか、様々そういったところでの御案内はしているところでございます。あと、また区の関係機関においての周知なども行っているところでございます。当然想定の人数という形で今回計上をして、それは今年度もそうなんですけども、計上はしているところでございまして、他区の事例なども踏まえると大体現状見込める人数としてはこれぐらいだろうということで積算はしているところでございます。

 ただ、これは今年度事業が始まったばかりですが、おっしゃるとおり十分に本当に情報が行き届いているかどうかということについては、ちょっとそこのところは、当然こちらもあらゆる手段を使って周知はしているところでありますが、そのところについてはしっかり状況を見ながら新たな周知方法というものを考えられるかどうかについては検討していく必要があるかなと思っています。

久保委員

 分かりました。実際に令和6年度からスタートした事業で、年度途中であったということもあるので、ここの利用状況がどうだったかというところで、どういうふうな形で情報を得られたのか、また情報を得られて利用したいという御相談があったんだけれども人数枠が難しくてそれができなかったというようなことがあるのか、そうではなくて、来た方たちに対しては予算を超えてでも対象の方にはこれが利用ができるというような考え方を持っているのか、その辺のところも非常に重要だと思います。そこは現状はどうなっていますか。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 現状ですが、実際に相談にいらした方ということについて、いわゆる事業者と何らかのコンタクトがあった人数といいますと27名ほどいます。いますが、実際に支度費ですとか医療費、今年度は支度費、医療費等々の事業をやっているんですが、そちらの実績というのは現状はないところでございます。ですので、今27名ほど、実際に事業者と相談を受けたりとかしてつながりがある方もいらっしゃいますので、そういった方が、今委員おっしゃったようにどういう経緯でここにつながってきたのかということも含めて、そこの状況はしっかり見て来年度も取組につなげていく必要があるかなと思います。

久保委員

 27名コンタクトがあったんだけど、現状では居住費と支度費の利用者がなかったということで、これは多分決算のときには数字が出てくるんだと思うんですよ。だから何で利用ができなかったのかということも含めて、ひょっとしたら次年度に利用しようと思っていて、令和7年からね。そういうときに就労だったり就学だったりということがあって、それを視野に入れてだったのかもしれないので、そのコンタクトあったという内容自体が。よくやっぱり整理をしていく必要があると思うし、せっかくやっぱりよい事業だと思うので、必要な人に必要な情報が行き、そして必要なやっぱりスタートに当たって、スタートでつまずかないように支援をしていくということが重要だと思うので、そこはもう要望でございますけれども、しっかり令和6年度、令和7年度の事業の在り方がどうであったのかというのは見定めていってほしいなと思います。お願いします。

立石委員

 子どもショートステイ事業委託のところで伺いたいんですけども、これは拡充ということで委員会報告がございまして、11月の議事録を見ていまして、この新規の場所を開設するに当たってどういった方を対象にするのかということや、今の既存の施設がどの程度使われているのかというところをお聞きした関連で、今利用したくても利用ができていない方というのがどういう方がいらっしゃるのか。そちらの答弁に対しては、兄弟利用をしたくてできないのか、単純に定員が埋まってしまって利用できていないのか、その辺まだ状況を把握できていないので調査をされますというふうにおっしゃっていたと思うんですが、その辺についてお伺いさせてください。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 割合については、ちょっと今手元に資料がないのであれなんですけども、やはり年齢の関係で兄弟利用をしたかったけれどもできなかったですとか、枠が埋まっていて結果的に利用できなかったといったようなところが多かったというところはございます。ちょっと詳細な数字は今手元にないのでお答えできないんですけども、そういった状況かなと思います。来年度につきましては年齢の幅ももう少し拡充をいたしますし、あとは要件でいいますとレスパイトですね、レスパイトの要件でも利用できるようにいたしますので、そういったところでの要件緩和によっての利用の拡充、利用が増えていくといったことは当然見込んでいるところでございます。

立石委員

 ありがとうございます。たしか前回4月を例に取って、1か月で24件利用したくても利用できない方がいらっしゃって、そこで少し調査をしていただいて、兄弟利用等の使える場所がなかったということで、今回そういった受皿にもなっていくということですよね。この拡充、ショートステイのところで、今回新規で確保する、新しく行う部分の関連の予算を確認したいんですけど。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 ショートステイ事業委託のところで5,480万3,000円を計上しておりますが、このうち新規の独立型で計上しようとしている金額が1,400万円ほど、すみません、それにプラス賃借料が入っているので、1,800万円ほどがそのうち独立型で新規に誘致をしようと考えている関係の経費になります。

立石委員

 先ほど賃料とおっしゃいましたけども、集合住宅の一室であるとかも想定をされていて、その部屋数、何部屋確保を想定しているんでしたっけ。その利用される方であったり、あるいは場合によっては職員の方が滞在するような場所も必要なんじゃないかというような質疑を前回させていただいて、その可能性もあり得るということだったんですが、利用者の方は何部屋、職員の方は何部屋利用されるイメージなんですか。

森子ども教育部、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱

 まずはお子さんをお預かりする部屋、居室ですね、こちらが今回新しいところで4名定員で募集をかける予定ですので、それに合う形の広さの部屋。あとは今おっしゃったように職員の事務スペースが必要になってくるかなと思います。あとは当然キッチンなりバス、トイレなど生活に必要なところになろうかなと思います。今後詳細な部分については、どれぐらいの広さでどういった部屋の要件にしていくかというような詳細については今後また詰めていくところでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 休憩します。

 

(午後2時54分)

 

主査

 分科会を再開します。

 

(午後3時15分)

 

 7目児童福祉費、199ページ、事務事業1、児童福祉について質疑はありませんか。

久保委員

 里親養育包括支援のフォスタリング事業についてお伺いをいたします。まず、この事業の概要を教えてください。

関田児童相談所一時保護所長

 こちら里親養育包括支援事業、フォスタリング事業についてですが、こちらこれまで一部委託に出していたり我々職員が直営でやっていたものを、一括して包括して事業者に委託をすることで里親養育の推進であったりとか、里親さんの養育力の向上等を目指して事業委託するというものになってございます。

久保委員

 今までは一部の委託と直営でやっていたということがあって、この直営部分は完全になくなるということになるんですかね。それはどういうふうに。要は直営でやらなくていいのかどうかというところも含めて。

関田児童相談所一時保護所長

 こちらは直営でやっていた部分全てなくしてしまうということではなく、相談支援に係る部分ですとか区が責任を持ってやるべきところというのは区のほうで、体制強化というところでそちらに注力をするような形で進めていくものになってございます。

久保委員

 区でやるべき相談支援とかそういうところはさらに充実をさせていく、そこに注力をしていく。ここの里親、いわゆる里親さんに対して、今までの一部委託ではなくて、さらに事業を拡大をし、またその里親の方たちの力を高めるというかそういったところも期待をしてということだと思うんですけれども、そうなってくると今までの一部委託していたことと内容自体が何か変わってくることがあるのかどうか、そこはどうなのか教えてください。

関田児童相談所一時保護所長

 こちら全部委託を一括して行うことで、入り口の部分、普及啓発の部分から、新規それから更新のインテーク、それから里親さんと里子さんのマッチング支援みたいなところ、入り口の部分から出口の部分まで包括的に見ていただくことで通して質を上げていくというか、マッチングの質を上げていったりとかというところの効果を期待しているところでございまして、内容については、包括的に委託することで大きく変わるものではないんですけれども、例えば普及啓発、リクルートの部分だったりとかトレーニング、スキルアップ研修とかというのもこれまで委託でやっていたんですけれども、その導入の部分からその里親子に関わっていただく中で、その里親子に必要な支援だったりというのが見えてくる部分があると思いますので、そういった部分は充実させていくものというふうに認識してございます。

久保委員

 令和6年度とそういったところが変わってくる。令和6年度一部委託をしていた事業者と令和7年度以降を事業者自体も変えていくのか、その辺のところを教えてください。

関田児童相談所一時保護所長

 これまで委託をしておりました事業者から令和7年度は事業者変更になる予定でございます。

久保委員

 令和6年度で、あいりすさんとかが、いろんな説明会なんかで私も何回かお伺いをしたりとか講演も聞いたことがあったわけだけれども、そことは変わっていくということで、変わっていくということについてはどういう形で変わることになっていったのか。今までの関係性というのもあると思うので、区内の事業者であったと思いますので。その辺のところがどうなっていくのか教えてください。

神谷児童相談所副所長

 これまでの事業者につきましても、児童相談所の開設のときにプロポーザルで選定をした事業者でございました。今回こうした事業の拡充に当たりまして新たに企画提案を受ける形にしております。その中の事業者選定の中で新しい事業者ということが選定されたという経過でございます。事業者は変更になりますけれども、今年度既に事業者が変更する場合の準備委託の経費も積ませていただいておりますので、丁寧に事業者間の引き継ぎ、それから里親さんへの顔合わせといったことについてもスムーズに実施していきたいというふうに考えてございます。

久保委員

 ちなみに、今度は新たに事業を請け負うところがどこなのか、多分区内ではなくなるのかなと思うんですけれども、その辺のところを教えていただきたいのと、あいりすは聖オディリアホーム乳児院さんだと思うので、その乳児院との関係性というのもあったかと思いますけれども、その辺のところのこの区内の事業者との関わりというのはどうなっていくのか教えてください。

神谷児童相談所副所長

 新しい事業者につきましては、東京公認心理師協会のほうが請け負う予定にしております。また、区内の事業者ではございませんけれども、区の中に里親が集まるようなそういった事業所を展開していただくということも仕様の中に含まれておりますので、拠点については区内に設けられる予定でございます。

 また、これまで請け負っておりました聖オディリアホーム乳児院におきましては、児童相談所設置市として所管施設であることは変わりはございませんので、そういった関係の中で支援をしていくということと、乳児院には里親を支援するというそもそもの業務がございますので、そういった業務についてはこれまでと同様に連携をしながら実施してまいります。

むとう委員

 民間派遣研修受講料があるんですが、どういった先にどういう内容で研修に行かれるんでしょうか。

関田児童相談所一時保護所長

 こちらの研修ですが、内容としてはサインズ・オブ・セーフティ・アプローチの基礎研修だったりとか、あとは日本子ども虐待防止学会学術集会というものがありまして、こういったものに参加する経費ですとか、あとは主なものとして専門研修というものもございまして、一時保護所職員向けの専門研修であったりとか児童心理の専門研修といった、こうした各種様々、令和5年度実績でいうと約25種の研修に参加するような経費でございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 では次、2項、教育費に入ります。1目教育政策費、200ページ、事務事業1、教育関係人権費等について質疑はありませんか。

河合委員

 今回いろいろ見ていた中で、会計年度任用職員のほうに入っちゃったからここから消えたのかなというところが、名前がちょこちょこなくなっている、名称がなくなっているものがあったので、この会計年度任用職員の報酬等の中にかなりいろんな教育だと人が入っているんだと思うんですけど、それを全部教えてもらっていいですか。もし全部が大変なら主立ったものでいいです。

主査

 それではそれぞれでお答えいただくのでよろしいですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 学務課の会計年度任用職員の専門職としましては教育情報課専門員と特別支援教育巡回相談員、就学相談専門員、あと医療的ケア看護師がそれぞれいます。また補助職としましては、幼稚園用務主事の補助職と就学援助の事務補助等がいるというところでございます。

井元教育委員会事務局指導室長

 指導室所管の専門職といたしましては、副校長補佐、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、それから校内別室指導支援員、エデュケーションアシスタント、スクールロイヤー、不登校対策アドバイザー、不登校巡回支援員などがおります。また、補助職といたしましては幼稚園教諭補助員でございます。

河合委員

 ありがとうございます。そういうのが、予算の中でもともと新規だったものを出してくれていたのが全部入り込んじゃったので、なくなっちゃったのかなというふうにも見えたので、ちょっと口頭で確認させていただきました。金額も増えているということで、様々な事業が増えているからこういうところも人が増えているのかなとは思っているんですけど、ちょっとそこがきちんと表には出ないところで分かりにくいので、ちょっと議事録に残すために説明いただきました。以上です。大丈夫です。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 同じく200ページ、事務事業2、教育政策について質疑はありませんか。

河合委員

 教育政策のところは、今後教育委員会がどういうふうに運営されていくかというところを考えていくところが入っているかと思います。今回ホームページの運営というところが入っていて、これというのは、ホームページ、たしかやろうという話、更新するという話はなかったでしたっけ。何かこれはこの間と同じ額になっているので、中身を一新するという話がどこかであったような気がしたんですけど、それは私が単純にやってほしいという希望で勝手に思っていただけでしたっけ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 教育委員会のホームページは特に新たにリニューアルするという予定は現時点ではございません。こちらに載せていますホームページ運営につきましては、教育委員会の動画を作成してホームページ上で公開しておりますので、そのための経費として22万円を計上しているというものになります。

河合委員

 今、あれ、何で私この話をしたのかなとちょっと考えていたんですけど、よくよく考えたら、区のホームページをリニューアルするに当たって、たしか教育委員会もやはりもうちょっと情報発信について、また開かれた教育委員会というところで様々そういうところは検討していくべきじゃないかというような話を委員会の中でしたような記憶があるんですけど、それについては、今後もこういうところに予算がないということは検討していかないということなんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 予算としましては、ホームページ運営ということで先ほど申し上げた経費ということになっております。内容充実ということであれば、特に予算なくても内容については充実していくことができるかなというふうには思っております。

 もう一つ、開かれた教育委員会ということの御意見なんですけども、こちらにつきましても、現時点でも学校と生徒との対話集会等を行っておりますので、引き続き開かれた教育委員会を目指して運営していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 今学校での質疑という、開かれた教育委員会として夜やったり学校を回ったりというのをやっているという話でしたけど、ここに関しては、ほかの議員やうちの会派からも、質疑応答のスタイルも含めて教育委員会のやり方であったりそういうところが変わっていくことも一つの開かれた教育委員会なんではないかという話をしてきているんです。やっぱり今のホームページの予算もそうだし、そういうところが検討されていくのかというのがちょっと見えないので、そういうのは通常の教育委員会業務に入っているのか、どういう検討をしていくのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 開かれた教育委員会ということになりますと、日頃行っています教育委員会というものが地域の方に分かりやすく伝わる、あるいは地域で行っている生徒さんとの対話集会の中でより対話的な教育委員会というものを目指していくということになろうかと思っておりますので、予算は計上しておりませんけども、運営の中でそこは工夫していきたいというふうに考えております。

むとう委員

 予算の総括質疑のところでも質問させていただいたんですけれども、ここのところの乗用自動車の購入356万9,000円の部分なんですけれども、主に教育委員さん、もちろん課の中の皆さんも含めて乗られている車ということだったんですけれども、買換え基準に基づいて買換えの時期ということで買い換えられるということではありましたけれども、総括質疑で分かったときには、今のこの車、買い換える前に乗っているこの車についての利用状況は利用率は25%ということで、ほぼ乗られていない車なんですよね。そうだとすると、本当に買い換える必要があるんですかというところで質疑をさせていただいたんですけれども、もともと庁有車の部分で課専用車としては何台お持ちなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子ども・教育政策課といたしましては2台になります。

むとう委員

 課といっても部全体でも共用しているかと思うんですけど、部全体としては何台お持ちなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 7台でございます。

むとう委員

 全部で7台持っている課専用車の部分それぞれの利用率というのは分かりますか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど委員御指摘のあった乗用車については調べておりますけども、ほかのものについてはちょっと今調べておりませんので手元にございません。

むとう委員

 部全体で共有していったらもしかしたら買い換えないで済むのではないかとか思うんですけれども、そういうことは、これは買換え時期が来たから買い換えるよということ、単純にそういうことではなくて、本当にこの車がなくなったら業務に支障が出るのかどうなのかとか、そういったことの検討というのはなされた上で買い換えるんですか。普通に聞いたら、利用率がたったの25%という車だとするなら、買い換えないで部全体の中で持っている車の中でやりくりできないものなんだろうかというふうに素朴に疑問を持つんですけれども、そういうふうな疑問はないんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど申し上げました7台のうち5台は貨物になりますので、人がというよりもむしろ荷物を運ぶような車になります。もう1台乗用車があるんですけれども、そちらについては5人乗りということになりますので、教育委員等が移動するにはちょっと支障があるということになりますので、今回計上しておりますこの乗用車につきましては8人乗りということで計上しておりまして、他の車で代用できるということはちょっとなかなか難しいかなというふうには思っております。

むとう委員

 庁有車の中では資産管理活用課が所有している貸出車というのもあって、貸出車の利用状況を見ると、8人乗りという割と比較的大きな車の利用率が低いんですよ。だから部とか課で持っている車の中で足りない部分は、そういう意味では貸出車というのもあるわけですから貸出車の利用というのも含めて本当に買う必要があるのかというのは考えていただきたいんだけれども、その辺は検討はされたんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 資産管理活用課のほうでも1台あるわけなんですけれども、教育委員会として教育員の学校訪問ですとか職員が移動する、あるいは突発的な児童・生徒への指導ですとか母子対応をというものがありますので、子ども教育部、教育委員会事務局として1台持たないとなかなか業務に支障が出てくるだろうというふうには考えております。

むとう委員

 だって利用率が25%で、あと75%は駐車場に止まっているんだから、業務に支障が出るような利用率じゃないと思うんですけれども、業務に支障が出るんですか。もしものときには貸出車に当たってみるとか、貸出車が駄目な場合はタクシー、ハイヤーの使用ということもあると思うんですけれどもそういうことは考えられないんですか。ずっと持っているよりかは。普通御家庭で考えたら利用率が25%だったら今時あまり所有せず、そのときだけ借りる車というのもあるかと思うし、何か考えようはないのかなと思うんですけれども、どうしても何が何でも356万9,000円出して買い換える必要が本当にあるんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど申し上げたとおり、子ども教育部、教育委員会事務局としてそれぞれの自動車の利用目的というものがございますので、なかなかほかのもので代用するというのは所管としては難しいというふうに考えておりますので、こちらの350万円を計上させていただいているというところです。

むとう委員

 だから課の中だけで考えないで、庁有車の中で貸出車というのがあるじゃないですか。貸出車も含めて買換えに当たっては検討したんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 庁有車の買換えに当たりましては資産管理活用課とも協議して、その上でこちらのほうは購入するということになってございますので、検討の上、こちらのほうを1台購入するということで計上させていただいているものでございます。

むとう委員

 違うでしょう。資産管理活用課はそれぞれ課が持っている課専用車の利用率は知らないと言っていましたよ。だから資産管理活用課としては買換え基準に基づいて、走行距離であるとか買ったときの日にちであるとかそんなことを踏まえて、それに合っていれば買換えについてはオーケーというふうに出しているんだけれども、やっぱりそうではなくてね、やっぱり税金の無駄遣いを減らすという意味において、自分の課だけで考えないで、課の中だけだったらたったの25%、数字だけで言えば貸出車の8人乗りは利用率低いんですよ。だからそこで十分私は賄えると思うんだけれども、そういうこともトータルに考えて、どうしても足りないというなら買う必要があるかもしれないけれども、そういう検討をしないで、貸出し基準にだけのっとって、ああもう買換え時期ですというところで今までずっと右から左に買い換えていたんだと思うんですけれども、そういう姿勢はもうそろそろ改めるべきだと思うんですけれども、そういうふうには考えませんか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 繰り返しになりますけれども、所管としましては、現在の自動車は耐用年数が来ましたので、これを買い換えて、教育委員会あるいは職員の移動等に必要なものであるというふうに考えてございます。

むとう委員

 だから所管だけで考えるという狭い考え方だと駄目なのよ。庁有車というところで、庁有車全体で、他の部が持っている車も含めて、それから貸出車も含めてやっぱり共有していかないと、それぞれのね、これはまだそれぞれの課専用車の利用率が分からない状況で物を言っているんですけれども、課専用車の利用状況を調べたらみんな利用状況が低かったとしたら、それぞれの課でみんな無駄なことをしているということになっちゃうじゃないですか。だから買換え基準に合っているから買い換えるというね、もう役所もそういう時代ではないはずですよ。やっぱりほかのところでは、じゃあ隣の部、隣の課の車は空いていないのかって、空いていたら借りればいいでしょうし、貸出車もあるんですよ。区全体で持っている車の中でどうそれを有効利用するかというふうな考え方に考え方を変えないと。狭い課の中だけでは2台の乗用車しかないというところで必要なんだと言っていて、隣の課でもそんなことを言っていたら全然台数を減らすことができない、無駄な税金の使い方になりますし、車の利用効率も上がらないですよ。だから業務に支障があったら困るので、それはね、業務に支障があるなら必要台数を保有するということは大事かと思うんだけれども、それを課の中だけ、部の中だけで考えていたらば全部のところで無駄が出てくるんですよ。それを今後は、課専用車って名称だから課だけで考えればいいんだ、買換え時期が来たから買い換えるんだだけじゃなくてね、本当に庁有車全体の中でどうなのかというところを考えるというふうに考え方を変えていただきたいと思うんですけれども、せめて部の中でとか隣の部はどうなのかとかというようなことでね、今後買い換えるに当たっては考えていっていただきたいと思うんですけれども、そういう視点を持ってはいただけないですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 庁有車を買い換えるに当たりましては、もちろんその車だけではなくて、庁有車全体の貸出車も含めて買い換える必要があるかどうかということについてももちろん考えております。今回につきましてはそれも踏まえて、特に子ども教育部、教育委員会事務局は多くの施設を抱えてございますので、そちらのほうに行くといったときに支障がないようにということでこちらのほうの車を購入していくということになります。

むとう委員

 利用率25%、たったの。75%は使われずに地下の2階の駐車場に止まっている。それでも必要なんですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 所管としては必要だというふうに考えてございます。

主査

 よく検討していただければと思います。

久保委員

 昨年この事務費の中に入っているものというようなことだったりとか、「等」の中に何が入っているかということ、結構いろいろ指摘があったと思うんですよね。教育管理事務の中では昨年と比べるとかなり細かくなっていて、今御指摘があった乗用自動車の購入は多分前年度はなかったものだと思うのですが、前年度──前年度というか、令和6年度と比較をしたときにここに新たに何か入ったものというのはあるんでしょうか。入っていなくて、今年も事務費の中、消耗品・印刷等で去年と同じ記述なんだけれども、ここを多分分けて表示しているのかなと思うんですけど、ちょっとの辺のことを説明してもらっていいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 令和6年度なくて令和7年度新たなものということになりますと、この乗用自動車の購入という部分になります。他のところは多少増減というのはあるんですけれども、去年も同様に計上していた経費ということになってございます。

久保委員

 計上していたんだけれども、出ていなかったものがあるじゃないですか。それって全部事務費に入っていたということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 例えば去年の中で事務費のところに入っていたものといたしましては、産業医業務委託ですとか、教育委員会データ反訳委託等、それから教育委員会交際費、表彰関係、この辺が事務費等に含まれていたというものになります。

久保委員

 こうやって見ると産業医の業務委託って、実は去年も1,794万4,000円で、そこの中の1,567万2,000円が産業医だったということですよね。それが「等」になっていて、しかも事務費の消耗品・印刷等のところの「等」に入っていたということですよね。そういう理解でいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 昨年は1,397万円が産業医の委託の中でその「等」の中に含めていたものでございます。

久保委員

 この産業医の役割なんですけれども、どこでどういう形でこの産業医として役割を示されているのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この産業医につきましては、教職員50人以上の学校につきまして、労働安全衛生管理体制を整えていかなければならないという法的な縛りがありまして、昨年50人以上のところがあったものですから、特に産業医については各学校に配置するのではなくて、子ども・教育政策課として契約いたしまして、月1回開かれる衛生委員会のほうに派遣するという形で契約を今年度しているものになります。来年度につきましても、さらに教職員50人以上の学校が増えますので、増額をして産業医を派遣していくというものになります。

久保委員

 じゃあ50人以上教職員がいる学校を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 来年度の見込みですけれども、塔山小学校、桃花小学校、平和の森小学校、みなみの小学校、美鳩小学校、中野第一小学校、令和小学校、鷺の杜小学校、第二中学校、緑野中学校、中野中学校、中野東中学校、明和中学校でございます。

久保委員

 小学校のほうが圧倒的に教職員が50人以上のところは多いということでしょうか。中学はそうでもないということですかね。そういう理解でいいですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 数としては中学校のほうが数がもともと小学校よりも少ないので、それでも中学校のほうは5校ございますので、半数以上は50人を超えているというところになります。小学校につきましては20校ございますけれども、そのうちの8校ということになりますので、割合としては中学校のほうが少し多いということになります。

久保委員

 この産業医がどういう役割を果たすのかということが重要なのかなと思うんですけれども、50人以下の学校でももちろんきちっとアドバイスを受けられたりとか、これは産業医の契約自体を50人以上のところは一括して教育委員会が契約して派遣をしているわけだけれども、50人以下の学校というのはどういうふうになっているのか。やっぱりその産業医がきちっと契約できることによってどういうふうに教職員に対してのメリットというか、適切にアドバイスが受けられたりとか、そういうことにつながっているのか、その辺の役割を教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 まず産業医の役割なんですけれども、月1回学校を巡回しまして、教職員の勤務実態ですとか衛生状態を点検して、問題がある場合については必要な助言、指導等を行っていくというのがこの産業医の役割ということになります。小さな50人に満たないようなところにつきましては、子ども・教育政策課のほうで衛生委員会のほうを設けて、その中で必要な、面談を希望する方がいらっしゃればその中で対応していくということになります。

久保委員

 ごめんなさい、面談希望ということですね。さっき月1回学校を巡回をして衛生状況だったりとかそういうことを産業医は行っていく。衛生状況というのが、今言われていたような教職員との面談も含まれているということなんですかね。今、その面談を希望する際にはということなので、希望した教職員に対しては面談するようにするんだけれども、学校自体には衛生環境とかそういったものを巡回するというシステムにはなっていないということですか。ごめんなさい。ちょっとこの産業医の役割自体がよく分からないんですけど。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 産業医は、例えばストレスチェックというものを行って、高ストレスというふうに判断されたうち申出があった教職員に対して面接指導をしていくということになります。ですので、その面接については、50人に満たない学校であったとしても、子ども・教育政策課のほうに衛生委員会がありますのでそちらのほうで対応ができるというものになります。

久保委員

 どちらがいいのかがちょっと分からないんですけれどもね、ストレスチェックを受けて面談を希望する場合はそれも面談ができる。それから月1回の巡回をしていく中でも、その学校に対しては面談ができるということなんですよね、産業医がやっていくということなんですよね。そういう中で、やはり面談をあえて希望しないと50人以下のところはできないということなのか。また、月巡回をしていく中でも、面談を全員にして、ストレスチェックとかを行って、心配がある場合はアドバイスを受けられたりできるのか、その辺のところがね、やっぱり今非常に教職員のメンタルに関するところという相談が増えてきていると思うので、そこをきめ細かにやるということで、その50人以上のところでは特にそういうふうになっているんだと思うんですよ。50人以上のところがストレスがある、強いとかそういうことではないんだと思うんですけれども、そこら辺のところで要するに十分な役割を満たしていて、きちっと教職員のそういった精神面も含めてのところのケアですとかね、医療につなげるですとかそういったところにちゃんと役立っているのかどうかというところ、その辺はどのようにお考えですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほどの答弁を訂正させていただきますと、衛生委員会そのものは50人以下のところについては開いていないというところになります。50人以上のところについて法的に決まっていますので、衛生委員会を開かなければならないということで、そちらを月1回開いて、開くときに産業医も出席しているということになります。ただし、ストレスが高い教職員の面談については、その衛生委員会を開かなくても面談することはできるというようなものになっているところです。ですので、この50人以上というのは法的に決まっているというところがあって、それぞれの衛生委員会を立てて衛生管理者も指名して産業医も派遣しているというような仕組みになってございます。

久保委員

 ごめんなさい、だから仕組みはそうなんでしょう。いないところには、教育委員会が希望する方にそういった面談などできるようにしていると今おっしゃいましたよね──ですよね。仕組みはそうなんだけど、その仕組みがどういうふうに生かされているのかって、ちゃんとそういう先生たちのメンタル部分であるとかストレスチェックを行ったことによって、教員のお休みもとても多いじゃないですか、そういう状況をきちっとケアできるようになっているんですかどうなんですか、そこをどういうふうに掌握しているんですかということが知りたいの。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 面談そのものは全教職員を対象に行いますので、希望者があれば全員その面接はできるということです。ただ、それをどう把握できるかというところで、衛生委員会というものが50人以上のところにはあって、50人以下のところについては衛生委員会そのものがないというところになりますので、日常的な学校での把握を努めていって、必要な方に対して面接をするとこのような仕組みになってございます。

久保委員

 先ほどの産業医の業務委託のところは衛生委員会がある学校の分ですよね。衛生委員会がないところも、当然面談を希望する場合というのは産業医と面談ができるんでしょうから、そこの予算はどこに入っているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 同じ経費のところに入ってございます。産業医委託の経費の中に含まれているというものになります。

久保委員

 産業医委託の中に含まれているんですね。ではさっきの説明、一番最初のは間違っているんですね。教職員50人以上の学校に対して一括して契約をするということで最初は御説明をされたんだけれども、そうじゃない学校に対しての産業医、衛生委員会というのは立ち上げているか立ち上げていないかというのは別として、そこの費用もここに全部含まれているということですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 はい、そのとおりでございます。最初の御答弁は少し言葉が足りなくて申し訳なかったんですけれども、メインとしては学校50人以上のところということになりますけれども、体制としては、全教職員を対象に面談ができるような仕様になっておりますので、その中でできるということになります。

久保委員

 分かりました。

 やっぱり心配なのは、本当にそういう方たちが精神的にいろんな悩みを抱えていたりとか、ストレスチェックでそのチェック度が高いというか必要性がある方たちに対して、そこをどうしていくのかというところだと思うんですよね。やっぱりそのカバーをしていくということが非常に重要だと思うので、せっかくこうやって産業医の業務委託という予算を取ってやっているわけだから、そこに生かされていかなければいけないんじゃないかなって思うんですよ、ただつけているというだけじゃなくて。そこはやっぱり今後ですね、今のお話だとそれがどう生かされているのかさっぱり分からなかったんだけれども、そこをちゃんとしていかないといけないんじゃないかなと思うけれども、これは指導室長に伺ったほうがいいのかな、こういう状況ですね、学校の、そこはどういうふうにお考えですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 まず産業医なんですけれども、厚生労働省令に基づきまして長時間労働者面接というのを行っていただいております。これは50人以下の学校でも同様に、1月当たり時間外在校等時間が100時間を超えた教職員ですとか、それから80時間を超えている月が3か月以上継続している教職員、それから希望によりというところで、こういった時間外在校等時間が長い教員というのはそれだけ負荷がかかっておりますので、そういったところにアプローチしていただいて、メンタル面のケアであったり、それから働き方の部分なんかも相談をしながら削減をしていくという方向で面談を行っていただいております。令和7年1月末現在で、昨年度比で時間外労働100時間ですとか80時間を超えている教員は少しずつですが減ってきておりますので、そういった面接の効果というのももしかしたらあるのかなというふうに考えているところでございます。こちらはまだまだ面談の実績がそんなに多くないので、我々のほうもしっかりと受けるように勧奨をして、さらにこういった面談を受ける教員を増やして未然に、メンタルで不調を来たすというような教員がないように防いでまいりたいと考えております。

久保委員

 今ちょっと100時間超えの教員が少しずつ減っているというので、気になるけど長くなるのでここで細かいことはお伺いしないけれども、やっぱりそういうことにしっかり役立ててほしいと思います。

 この産業医って、ちなみに何人の医師を委託している契約ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 答弁保留でお願いします。

主査

 答弁保留、分かりました。

 久保委員、質疑を続けられますか──はい、分かりました。

大内委員

 教育委員会の交際費等と書いてあるんですけど、これはどういったものですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 各種団体との懇親会等に出席したときの会費を少し払っているというものになります。

大内委員

 もうちょっと詳しく各種団体ってどこなのか、どういった人たちがどこに出ているのか、今年度でもいいですから。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 出席者は教育長になります。例えば医師会の納涼懇親会ですとか、小学校PTA連合会の懇親会ですとか、中学校PTA連合会の懇親会、あるいは青少年育成地区の委員会の懇親会等々でございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 201ページ、事務事業3、教育企画財政について質疑はありませんか。

大内委員

 この多摩産材を使用した什器の購入、廃棄ってあるんですけれども、2,600万、ちょっと単純に購入が幾らで、廃棄が幾らで、廃棄って何やっているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 まず購入するものになりますけれども、谷戸小学校、啓明小学校、南台小学校──失礼しました、今のは6年度でしたので、令和7年度につきましては江原小学校、上鷺宮小学校、白桜小学校、第五中学校、北中野中学校、これらのところで特別教室のところの角椅子ですとか折り畳みテーブル、あるいは展示書架、回転書架、スタッキングスツールなどを購入するというものになります。廃棄につきましては、それぞれの特別室のテーブルですとか椅子を廃棄していくというものになります。

 金額ですか。失礼いたしました。まず、廃棄につきましては13万円でございます。それから、購入につきましては2,654万800円でございます。

大内委員

 上に廃棄物処理料ってあるじゃないですか、上から3つ目。でもここに廃棄料って入らないんですか。多摩産材は、多摩産材を有効に使うとかいって基金か何かがあってそれから多分使うんだろうけれども、廃棄料もその中から、特定財源といえばいいのかな何というのかな、基金の中から払って、上に廃棄物処理料ってあるじゃないですか、これとはまた違うんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 上にあります廃棄物処理料につきましては、日常的に学校で排出する可燃ごみですとか、不燃ごみですとか古紙、このようなものを廃棄していくというものになります。多摩産材のところの廃棄物につきましては、多摩産材を購入したことに伴って、そこのところにある不用となる角椅子ですとかテーブル、こちらのほうを併せて廃棄してもらうというものになります。

大内委員

 そうするとね、その上の区立小学校机及び椅子の入替で廃棄物が出るじゃん。でもここには廃棄って出ていないんだよ。多摩産材の上の段、机及び椅子の入替ってあるでしょう、多摩産材の上の段。でもこれは廃棄って出ていないんだけど、これの廃棄はないの。

主査

 机及び椅子の入替のところの廃棄の金額ですね。

大内委員

 要はね、だからそうすると上のところのやつも、廃棄も日常的なものではないから、入替えのときに出たというのであれば上の廃棄物処理料とまた別に書かなきゃいけないんだろうけど、上に入っている。要は多摩産材のところのものに限っては廃棄まで全部含めてその基金で賄えるというような理解なのかなというのが一つと。あと多摩産材、いろいろ購入するというけれども、やはりそれは効率的なのかな。そういったものを新たに作っているのか、多摩産材でできているものを購入しているという言い方なのか。新規に新しく別に発注して作っているとは思わないんですけども。多摩産材で作ったものというのがもう展示物であるわけ。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 多摩産材の場合は発注しながら作ってもらうという形になります。作ってもらって、それを入れてもらって、併せて同時に廃棄と。机、椅子も耐用年数が来ている児童・生徒用の机、椅子、こちらについても新しいものを入れてもらって、併せて同時に引き取ってもらっているというのが現状でございます。

大内委員

 多摩産材を使うのはいいことであるけども、財政効果的にはかなり高くなっているのか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 こちらのほうにつきましては、東京都の補助金等あるいは森林環境譲与税等を活用しているというところになります。ただ一つ一つの値段ということになりますと、普通の児童・生徒が使っている机、椅子よりも当然高価なものというふうにはなっております。

大内委員

 その高価なものってどのくらい高価なんですかという、イメージね。イメージでいいですよ。1.5倍ぐらいなのか、3倍するのか。5倍するとか言われたらびっくりしちゃうけど。その程度、1.1倍とかそんな程度なんですか。例えば普通で椅子を買えば1脚1万円だけれども、多摩産材だと1万3,000円ですとかそういった話ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 例えばテーブルということになりますと、子どもが使っているテーブル等は大きさが違うのでなかなか比較が難しいんですけれども、例えば折り畳みテーブルで移動式の長方形のものですと1台当たり14万円程度するというものもありますし、椅子ですと1脚当たり2万2,000円程度するということになってございます。

大内委員

 そこまでして高いものを使う必要があるのかな。多摩産材に使うお金があるからというのは。もっと有効的に使えるものがないのかな。14万円のテーブル、2万円の椅子。これにしたって2万円しないですからね、多分。多摩産材を使うために余計な出費をしているようにも見えちゃうんでね。無理やり使っているという。だって家で2万2,000円の椅子買うか。14万のテーブルだったらダイニングのいいやつだぞ。折り畳みで14万かかるって。いや、多摩産材を使うために使うんですみたいなイメージになって、ちょっと本末転倒になってしまうようなイメージになってしまう。高くても多摩産材使っているからいいんですよという言い方に聞こえてしまうんでね。執行するときに、それをちゃんともう一度考えて、多摩産材だから高くていいんですよという問題じゃないと思うんですよ。それはよく考えて、執行するときには、ちょっと高かったらもうちょっと安くできないかとか交渉するだとか。普通に考えて14万のテーブルだったら、これはそんなに高価なんですかって取られちゃうから。いや、多摩産材を使っているから仕方ないんですよって、ちょっとそれは理由にならないからね。そういうところを考えて執行してください。どうですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 学校で使っていくものになりますので、特別教室なので大きいということがありますので高めにはなるかとは思いますけれども、無駄なく予算については使っていきたいと考えております。

主査

 答弁保留の御答弁をお願いいたします。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど産業の医師の数ということで御質問ありましたけども、特に仕様書の中で決めておりませんので決まっていないというものになります。人数については決まっておりません。委託の中で全体として回れるようにということの業務委託になりますので、何人の医師によってということまでは仕様書には決めていないというものになります。

久保委員

 ごめんなさい、どこと契約されているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 株式会社医師のともというところになります。

久保委員

 株式会社医師のともというところと契約をして、固定化した形で医師が継続的に──毎月とさっきおっしゃっていたんだけれども、月1回いらっしゃる医師というのが毎回毎回変わる可能性もあったりとかということなんですかね。あと、それは内科医だったりとか、その専門分野は何であるとか、そういうことも特に決められてはいないでしょうか。結局ね、毎回毎回違う先生が来て、経過観察じゃないんだけれども、この方はどうかなというような不調の状況とかを確認をするとかそういうことにもなっていないということですかね。毎回とにかく誰でもいいからこの契約どおりに来てもらえばいいという、そういう仕様になっているということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 人数としては10名ほどの医師が学校のほうに派遣されているということになります。必要に応じて衛生委員会のほうに出席をしているということになります。必ず同じ学校に同じ医師が行くかというと、そういうことではないということにはなります。産業医の資格のある方ということで派遣をしているものになります。

久保委員

 分かりました。だから、10名という契約の仕方じゃないんだけれども、現実には10名の医師が携わっているということなんですね。その10名の医師が毎回同じ学校とは限らないんだけれども、確実にそういった委員会には出ているということなんですね。産業医としての資格を持っている医師。

 これって、例えば学校でこの医師がどうだったかというようなことですとか、先生に継続的に来てもらいたいですとか、そういったことって何か希望を取ったりとかあるんでしょうか。ただ医師なら、産業医なら、この空いている日に派遣されれば誰でもいいという感じなんでしょうか。その辺はどのようになっているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 特に学校から希望は取っておりません。むしろ医師のほうの派遣というものも、医師のほうの確保というところも課題としてありますので、何とか確保しながら医師のほうを派遣しているというところが現状でございます。

主査

 よろしいですか──はい、分かりました。

むとう委員

 廃棄物処理料のところで、これは大体日常的な学校から出てくるごみということのようなんですけれども、再資源化可能な古紙はどういう扱いになっているんでしょうか。学校のごみって事業系ごみに当たるかと思うんですけれども、再生可能な、資源化可能な古紙の取扱いはどうなっているんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 古紙として引き取っていただいているというものになります。

むとう委員

 それは再利用、再資源化されているという理解でよろしいのでしょうか。そのまま焼却工場に持ち込まれて焼却されちゃっているということにはなっていないのでしょうか。大丈夫ですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 古紙として集めていますので、可燃ごみとは別にやっていますので、それはリサイクルのほうに回っているというものになります。

むとう委員

 それがどういうふうに回っているかは聞いてはいないですか。業者任せですか。どういう資源化されているか、再利用されているかというところの把握まではしていないですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 再資源化するというところで委託をしていますので、それを追跡調査までは区としてはしていませんけれども、再資源化するというところで委託をしているものになります。

むとう委員

 学校ではきちんと分けているんですか、古紙。資源化可能な古紙についてはどういう種類で分けているんでしょうか。例えば本であるとか、新聞であるとか、段ボールであるとか、あとこういう普通のペーパーであるとかというのはちゃんと学校の中で分別をして業者に持っていってもらっているのか、紙類、再生可能な紙類をどうやって学校現場では収集しているんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 再資源化できるものとしては、古紙ですとか、あるいはびん・缶等も入りますし、古い布というものを学校現場で分けて、それを事業者のほうに引き取ってもらっているという状況になります。

むとう委員

 基本家庭ごみで言えばですよ、段ボール、新聞、雑誌・本というふうに、あと牛乳パックって分けているんですよ、家庭では。それは学校では古紙といって、一言で古紙といって、段ボールも新聞紙も本も一緒くたなんですか。どういうふうに分けて学校では。子どもたちにもちゃんとリサイクルの仕組みとか授業で教えているかと思うんですけれども、学校では実際どうやって、古紙と一言で言いますけど、古紙の種類があるんですけど、それはどうやって出しているのでしょうか。

主査

 答弁保留ということで。

 休憩します。

 

(午後4時17分)

 

主査

 再開します。

 

(午後4時18分)

 

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 古紙につきましては紙、それから段ボール、それから冊子類ということで分けているというところになります。

羽鳥委員

 一つは、この増学級、環境改善対応で2,000万円余りが計上されているんですけれども、この中身についてお答えください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この増学級というものにつきましては、令和7年度から8年度にかけて増学級するだろうというところをある程度見込んで、その分の机、椅子、ロッカー等を購入できるようにということで計上しているものになります。ただ現時点で既に分かっているわけではなくて、令和7年度に入ってから調査をしまして、必要な物品を令和7年度中に購入して令和8年度に備えるというものになります。

羽鳥委員

 再来年度に学級数が増えるかもしれない学校があって、そのために今計上しているというふうな、そのために来年度に机とかを買うための費用を計上しているということですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 そのとおりでございます。あくまでも令和8年度に向けてのものということになります。学級数だけではなくて、児童・生徒の数が増えてもその分必要になってきますので、そのことも含めて調査をして必要な物品を購入していくということになります。

羽鳥委員

 ちなみに、学級数の増が見込まれる学校ってどこなんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 現時点ではまだ調査しておりませんので来年度入ってからということになります。

羽鳥委員

 はい、分かりました。

 あと、部活動・クラブ活動外部指導員謝礼、保険料なんですけれども、今年度の当初のところの計上が1,900万円余りだったんですが、来年度については1,400万円余りということで減額になっているんですよね。来年度なんかは区全体のクラブ活動ということで陸上部を新たにやるだとか、あとは外部指導員とかも増やしていくとかいうふうにして、そういった方々が増えていくのかなと思ったんですけれども、実際には計上額が下がっているんですけども、これはどういった理由なんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 令和5年度から令和6年度にかけてかなり増やしたという経緯がございます。実際に令和6年度をやってみて、実績としては令和6年度の予算ほどは伸びなかったということがありますので、実績見合いのところで少し下げているというところになります。

羽鳥委員

 分かりました。じゃあ、お願いする方々の人数が減るとかそういうのではないということなんですね。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 減るということではなくて、あくまでもこちらは学校のほうからも改めて調査をして必要な経費を計上しているというところになります。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 次、201ページ、事務事業4、知的資産について質疑はありませんか。

河合委員

 201ページ、区立図書館運営の中で子育てアドバイザーの項目が出ていたものがなくなったんですけれども、これは単純に通常運営経費の中に入ったと考えてよいんでしょうか。事業自体がなくなるという捉えじゃないですよね。そこの確認で、じゃあ何で前回は出ていて今回は出ていなかったのか理由も教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子育て支援アドバイザーにつきましては、経常経費の中に含めているというものになります。昨年度につきましては、新規で計上したということがございましたので項目出しをしたというところになりますけども、令和7年度からは経常的に配置していくものになりますので特出ししなかったというところになります。

羽鳥委員

 公契約条例に係わる人件費増額分についてなんですけれども、今年度、2024年度については前年度と比べて140円増ということだったんですね。それで計上額が9,000万円余りだったんです。今回2025年度に向けては、70円増で1,380円になるということで、増額幅としては半分になるんですね。しかし公契約条例に係わる人件費増額分は今年度よりも計上額が多くて1億2,400万円余りが計上されていて、これを考えると、公契約条例の最低限度で働く人の数が結構増えたんじゃないのかなと思うんですけれども、実態としてはどうなんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 公契約条例に基づく人件費につきましては、今委員おっしゃられたとおり1,310円から令和7年度は1,380円に上がるというところになりますので、その分を見ていますので、令和6年度と比較すると3,400万円ぐらいの増ということになってございます。

羽鳥委員

 だから、そういった区が定める最低限度額で働く人が増えたんじゃないでしょうかということをお聞きしたんですけど、どうなんでしょうか。(「答弁保留をお願いします」と呼ぶ者あり)

主査

 答弁保留ですか。はい、分かりました。

 質疑を続けられますか。

羽鳥委員

 あと、再来年度が第4期の図書館の指定管理になるかと思うんですが、スケジュールとしてどういう選定のスケジュールでやっていくんでしょうか、来年度について。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 まだ詳細なスケジュールのところまで決まっていないんですけれども、なるべく早い時期のところで公募を行っていきたいというふうに考えているところになります。令和7年度に選定をして令和8年度からということになります。

羽鳥委員

 分かりました。

 あと、この指定管理者の選定に当たっての評価項目というか基準というのってどういったものを設定しているんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 まだ公募のための資料ができていないものですから、今そこのところは詰めているところになります。

羽鳥委員

 分かりました。その評価基準の設定の仕方とかで、例えば貸出冊数が多ければいいとか、何かそういう指標ばかりだったらちょっと嫌だなと思って、例えば地域との連携がどうだとか、図書館に来てもらうための事業展開がどうだとか、そういったよりよい図書館の評価項目というのがやっぱりきちんとあるとよいなというふうに思って、それをお尋ねしたかったんですけれども、そうした項目というのはあるのか伺います。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 まだ決まっていませんけれども、委員おっしゃられたように蔵書だけではなくて、あるいは様々な事業を展開していきますので図書館での事業ですとか、アウトリーチですとかということも含めて総合的なプロポーザルを行っていきたいと考えております。

羽鳥委員

 お願いします。

 あと、図書館で働かれている方々の、これは公契約条例との関係でどうかというのがあるんですけれども、やはり賃金が基本的に低いんじゃないのかなということを思うんですね。昨年、図書館で働いている人がどういった賃金の水準にあるんですかというのを所管のほうにいろいろと聞いてみますと、常勤の職員の方というのが、最低のところは年収が272万円からというふうになっていて、これは例えば一時金が夏冬で1か月ずつあると仮定すると、14で割ると額面の収入でも20万円を割ってしまうというふうなそういうところとか、館長でも年収は384万円からというふうになって、30万円にもいかないというようなことになっちゃうんですよね。やっぱり専門分野でいろいろと頑張っている皆さんの給料がこれではちょっと今後続かないんじゃないのかなというふうなことも心配をしています。

 さらに収支報告書なんかもいろいろと見させていただくと、2022年か。2022年度とか2023年度というのは、支出に占める人件費の割合って六十三、四%くらいなんですけれども、今年度については、計画書段階ですけれども支出に占める人件費の割合って6割を切ってしまっていて、やっぱり職員の方の給料が事業全体に対してやっぱり低いのではないかという気もします。選定の際には、これからどんどん人を確保していくというのは難しくなっていく中で、適正な給与というのをどういう水準にすれば人が応募してくださるのかというのをやっぱり考えて、5年間とかの事業費とかを概算してほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 事業者選定に当たってはプロポーザルになりますので、提案内容とあとは価格面と、この両面から総合的に一番点数の高いところを選ぶと、このような形になります。個々人の給与を区のほうで指定するということはできませんので、区としては適切な見積りを取ってプロポーザルを実施していくということになります。ただ、もちろん最低の賃金についてはその事業者は守らなければいけませんので、守るという前提の中でそれらは行っていくということになろうかと思っております。

羽鳥委員

 それは最低の賃金は守らないと応募できませんので、そこはそうだと思うんですけれども、ぜひ専門性に見合った適正な賃金というのを、やっぱり他区の事例なんかも見て決めていただきたいなということを思います。

 あとは、ちょっと気になっているのがブックポストについてなんですけれども、昨年もこの分科会のところでどうするんですかと、東中野と上鷺宮──サービスポイントですね、についてどうするんですかというのをお聞きした際に、これから検討というようなことだったんですけれども、どうなっているんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 サービスポイントにつきましては、まだ現時点でどのような形で展開するかというところまで、具体的なところがまだお示しできていないという状況になります。考え方としては、やはり区の施設あるいは区の土地を使って最低でも貸し借りができるというようなものを設置していきたいというふうには考えているところになります。

羽鳥委員

 これは区有施設整備計画と併せて示されると考えていていいんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 区有施設整備計画に影響する場合はそこのところに乗る可能性はあるんですけども、区有施設整備計画に影響しないような形での整備ということになると同時ということにならないということになりますので、まだそこまでも決まっていないという状況です。

主査

 よろしいですか。

 答弁保留、答弁お願いします。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほどの委員から御質問の公契約条例の積算時の人数ですけれども、昨年度は200人で今年度は195人ということになりますので、増えているわけではございません。

羽鳥委員

 それだったら、人件費増額分ということだから、適用される人数としては増えていないけれども、3,000万円も増えていない、じゃあ逆に何でなんだろうというふうに思ったんですけれども。

主査

 休憩します。

 

(午後4時34分)

 

主査

 再開します。

 

(午後4時34分)

 

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 この中には清掃委託の部分ですとか、メールカーということで巡回している車がありますので、その経費も含まれていると、含まれた上でのこの金額ということになってございます。

羽鳥委員

 そんなにここで長くやるつもりは別になかったんですけれども。だから仮にそれが含まれたとしても、私が言っているのは、2023年度から2024年度は140円増えて9,000万円だと、9,000万円が増額分として計上されていました、今年度には。今回は70円の増額で1億2,000万円余りが計上されていましたというふうになると、だから30%くらい増えているわけですね。額としては、でも半額、50%減ということだから。適用人数が4割とかそのぐらい増えているのかなということを、4割とは言わないけどそれなりに増えているのかなということを思ったんです。そういうふうに計算をすれば長尻が合うのかなというふうに思ったんですけれども、どういう計算で。例えば今年度についてはそういうメールカーとかが含まれていませんでしたと。しかし今年度については、でも組まれているということなのか。でもそれだと、今おっしゃった200人、今年度は200人が適用されていて、今年度は195人で適用されていますということとも整合しないから、一体どういう計算をしたのかなということを知りたいということです。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 失礼いたしました。公契約条例の適用前の金額が1,080円でした。公契約条例が適用される前の単価としては1,080円、令和7年度が、それと比較して1,380円ということで1億2,430万6,000円を計上しているというところになります。

羽鳥委員

 いやいや、1,080円は東京都の最低賃金割っていますから、それはあり得ないです。ちょっとこれはあり得ないでしょう。それは違法運用していたということになっちゃいますよ。

主査

 休憩します。

 

(午後4時37分)

 

主査

 再開します。

 

(午後4時38分)

 

 羽鳥委員、この件以外ではもう質疑はよろしいですか。

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 次、202ページ、事務事業5、学校地域連携について質疑はありませんか。

河合委員

 今年度から学校運営協議会が全学校実施というところで拡充というところが入っているのかと思うんですけれども、実際にこの内訳については、まずどういうものなのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 学校運営協議会・地域学校協働活動の推進の内訳でございますけれども、主なところを申し上げますと、学校運営協議会の委員報酬として297万6,000円、それから学校運営連絡会の報償費として83万4,000円、それから地域コーディネーターの報償費として330万3,000円、あと地域コーディネーター用のパソコンのレンタル費として452万7,000円等でございます。

河合委員

 これは今年度から広がっていくわけなんですけど、実際にその割に額がそこまでじゃないような気がするんです。今、何でこれだけ値段がそんなに変わらないのかなって思ったんですけど、そこはどういう理由があって、今までと校数が増えるのにそんなに額がそこまで急上昇するとかそういうことじゃないのか教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 一つは学校運営協議会の人数があります。確かに全区展開にはなるんですけれども、これまで上限20人ということで中学校単位になっていましたけれども、学校単位でつくる学校運営協議会につきましては10名ということで行っております。

 それから伸びていない大きな理由としましては、コーディネーターの報償費というものが計上されているんですけれども、こちらにつきましてはむしろ下げているというところがありまして、令和5年度、令和6年度見込みというところを踏まえましてある程度精査をしているというところで、全区展開の割には金額としては150万円程度の増額というところになったところになります。

河合委員

 ありがとうございます。今のすごいよく分かったんですけれども、ちょっとコーディネーターのところを見込みで落としたという話だったんですけど、学校運営協議会自体の存在がまだしっかり浸透していない、コーディネーターの活動もまだまだ浸透が弱いというところがこういうところの見込みが落ちていく理由にも一個あるんじゃないかなと思うんです。やっぱり全区に広がっていく中でのしっかりとした地域への説明というのはこれまでもずっとずっと求めている中で、これからはどういうふうにしていくのか教えてください。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 これからにつきましては、既にこれまでもお示ししましたように学校単位で学校運営協議会のほうを設置して行っていくということになります。来年度に向けて既に準備を始めておりまして、各学校のほうには学校運営協議会の委員となる方の推薦する人選を始めていただいているというところになってございます。コーディネーターにつきましても、これまで以上に多く活躍していただきたいというふうに思っておりますので、研修等も含めながら、コーディネーターの役割というものを周知しながら、あるいは学校にも周知しながら展開していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 多分この学校運営協議会が始まることって保護者のほうにもほとんど説明入っていないと思っています。あんまりみんな、やっぱりどういうことが起きるのかって地域の人も保護者の人も理解していないです。そこをきちんとやってほしいからこそ、この予算の中にそういうのが見えてこないし、そういう説明会みたいなものであったりとか、しっかりとした周知をどう広げていくのかというのを改めてもう一度教えてください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 周知につきまして特段この中には確かにないんですけども、町会ですとかあるいは保護者会等を通じて周知のほうはしていきたいと思っております。今年度につきましても、町会連合会ですとか、既に始めようとした学校の保護者会のほうに行きまして説明をしてきているところがございますので、来年度もさらに保護者会あるいは地域の町会等に説明をして理解を深めていきたい、周知していきたいというふうに考えております。

久保委員

 詳しくは聞かないので。学校の改築に伴う物品購入、移送等ということで、校名と物品、移送それぞれ教えてください。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 まず学校改築に伴う物品購入ですけれども、校名につきましては桃園第二小学校、それから第七中学校の代替校舎への移転に伴う物品購入ということを予定しております。什器類、それからカーテン等を考えております。移送費につきましても同様に、桃園第二小学校と第七中学校の学校代替校舎への物品移送ということを考えております。それから、その中に南台小と明和中学校、こちらが4月に開校いたしますけれども、来年度に入ってから不用品の処理というものもその中で行っていくという考えでございます。

 物品購入等の費用につきましては3,060万円でございます。それから物品移送につきましては2,125万8,000円でございます。それから、南台小学校、明和中学校の校舎移転に伴う不用品処理につきましては1,876万円でございます。

久保委員

 ありがとうございます。

 鷺の杜小学校の通学路における安全対策、昨年は3,291万9,000円。ちょっと変わってはいますが、おおむね同じような契約になるのかなと思いますけれども、確認させてください。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 今年度3,119万3,000円でございますけれども、内容としましては、4人の警備員を配置しまして、学校が授業等を行う日数につきまして警備員を配置していくというものになります。

久保委員

 4人の警備というのは踏切のところなんですけれども、開校後にもやはり様々安全面で心配があるということで、シルバー人材センターの方たちの配置の在り方を変更してもらったりとか、かなり野方警察のほうからも来ていろいろ指導していただいている様子が見受けられましたけれども、その辺のところで何か安全対策変わるところはあるでしょうか。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 特に学校の前ということで正門のための警備員ということにつきましては今年度も行っておりますけれども、来年度も同様に行っていくということで、そこにつきましては変更なしというところになります。

久保委員

 今の正門前の警備員というのはここの中に含まれているということでよろしいでしょうか。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 こちらの安全対策の中に含まれている経費となります。

久保委員

 分かりました。それも含めての4人ということですね。

 西武新宿線横断施設整備業務等につきましては、一般質問でもお伺いをしておりますし、これまでも細かく聞いているので、この整備業務というのがどこが行うのか、西武鉄道が行うのかどうかというところも含めて、西武鉄道の関連ということも含めて教えてください。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 こちらの費用約5,500万円につきましては設計費用になりまして、区のほうで実施していくというものの経費になります。

久保委員

 区が設計するんじゃないですよね。どこが設計するんでしょう。鉄道って鉄道会社じゃないとできない部分があるのかなと思ったので、西武鉄道に設計を委託するとかそういうことじゃなくて、区が設計するんですか。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 区が発注をして設計をしていくということで西武鉄道とは話をしているところになります。

久保委員

 基本的には西武鉄道が設計する。そうではなくて、西武鉄道とはそういう協議をしているんだけれども、区が発注をしてどこかが設計をする、そういうことですか。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 区が発注をして、区の発注先が設計をしていくというところになります。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 2目学校教育費、203ページ、事務事業1、学校教育について質疑はありませんか。

河合委員

 学校教育、教育人事の(1)のところでお伺いします。任期付短時間勤務教員経費、これは前回と変わっていないです。そもそも人数として必要としている数を見込みとして全部採れるのか、そして数としては増加させなくていいのか、そこら辺を教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 任期付短時間勤務教員につきましては、令和7年度35名募集をする予定でございまして、現在42名応募があって採用予定者35名ということですので、募集人数は確保できているところでございます。令和7年度につきましては、学級規模の大きい学校として20学級以上の小学校に令和6年度と同様に配置をしていこうというふうに考えておりまして、この数で足りているというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 これはここで聞くことなのかどうかちょっと分からないんですけれども、先ほど久保委員のところで産業医のところで教員の働き方のことがいろいろと話されていたわけですけれども、この教員の皆さんの働き方、特に残業の時間などが非常に深刻な水準にあるということで働き方改革推進プランを定めようとしていることかと思うんですけれども、この取組の中でいろいろと何をやればいいかなということで、例えば杉並区なんかは区費で教員を雇って独自の少人数学級とかの対応をされているとかということをやられているらしいんですけれども、そうしたことというのを例えば検討されたことというのはあるんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 杉並区、それから品川区等でそういった区独自の採用をしているという区もございますが、本区においては任期付短時間勤務教員が区独自の採用ということで各学校に配属をしておりまして、現状ではその役目を果たしていただいているというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 役割としては、短時間の教員ということですけども同じ役割として果たしていただいているという、そういう取組をされているという理解でよろしいですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 勤務内容が全て同一ということではございませんが、教員の補助として仕事をする部分もございますので、そういった意味では各学校の現場の教員の働き方改革につながっているというふうに考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 203ページから204ページ、事務事業2、教育事業について質疑はありませんか。

河合委員

 1点だけ。203ページ、(2)学習指導の英語体験プログラム事業、国際理解教育の中のこちらのほうが金額が少し落ちているようなんですけれども──違う、逆かな、増額か。これは内容の変更があったのか、中身がどう変わるのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 英語体験プログラムにつきましては、小学校4年生のTOKYO GLOBAL GATEWAYの体験プログラムと、それから中学校1年生の軽井沢で行うイングリッシュキャンプと、内容につきましては特段変更はございません。

河合委員

 内容が変わっていないのであれば、上がっている理由を教えてほしいんです。前回と多分額面で見ると倍増になっているので何が変わったのか教えてほしいです。

井元教育委員会事務局指導室長

 バスの借上げ等の増加がございまして、そういったところですとか、あとはクラス数が増加しているというところで増額をしてございます。

河合委員

 さっきスクールロイヤーがなくなった件は確認したんですけど、スクールロイヤーに関しては充実させてほしいということは常々申し上げてまいりましたが、そこに関しては、ここちょっと見えないんですけど、充実というのが図られているのかどうか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 スクールロイヤーにつきましては令和7年度から会計年度任用職員として雇うということで、1日4時間、週2回指導室のほうに常駐しまして、学校から電話ですとかメール、それから直接の相談を受けたり、また指導主事が相談をしたりするようにしておりまして、相談体制としては大変充実したものになると考えてございます。

河合委員

 ありがとうございます。なるべく気軽に相談したいという、気軽というか、より細かく相談したいという御要望を聞いておりましたので充実したことはありがたいなと思っているんですけど、ちょっと数字で見えにくいので今口頭で確認させてもらいました。

 その下の(4)の学校体育のところで、今回中学校部活動の地域移行に係る経費が推進となりました。ここについて、どういうふうなもので推進になっているか内容を確認させてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちら推進の内容でございますが、今年度はダンス部を合同部活動ということで、9校全部の生徒が参加できるようにしてございますが、ダンス部に加えて、次年度は陸上競技部も設置をする予定でございます。その部分で推進の内容となってございます。

河合委員

 ダンスも委託だったかと思いますけれども、陸上に関してはどういう方々に御協力いただくことになるんですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらも民間のスポーツクラブに業務委託する形を考えてございます。

久保委員

 203ページ、子どもの意見を反映させた教育活動の推進、これは令和6年度からの新規事業でありまして予算は変わっていません。これに関しての議会報告がされていないように思うのですけれども現状を教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらなんですけれども、既に全校実施をしております。予算額の670万円のうち12月末現在の執行済みということで報告が上がっているのが、173万4,000円執行済みということでございます。内容につきましては、今回は報償費ということで、外部の方をお呼びしていろいろなプログラムをやるような取組が行われてございます。

久保委員

 ということは、全校実施済みで173万円ということは、670万円の予算だから結構残ってきているのかなと思います。決算じゃないから細かい数字は聞きません。これはかなり議論を議会でもしてきていたところでありまして、実態がそもそもの狙いどおりにいっているのかどうかというところが非常に分かりづらいところがあって、やはり子どもたちが提案をしたものというのが、例えば物品購入だったりとか何かを作成したりということではほとんどない形で令和6年度はなってしまっているんじゃないか。また、どちらかというと学校側がやりやすい形で、誘導というわけではありませんけれども、初年度はこの予算を使われたのではないかというような現場からのお声がありますが、その点はどのようにお考えですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 初年度ということで様々学校のほうで試行錯誤しながら取り組んでいただいているところなんですけれども、子どもたちが実際にタブレットのアンケートフォーム機能を使って全校児童・生徒に意見を聞いて、その上で何をしたいのかということを代表の子どもたちが協議をしてプログラムを決めて、そして予算額に見合った方をお呼びする、そこら辺のところも子どもたちが考えて取り組むというようなことを多くの学校で取り組まれてございますので、教員が一概に誘導していくような、そういったプログラムばかりといいますか、そういったような方向にはなっていないというふうに認識をしてございます。

久保委員

 その上で、講演会というかそういったものが大半であったのかなというふうに思うんですけれども、それはそもそもの意図するところだったのだろうかというちょっと思いがあるんですよ。やはりこれ、初年度はそういうことであったと思うし、あとは教員側の負担が大きくなってしまうということはないのかということもちょっと考えていたところなので、そういう意味ではあまり負担が大きいものにはならなかったように思いますが、継続を図っていくということであると、もう少しこの令和7年度については、この予算を少し活用方を考えるべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 令和7年度より各学校が報償費以外に一般需用費、それから備品費から最大2種類まで選択できるようにしてございます。現在実施計画、予算を提出していただいているところなんですけれども、例えば小学校でいきますと、報償費が153万円、一般需要費が236万円、備品費が110万円というふうに今計画が立ってございますので、各学校でより柔軟に子どもたちの意見を踏まえながら予算の執行を考えていただいているのかなというふうに考えてございます。やはりそういったところで、例えば今年度の予算で学校の歌を子どもたちがつくったんですけど、それを、じゃあ来年度は飾る額を作りましょうというような企画が出ていたり、全校でおそろいのものを作ってみんなで楽しみましょうとか、あと校庭に児童の憩いの場となるベンチを設置する、いろいろアイデアが子どもたちならではのものが出てきていますので、ぜひそういったものを、より我々の教育委員会のほうと学校が情報共有しやすいような形にして柔軟な取組を進めてもらおうかと考えてございます。

久保委員

 はい、分かりました。また今のようなこと、一覧でも何でもいいんですけれども御報告いただけるといいのではないかなと思います。

 204ページ、いじめ問題対策委員会、これは令和6年度にはなかった予算です。どのような状況なのかというか、この対策委員会を……(「これは新規じゃないでしょう」と呼ぶ者あり)新規じゃないんですけれども、もともとその対策委員会というものの設置をするということは要綱なのであるので、これが今回3,393万6,000円ということで今までなかった予算ですので、このことについて説明をお願いします。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらですけれども、昨年の6月にいじめの重大事態が発生した際に状況に応じて柔軟に対応できるように条例を改正いたしました。具体的には重大事態調査組織を同時に複数設置できるようにして、迅速かつ適正に保護者の要望等に対応できるようにいたしました。それに伴いまして、いじめ問題対策委員会の委員報酬を693万6,000円余の増、また、いじめ問題対策委員会に係る諸経費、こちらを2,511万円余の増額としてございます。

久保委員

 ごめんなさい、要綱ではなくて条例改正でしたね。それで今諸経費と言われていて、この諸経費というのがどのようなものなのか、また複数設置できるようにしたということなので、きっとこれは複数ということなんだと思いますけれども、これによって幾つの委員会、何て言ったらいいんですかね、複数の設置を可能にするということなので、何ケース分の設置というふうに考えられているのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 まず諸経費の内容でございますが、調査資料、それから報告書の作成ですとか、児童や生徒、それから教職員等に対するアンケートやヒアリング対応、それからマスコミ対応等、こういったものを含めたものが諸経費となってございまして、現在想定しているのが、今現在行われている3部会と、それから来年度万が一新規のケースとして2部会分立ち上がってもいいように全部で5部会分、それを計上しまして増額をしてございます。

久保委員

 現在3部会が立ち上げられているということで、私も他の自治体の報告書ですとか読みますと、かなり数年かけて行われるというようなところがあります。その場合の予算の計上の在り方というのはどういうふうになっていくのでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 数年かけて行う場合も単年度で予算を見積もってございます。

久保委員

 諸経費の中には報告書ですとかそういったものというのが入っているんだけれども、それは完成時に活用されるというか、予算としては使われるということになるわけですよね。一応今のお話だと、既に3部会が立ち上がっているということなので、この3部会分プラス2部会、5部会がということで、この3部会については、今報告書ですとかそういったことをおっしゃられていたので、一応令和7年度には完結するというか、そういう見込みを持っているというふうに考えていていいですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 あくまでも見込みでございますが、できるだけ来年度中には報告がまとまるように調査部会の委員の先生方にはお願いしたいなというふうに考えてございます。

久保委員

 はい、分かりました。なかなかここの途中経過を御報告いただけるようなものではないと思いますので、いろいろ慎重を期す部分もあるかと思いますので、ここはしっかり取組をしていただければなと思います。

 SNSでの通報・相談事業委託なんですが、これは毎年ここのところ予算計上されています。委託費ということになっているので、決算でもそんなに大きな数字が変わっているわけではないんですけれども、これの効果というのがどのようなものなんであろうかというところをちょっと考えるところであります。このSNSでの通報・相談事業委託が委託しているところに対しての費用なので、実際にこれ、教育現場でどういうふうに生かされているか、その効果をどのように考えているのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 まずこちらですが、12月末現在なんですけれども297件の相談を受けておりまして、その中でLINEでやり取りをしながら生徒との心のケアをしていくという効果が見られてございます。あと、こちらは完全に匿名で行われているものですので、学校現場になかなか情報提供をして対応するというのは難しいところでございますので、基本的にはそのやり取りの中で完結をさせていくものでございます。

久保委員

 学校にもフィードバックができないし、心のケアを行って、ないよりあったほうがいいのかなという感じで、実際には本当にそれでケアができているのかどうかというところが、これは我が会派からも実は求めてきた経緯もあるので、やっぱりちゃんと効果検証しないといけないだろうというふうに思っているところです。件数は多いのだけれども、実際にはどういう通報がなされているのか、どういう相談があるのか、当然匿名でもきちっと掌握をしていく必要があると思います。いじめ問題対策委員会をこれから5部会考えなければいけないというのはかなり深刻な状況にあると思っています。だからこういうこともしてはいるんだけれども、本当にそれが効果があるのか、実際にいじめを防いだりとか、またそのいじめで傷ついている子どもたちに対してのケアが行き届いているのかというところもまた一層考えねばならないところではないかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 まず、SNSで寄せられた相談につきましては、相談の内容によってレベル分けをして、中程度以上のものは我々教育委員会のほうに必ず報告があるものでございます。それを見て、我々のほうも業者のほうに対応を、またフィードバックをして依頼するようなことで、この相談を寄せてくれた生徒に対応をしっかりとしていこうというふうに考えてございます。

 また、いじめに関しては、今現在認知件数につきましては、学校がより敏感になって、より多く認知されるように今現在なってきてございます。そういった点では学校現場の改善を図られているかなというふうに思いますけれども、やはりそれが解消率にまだまだつながらない部分というものもやはりございますので、そういったところは丁寧に見取っていきながら、しっかりと解消率を上げていけるような取組を教育委員会と学校とで連携しながら進めていかなければいけないというふうに考えてございます。

主査

 分科会を休憩します。

 

(午後5時10分)

 

主査

 委員会を再開します。

 

(午後5時20分)

 

 では、事務事業2、教育事業について、他に質疑はありませんか。(「答弁修正」と呼ぶ者あり)そうでした、失礼しました。どうぞ、お願いいたします。

井元教育委員会事務局指導室長

 先ほどの答弁を修正させていただきます。子どもの意見を反映させた教育活動につきましては、授業自体は各学校で既に実施しているのですが、予算につきましてはまだ執行がされてございません。そのような状況でございますので、修正させていただきます。

主査

 久保委員、質疑はありますか。

久保委員

 ないです。

むとう委員

 今のところで、これ、いいんですか。子どもの意見を反映させたというところの部分なんですけれども、まだ執行されていないということではあるけれども、全部の小・中学校から手は挙がったということでよろしかったんですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 そのとおりでございます。

むとう委員

 たしか小学校が20万円で中学校が30万円だったかと思うんですけれども、それにちょうどぴったり当てはまるようなものが手が挙がったということなんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 その額に収まるような予算執行ということでございますので、ぴったり20万円、ぴったり30万ということではございません。

むとう委員

 この事業をスタートするときに、かなりすごく子どもの意見を聞いてということで、すごく広くおっしゃっていたんですよね、委員会での説明が。それで蓋を開けたらば、何だ、小学校20万で中学校30万なのと言って、すごくギャップに驚いた印象が今も残っているんですけれども。子どもの意見、様々な意見が出るかと思うんですけれども、自由な発想でどうしたいって聞いたらいろいろ出てくると思うんです。次年度はどうなんですか、制約せずに子どもたちに、どういうことにお金を使いたいというのを自由な発想で提案を受けるということはするのでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、今年度は報償費のみということで設定しておりましたが、次年度につきましては、一般需要費、備品費の中からも選べるという形で、より柔軟に子どもたちの意見を反映できるような予算の配当をしてございます。

むとう委員

 同じ金額だから上げることは考えなかったということのようなんだけれども、上げることはなぜ考えなかったんですか。あまりにも少額過ぎて、これで子どもたちみんなが恩恵を被るような何かって、本当にごくごく限られたものになってしまうので、もうちょっと上げてあげてもいいんじゃないかぐらいに私は思っていたんですけれども、上げることは考えなかったんですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 まず学校のほうに少し意見を伺ったところ、増額の要望というのはなかったというところでございます。また、これにつきましては、子どもたちのより柔軟な意見を反映させていくためには、予算も毎年度見直ししていくという必要もあるかというふうに思ってございますので、これからも学校現場の声、子どもたちの声を聞きながら予算を検討していきたいというふうに考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、こちらの事務事業について終了いたします。

 それでは、先ほどの答弁保留、お願いいたします。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほど羽鳥委員から、図書館の公契約条例に伴う人件費の増額分の説明ということで、その積算の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、公契約条例の人件費の増額については、令和5年度予算から反映させております。したがいまして、ベースといたしましては、令和4年度時点の指定管理者の平均単価が1,080円でしたので、令和6年度につきましては1,310円と1,080円の差額分の単価を人数掛ける総労働時間数、令和7年度につきましては同様に1,380円と1,080円の300円の差額、それに人数と総労働時間を掛けたものの差額が、それぞれ令和6年度については約9,000万円、令和7年度につきましては約1億2,000万円の金額になっているというものになります。

主査

 よろしいですか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 では、こちらについても終了いたします。

 では、次、進行いたします。

 204ページ、事務事業3、就学前教育推進について質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行いたします。

 同じく204ページ、事務事業4、教育センターについて質疑はありませんか。

河合委員

 不登校対策支援事業等(拡充)となっています。この内容を教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちら主な増額の要因としましては、不登校対策として、教育支援室の運営を民間事業者へ委託する委託費が2,332万円余増額となってございます。また、同じ教育支援室の環境整備費として100万円を計上してございます。小学校の校内別室も今後設置していくことを考えてございまして、環境整備費として125万円、合計、合わせて2,557万円余を増額してございます。

河合委員

 教育支援室のほうで、委託は、事業者に関しての選定はどんな感じで今進んでいるのか教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 現在、仕様書が固まりまして、これから入札していくという状況でございます。

河合委員

 環境整備はいつ頃になる、入札が終わってからになるのか、校内別室もいつから、これは予算が通り次第すぐなのか、そこら辺のスケジュール感を教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 環境整備につきましては、これは年度を明けて4月から行う予定でございます。

河合委員

 ごめんなさい、もう一回聞きます。環境整備は教育支援室のほうで、それはいつからやるか、そして校内別室のほうは4月からやるのか、環境整備は委託先が決まってからじゃなくていいのか、そこら辺を含めて教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 まず教育支援室のほうですけれども、環境整備、4月以降、業者が決まってから行います。また、小学校の校内別室のほうも4月以降に行っていく予定でございます。

主査

 河合委員、よろしいですか。

河合委員

 はい。

久保委員

 今の不登校対策支援事業なんですけれども、一般質問等でも聞いているので中身のことではなくて、令和6年度の予算の中では、不登校対策支援というものがここには含まれていなくて、今回拡充というふうになっているんです。実際には、教育センターでは不登校対策を行っていたと思うんですけれども、なかなかそこが予算というか、数字では見えにくい状況でした。この辺のところの御説明をお願いします。

井元教育委員会事務局指導室長

 令和6年度は、運営していくのに会計年度任用職員が運営に当たっていましたので、会計年度任用職員のほうの予算に計上されていたというところで、こちらのほうでは計上されていなかったという状況でございます。

久保委員

 会計年度任用職員が今回と同じ業務を行うということではないんだろうと思っているので、拡充となっておりますけれども、これは予算以外にも、やはり内容自体もかなり充足されるということかと思います。ここの違いを教えてください。

井元教育委員会事務局指導室長

 こちらは今回、民間で不登校を専門にしている業者に委託するというところで、プログラムの内容を大幅に充実を図りまして、児童・生徒ができるだけ自分でやりたいプログラムを選べるように、プログラム数などを増やして取組を行っていくというふうに考えてございます。そういったところで内容面を充実させていくというのが大きなところでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 次、205ページ、事務事業5、学校経営支援について質疑はありませんか。

河合委員

 学校経営支援についてです。

 ここに関しては、まず(1)学校支援調整のほうで、様々な学校事務のことというのはこれまでもいろいろ言ってきている中で、両方、金額としては、事務費はそのままなんですけど、車検経費という新しいのがついて、でも、ここの内容自体は変わっていないんですよね。給食費のことがあって以来、やはり公会計化を進めてほしいということは、我々会派からも常々申し上げてきた中で、こういうところにきちんと予算なり、計画していく形で見えるものを入れていっていただかないと、全く進まないんじゃないかというのを心配しておるところなんですけど、そこに関してはいかがですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 公会計化につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、他自治体の動向を踏まえて研究していきたいというところなんですけれども、公会計化を実施するに当たっては、やはり体制もかなり強化していく必要があると考えてございます。現在の体制ではなく、やはりある程度人材を、人員を集めて、その上で公会計の処理をしていくということが必要になると思っておりますので、その辺りも踏まえて引き続き研究していきたいと考えてございます。

河合委員

 給食費の無償化が出てきて、国も給食費を無償化していくという話もいろいろ報道の中で出てきている中で、そうなってくると、本来そこを担っていた人が現場で必要なのかとか、やはりそういうところのなくなった分をどう使っていくのかみたいなところの議論が必要だと思うので、そこはしっかり取り組んでいっていただきたいなと考えています。ゴールを見据えて次の展開というのをきっちりと進めてください。今のは要望にしておきます。

 (2)の学校経営支援のところで、いつもついている働き方の改革プランの改定がなくなっているんですけれども、なぜなくなったのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 働き方改革推進プランの改定に係る経費につきましては、今年度は計上させていただきました。今年度、働き方改革推進プランのために教員実態調査を行ったところでございます。そのため、来年度は教員実態調査を行う予定がございませんので、そのため全て削減という形にしてございました。

河合委員

 調査の経費がなくなったからなくなったというところで、今の答弁は捉えていいのかなと思ったんですけど、実際にここのほうはいつどういう形で進んでいくのか、これからのスケジュール、働き方改革についてのスケジュールを教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 働き方改革改定に係る教員実態調査につきましては、第1回定例会、子ども文教委員会にて進捗状況を報告する予定でございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 同じく205ページ、事務事業6、教育情報システムについて質疑はありませんか。

河合委員

 (1)ICT推進のところでお伺いします。今回の一般財源、特定財源のところで、特定財源がゼロになっています。これに関しては、多分前回も変わってはいないんですけど、何かしらの補助金が取れているのではないかと考えていたんですけど、令和6年の状況を教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 令和6年度の現状で言いますと、さきに財源更正いたしましたとおり、GIGAスクール運営支援センターの整備事業とネットワークアセスメントの整備事業、東京都GIGAスクール運営支援センター整備支援補助金、東京都のデジタル利活用支援員配置支援事業補助金、これらが令和6年度に関してはあったところでございます。

河合委員

 事業詳細もありがたいんですけど、金額について教えていただけますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 6,200万円余でございます。

河合委員

 6,200万円余、これ今、すごい、たしか17億8,939万とかなんですよね。リプレースに伴うところの説明のときには、補助のお金があるよという御説明を頂いていたと思うんですけど、この金額はその補助との兼ね合い、どういう形になっているのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 さきの閉会中の子ども文教委員会で報告させていただきました1人1台端末の更新についてのところで御説明させていただいた内容としましては、1台当たり5万5,000円の3分の2、なので3万6,000円程度、1台当たり補助されるというところになります。ちなみに、この補助というのは、iPadとその周辺機器、ケースですとか保護フィルム、これらに対して3万6,000円の補助が入るというところで説明させていただいたものでございます。

河合委員

 そうなってくると、今確認したいのは、ここに出ている10億6,844万というのは、そこにここからリプレースの補助は抜いてもらえるのか。要するに、後で何かしら財源として戻ってくるのかどうなのか。また、多分この金額で収まらないだろう、当然5万5,000円で収まらないだろうというところの額とかは、この中にどう反映されているのか、上に乗っかっているのか、そこら辺の細かいところをもう少し教えてほしいんですけど。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今回のGIGAスクールの1人1台端末の共同調達ということで、東京都の共同調達に入っているところではあるんですけれども、この共同調達に当たっては、後から補助金として入ってくるというのではなくて、もう既に共同調達の中で選定した事業者と、中野区であれば中野区が、間にうちの場合はリース事業者が入るんですけれども、その金額を東京都から事業者に3万6,000円分掛ける台数分を補助した後に契約するという形になるので、今、委員がおっしゃっていたみたいに、後に補助金として入ってくるということはございません。

河合委員

 となると、この額はほぼ一般財源の持ち出し額という話だと思うんです。実際に当然、社会の様々な環境変化、社会変化でICTを進めなきゃねというところで当然進んできているし、国や都がやらなかったとしても当然自治体でも進めなきゃいけなかったことだとは思うんですけど、大きくは国策として進んできているのに、こんなに大量の大金を一般財源でやらなきゃいけないんだというのは、果たして本当に自治体として思うところがあるんじゃないのかなと思うわけです。そこの財源に関しては、やっぱりこれはさすがに国や東京都にもう少しきちんと大きく求めていかないと、経常経費としてずっとこの金額を、これぐらいの額を区として、今回リプレースが入っているから高いというのもあるにしても、ずっと区としてこの額を持ち出していく計算を毎年しないといけないということなんでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 委員おっしゃったとおり、今年度はイニシャル部分で多くかかっているところはあると思いますけれども、とはいえ、ランニング経費でもかなり多くかかっているところではございます。そのため、必要に応じて国・都要望等々で要望していきたいというふうに考えてございます。

河合委員

 ここら辺は、財政調整交付金とかにICTが関わっているかどうかって分かりますか。もし分かるなら答えてほしいんですけど。さすがに、本当にこんな額全部、一般財源持ち出しなのかというのがちょっと今分からなくて。分からないなら、取りあえず所管外なので分からないですでいいんですけど。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 申し訳ございません。所管外なので分かりかねるところでございます。

立石委員

 今年度と比較して増減しているところだけ確認させてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今年度に比べて校務用ICT環境整備は増になっているところでありますけれども、こちらは大きな要因としては、教職員庶務事務システムの構築作業について増となっています。今年度、拡充というところで、ホームページの運用というところが入っていたんですが、こちらが校務用ICT環境整備のところに来年度は入ったというところになります。

 次に、指導用ICT環境整備につきまして、こちらは減ですけれども、こちらは今まで再リースをしていたものが多かったんですけれども、再リースをしていると、その分、保守費が高額になっていたというところです。それがリプレースしましたので、保守費は下がったというところで金額が下がっています。あとは初期費用が、令和6年度はイニシャルコストとしてかかっていたんですけれども、来年度はリプレースを新たに抱えているものがないので、そこのイニシャル経費が落ちたというところでございます。

 最後に、学習用ICTの増要因としましては、一番はGIGA端末の入れ替え経費がかなり2億円程度上がっているというところです。あと、GIGA端末のキッティング経費、諸々の初期設定ですとか、学校に配る際に学校ごとにケースに分けてテプラに貼ったり、あと一人ひとりのIDをインストールさせたりだとか、そういう作業が入っているので、これでまた2億円程度かかっているところでございます。

羽鳥委員

 先生が持っている端末が、校務用のものと指導用のものと分離されているというところで、それが業務の円滑な遂行のちょっと阻害要因になっているんじゃないのかというような、こういった声を聞いたんですけれども、実態としてどうなっていますでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今、委員御指摘いただきましたとおり、校務用端末と指導用端末、それぞれネットワークでうまく行き来できるという環境では今ないので、そこに関しては、これでは働き方としてかなり難しい部分があるというのは、それこそ実態調査のお声でも頂いているところではあります。

 ちなみに、それをいかに改善していくかというところなんですけれども、国の指針においては、校務支援システム、校務のシステムと指導用端末とかを一体型にして、例えばロケーションフリーでテレワークでもできるような形で、各自治体100%そのような整備を進めてほしいというふうに文科省から通知が出ているところではあるんですけれども、区としては、着実にまずはセキュリティポリシーを改定して、教育情報化推進計画の改定をして、その後にしっかりそのような対応も、校務と指導用端末の一体化というところも含めて考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

羽鳥委員

 セキュリティポリシーの改定が必要だということなので、そうした作業をやってからというお話だったんですけれども、それは来年度やろうと考えていらっしゃることなのでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 ポリシーの改定につきましては、来年度実施したいと考えてございます。また、教育情報化推進計画に関しましては、来年度中に考え方等々をまとめまして、令和8年度には策定したいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 それをやることによって、一定の業務量の適正化というか、円滑に業務できるという体制が整ってくるということでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 すぐに100%教員の先生方の申出に沿うような形になるかというところ、そこは難しいところだと思いますけれども、お声を聞きながらICT環境、教員の働き方に資するようなICT環境というのは整備していきたいと考えてございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 206ページ、事務事業7、学事について質疑はありませんか。

羽鳥委員

 就学奨励のところなんですけれども、今年度よりも額としては少し増えるわけですが、実際支給される人数とかというのはどういった見込みになるんでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 就学奨励の認定予測数でございますけれども、来年度につきましては、令和7年度、小学校につきましては1,588人、中学校は834人でございます。

羽鳥委員

 今年度と比べてどうなりますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 小学校につきましては86人の減の予定でございます。中学校につきましては微増ではございますが、3人増というところでございます。

大内委員

 ここの教育機会のところの指定校変更のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、来年度から指定校変更制度の運用が変わった部分があったと思ったんですけれども、たしか質疑したんですけれども、もう一度説明してください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 さきの総括質疑で大内委員からの質問でお話しさせていただいて、改めて確認させていただきます。指定校変更の承認基準に関することについてでございます。指定校変更の承認に関する基準の項目については変更なかったところではあるんですけれども、令和7年度、中学校1年生になる生徒を対象に、小学校で指定校変更している児童について、変更先の小学校の属する学区域の中学校への指定校変更を希望し、承認基準にある事由では承認しがたい場合に、承認基準のその他、「特別な配慮から教育委員会が必要と認める場合」を事由として、その中学校に対する指定校変更を認めるという運用を行ったところでございます。

 例を挙げて説明しますと、武蔵台小学校の学区域に在籍する児童が鷺の杜小学校に指定校変更している場合、在住地としては北中野中学校が指定校になりますが、承認基準にある事由のどれにも当てはまらず、このままだとその児童が不登校等により、学校環境の変化に弱いため指定校に通うことが難しいという場合には、鷺の杜小学校学区の指定校である明和中学校への指定校変更を認めるという、そのような運用をしていたところでございます。

 こちらにつきましては、議会に対する説明をせずに運用という形で進めてしまったこと、そして今この時期に報告してしまったということを、改めて大変申し訳なく思っているところでございます。

 次年度、改めて指定校変更に関する基準を検討し、変更することになった際には、議会にも説明させていただきたいと考えてございます。よろしくお願いします。

大内委員

 昨年度までは認めていなかったものを、何で今年度から急に認めるようになったのですか。そこがよく分からない。今言っているのを聞いていると、そういった例があって非常に大変だから、令和6年度以前の子たちだって、みんな大変な子たちがたくさんいたけど、その子たちは駄目だったということでしょう。運用で変える中身が悪いとか言っているんじゃないですよ、何で急に変わったのかがちょっと分からない。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 令和6年度以前も、様々な事由を抱えて指定校変更を申し出てこられた新中学1年生になる生徒の方々が多くいらっしゃったというふうに考えてございます。ただ、不登校ですとか、環境に弱いという児童・生徒に対する指定校変更の基準、運用をどこかで変更したいという思いはあったところでございますので、今年度、報告もなしで運用で進めてしまったことは申し訳なく思ってございますが、そのような考えで今年度実施したというところでございます。

大内委員

 先に謝られると困るんだけど、当該委員会で一言も報告もなく、あるいはそういったことが多分、他の議員からも、そういうのはどうするんだ、でも、今の教育委員会のルールの中では駄目です、できませんと一点張りだったものが、私たち当該委員会で内容の説明もなくいきなり変わってしまって、またほかの場面でいきなり変わりましたって、たしか出たんだ、いきなり。それは、教育委員会ってどういう委員会なの。そういうのを何で表に出さないの、変わったことを何で公にしなかったんですか。

石崎教育委員会事務局次長

 今、課長からも答弁させていただいたように、様々な事由の中で指定校変更というのを定めてきたわけですけれども、基本的には中野区においては指定校制ですので、住んでいるところによって学校が決まるというところでやってきたわけですけれども、様々な理由で指定校変更を認めてきたということは、これまでもやってきたところでございます。一定程度のルールというか、指定校変更の基準というものを設けて、その基準を明記して、事由にというところでこれまで認めてきたところであります。

 その中でなかなか分かりづらいというのが、交友関係というところの中での判断というのが、なかなか難しいところがこれまでもございました。これまでも友達と別れてしまう、これまで仲よかった友達と違う学校に行くということについて様々相談を受けてきたり、そこについては一定程度認めないという方向でこれまでは来たところではあったんですが、ここ数年の間に、小学校の子どもたちみんな違う中学校に行くのに、自分だけ一緒に行けないということで悩んでいる子どもたちが多いという現状があって、そこを一件一件判断していくということになると、判断する職員の恣意的な判断になりがちだというところから、内規という形で、こういう基準であれば認めようというところが、先ほど課長が答弁させていただいた内容でございました。

 このことについて御報告していないじゃないかということについてはまさしくそのとおりで、そこについては大変申し訳なく思っているところではございますけれども、何でやったかというところは、職員が判断する上において、この職員は認める、この職員は認めないというような恣意的な判断がないように、内規として、この事由については、今年度については認めようというところで判断したというところが大きかった理由でございます。

大内委員

 私が聞いたこと以外のことをたくさんしゃべられても困るんだけれども、要は、今まで職員によって認め方の基準が違ったということを今言っちゃっているんです。この職員に相談に行けば認めた、でも、こっちの職員じゃ認めなかった、そういうことが起きたので、だから変えたという今言い方をしたんだけれども、そんなことがあったんですか。

石崎教育委員会事務局次長

 子どもの状況によって、私が課長をやっていた時代についても、同じ小学校の友達の中で……(「あったのか、なかったのかと聞いているだけだよ」と呼ぶ者あり)あったのか、なかったのかというと、同じ理由で、その子どもの状況によって認めたことはございました。

大内委員

 認めなかったこともあったから問題になったという言い方をしたんじゃないんですかと言っているわけ。職員によって、同じ事由でも認めたり認めなかったりした、それでいろいろ苦情が来たから、今回一括整理して運用を変えたという言い方をしたんだよ。そうすると、今までそういうことがあったんですかと私は聞いているだけなんだから。

石崎教育委員会事務局次長

 一律で認めたということはこれまでなかったですけれども、子どもたちの状態によって、同じ事由で認めたり認めなかったりするということはあったという。子どもたちの状況によって、同じ学校に行けないという理由で認めたことはございました。

大内委員

 子どもたちの事由じゃなくて職員の事由でしょう。職員によって、認める人と認めない人がいたっていう言い方をしたじゃないか。子どもたちの理由じゃないんだよ。職員によって、この職員は認めるけど、この職員は認めなかったということがあったから、今回運用で一括して、みんな同じルールにしたっていう言い方をしたんだよ。

石崎教育委員会事務局次長

 子どもたち、職員によってではなくて……(「そういう言い方をしたじゃない」と呼ぶ者あり)これまでは一律で駄目という判断を……(「職員によっては認めたと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり)職員によって認めたではなくて、職員を経由して上がってくる案件で、最終的には課長が判断することなんですけれども、そのときに上げる職員、上げない職員がいることがないように……。(「あって、問題になったから変えたと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり)あって問題があったではなくて、そういう判断を統一的にするようにすることが必要ではないかという判断の下にしたということでございます。

大内委員

 要は、教育長が4月から変わって、教育長がやっぱりそういったことに関心がある、教育長の英断で運用を変えたんですよと分かりやすく言ってくれれば、それでいいわけ。そうなんでしょう、教育長が代わって、こういった問題を非常に大きく捉えて、こういったことは改善していこうよ、運用の範囲でできるんだったら認めましょうよって、教育長が旗を振って変えたんじゃないの。私はそういう理解でいたんだけど、違ったんだ。

石崎教育委員会事務局次長

 教育長が御意見を申し述べたということはありました。最終的に決めるのは、教育委員会事務局としてしっかりと組織決定するので、そこの議論の中に教育長の意見もあったということですけれども、教育長が言えば全て変わるのかというと、そういうことはないので、参考にしながら今回決めたということでございます。

大内委員

 だから、運用の範囲だったらば、そういったことができるんでしょう。運用の範囲だから教育長が強く熱望して、あとはみんなが、当然皆さんも了解しなきゃできないよ。でも、そういったことができるんじゃないんですかって聞いている。だから、今回運用の範囲でやったけれども、議会報告をつい忘れた割には知っている議員が何人いたと。じゃ、何でそれを知っていたんですか、議会報告をしていないのに、それは何で。

石崎教育委員会事務局次長

 議員の先生方の中で知っていた先生がいらっしゃるとかということは、ないというふうに思ってございます。それは、そういったことについて、子ども文教委員会に報告しなかったと同じように、先生方個人個人に対してお答えしたことはないことから、先生方によって知っている人がいた、いないということはないというふうに思ってございます。(「委員長、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり)

主査

 休憩します。

 

(午後5時59分)

 

主査

 再開します。

 

(午後6時01分)

 

大内委員

 要は、そういったいい方向に改善するんだったら、当該委員会で、今こういう議論をしていますだとか、こういう議論になりました、12月の時点で今度、就学通知が行ってから、そういったことに対応しますということを、早い時点でちゃんと報告するとかしないと駄目だと思いますけど、今後は気をつけてもらえますか。

石崎教育委員会事務局次長

 今回、情報提供が大変遅れたことについては申し訳なく思ってございます。今後につきましては、きちんと丁寧な御説明、またはしっかりした報告をしていきたいというふうに考えてございます。

久保委員

 すみません、蒸し返すわけじゃないんですよ、自分が理解できていないからお聞きしたいんだけど、内規を変えたんですか、今回。そこを教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 承認に関する基準という意味では変えてございません。ただ、運用の中で、さきに申し上げた小学校の属する学区域の中学校への指定校変更を希望して、窓口での話の中で、承認基準にある中の事由にどこも当てはまらないという場合と、あとはさきに申し上げた不登校ですとか、精神的にここで学校が変わることがなかなか難しいという事象がある場合において、運用において、内規において変えたというところでございます。

久保委員

 さっき事例があって、学校再編とかでいわゆる指定校変更した場合のことの話があって、仲いい友達と云々みたいな話がちょっと出てきたと思ったんですけれど、説明の中に。一緒の学校に行くとか行かないとか、そういう話じゃないでしょう、これって。だから、そういう事例を出すと、ちょっとおかしくなると思うのね。やっぱり承認の基準は変えてはいないけれど、当てはまらない、承認基準に当てはまらないケース、それから不登校であったり、いじめであったり、そういった配慮をしなければいけないケースがあったときには、やはりその後、お子さんが指定校変更をしないことによって学校に行かれないというようなことがないために、それを防ぐためにそういう配慮をしているということだと思うんですよ。

 だから、正直なかなか、じゃ、内規を変えて、こういうケースはこうしますということを明快にすることができるのかどうかというところも、非常に難しいのだと思うんです。難しい場合、どうするのかということだと思うんです。例えば子ども文教委員会の中で、このケースはこうします、このケースはこうしますなんてことを言えるわけがないじゃないですか。そこはやはり明快にはできないんだけれども、ただ、相談のケースごと、こちらのケースはこういう対応を、こちらのケースはこういう対応ということがあると不公平ですよねと。また、情報が行き届かないようなことがあっては不公平ですよねというところが、一番重要なところなんじゃないかなと思うんです。だから、その辺のところを今後どのようにしていくかというところが大事だと思うんだけど、どうお考えですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今、委員御指摘のとおり、やはり不公平な取扱いとなってしまうこと、このような事態になってしまったことを申し訳なく思っております。やはり、指定校変更に当たっては公平公正に、望む方が指定校変更の申請をした上で、基準に沿って承認していくという形が正しいものだと思っておりますので、承認基準を改めて修正する。今、さきに申し上げたところを追加するという場合には、議会にも報告した上で、就学通知を送る前に報告していきたいというふうに考えてございます。

久保委員

 そもそも内規とかは議会に報告がないので、具体的に、私たちのところに内規がこういうふうに変わりましたなんていうことはないので、条例だから議会の審査に係るけれども、要綱とかはしょっちゅう変わっているじゃないですか、いろいろな施設のことなんかでも、知らない間になくなっちゃっていたりとか。だから、そういうことでいくと、あんまりここだけ特別に、じゃ、1回内規を変えたからって、次また変えるのかとか、見せるのかとか、委員会で報告するのかって、なかなか難しいと思うの、そこは。今回はこういうケースになってしまったので、1回委員会でお出しいただくということであれば、それはそれでいいと思うんだけれども。

 不公平な対応になったことをとおっしゃったということは、不公平な対応があったんですか、なかったんですか、どちら。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 不公平なという意味では、改めて、先ほど申し上げた事例に沿ったような形が、全体に対して周知していたわけではございませんので、例えば、家庭の事情から第三者の協力を必要とする場合ですとか、兄弟、姉妹が先に中学校に入学しているから指定校変更するだとか、当てはまる事由を何個か提示した上でも指定校変更ができないという場合と、あと、児童・生徒の事情を聞いた上で、こういう形もありますよというふうに提案して、運用の中で提案して指定校変更していたというところですので、そういう意味で伝え、全体に対して周知が足りていなかったというところはあるかなと思ってございます。

久保委員

 御相談しない人もいらっしゃるかもしれないし、はなから駄目だと思っているからおっしゃらない方もいると思うんですよ。だから、そこら辺のところをどういうふうに情報提供していくかというのは、非常に難しい問題だと思います。それは、小学校の段階と中学校の段階はおのずと違うので、小学校の場合は状況が分かると思うんですよね。不登校気味であったりとか、こういうトラブルがあったりということ、そこをやっぱりきめ細やかに見ていってあげないといけないのかなというところは、一つこれは個人的に感じているところです。

 かつて中野区においては、学校再編以前に、選択制にするか否かという議論があって、やっぱり選択性を先に取ってしまうと、学校再編そのものに影響があるのではないかということで、選択制は見送ったということはありました。今みたいな話になっちゃうと、だったら選択制のほうがいいやということになると思うんですよ、学校再編も一通り終わったんだから。そういうことを今のところは全く考えていないと、教育委員会はなっていますけれども、おいおい考えなければいけない、いわゆる特色ある学校づくりというところに踏み出したのであったならば、ひょっとしたらそういうことを子どもたちが選択できるということも考えねばならないのではないかなと思います。これを今、御答弁を求めるというのは難しいと思うので、私の個人的な意見として申し上げておきます。

 そういうところの配慮と、これからの学校教育がどうあるかというところが、今回の就学の在り方というのはクローズアップされているところかなというふうに思っているので、その辺のところが非常に難しいし、配慮が必要であるし、情報の提供の仕方というのはもっと難しいし、中途半端な情報を出したら、じゃ、指定校変更って何ですかという話にまたなっちゃうので。よくよく、今回のことを機に、教育委員会の中で協議を進めていただきたいなと思うんです。だから、内規であるのかどうなのかというところとか、そういうところを、今回こういう議会で取り上げられて、大内委員からも総括質疑でそういう御意見があって、そこをちゃんと受け止めて、今後のことに生かしていただきたいなと思うんだけれども、その辺はどうですか。

石崎教育委員会事務局次長

 委員御指摘いただいたとおり、本当にこの問題はすごく深い問題かなというふうに思ってございます。やっぱり突き詰めていけば、どういう学校がいいのかというところに行き着く問題ではございますけれども、それはそれとしてきちんと考えていく一方で、やっぱり児童・生徒によって差があるということはよくないことではございますので、皆さんが同じ基準の中で同じ対応をしていけるようにということは非常に必要なことだと、大切なことだというふうに思ってございますので、そこについての誤解がないようにはまずしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。

主査

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 207ページ、事務事業8、学校健康推進について質疑はありませんか。

久保委員

 給食調理業務の委託は、これは物価高騰ですとか、人件費高騰ですとかということが反映されているのだろうと思うんですけれども、栄養業務の委託はずっと変わっていない気がするんです。これはどういう事情ですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 栄養業務の委託に関しましては、ほかの給食調理業務の委託のように、公契約条例の最低賃金に係るという部分の方が対象となってございません。栄養業務で従事している社員は全て正社員でありまして、公契約条例の対象外というところで、数年間金額が一緒というところでございます。また、事業者から万が一、例えば金額を改めて単価を上げたいですとか、そういう申出があった場合は、プロポーザルを再度やり直してという形で運用するものというふうに考えてございます。

久保委員

 じゃ、改めたいと言わない限りはプロポーザルはないですか。何か年の契約なんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 プロポーザルは毎年度更新して、最長5年間の契約になるというところでございます。

久保委員

 プロポで5か年の契約があって、例えば単年度で5か年契約をしたんだけれども、次年度、とてもいわゆる正社員の人たちの給与を賄っていくのは非常に厳しいと、これは増やしてほしいんだというようなことがあったら、一旦は契約をそこで切って、改めてプロポーザルを行うということになる。なので、5か年はここは反映されないということになる、そういう考え方ですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 委員御認識のとおりです。

久保委員

 実際のところ、お一人おひとりが正社員としてどれくらいの給与を頂いているかというところは、よく分からないところなんですけれども、公契約条例にのっとっているか、のっとっていないかというところの対象外になってしまう方たちではありますが、物価高騰であるとか、人件費高騰であるとか、そういうところが事業者側に、本当にこれで大丈夫なのかというようなところが、多分、これは3年目、4年目ぐらいですかね、今回の契約自体は。本当に5年間というところがどうなのか、5年ごとに契約更新をするということによって、事業者としては5年間しっかり仕事ができるというところもあるかもしれないんだけれども、実際に働いている側の人たちのことを思ったときに、今の契約そのものというのはどうなのかというところを考えるわけですけれども、そういう話合いというのはないですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 任期更新に当たっては、事業者からも聞き取りを行っているところではありますけれども、聞き取りに当たっては、今のところ例えば作業内容がどういうふうに行われているかとか、作業環境がどうかとか、そういう部分に終始している部分ではございます。ですので、委員御指摘のあるような賃金体系ですとか、そのような部分をこちらからお声がけして心配しているということは、現状ではやっていない部分ではあるんですけれども、頂いた意見を参考にしていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

 学校給食の保護者負担軽減ということで、去年から始まったのかな。途中からか、今年から全額になるのか、去年は途中から。これは公立学校、私立学校全ての保護者が対象でした。(「私立は次です」と呼ぶ者あり)私立は次、ここに書いてあるのは公立学校だけですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 こちらは区立小・中学校が対象となってございます。

大内委員

 これは1人幾らぐらいの計算か。要するに、物価高騰しているとかいろいろ言っているじゃないですか。これを計算したときは、昨年度より――今年度か、今年度より1食の単価も上げている計算になっているんですか、これ。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 児童・生徒1人当たりの補助金額ということでお答えさせていただきますけれども、小学校低学年は5万9,475円、小学校中学年は6万4,350円、小学校高学年は6万9,225円、中学生に関しては7万8,570円を1人当たり補助しているというところでございます。

大内委員

 分かりやすく、1食幾らとか言ってくれるかな。1食幾ら単価が上がりましたよとか、そういうものはないんですか、特に。今言っているのは年間のほうで言っているんだろうけれども、例えば一つの例でいいですから、例えば中学校が1食単価、食材費が290円だったものを320円にしましたとか、何かそういうものはないの。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 1食当たりの単価ということで言いますと、中学生は375円から405円の30円値上げしたというところでございます。

大内委員

 あともう一つ、これも去年聞いた。区内商業活性化で、食材を仕入れるときに、なるべく区内の人から仕入れたほうが区内の産業活性化になる。でも、給食の基本法かなんかで、安くて質のいいものを入れなきゃいけないから中野区内の業者に限定することができないんですよという言い方をしていたんですけれども、それは今も変わっていませんか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 なかなか安いところから仕入れていただくというのは、各学校の選択というところではありますけれども、ただ、年度当初の通知の中で、なるべく区内業者を選定してほしいと。その上で選定するのが難しい場合には、区外業者ですとかより安いところで選定することも構わないですよというふうに通知しているところでございます。

大内委員

 食材の買う先、購入先を決めるのは誰が決めるんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 現状では各学校でございます。

大内委員

 各学校って、別に校長先生ではないんでしょう。私は栄養士さんかと思っていたんだけれども。でもって、校長が3者から選ぶのか。栄養士さんがこれでいきたいと思いますけれどもと、校長が分かったと、やるんじゃないの。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 栄養士がある程度目星をつけた上で学校長の決裁を受けて購入しているものというふうに考えてございます。

大内委員

 だから、そのときに、じゃ、聞くけど、2者ないし3者、見積りを取ってやっているんですか。1者だけじゃなくて。要するに、学校長が最終的に決めるときに、こうやって見て、こっちのほうがいいなと。これは国産を使っているからこっちにしろだとか。ではなくて、1者しかなかったら、駄目だと言ったら、ほかにないじゃない。複数からやっているんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 各学校の事情にもよると思うので、一概に2者比較、3者比較をやっているかというところは、なかなか答えづらいところではあるんですけれども、場合によっては比較した上で購入しているものというふうに考えてございます。

主査

 休憩します。

 

(午後6時19分)

 

主査

 再開します。

 

(午後6時21分)

 

 他に質疑はありませんか。

むとう委員

 プール薬剤等消耗品というのがここに書かれていて、昨年より多少上がっているんですけれども、今実際にはどうなんでしょうか。プールの事業は天候によって、ここのところ暑過ぎてできないとか、予定していたプール事業というのがどれぐらい、何割ぐらい予定どおりできているのか把握していますか。

主査

 休憩します。

 

(午後6時22分)

 

主査

 再開します。

 

(午後6時22分)

 

井元教育委員会事務局指導室長

 大体プールは年間10時間程度やるように示されておりまして、その数は各校できてございます。

むとう委員

 一夏で10時間だけなんですか、今。そうなんですね。それで結構、学校のプールは、何年生はこの種目をこれぐらい泳げるようにとかという目標とかは持って、最近は、ないんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 各学校のほうで目標を定めておりまして、大体、これは目安ですけれども、小学校6年生、卒業するまでには、平泳ぎとクロール25メートルは必ず泳げるようにして卒業させようというような目標を持って取り組んでございます。

むとう委員

 それは、ちゃんと目標どおりできているんでしょうか。

井元教育委員会事務局指導室長

 やはり水が苦手なお子さんもいるので、どうしても泳げないというお子さんはいますけれども、ほぼほぼ泳げるようになって卒業しております。

むとう委員

 実に変な聞き方をしているんですけれども、御家庭によって、スイミングスクールに行っているお子さんとそうではないお子さんとのすごく差があり過ぎちゃって、学校の授業の中でどれだけ泳げるようにという目標を持っていても、実際、一夏で10時間という目標で大体達成されているということなんだけれども、なかなか達成できていないところもあるんでしょうかね。その授業だけではとても、その目標まで泳げるように、学校だけの授業では全然ならないというようなことで、かつて大昔は、夏休みとかかなりやってくれていたのに、最近はやってくれないのねみたいな。だから、スイミングスクールに行かせる余裕は我が家にはないわという御家庭のお子さんでかなり差があって、逆に差があり過ぎちゃって、もうプールの授業は嫌だと言っているという。自分は全く泳げないし、泳げるようにならないしというところで悩まれているお声も届いているので、実態はどうなっているのかなというのがすごく気になったところなんですが。目標を持って6年生、卒業できれば、そこまで平泳ぎとクロールですか、25メートルを泳げるようになって中学生になれていればいいんですけれども、その辺はどうなっているのかなと。不安の声、苦情を聞いていたので、どうなっているかということを確認したかったんですが、把握はあまりできていないでしょうか。

主査

 休憩します。

 

(午後6時25分)

 

主査

 再開します。

 

(午後6時25分)

 

むとう委員

 要するに、10時間は各学年が確保できるということでのプール薬剤等消耗品の金額になっているということなんでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 そのとおりでございます。この中には塩素剤とか残留塩素検査薬等を購入して、適正にプールが行えるように購入しているところでございます。

むとう委員

 では、大体、目標の時間はやっているということで、実施されているということでよろしいんですね。

井元教育委員会事務局指導室長

 そのとおりでございます。

山内委員

 1問だけ失礼します。(1)学校保健のところの空気環境調査委託等のところがありますけれども、昨年我が会派のほうから一般質問のところで、キシレンの調査を行ってほしいということで、行いますというような質疑だったと思うんですが、それが恐らく反映されて、240万円ぐらいかな、金額が令和6年度から上がっていると思うんですが、実際、新校はたしか行わないという、そういった調査をやるので新校は多分やらないと思うんですが、来年度実施する学校を教えていただけますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 直近、新築で建てたですとか改築したという学校以外は全て、今までホルムアルデヒドの検査だけだったんですけれども、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの検査を行うところでございます。

むとう委員

 すみません、聞き忘れて。生ごみ処理なんですけれども、これは委託業者は変わらず、きちんと堆肥化されているということでよろしいでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 委員御認識のとおりでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 208ページ、事務事業9、私立学校等保護者支援について質疑はありませんか。

河合委員

 確認します。私立学校等保護者支援、これは前回も、どういうふうにお金の支払い方をするのかというところで大きく議論になったところで、実際にお金として支払われることになった、私立学校への給食費相当分だったということだと思います。なので、前回と書き方も違うということなんだと思うんですけれども、これをいつぐらいまで実施していく予定なのか、まず教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 現状では実施計画に沿って対応しているところでございます。物価高騰対策の一つとしてこの事業を行っているところでございますので、それまでは実施するつもりでございます。その後に関しては、次期基本計画に沿って、もろもろ他の施策を含めて検討していきたいと考えてございます。

河合委員

 今、実施計画はちょうど改定時期なので、取りあえず今年度はやりますよで、来年度以降は基本計画をどういうふうにしていくかという議論の中で、併せて検討されていくということでよろしいですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 委員御認識のとおりでございます。

河合委員

 一応、物価高騰対策というところで始まっていて、実際にさっきも指摘したように、給食の無償化が実施されて、都からも補助金が入ってきています。国の検討も始まっていますというところをいろいろ勘案したら、そこも含めて複合的に公立の支援の在り方、私立の支援の在り方はどうあるべきかというところもしっかり検討していかないといけないと思うんです。ここは物価高騰として始まっているというところは一定仕方ないと思うんですけれども、実際にどういう支援をする必要があるのかというところは議論をきちんとしていっていただきたいところなんですが、それに関してはいかがですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 他自治体でも、総括質疑でもありましたとおり、制服の支援ですとか、移動教室、修学旅行の無償化ですとか、教材費の無償化ですとか、様々な施策が出てきております。それらの施策を総合的に勘案して、財政的な負担も勘案しながら、どのような施策が実行できるのかというのを次期基本計画の中で考えていきたいというふうに思ってございます。

久保委員

 今のところ、私立学校等保護者支援の補助金、これは1名分、小学校幾ら、中学校幾らで、令和7年度は何件分を見込んでいるのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 小学生が6万4,000円で1,200人分を対象、中学生は7万8,000円の1,900人を対象としているところでございます。

久保委員

 先ほど難しいなと思ったのは、小学校低学年だと5万9,000円幾らになるんでしょう、区立、公立学校。高学年だと6万9,000円になるということですよね。だから間を取って6万4,000円ということで、中学年が6万4,350円とおっしゃっていたので、多分そこに合わせていらっしゃるのかなと思うところで、しょうがない、妥当なところなのかなと思うところです。中学校も公立の平均にほぼ合わせるような感じで進めているということですよね。

 令和6年度予算のときに、事務処理委託が大幅にかかるのではないかとか、手間が大変かかってしまうのではないかということが議論になっていたと思うんですけれども、実際のところは前年度と比較すると、前年度というのは当初の商品券で申請なしで送るというものだったですよね。1,494万円で、2,427万6,000円ということで振込になるということなので、ここのところの事務費が増えてきているというところなのかと思うんですけれども、途中で変えましたよね。議会からの声を受けて、現金給付というか。実際ここの事務の手間ですとか、それというのは、昨年御説明を予算のときにいただいていたほど、そんなに大変な……。とても大変なように聞こえていたんだけれども、そんな状況だったのかどうか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 議会の声を受けて、商品券から現金給付という形にしたところではございますけれども、委託費でコールセンターですとかを設置して事務運営をしているところでございます。実際、コールセンターですとか、そこからエスカレーションして事務局、学務課のほうに上がってくるという事案もさほど多くはないというふうに思ってございます。体制上は人員を加配している部分もありますので、その中でうまく今年度は回せているかなと思っているところでございます。

久保委員

 コールセンターは、令和7年度も、この予算の中に含まれているのですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 含まれてございます。

久保委員

 コールセンターは、ちなみに、この2,427万6,000円のうち、幾らですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 コールセンター、封入封緘、発送作業、全てを含めてこの金額というふうにしているところでございます。コールセンターのものだけで金額を入れてしまうと、入札作業のところにまた影響が出てしまうので、申し訳ございません。

久保委員

 コールセンターと、要するにワンパッケージで入札を出しているということなんですか。ではないですよね。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 コールセンターはコールセンターのみ、封入封緘は封入封緘という形で契約してございます。

久保委員

 コールセンターは、やはり必要ですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今年度やった上で、こちらに対するエスカレーションは多くなかったと申し上げたところでございますけれども、コールセンターに行っている件数はそれなりにあったというふうに思ってございますので、やはりコールセンターと、あと、一定の事務処理もしていただいている、受付等の処理はしていただいているところでございますので、コールセンターは必要かというふうに思ってございます。

久保委員

 分かりました。事務処理のところに関しては前年よりも1,000万円近く多くなってしまっているというところなのかなと思いますけれども、ここでいろいろな議論がありましたので、そのことは差し控えますけれども、実際こういう形で現金給付というふうになったということについて、保護者の方たちからの何かお声ですとか、あと、実際には議会の声を受けて事業スキームを変えたわけですけれども、その辺に関しては何か教育委員会として考えていくこと、また、本当に見直してよかったと思っている点というのがあったら教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 商品券から給付金にしたというところで、昨年、いろいろ御意見を頂いていたように、やはり商品券ですと使用する場所の用途が狭められるという部分がありますので、給付金にしたことで、やはりそこは使いやすくなったのではないかなというふうに考えてございます。また、申請率から考えてみても、現状で申請割合が93.2%来ているので、しっかり対象の方も申請していただいているのかなというふうに考えてございます。

大内委員

 先ほど公立学校をお聞きしたときに、公立学校は8億7,500万円余で、私立学校の保護者支援というのは、全額、食材費の金額でしょう。もうちょっと分かりやすく書いてくれたほうがいいんだけれども、はっきり。それしか扱っていないんだったら。ほかに使っていれば別なんですけれども、食材費だけだったら、もうちょっと。公立学校の場合は、ちゃんと学校給食の保護者負担軽減と書いてあるので分かるんだけれども、これは学校給食ではないのであれなんですけれども、要は、このうち公立学校は特定財源というか、東京都から何割来ていて、私立学校というのは、見れば分かるんだけれども、一応どのぐらい来ているか。ゼロならゼロと言ってもらえますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 まず、私立学校等保護者支援に関しては、特定財源はゼロというところでございます。公立学校給食負担軽減に関しましては、歳入予算説明補助資料の23ページ、12款、2項、4目、38、都支出金の公立学校給食費負担軽減事業として、3億9,396万7,000円を特定財源として予定してございます。

大内委員

 歳入を見れば分かるんだけれども、要は2分の1なのか。今のやつは2分の1の数字と違うんだよね。要は簡単に、これの特定財源は何分の何なんですかと聞きたいんです。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 補助基本額は、先ほど申し上げた学校給食の保護者負担減8億7,000万円となっているんですけれども、この中から、学級閉鎖ですとか移動教室で食数が減ったことだったり、他制度の見込額の減など、もろもろを引いた額が歳入予定額の7億8,000万余というところで計上しているところでございます。

大内委員

 2分の1、特定財源で来るのかどうかと聞いているだけだよ。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 東京都の平均額の2分の1というところで、特定財源が来るというところでございます。

大内委員

 私立のほうに関しては特定財源はゼロ。何で東京都は私立の子どもにあげないんですかと君に聞いたところで分からないから聞かないけれども、要は近隣区でも私立学校の子どもたちに、中野区と同じように、知っている範囲でいいんですけれども、補助金というか、保護者支援をしているんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 昨年度調べた時点ですけれども、杉並区、新宿区、文京区で同じようなことを実施しているというふうに把握してございます。

大内委員

 同じようなというのは、私立学校に同額の金額を出していますとか、何か言ってくれますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 私立学校に対しての支援というところは把握してございますが、金額が幾らというところは、すみません、把握してございません。

大内委員

 支援といったときに、給食食材等のとかと言ってくれないと、入学金の補助金なのか何なのか分からないわけだよ。だから、そこのところをちゃんと。入学金の補助金を出しているかどうか。要は食材相当分の保護者補助金ということでいいんですか。(「答弁保留」と呼ぶ者あり)

主査

 では、答弁保留ということで。

 大内委員、別な質疑を続けられますか。

大内委員

 いいです。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、こちらは答弁保留で、次に進行します。

 208ページから209ページ、事務事業10、体験学習について質疑はありませんか。

大内委員

 海での体験事業で5,900万円、参加者560人で、単純に1人10万円なんだけれども、やっぱりそのぐらいかかるものなの。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 様々な委託事業等、添乗業務と水泳指導業務、あと看護業務委託等々が入っておりますので、1人当たりで換算するとそれぐらいの金額がかかるというところでございます。

大内委員

 1回のパッケージが2泊ですか、3泊ですか。あと、保護者とかの負担金というのはどうなっているんですか。歳入でどうのこうのと、そっちのことはいいから。ここで、入っているんですか、入っていないんですかと。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 2泊3日で、保護者負担は1万5,000円でございます。就学援助世帯は5,000円というところでございます。

大内委員

 となると、単純に十二、三万円ぐらいかかっているのかな、1人。2泊3日で。そうしたら、みんな、ホテルのいい部屋に泊まって……。まさか大部屋で雑魚寝じゃないですよねと言いたくなるんだけれども。幾ら海での課程があるにしても。そうしたら、食事もそれなりのおいしいものが。普通、そう思う。だって、沖縄に行くわけじゃないんでしょう。千葉でしょう。12万円近く、1人の子どもに対してかかる。それも、まとまって行くわけだから。海だから、危険だから、たくさん人も雇わきゃいけないしと言われちゃえば、そういうことなんだけれども。そうしたら、大部屋で雑魚寝させて、申し訳ないけれども大した食事じゃない、配膳ということじゃないよねと聞きたくなっちゃうんだけれども。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 宿は民宿でございますので、集団で泊まっているというところでございます。また、配膳に関しても、一定、児童の力を借りながらやっているというところでございます。あと、添乗に関しては安全確保、あとは水泳指導も安全確保で、やはり人件費、人に対してかなり手厚くかけているところがございますので、例えば宿でいうと、夜も児童が勝手にぐるぐる行かないように、夜の見守りもしているというところですので、その辺り、やっぱり人に対する人件費というのは手厚くかけているというところでございます。

大内委員

 民宿だと、子ども料金だと本当は大人よりちょっと安いんだよね、小学生だと。大人が8,000円だとすると、子どもは7,000円とかね。例えば小学生だと。せいぜい1万円もしないと思う。2泊で2万円ですよ。バス代を考えて、そうすると、海でのそっちの事業のほうに1人当たり5万円以上かけているということになるんだよね。1日3万円で2日間、結構いい値段ですよね。いや、中身は、私、申し訳ない、見ていないから、すごい充実しているだとか、確かに1日……。だって、エステだって3万円受けたら大変だよ、分かりやすく言うと。だって、そのぐらい、1人の人がマンツーマンでやって、3万円だったら何時間かやってもらえる。これだと分からないですけれども。だから、本当に、当然見に行っていると思うんですけれども、やっぱりそのぐらいの価値というか中身なんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 実際、私も視察に行っていますし、海の体験事業を経験した児童からは、大変楽しい活動でしたという声も頂いていますし、救急救命ですとかそういう活動もしていますので、勉強にもなったと。あと、何より、いろいろな学校の児童と一緒に寝泊まりして活動することになりますので、交友関係を広げる意味でもいい活動になったという声は頂いているので、海の体験は貴重な経験であるというふうに考えてございます。

大内委員

 いろいろな学校と交流できるというのは後づけで、結果的に多くなったということなんだよね。560人、これは毎年、この程度で推移しているんですか。それとも、来年度は、今言っているように人気があるから少し増えるのか。あと、対象は小学5、6年生ですか。その二つ。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 直近で定員の数はずっと560人ということでございます。対象学年は4年生から6年生でございます。

久保委員

 209ページ、軽井沢少年自然の家運営、これ、令和6年度のときに、教育財産としての稼働率が20%で大変低いので、原則区民とはなるんだけれども、区外にも対象を拡大して稼働率を上げていくような話が出ていたと思うのですが、現状どうなっているのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 さきの分科会においてそのように答弁したことは記憶してございます。改めて区外に広げた場合の試算をしてみたところでございますけれども、区外まで広げて宿泊者数が増えれば増えるほど指定管理料も多くかかってしまうというところで、持ち出し、区のマイナス分がかなり増えてしまうということが判明しまして、ですので、一旦、区外に広げるというところは立ち止まらせていただきたいというふうに考えているところでございます。

久保委員

 区民の方たちにも利用が低いわけだけれども、そこはどうなったんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 区内の在住・在勤の方向けという意味では、大学ですとか団体向けに軽井沢少年自然の家の利活用ができますよという部分は、改めて周知させていただいているところでございます。現状でも、数は増えているかなというところでございます。

久保委員

 あんまり細かく聞くとあれだけれども、稼働率は何%ぐらいですか。去年、20%とお答えになっていたと思うんだけれども。増えたんですよね。(「細かいパーセンテージまでは分からないので、答弁保留……」と呼ぶ者あり)

主査

 答弁保留ということで……。(「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり)

 休憩いたします。

 

(午後6時51分)

 

主査

 委員会を再開します。

 

(午後6時52分)

 

久保委員

 パーセンテージを出すというのは、今からは難しいかもしれないんですけれども、実際に稼働率が上がっているのかどうかというところ、その辺は、今、区内の大学ですとかそういうところにも当たっていて利用は増えているというところですけれども、その利用が増えている状況というのを何か数字でお示しになれますか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 令和6年度の一般利用客は、1月末現在で1,173人でございます。

久保委員

 前年度と比較すると、その数字は増えているということですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 前年度、令和5年度で申し上げますと一般が1,144人ですので、令和6年度の1月末現在で1,173人ですので、もう超えているというところでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 209ページ、事務事業11、特別支援教育について質疑はありませんか。

河合委員

 今回、令和6年度に比べて特別支援教育のところの金額が少し上がっているんです。全体がちょっとずつ上がっているところと併せて、医療的ケア児支援経費が大幅な増額になっているのがこの要因なのかなと思っているんですけれども、あまり具体的に答えなくていいので、どうしてここの額が上がったのか教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 医療的ケア児の支援状況に合わせて、来年度からは看護師派遣というものを新たに追加しました。その分の増加分ということでございます。

河合委員

 お子さんの状態に合わせて様々変えているという状況なんだと思うんですけれども、そういう意味では、支援できる子どもさんの数が全体の中で増えたということも入っているんでしょうか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 今年度と来年度で支援の人数は変わらないんですけれども、対象の児童の症状の内容ですとか、それに合わせて内容を変えているというところでございます。

河合委員

 ありがとうございます。柔軟にやっていただける形で全然いいと思うんです。これが上がったからといって悪いことじゃなくて、子どもたちに合わせたしっかりとした支援が行われているということが大事なので、そこは、柔軟に対応していただけているところは非常によかったなと思っています。

 特別支援のところなので、ここで確認したいんですけれども、令和6年度は様々、特別支援に関しての予算が東京都でもついたかと思っています。今年は、ただ、インクルーシブ支援員というところが、実際にどこまで派遣できたのかというところで、令和6年度は課題があったという話を聞いているところです。しっかりとした人の配置はここでも取り組んでいただきたいです。ここのインクルーシブの支援員に関して予算で見えてきていないのは、まず理由を教えてください。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 任期付短時間職員ですとか会計年度任用職員(補助職)ということで、総務関係人件費のほうに入っておりますので、ここで見えてこないというところでございます。

河合委員

 見えてこないから分かりにくいのはしょうがないので、こうやって口頭で今補足させていただけてよかったなと思っています。そういう意味では、予算は別のところについていても、そこを管理していくのはここの業務内容だと思うので、しっかり取り組んでください。これは要望で結構ですので、よろしくお願いします。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 3目に入ります。教育施設費、210ページから211ページ、事務事業1、教育施設保全について質疑はありませんか。

河合委員

 私からは1個だけ、光熱水費が小中学校合わせて下がっています。学校数は変わっていないと思うんですけれども、変わったんでしたっけ。中学校も下がっているし、小学校も下がっているので、どうしてこれが下がったのかが……。物価高騰とかがあって上がっているなら分かるんですけれども、何で下がったのかなと。ちょっと確認させてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 主に平均単価、特に電気・ガスの平均単価を令和6年度から令和7年度で落としているという状況です。落としていても今の実績ベースでやっておりまして、令和6年度の予算で全庁で財政が積算した単価が、そのときちょうど伸びていたときなので高めに設定したんですけれども、実質的に今年度執行していく中で単価を見てくると、そこまで上がっていないというところで単価を落としたので、経費が落ちているというところです。

大内委員

 中学校のところなんですけれども、施設整備工事、バリアフリー化があって、第五中学校と南中野中学校はどんな工事ですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 環境改善工事でございまして、中学校の場合は第五中学校でございますけれども、大規模改修工事、あと、緑野中学校については校庭整備が入ってございます。

大内委員

 今まとめて答えられちゃったんだけれども、バリアフリーの改修で第五中学校と南中野中学校のバリアフリーというのはどういうものなんですか。環境改善工事の第五中学校と緑野中学校はどういう工事なんでしょうか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 バリアフリーですが、第五中学校の場合は階段に階段昇降機や……(「エレベーターということ」と呼ぶ者あり)階段で上っていく感じのバリアフリーの工事ですね。南中野中については、階段の横に、こちらも階段昇降機を敷設。あと、中央昇降口にスロープなどです。大体バリアフリー工事を学校の状況に合わせて工事するものでございます。

 環境改善工事につきましては、第五中学校が大規模改修、緑野中学校は校庭整備でございます。

大内委員

 大規模改修というのは、第五中学校は校舎の大規模改修ということですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 校舎の大規模改修でございます。

大内委員

 それは、耐震補強とかなんかは関係なく、大規模改修をやる時期なの。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 環境改善工事でございますが、改築の年度がまだ先の学校に対して、内装や防水や、学校によっては給食室や電気設備、設備関係を直して、寿命をもたせるというか、長く使えるようにやるものでございます。

 また、緑野中学校については、時期的には校庭整備でございまして、校舎については、この後、令和9年度以降に工事する予定でございます。

大内委員

 5億3,700万円と金額がでかいんだけれども、どれがどのぐらいなの、大体。工事費というのは。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 全体的に5億3,700万円と書いてございますが、バリアフリー工事は大体2校で、第五中学校が3,000万円前後、南中野中学校が6,000万円前後、両方合わせて9,000万円ぐらいでございます。

 環境改善につきましては、全体で4.5億円程度、第五中学校の校舎改善が2億円弱と、あと、残りが校庭整備2億5,000円前後が緑野中学校の校庭整備でございます。

大内委員

 緑野中学校は人工芝になるの、今度。学校を改築するときに合わせて人工芝にするとはよく言っているんだけれども、まして、中学校だから、使いやすいグラウンドをつくるんだったら、人工芝にするのか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 緑野中学校については、人工芝ではなく、このままダスト舗装での改修です。

大内委員

 何で人工芝にしないの。多分、緑野中学校は、あと10年もしないうちに50年を迎えると思うんですよ。今、長くしているから、70年、80年もたせようと言っているでしょう。そうすると、それまでずっとあそこの校庭は人工芝にならないのかな。あそこは中野区でいうと、一番広い学校の校庭なんですよ。直線で100メートル取れる。だったら、ああいうところこそ人工芝にして、一般にも開放しやすくしてあったほうが、ふだんの皆さんたちの言っている主張と合うのかなと。どうせ校庭を2億5,000万円もかけてやるんだったら。人工芝に反対なのか。それのほうが、要するにスポーツをやるんだったら。まあ、いいですよ、そういう検討をしなかったんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 環境改善では校庭の補修をメインにしていますので、人工芝にする予定はなく、検討はしてございません。

羽鳥委員

 先ほど201ページの教育企画財政のときに増学級のところをお聞きした際に、来年度、再来年度のところでは、具体的な増学級のところはないです、これから調査しますというお話だったんですけれども、210ページの教育施設保全のところでは児童・学級数増対応工事というのがあって、江古田小学校と美鳩小学校が挙げられているんですけれども、これは、さっきのお話とは違うお話になるんですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 具体的な増までは来年度になってみないと分からないんですけれども、美鳩小学校については、教室が不足してきているという御相談を受けまして、私も現地に行ったんですけれども、その中で2教室程度増やして、普通教室化して、教室を増やしたいというところを検討しているところでございます。江古田小学校につきましては、直近の数年間で学級数が急増しておりまして、給食のワゴンが増えて入り切らないという状況ができています。その作業スペースを確保するために、全部入れずに、各フロアのエレベーターの前のところに配膳のスペースをつくって、ワゴンを順次出して給食室の作業スペースを確保するというところを予定してございまして、そういう工事をやっています。江古田小学校は令和2年から令和6年にかけて13学級から19学級まで増えてございまして、今、給食室が手狭になってきたというところでございます。

羽鳥委員

 分かりました。江古田小学校と美鳩小学校で学級数増対応工事というふうにまとめられてはいるけれども、その中身については、普通教室化というふうなことと配膳スペースをつくるということで、別というか中身が違うということなんですね。それは分かりました。ありがとうございます。

 さっきの201ページのところと話は違うのかというふうなことなんですけれども、これはどうなのか。201ページのときのお話というのは、美鳩小学校や江古田小学校以外のところであるかもしれないから、調査をするというお話だったんですか。

渡邊教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 先ほどの201ページのところにつきましては、今後、学級増の学校も来年度になってから具体的に調査いたしますし、学級増にはならなくても児童そのものが増える学校もありますので、そこも含めて全体調査をした上で必要な物品を整備していくというものでございます。

羽鳥委員

 分かりました。美鳩小学校の話に戻るんですけれども、美鳩小学校は現在、たしか30学級か31学級ぐらいでしたっけ、それがさらに足りなくなるということなんですか。現状と見込みについてお答えいただけますか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 現状25学級で、もしかしたら状況によっては27クラスぐらいに増えるんじゃないかと。

井元教育委員会事務局指導室長

 特別支援学級を含めると現状28学級ございまして、さらに児童数が増えておりまして、次年度、30学級ぐらいまで、もしかしたらなるかもしれないということは見込まれております。

羽鳥委員

 特別支援学級と合わせて30になるかもしれないということなんですね。教育要覧を見ると、教育要欄は今年度の学級数のところで、通常学級が25学級と特別支援学級で30学級となっているんですけれども、これがさらに増えるかもしれないということですか。

井元教育委員会事務局指導室長

 修正を……。失礼いたしました。ただいま中野第一小学校のほうを、表の一段下を見てしまって、失礼いたしました。

 美鳩小学校を改めてお伝えしますと、通常学級が25学級で特別支援学級が5学級で現状30学級で、これが31学級になる可能性があるというところでございます。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、進行します。

 211ページ、事務事業2、教育施設整備について質疑はありませんか。

河合委員

 ここに小中学校施設整備計画の見直し検討支援業務委託が入っています。これは令和7年度中に見直しされるんだったかと思うんですけど、この委託内容が何になるのか、一応教えてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 今年度から実施して来年度までやって一定の業務委託を終了させますけれども、具体的には各学校の、今後改築予定の学校の具体的な与条件整理でございます。御報告しましたけれども、今まで学校を改築する際に、いきなり基本計画から入って与条件の整理をしておらず、改築期間が2年のところが2年半とか4年とかかかっていた状況が今までたくさんございましたので、そちらのほうを是正するために、あらかじめ委託をかけて、専門業者に各校の与条件、敷地とか建築の条件とかを調べて、それをシミュレーションして、その中で改築のボリュームとか期間とか経費とか、あと、この中で我々も意見を出しつつ、改築の順序というのはどういうふうになっていくのか、代替校舎を含めて。そういうものをやって、令和8年度の整備計画につなげるというものでございます。

河合委員

 私は、新校舎及び代替校舎整備保守・調査等委託(10校)のほうが、そういう与条件調査が入っているのかなと思っていたんですけれども、逆に、下の調査委託というのはどういう業務なのか、教えてもらっていいですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 見直しのほうは、それこそ、当初は限定された学校で与条件調査をやるところだったんですけれども、業者の提案によって、今後、改築全校をシミュレーションするという、将来期間としてはレンジの長い、20年、30年かかる事業をシミュレーションするもので、新校舎及び代替校舎整備保守・調査等委託は、本当に具体的な改築のものでして、今の計画に載っている桃花小学校や第五中学校や北中野中学校の測量や、改築する上では樹木を切らざるを得ないというものもありますので、樹木の診断など、そういうものの具体的な調査でございます。

立石委員

 桃園第二小学校のところで、スケジュール等を含めてちょっと確認していきたいんですけれども、陳情が採択されて、12月に報告があって、1月に改築推進委員会を行ってというところまで御報告を受けていると思うんですけれども、その改築推進委員会の概要は、どういった内容だったのかということと、今後のスケジュールについて確認をさせてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 1月に改築推進委員会を開かせていただいて、議会に出していただいた陳情の内容、その結果をお伝えし、土の舗装の設計を考えたいということをお願いし、区のほうで考えられる、あらゆるというか、八つぐらいでしたか、案を全部出してもらって、皆さん方に議論していただきました。本当に内容的には、皆さん方、すごく積極的に意見を言っていただいて、議論が深まったのかなというふうに思ってございます。皆さん方、特にお母様方は、御自身のお子さんが行く学校ですので、そこについて、特にキッズ・プラザとか学童クラブとかのスペースはできるだけ狭くしないでほしいという生の意見を頂いてきたので、また、区の状況もすごく理解していただいて、この案が一番いいよねみたいな感じで、2案に絞り込みをできてございます。その案を今、委託業者と練っておりまして、それをもう一回、改築推進委員会に投げたいというふうな準備をしております。

立石委員

 ありがとうございます。8案出して2案というところで今、収束して、その具体的な内容を提示されるということなんですけれども、その2案の中でも、例えば基本的にはダストのほうでいっていると思うんですけれども、そこから一つに絞っていくというふうになったときに、私はその2案が今、何が残っているか分からないので、ちゃんと地域と合意が取れる見通しがありそうなのか、ちょっとその辺、内容も含めて分からないので確認したいんですけれども。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 実際には皆さん方も御理解が早くて、図面を見ただけでもう、これだよねみたいな……。一応、全体の、選んでもらえないなという案も含めて全部お見せして、その中でこの案が一番できるなというのは、皆様方のほぼ合意もあった上ですので、そこの内容は、ただ、教育委員会とも議論しながら、教育委員会としてちょっと難しいねという部分を修正しながら、今、案を練っていて、担当の肌感でいえば、それを出せば、ある程度の御理解はいただけるのかなと考えてございます。

立石委員

 あくまでも肌感覚ですけれども、次の提示をすることで1案に合意を絞って進められそうなのかなと。来年度予算では、設計予算も入っております。

 なので、例えばですけれども、次の改築推進委員会の日程が決まっているのか、それをもって今後のスケジュールが進んでいくのか分からないんですけれども、今後の改築推進委員会、そして設計のスケジュール、どのような見通しで進んでいくのかを確認させてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 昨年の委員会で報告しましたけれども、約1年程度、基本設計の変更には時間がかかるというふうに思っています。ただ、1年間ずっと作業を、どこら辺でのリミットがあるんですけれども、大体、案の原案は5月、6月にはもう固めたいというふうに思っていますので、次の改築推進委員会は4月中頃を目途として考えてございます。それまでに投げて、皆さん方に御理解いただけるのかなと思っています。

 先ほど申し上げましたとおり、やはり区としては、全ての案をテーブルに上げるということを前提に考えてございましたので、一定、1月ではかなり皆さん方等、理解が深まったのかなと思っていますので、その案を固めて4月中頃に案を出して、皆さん方と合意できれば、5、6月までには原案確定で、スケジュールは今年中に設計が固まるというふうに考えてございます。

立石委員

 実施設計はまた別ということですよね。

 それと、代替校舎の整備、工事費が入っていたり、そういった旧第九中学校の予算も入っているわけですよね。もともと陳情が出なければ、たしか令和8年度に代替校舎への移行等を予定されていたと思うんですが、さすがにそちらのスケジュールには間に合わないと思うんです。この代替校舎の整備のスケジュールと実際の桃園第二小学校の今後のスケジュールというところでいうと、通常予定していたものからは遅れが生じるんだと思うんですけれども、来年度予算に関してはどのようになるか、もし影響等あれば教えてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 代替校舎につきましては、既に工事の予定を組んでいますので、それは予定どおりです。令和8年4月には、代替校舎は完成予定でございます。

立石委員

 令和8年4月に代替校舎が完成して、もともとの予定だと、そこで移行していく予定だったと。ただ、やはり地域の方々の合意であったり、あるいは工事が延びてしまったりということで、無理やり令和8年度、当初の4月に間に合わせるというのは難しいとは思います。ただ、やはり代替校舎が、使っていない間に結構消耗も激しいというふうなことも聞いておりますので、遅れた間、その施設が老朽化というんですか、きちっと維持管理できるような工夫も併せてお願いできればと思います。これは要望です。

久保委員

 すごいざっくりした聞き方をしちゃうんですけれども、教育施設整備が50億6,725万9,000円で、ここ最近の中で一番予算が低いんです、トータルの。これは、前年度までは学校再編及び改築に伴う小中学校施設の整備というふうに教育施設整備のところはなっていたんだけれども、学校改築等に伴う施設整備というふうに変わっていて、一旦再編が終わっています。解体工事、新校舎、代替校舎、整備工事(11校)となっていて、去年は7校だったんです。去年は多分、学校名とかが全然なくて学校数だけだったんだけれども、主立ったところを、今回は学校名を出すようになっています――にしても11校であるのと、昨年の7校であっても、トータルの事業費が非常に低くなっているので、校数と中身というのは全く内容が違うものなので、何とも言えないんだけれども、これはどういう事情によって、こういう数字になっているかというのを簡単に説明いただけますか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 かなりの校数は入っていますけれども、大物は新校改築による3校と、代替校舎3校がメインでございます。新校3校、第七中学校、中野本郷小学校、平和の森小学校というのがあるんですけれども、このうち第七中学校は契約が始まるときのゼロ債務で、予算ゼロでございます。中野本郷小学校も、6年から8年度の中の中年度で歳出ゼロでございますので、そこら辺の工事費が実体では入っていない。工事費が仮に60億円でしたら、3分の1普通に入れば20億円入りますので、20億円入ればこれが40億円くらい増えたみたいな話もあるので、ここの経費はその年度のスケジュールの出来高の支払いに左右されますので、全体的に委員に常に御指摘いただいている学校全体の工事費は、トータルでの工事費を見ていただく必要があるのかなと思います。

久保委員

 これから整備計画をまた見直したりというところになっていって、先日も御報告があったわけだけれども、この11校の中でも、そのように出来高の支払いというところでいうと、実際には学校名はあるんだけれども、予算額はゼロというのもあって、これは逆に言うと、ここから先が長くかかるよねという話になってくるんだと思うんだけれども、整備計画をやっている中で影響を及ぼしてくる可能性というのがあるのかどうなのか、既に一番上の段にある学校というのは、ここから後の計画には関係してこない、これはこれでやり切っちゃうという考え方なのか教えてください。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 既に、この上の整備工事、解体・新校舎については工事を始めておりますので、これはもう実行するというものでございます。ただ、整備計画との関係は、整備計画が8年度からなので、そこにかかってくるような学校もまた一つあるのかなというところでございます。

 もうちょっと詳しく言うと、これから現在建設中の学校でございますが、北原小学校までを今、基本計画まで進めておりますが、令和9年から令和13年にかけて、開校が中野本郷小学校、平和の森小学校、第七中学校、桃園第二小学校、北原小学校と続いていきますので、こちらの工事は計画どおり進めていって、それが入ってくると。前回御説明した2年おきにするということは、ここから取りかかるものでございます。そこからの工事は2年おきに平準化がかかっていくんですけれども、その前の今の計画中、設計中、工事中のものは、毎年ほぼ工費がかかってくるという状況でございます。

久保委員

 さっき河合委員が聞いていらっしゃった、新校舎及び代替校舎整備保守、ここは10校となっていますね。ここには桃花小学校と武蔵台小学校他8校となっていますよね。ここが今度の新しい計画で出てくる学校というふうに考えていればいいですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 委員おっしゃるとおりでございます。

久保委員

 多分、この数字どおりうまくいくかどうかというところも、ここから先が物価高騰の影響というのがどうなってくるのかなというところは感じているんですけれども、昨年も伺っていたと思うんだけれども、この特定財源がありますよね、47億8,031万1,000円。昨年も国費と起債と基金という形で、この大きな数字を切り分けてお答えいただいているんだけれども、教えていただいていいですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 47億円の内訳ですけれども、基金繰入が16億8,100万円、国補助が5,600万円、残りは起債でございまして、平和の森小学校が10億2,100万円、旧第九中学校の代替校舎14億5,900万円、上高田小学校代替校舎が5億6,300万円でございます。

久保委員

 この国費に当たる部分の5,600万円というのは、何が該当するのですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 平和の森小学校の新校でございます。

久保委員

 平和の森小学校新校のどういった工事に関係するものですか。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 新校の工事経費でございます。

久保委員

 工事経費は、国費の該当するものと該当しないものの基準は、それはどういうところで見るものなんですか。(「すみません、答弁保留で」と呼ぶ者あり)

主査

 答弁保留ですね。

 久保委員、その他で質疑を続けられますか。

久保委員

 ほかに特にないので。

主査

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ保留ということで、こちら取りあえず、一旦保留とします。

 もしかして、208ページの答弁保留のところですね。答弁をお願いします。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 答弁保留させていただいていた他自治体の事例でございますが、給食費相当額として、私立等を対象に、杉並区が小学校6万6,000円、墨田区が小学校5万円、中学校6万円、新宿区が小学校5万1,000円、中学校6万3,000円、文京区が小学校低学年2万4,600円、中学年2万7,000円、高学年2万9,400円、中学校が3万2,400円を、それぞれ給付しているというふうに把握してございます。

大内委員

 要は、それはそれぞれの区で考え方があって、だから金額が違うと思うんですけれども、中野区はどういう考えに基づいて、この補助金というか支援をしているんですか。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 物価高騰対策の一環として、私立学校等に通われている方を小学校、中学校、それぞれの単価掛ける食数というところで給付している……。

大内委員

 いや、だから、ほかの区もみんな多分言っていることは同じなの。この金額はどういう試算で出てきたんですか、決めたんですか、中野区が。だから、今言っているけど、中野区は給食費相当分とか、そのように言ってくれないと。

佐藤教育委員会事務局学務課長

 給食費相当額として、単価掛ける食数というところで出しているところでございます。

大内委員

 金額が違うということは、他区と同じような考え方でやっているのか、全く違う考え方なのか。1食の給食の単価の考え方が違うのかによって、多分金額が違う。でも、あまりにも半分だとかいうとそもそも違うので、ほかの区のことなので、何でその区がその金額なのか分からないと思うんだけど、そうすると、そもそも中野区のこのやり方は、常識的に普通の常識じゃないよという話になるかもしれない。ほかの区は、普通こういう常識ですよという考え方でやっているかもしれない。

 もっと言うと、これって区立の場合は、調理代も入っているわけよ。入っているというのは、区が面倒を見ているわけ。でも、私立学校に調理代は入っていないんですよ。人件費というのは、親御さんが作ればいいにしても、ガス代でも何でもね、入っていないわけ。だから、その辺のところが、中野区は単純にそれが食材費。ほかの区の考え方って、それぞれ違うかどうかを聞いてみないと分からないでしょう。分からないよね。

 中野区の出し方がいいのか、悪いのかということが出てくるので、ぜひ次回はほかの区を調べてみてくださいよ。考え方が、そもそも何でこんなに中野区より少ないのかとかあるから。いや、そこは食材が安いんですよ、仕入れがとかいう話かもしれないし、それも食材費というのも全然区によって違ったじゃないですか、全然場所によって。そういうこともあるので、ちょっとその辺を、次回何かのときに報告してください。お願いします。

主査

 じゃ、要望でよろしいですか。

大内委員

 はい。

主査

 分かりました。

 一旦委員会を休憩します。

 

(午後7時32分)

 

主査

 委員会を再開します。

 

(午後7時32分)

 

 では、次に、一般会計の歳入に入ります。

 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行います。質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 よろしいですか。それでは、質疑がなければ、歳入について終了いたします。

 先ほど答弁保留がありました、久保委員からの国費の話のことは明日までで……。(「今答えられる」と呼ぶ者あり)お答えということでよろしいですか。それでは、先ほどの答弁保留について御答弁をお願いします。

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 新校についてはメニューが様々ありまして、危険改築のメニューとか、不適格改築とか、屋外教育環境とかございますけれども、5,000万円の一番大きいのは危険改築、3,000万円が該当していまして、平和の森なら平和の森、前の学校と比較して、前の学校の耐久度が弱いということであれば、それを改築することによっては、それが妥当ですよということで補助が該当して出るものでございまして、それが3,000万円ぐらいです。ちなみに、それは来年度、再来年度もございまして、合計で4億円ほど出ます。補助率は3分の1でございます。ただ、全体的には、工事費に比べて補助金が当たる額は少ないという状況でございます。

久保委員

 ちょっと入りのほうで、学校施設環境改善の中に、今回、平和の森小学校は入っていて、前年度で14億円ほどの国費があった公立学校施設整備のほうが皆減になっていたので、公立学校施設整備というのに該当するものが、教育施設整備に充当できるような国費なのかなと思ったんです。それでちょっと、この立て分けがどのように違うのかというところをお聞きしたところです。なので、今の御説明のような形であると、環境改善という視点であるということになるので、環境改善というのは、改築であっても改築でなくても対象となるべきものなのかどうかというところは分かりますか。

主査

 それでは、こちらについては……(「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり)

 休憩いたします。

 

(午後7時36分)

 

主査

 再開いたします。

 

(午後7時37分)

 

藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

 委員おっしゃった、この補助金については、改築、改修両方該当するものでございます。

主査

 それでは、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

むとう委員

 保育園のところで聞き漏らしてしまったんですけれども、学校では生ごみ処理という部分で資源化の経費が入っているんですが、多分保育園は入っていなかったと思うんですが、決算のときとか保育園でも、きちんと生ごみ処理、資源化すべきじゃないかということをずっと主張しているんですけれども、それは次年度もかなわないということですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 また、次年度をどのように処理していくかというところについては、まだ決まっておりませんので、そういった処理のところも含めて検討してまいりたいと思います。

むとう委員

 そういうふうに決算のときにも言われたんだけど、この予算をつくるに当たって、検討されたんですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 御指摘いただいたことは承知していたところでございますけれども、実際になかなかそういった事業者は、なかなか選定というところも難しいということで、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

 決算のときにも、だったら、学校で生ごみ処理をやってくれている企業に聞いてみたらと言ったんだけど、聞かれましたか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 こちらのほうで検討しましたけれども、学校のほうに確認はしておりませんでした。

むとう委員

 何でしてくれないの。決算のときに言ったと思うんだけど、学校給食の生ごみについてはやってくれている業者があって、生ごみの資源化ができているわけだから、その業者に聞いてみたらというのは、決算のときに提案したんだけれども、それもしてくれなかった。それもしない、何もしない、検討中ってどういうことなんでしょうか。

 やる気がないというふうに受け止めればいいですか。生ごみについては資源化するつもりがないんだと言われれば、そうなんですかと言うけれども、検討します、検討しますとずっと言っていると。何なのよ、検討していないじゃないというのはどういうことですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 実際、御指摘を頂いた後に、担当のほうとも内部では検討したんですけれども、なかなか現在の経費でそういった事業者を見つけることが難しいというような話があって、そこで検討のほう、さらにしっかり検討すべきだったんですけれども、その段階で検討のほうを一旦止めてしまったというところがございましたので、改めてしっかり検討したいと思います。

むとう委員

 しつこくて申し訳ないんだけど、学校給食ではできているわけだから、ここに座っていて、後ろのあの方にどこの業者さんですかと伺って、そこに問合せするぐらい簡単なことじゃないですか。どうしてそれすらやってくれないの。なかなか探すのは難しいからと終わっちゃっていて、もう小学校のほうのどこの業者なんですかと聞けばよかっただけなのに、それすらやっていただけなかったということですよね。非常にがっかりです。でも、引き続き実現に向けて動くということなのでよろしいですね。

立石委員

 私も、区立保育園のところで、予算としては令和6年度のところについていた耐久度調査業務委託なんですが、今後の区立保育園の運営にも関わってくるところなのでお伺いをしたいと思います。

 こちらの調査内容について、委員会等で報告はないんですが、今年度事業の予算において、どのように今、執行されていますか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 今年度、区立保育園、丸山、昭和、鍋横の3園につきまして、耐力度調査を行っているところでございます。報告は今年度いっぱいということで、年度末に取りまとめという形になりますので、その取りまとめの結果を踏まえまして、来年度になってしまうかもしれませんが、できるだけ早いタイミングで結果を御報告したいというふうに考えてございます。

立石委員

 野方保育園については建て替えが示されておりまして、過去報告を受けたときに、10年以内に60年を迎える4園という形で示されたんですが、5年以内に60年を迎えるんですよね、ほかの3園に関しても、野方保育園は建て替えということで示されていますけど。そう考えたら、もう本当に、次、報告を頂くときには、建て替えというのは現実的に、ほかの3園というのはないのかなと思うんですが、例えば、どの程度長寿命化するのか、あるいは耐用年数をどうするのか、それがその時期の区有施設整備計画の改定に伴って、少なくともその3園についてはどうするのか、また全体についてどうするのか、そういったことをやはり決めていかないといけないと思っているんですよ。御報告いただくタイミングについて、そういった考え方も併せて示していただけるという理解でよろしいですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 耐力度調査の結果を踏まえまして、少なくとも3園の長寿命化というところにつきましては、考え方をお示ししたいというふうに考えてございます。

立石委員

 最後に、耐用年数の在り方、その3園、それ以外の考え方についても、区有施設整備計画に合わせて検討を進めていただきたいと思いますがいかがですか。

藤嶋子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 この3園以外の残りの園につきましても、順次耐力度調査等を実施していく予定となってございますので、それも踏まえて、そういった他の整備計画などと併せて、区立保育園の建て替え・長寿命化等につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

主査

 他に質疑はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 なければ、以上で第7号議案、令和7年度中野区一般会計予算(分担分)の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 御異議ありませんので、質疑を終結します。

 次に、意見の提出についてですけれども、意見がある場合は、3月4日(火曜日)正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いします。

 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

主査

 では、次回の子ども文教分科会は、明日、3月4日午後1時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告します。

 以上で、本日の子ども文教分科会を散会します。長時間お疲れさまでした。

 

(午後7時46分)