中野区議会厚生委員会〔令和７年３月１１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和７年３月１１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（７名）
日野 たかし委員長
広川 まさのり副委員長
木村 広一委員
井関 源二委員
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
○欠席委員（１名）
黒沢 ゆか委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 石橋 一彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部 正宏
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村 誠
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 菅野 多身子
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護保険課長 落合 麻理子
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 水口 千寿
健康福祉部福祉推進課長 細野 修一
健康福祉部スポーツ振興課長 原 拓也
健康福祉部障害福祉課長 鳥井 文哉
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 網野 和弥
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 村田 佳生
健康福祉部保健企画課長 中村 志保合
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
健康福祉部生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 金木 崇太
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○議案
第３１号議案 中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第８号陳情 中野区における産後ケア、産後支援事業の充足及び父親の育児参加の促進を求める陳情
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 北部すこやか福祉センター移転整備の候補地について（地域活動推進課）
３ 鍋横区民活動センター等整備基本設計説明会の実施結果について（地域活動推進課）
４ 第二次中野区再犯防止推進計画（素案）について（区民活動推進担当）
５ 施設予約システムの再構築に向けた検討状況について（中部地区担当）
６ 区民活動センターにおける区民向けフリーＷｉ－Ｆｉの整備について（中部地区担当）
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告を９番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、所管事項の報告の７番と８番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、休憩中に御協議いただいたとおり、２時４０分頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第３１号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
第３１号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料２）
資料を御覧ください。
１、改正の主旨でございます。改正の理由につきましては、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、地域包括支援センターの人員配置基準が緩和されるためでございます。
２、主な改正内容といたしましては、条例第３条について、一点目、常勤換算方法による職員配置を可能とするものでございます。二点目、複数圏域の高齢者人口に応じて３職種を配置すれば当該圏域の各地域包括支援センターでの配置基準を満たすよう改めるものでございます。
３、資料でございます。次のページの新旧対照表を御覧ください。
条文の第３条第１項の下線の部分の条文を追加いたします。先ほどの主な改正の一点目、常勤換算方法による職員配置を可能とする内容でございます。
次に、第３条第２項が新たに下線部分の内容となります。主な改正内容の二点目、一つの圏域ごとに３職種を決定するのではなく、複数圏域の高齢者人口合計人数に応じた３職種が配置されていれば各地域包括支援センターの配置基準を満たすという内容でございます。ただし、一つの圏域には３職種のうち２職種以上の配置が必要となってございます。
そのほか、条例第２条第２項について、引用している介護保険法施行規則の規定の条項の採番を改めるものでございます。
第３条第３項、第４項につきましては、条文追加による項番を改めるものでございます。
４、実施につきましては、条例の施行は公布の日からといたします。
補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
間委員
御説明ありがとうございます。
こちらの改正に当たって、介護保険法の改正によるものですが、第３条の第１項と第２項それぞれ、第３条の第１項、「よることができる。」とあり、第２項のほうも、できるというところだと思うんですけれども、その確認と、これまで第１項にありますように常勤換算の方法を区として取り入れていたことがあるのかを教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
今回の改正は介護保険法の省令の改正に伴うものでございまして、対応する条文を改正するというものでございます。そういったことから、中野区としてすぐにそれを実施するというものではございません。
二番目に、これまで常勤換算方法といった対応を取ってきたかどうかにつきましては、過去に、常勤職員が急に退職した際に、後任常勤職員が決まるまで一時的にそういった対応を取ったことがございます。
間委員
今回規定するところではあるけれども、これまでもやむを得ず区として常勤換算をすることを認めていたことがあるということですね。
先ほど伺ったのは、できる、常勤換算方法によることができる、というところで、必ずしも常勤換算を、常に認めるというよりは、例えば一定の期間に限って認めたり、安定的な運営をしっかりとしていただけるかどうかを加味して、限定的に認めることが今後もありますよということでよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
今後につきましては、地域包括支援センターの運営に関しましては３職種を置くという決まりがあるところでございますが、国が今回の省令の改正で、市町村の判断で運用できるというふうにしたものでございます。
中野区といたしましては、現在の運営の状況から、常勤の職員が足りない状況ではないというふうに判断しておりますので、現在のところ、すぐにそちらを実施する予定はございません。
間委員
ごめんなさい、一部かみ合っていなかったかなと思います。最初に第２項のほうのお答えを頂いたのかなと思います。そちらに関しても第１項に関しても、状況を見ながら区が判断をしてということだと思いますので、改めて聞かないでおきます。
確認なんですけれども、前回、分科会のときに鷺宮地域包括支援センターの件でやり取りをした際に、黒沢委員からの質疑でちょっと私も理解ができなかった部分なので、お伺いしたいんですけれども、４月の時点でしっかりと職員の数が足りていたということでいいのか、こういった常勤換算方法も取り入れながらしっかりと職員の数を満たしていたのか。その辺、もし関係があれば教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
鷺宮地域包括支援センターの昨年度の状況に関しましては、４月の当初は常勤の職員はしっかりとそろっての運営のスタートでございましたが、途中、先ほどの御回答と同じように、急な職員の退職がございまして、常勤換算で運用したという時期がいっときございました。
間委員
ですので、区として、４月時点はしっかりと職員さんがいて、その後、必要があると認めて常勤換算方法を取ったということですね。ありがとうございます。
これまでもそういった運用があったということですし、今回の省令の改正による区のほうの条例の一部改正においても、しっかりと区が判断をしていくということだと思いますので、引き続き、しっかりと地域包括支援センターの運営が持続的であるというところで区としても支援を続けていただきたいと思います。
広川委員
ちょっと重なるところもあるんですけれども、今、地域包括支援センターにおいての３職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員ですか、常勤でやれているというお話だったんですけれども。
今回の条例改正によってすぐに中野区として変えることはないというようなお話だったと思うんですけれども、いずれ、こういう職員配置等の考え方が法改正によって変わってくるということはあり得るんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
今後、常勤換算方法や複数圏域のというふうな今回の改正を取り入れるかどうかにつきましては、地域包括支援センターの運営の状況をこちらも把握しながら、基本的には地域包括支援センター運営協議会に諮って、地域包括支援センター運営協議会が必要と認めるものということがございますので、そういったところで検討いたしながら考えていくところでございます。
広川委員
ぜひ、業務の質を守っていくという意味でもその辺は維持していただきたい。
もう一点、改正内容の（２）、「複数圏域の高齢者人口に応じて３職種を配置すれば当該圏域の各包括での配置基準を満たすよう改める。」というところなんですけれども、これは、複数圏域にわたって職員を共有できるということでよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
一定の条件がございますが、複数圏域でそういった職種の配置を共有するというふうな考えで合っているところでございます。
広川委員
今、中野区は地域包括支援センターが８か所あって、それを六つの法人と一つの株式会社がやっていて、こうした主体が違うところでの共有は可能なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
複数圏域でということがございますが、委託業務でございまして、委託業務の中でそういった職員の共有ということはなかなか難しいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
広川委員
本議案は、本来は常勤配置としてきたところを、非常勤職員を常勤換算できるようにするというもの、また、複数の圏域で職員の共有を認めるという、いわゆる規制緩和となっています。
高齢化が進み、扱う業務も今多岐にわたっていることから、地域包括の現場の方々の負担というのはますます増えていると考えます。だからこそ、求められるのは、人材配置を拡充して安定した運営にしていくこととともに、賃金、労働条件の抜本的な改善を図っていくことだと考えます。現場での人材不足が深刻だからといって、人員配置の基準を引き下げるというのは本末転倒だと考えます。
今回の条例改正については、国の法改正ではありますが、安易に準拠すべきではないと考えます。地域包括支援センターの運営支援とともに、業務の質を維持向上させていくために対策を講じていただくことを求め、意見といたします。
委員長
他に意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第３１号議案について採決を行います。
お諮りします。第３１号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３１号議案の審査を終了します。
次に、第３２号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
それでは、第３２号議案につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）
資料を御覧いただきたいと思います。
１、改正する条例といたしましては、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例でございます。
２、改正理由といたしましては、資料に記載の厚生労働省令の改正に伴うものでございます。
３、改正内容といたしましては、新旧対照表を御覧いただきまして、条例第１４条第１号におきまして引用しております介護保険法施行規則の規定が第１４０条の６６第１号のロ（２）から同号イに繰り上がりましたので、これを改めるものでございます。
資料２ページを御覧ください。
施行期日につきましては、公布の日からでございます。
４、この条例の改正の対象となる事業につきましては、介護予防支援でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第３２号議案について採決を行います。
お諮りします。第３２号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３２号議案の審査を終了します。
次に、第３３号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、第３３号議案について、お手元の資料（資料４）を基に補足説明をさせていただきます。
初めに、１、改正理由でございます。
児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、児童発達支援センターの従事者の配置基準について規定を整備するものでございます。
また、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正を踏まえ、児童発達支援センターと設備を兼ねることができる併設施設について規定を整備させていただくものでございます。
２、改正の内容でございますが、一点目として、栄養士法が改正され、管理栄養士養成施設卒業者につきましては栄養士免許の取得が不要となったことを踏まえ、本件条例の要件として栄養士の配置を求めていた規定について、栄養士免許を有さない管理栄養士を配置した場合についても同要件を満たすことができるものとするものでございます。
二点目といたしまして、令和５年４月より、認可保育所等と児童発達支援事業所等が併設される場合に両施設における一体的な支援、いわゆるインクルーシブ保育を可能とするよう、設備等の規定を緩和したところでございます。こうした中、認証保育所についても同様の取扱いとなるよう、本件条例を改正させていただくものでございます。
以上の内容につきまして、３として、新旧対照表にて改正案を取りまとめてございます。
また、施行日でございますが、令和７年４月１日としてございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第３３号議案について採決を行います。
お諮りします。第３３号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３３号議案の審査を終了します。
次に、第３４号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
網野健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、第３４号議案について、お手元の資料（資料５）を基に補足説明をさせていただきます。
初めに、１、改正理由でございます。
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、児童発達支援センターの従事者の配置基準について規定を整備するものでございます。
２、改正の理由でございますが、栄養士法が改正され、管理栄養士養成施設卒業者につきましては栄養士免許の取得が不要となったことを踏まえ、本件条例の要件として栄養士の配置を求めていた規定について、栄養士の免許を有さない管理栄養士を配置した場合についても同要件を満たすことができるものとするものでございます。
以上の内容につきまして、３として、新旧対照表にて改正案を取りまとめてございます。
また、施行日でございますが、令和７年４月１日としてございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第３４号議案について採決を行います。
お諮りします。第３４号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３４号議案の審査を終了します。
委員会を休憩します。
（午後１時２５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２７分）
次に、陳情の審査を行います。
第８号陳情、中野区における産後ケア、産後支援事業の充足及び父親の育児参加の促進を求める陳情を議題に供します。
休憩中に御確認いただいたとおり、陳情の審査を一旦保留とし、先に所管事項の報告を受けることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、陳情の審査を一旦保留とし、先に所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、理事者の報告を求めます。
細野健康福祉部福祉推進課長
それでは、所管事項の報告１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告させていただきます。（資料６）
資料を御覧ください。３件御報告させていただきます。
一点目でございます。令和４年第１５号陳情、重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、区の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催についてでございます。
こちらにつきまして、請願・陳情または検討事項の主旨でございますが、１項目め、江古田三丁目旧療育センターアポロ園跡地を活用した重度障害者グループホーム等の施設の建設と事業の実施が、最大限の努力と工夫によって早期に実施されることを求めるというものでございます。
こちらの処理状況、右側の欄でございますが、「１項」と書いたところでございます。こちらにつきましては、令和５年１月４日より事業者の公募を開始したところでございまして、審査委員会等の実施を経まして、施設の実施設計を令和６年１１月から開始し、庁内所管及び運営事業者との検討を進めているところでございます。
２項目めでございます。緊急一時入所をはじめ、短期入所、長期入所等の利用しやすい施設整備となるよう求めるというものでございます。
こちらの処理状況でございますが、施設整備基本計画を策定する委託事業者を入札により決定したところでございますが、その後、令和６年１２月に基本設計を公表、当事者団体の各代表には公表した資料を補足するため基本設計について報告し、質問や意見を伺う場を設けたところでございます。その後、令和７年１月に地域説明会を実施してございます。
３項目めでございます。区長、区の担当者の障害者宅への早期の訪問実現と、実情を理解するための懇談を求めるというものでございます。
こちらの処理状況でございますが、令和５年７月から８月にかけて障害者宅への家庭訪問を２回実施したところでございます。引き続き、当事者の家族と連絡を密にし、状況を見ながら訪問等を実施してまいります。
４項目めでございます。重度障害者グループホーム建設の早期実現を願う会と中野区との定期的な進捗状況等情報交換懇談会の開催を求めるというものでございました。
こちらにつきましては、令和５年７月に、当事者家族等を対象に運営事業者決定の報告と情報交換を行ったところでございます。その後、令和６年３月及び９月に基本計画策定の説明会を実施いたしました。今後も、施設整備の進捗に応じて懇談の場を設けてまいります。
二点目の陳情でございます。令和５年第６号陳情、加齢に伴う難聴を改善するため、補聴器購入費助成等の支援策を求める陳情でございます。
陳情の主旨でございますが、１項目め、区民の検診項目に６０歳以上の方に対する聴力検査を加えてくださいというものでございます。
こちらの処理状況は、先行自治体に実施内容の聞き取りや情報収集を行ったところでございまして、令和６年１１月に中野区医師会と検討会を開催し、令和７年度の事業実施に向けて準備をしているところでございます。
２項目め、加齢性難聴を改善するために、東京都の事業を活用し補聴器購入事業を実施してくださいというものでございました。
こちらにつきましては、加齢に伴う難聴によって生活に支障が生じている高齢者に対し、補聴器購入にかかる費用の一部助成を令和６年８月から開始したものでございます。
３項目め、補聴器相談医や認定補聴器技能者等と連携し、補聴器を長く有効に使えるように支援してくださいというものでございます。
こちらの処理状況は、医師会医師との検討会と並行して、認定補聴器技能者が在籍する区内販売者から意見を聴取し、購入後のアフターフォローについて工夫を行うこととしてございます。
三点目の陳情でございます。令和６年第４号陳情、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用のラインの常設、及び利用料金の見直しを求める陳情でございます。
陳情の主旨でございますが、中部スポーツ・コミュニティプラザの屋外運動広場にテニス用ラインの常設を求めるというものでございました。
こちらの処理状況でございますが、屋外運動広場には砂入りショートパイル人工芝を設置しておりまして、ラインを直接塗料等で引くことは難しい状況でございます。現在の人工芝は引き続き使用可能であるため、今後、全面改修をする際には、ほかの競技用ラインも含め設置を検討していくとしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
井関委員
陳情の３番、テニスコートのラインですが、大体今後何年ぐらい利用しようというような見込みはありますでしょうか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
審査のときにもお伝えしましたが、形式上の耐用年数は過ぎているところでございますけれども、まだ取り立てて目立った損傷などがあるわけではございませんので、はっきりとした、いつということについては申し上げられるところではございません。
井関委員
耐用年数が過ぎているということで、もし万が一転倒されてけがしたりとかしたら、そういったときには区として責任を負うようなことはあるのでしょうか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
通常想定され得るような摩耗ですとか、そういった部分につきましては、あくまで通常の利用の範囲ということにはなってしまいますけれども、明らかに危険性が高い損傷だとかいったものが原因ということであれば、設置している区としては何か責任を負うことはあり得ることだと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
先ほど保留としました第８号陳情を改めて議題に供します。
陳情者から補足説明の申出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を休憩します。
（午後１時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５３分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
間委員
これまでうちの会派として様々訴えてきて、改善をしていただいているところではありますが、このように陳情者の方のお声も、ファーストバースデーサポートなんかでも個々の改善についても御意見を頂いていて、それも捉えて進めていただいているわけですけれども、こういった陳情という機会も、本当に生の声を、生で聞けるという機会で、区と皆さんにも真摯に受け止めていただきながらというところかなと思います。
頂いている陳情の理由の部分で、区としての現状を確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず最初に、産後ケア事業の１番のショートステイ、デイケアについてなんですけれども、こちらにありますように、そこで産んだ人のみを受け付ける病院、確かにございますね、うちで産んだ人のみでということがあると思います。その状況は、コロナ禍に限らず変わっていない部分かなと思うんですけれども、なぜそのようなことになっているのかを確認させてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
病院、助産院など事業所によって運営形態が異なっておりまして、特に病院の場合ですと、感染症対策ということで、当該病院で出産した方のみを対象にしていると聞いております。
間委員
そういった個々の事情がある中で、産後ケアとしてショートステイ、デイケア、様々受けられる事業者さんの数としては増えていくように努力をしていただいているということかなと思います。
下段にあるところなんですけれども、情報を区のほうで整理してホームページに掲載することについては、それぞれに確認をするということを行っていくことによって、区として、区民の皆さんに情報提供のための一覧は、ホームページへの掲載とかは工夫してできるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
御指摘いただいています施設一覧につきましては、利用者の皆様により分かりやすい周知ができるように、掲載方法などを工夫してまいりたいと考えております。
間委員
次に、３番のかんがるー面接時の産後ケアについてのところなんですけれども、私も、講座を受けている中で助産師さんのほうからたまたま産後すぐにショートステイを利用するとお勧めだよということを聞いたので、そうなんだと思って、出産したらすぐに申し込むという手続を事前に行ったということがありました。
これは委員会の中でも一回、分科会等含め発言をしたことがあるとは思うんですけれども、当たり外れといいますか、その情報にたどり着いた人のみがそういったことができるというのは、陳情者の方もおっしゃっていたところかと思います。
このかんがるー面接は、我が会派としてもやはりしっかりとした情報を伝えるというところをもっと充実してほしいということは訴えてまいりましたし、これまでの御答弁の中で、今後の事業者選定に当たって、より区の事業等を丁寧に伝えていただける、より情報を確実に伝えていただけるというところをしっかりと加味した上で事業者選定を行っていくとおっしゃっていたかと思います。そこの部分を確認させてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
かんがるー面接につきましては、区民の方ですとか議会からも様々御意見を頂いているところでございます。
来年度は、より産前産後の支援の状況を熟知した事業者に委託したいと考えておりまして、仕様書や契約方法について調整をしているところでございます。
間委員
その中で本当に必要な情報というのが今後届いていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
その次に、産前産後の育児支援事業の１番の制度についてというところなんですけれども、カード自体は、我々から要望もいたしましたし、今までは必要とされている人、認められた人のみが発行されていたというところが、面接を受けた方全員に発行されるというふうに変えていただきました。
そういったところも、区民の方、そして議会からの意見というのはしっかりと受け止めていただいて、改善をしていただいているところなんですけれども、産後の家事・育児支援の手続というのは、今、産後にすこやか福祉センターに行って行うということですよね。
こういったところも声を受け止めて、産前に発行ができるようにという検討はしていただいてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後家事・育児支援につきましては、来年度から申込みをオンラインでの申込みに変更しようと考えております。
また、チケットの交付については、原則すこやか福祉センターでの交付になりますけれども、個別のケースに応じて、訪問でのお渡しや郵送などについても検討していきたいと考えております。
間委員
ありがとうございます。先日、分科会での答弁の中で、往復はがきについても何年も何年も言い続けて、ようやくＬｏＧｏフォームで御対応いただけるようになるという御答弁を頂いて、両手を上げて喜んだんですけれども、こういったところも既に改善を検討していただいているというところで、大変うれしく思います。
２番の利用時間の上限についても、第１子が２０時間では足りないというところで、区としては、人材育成で産後ドゥーラをはじめ家事・育児支援を担っていただく方に補助をして、担い手を増やしていくことを行ってきたこともございますし、受託業者を増やすことも検討をしていただいているところで、２０時間を、都としては６０時間まで可能としている中で増やしていただきたいと重ねて申し上げていただいているところを、少しでも前進していただける、御検討いただけるのかなと期待しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後家事・育児支援の利用時間につきましては、供給側の状況を鑑みて、現在の２０時間というところを設定させていただいております。
引き続き、委託事業者の拡充や利用時間、利用期間の段階的な引上げについては検討していきたいと考えております。
間委員
多胎児だったり兄弟がいらっしゃるお子さんを優先して拡充していただいているということもございますので、やはり最後、取り残されている第１子というところで、２０時間を、５時間ずつ増やすでもいいので、とにかく拡充、一歩でも前に進めるように来年度も頑張っていただきたいと思いますので、こちらのほうはよろしくお願いいたします。
最後に、父親の育児参加のところなんですけれども、こちらに関しても、必要性を私自身も中村委員も強く感じてまいりましたので、訴えてきた中で、コロナ禍でオンラインでまずは父親講座を始めていただいて、今年度はリアルでも集まっての開催ということをやっていただいた。
そして、分科会で御答弁いただいたとおり、来年度はオンラインもリアルでも開催をしていくというところで、少しずつではありますが、父親の講座の拡充、あと、離乳食の講座に関しても動画等でいつでも見られるということをやっていただけないかとお願いしたところ、少しずつやっていただいていますし、父親への学びの機会は拡充はしていただいているところです。
陳情者の方も、ここはどんどん拡充をしていただきたいということもございますので、区としての今後の父親等の講座の拡充についてのお考えを教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
父親向けの講座としまして、今委員御案内いただいたとおり、「父業のススメ」や父親向けの離乳食講習会、オンライン両親学級などがあり、来年度はオンラインプレパパ講座も開催させていただきます。
その他、父親向けの講座の拡充につきましては、陳情者の方からもお声がありましたことを踏まえて、引き続き拡充について検討していきたいと考えております。
間委員
父親講座に参加されている方、または参加をされていない方の当事者の意見というのはしっかりと受け止めることが大事だと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。それを踏まえての拡充をしていっていただきたいんですけれども。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
おっしゃるとおり、父親向け講座の中で様々な御意見を頂いているところでございますので、そういった御意見を踏まえて今後の事業展開につなげていきたいと考えております。
中村委員
では、私からほかのところを伺わせていただきます。
産後ケア事業の産後ケア事業利用カードの管理のところなんですけれども、現状、かんがるー面接でお渡しをしているカードで管理をされているかなと思うんですけれども、今、紙で管理をしている理由はどういったところにあるんでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ケア事業の利用カードにつきましては、現在、紙で管理をしているところでございまして、こちらは事業者のほうから、現時点では利用回数や利用事業所を一覧で、一目で確認できるということで、運用がしやすいというようなお声を頂いているところではございます。
中村委員
とはいえ、私も忘れちゃったことがあるんですけど、忘れてしまって記載をし忘れちゃったりする方がいたときに、事業者側も結局それで１５回よりも多く使わせてしまって請求ができなかったとかというケースも伺っていて、なかなか紙での管理も限界もあるんじゃないかなとは感じているところなんですよね。
これまでも質疑してきているとおり、母子保健ＤＸの中で今後予約の一元化について求めてきておりますし、陳情の中にあるアプリでの管理というところは、母子保健ＤＸの中での予約の一元化と同じ趣旨だと思っているんですけれども、これは令和９年度以降で実現を目指しているという理解でよろしいでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ケアのオンライン予約につきましては、委員今おっしゃったとおり、母子保健ＤＸの中で検討し、令和９年度以降の実現を目指していきたいと考えております。
中村委員
とはいえ、令和９年度以降となると結構先の話なので、暫定的なものをというのでこれまでも求めてきているので、ぜひ来年度も暫定的な対応ができないかというところはしっかりと検討をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
それまでの期間の暫定的な予約システムについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
中村委員
ありがとうございます。
事業利用カードをなくした場合の再発行は可能だというところで、このような案内はされないのでというふうにあるんですけれども、こういった記述も、例えばホームページとかかんがるーブックとか何かに記載をしていただくのは、検討はできないのでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
再交付につきまして、より分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えておりますので、かんがるーブックをはじめホームページ等での周知を検討していきたいと考えております。
中村委員
ありがとうございます。
ただ、再交付するに当たっても、やっぱり紙で管理しているから、例えば再交付の申込みがあったときにもう既に利用されていた場合は、事業者さんに確認を全部取って、どれだけ使ったかを確認して、あと何回分ですよという再交付の仕方をしないといけないので、なかなか時間がかかったり手間がかかったりというところもあるのかなと思うので、ぜひ、そういった手間をなくすためにも、母子保健ＤＸじゃないですけれども、システム上で管理ができるようなところを目指していくのが必要だなと感じておりますので、もし御所見があれば教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母子保健ＤＸの中で予約システムが構築できれば、再交付といったようなこともなくなってくるのかなと考えておりますので、しっかりと母子保健ＤＸの中で予約システムについても検討していきたいと考えております。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。
産後家事・育児支援事業の申込みをオンラインで令和７年度からということで先ほど御答弁いただいたんですけれども、令和７年のいつ頃から申込みがオンラインになるか、もし具体的な時期が分かれば教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
オンラインで申込みできるんですけれども、窓口でも引き続き実施はするものでございます。オンラインの申込みについては、４月からの対応に向けて今準備を進めているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。なるべく早くと思っていたので、４月からということで、よかったです。両親学級とマタニティケアクラスも往復はがきが廃止をされて、令和７年４月からＬｏＧｏフォームで申込みができるようになるということで、よかったですよね。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
おっしゃるとおりでございます。
中村委員
ありがとうございます。分かりました。
産後家事・育児支援事業のチケットの紛失についてなんですけれども、今、産後ケアカードは再発行できるけれどもチケットについては再発行ができないとなっているんですけれども、この理由を教えていただけますか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後家事・育児支援の再発行につきましては、２０時間利用ができるわけですけれども、利用状況などを各事業所に確認して、確認が取れて、それで発行するというような流れを想定しておりまして、そこが今対応できていないという状況でございます。
中村委員
事業者さんも多い中で、全てに確認を取って、要は紙ベースでやっているので、そこがなかなか難しいところなのかなと思うんですけれども、これもまた母子保健ＤＸのところでやっていけばこういった問題は解決をされるという理解でよろしいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母子保健ＤＸの中で予約のシステムに組み込まれれば、再発行というものはなくなるのかなと考えておりますので、そういったところも踏まえて母子保健ＤＸの検討を進めていきたいと考えております。
中村委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に、子育て相談のところなんですけれども、私もこの陳情があって初めて小児科相談の事業があるということを、全然自分でも分かっていなかったというのに、こんなに知っているはずだと思っていたのが知らなかったということに気がつきまして、勉強になったんです。
３か月に期限が限られているのは、出産前から３か月までの、小児科に相談ができますという事業で、窓口は鷺宮すこやか福祉センターになっていて、支払いの関係で子育て支援課のほうにあるみたいなんですけれども。
この事業の検索をしたときに、ホームページの記載が非常に分かりにくいというか、なっていて、「子育ての相談」という大タイトルがあって、その下に「はじめての小児科相談」、それには「相談方法」と「有効期間」が書いてあって、その下に「育児相談」「子育て専門相談」と並んでいるんですけど、そちらには詳しく書いていないので、全部が３か月までというふうにも読み取れなくはないかなと思ったんですよね。
なので、やっぱりこうした勘違いも出てきてしまうのはよろしくないなと思いますし、いつでもすこやか福祉センターでは例えばＺｏｏｍのオンラインの相談もやっていますし、いろいろ事業をやっているのに知られていないのはすごくもったいないなと思うので、ここのホームページの記載とか、あとはかんがるーブックへの書き方もそうなんですけれども、工夫をしていく必要があるなと思いますし、利用されたい方に伝わらないともったいないなと思うので、そこは改善をしていただきたいなと思いますが、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
ホームページの記載というところで、確かに相談のページが少し見にくいというようなお声も頂いておるところでございますので、利用者にとって分かりやすいホームページとなるように工夫をしていきたいと考えております。
木村委員
まずは、産後家事・育児支援事業ですけど、これの利用率は出せますか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
答弁保留とさせてください。
委員長
答弁保留で。
それ以外のところで。
木村委員
では、父親向けの講座ですね。これは、陳情書によると、全体、年間１２組４回ということで４８回になると思うんですけど、これの利用率は分かりますか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
「父業のススメ」が年間４回で、各回定員が１２名ですので４８名ということでやらせていただいていまして、令和６年度の実績が、プレパパと先輩パパを合わせまして、１回目が８名、２回目が７名、３回目が１１名、４回目が１０名の参加でございました。
木村委員
中野区全体で４８人しか受けないという講座の、そもそも少なさがどうかというところもあるんですけれども、それでもなおかつ、さらに利用率も１００％ではないというかそこまで悪いというか、その原因はどういうふうに認識されていますか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
利用者の方からは御好評を頂いているところではあるんですけれども、確かに参加者数で見ると少ないというふうに認識をしております。
こちらについては、引き続き、かんがるー面接の際の広報ですとか、そういったところに力を入れていきたいと考えております。
木村委員
聞いているのは、なぜ少ないと思っているかという理由。今後じゃなくて、その原因をちゃんと検討というか検証されているかどうかということを伺っています。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
少ない理由としましては、陳情者の方からもお話がありましたけれども、父親の育児への参加、やはりちょっとそこの認識が不足しているところがあるのかなとは考えております。
木村委員
認識は、私も含めての話なんですけれども、それは当然あるとして、区の取組として、こういった講座の参加率が悪いというところに対して、なぜそうなっているかという原因は、じゃ、検証していないということですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
各回の参加人数についての検証というところでは、できていない状況でございます。
木村委員
そこも含めて、恐らくこのままですと、そもそも参加人数が多くないので、４８コマはそのままずっと続けていくというやり方になると思うんですね。
広報を変えていく――要は、卵が先か鶏が先かになるかもしれないんですけれども、区の姿勢としては、まず検証していないのであればなぜ少ないのかちゃんと検証すべきであるし、それは一般的な常識では分かるかもしれないんですけれども、区の取組として、さっきは広報のこととかかんがるー面接のときの伝え方とかいろいろあったと思うんですけれども、そこをまず検証した上で、その４８コマが、どう見ても不足というか絶対足りないと思われるんですけど、今、区の取組としてはそこで４８コマも埋まらないからこれで十分だと思っているという状況ですので、やはり父親の意識を変えるという意味では、いろんな方法というか、区も、これまでのやり方が、参加人数が少ないからこのままでいいんだという姿勢をちょっと変えていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
「父業のススメ」の参加者数が少ないというところで、しっかりと分析を行って、利用者数の向上をしっかり検討していきたいと考えております。
委員長
答弁保留のはまだですか。先ほどは利用率で。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
利用率での算出をしていないんですけれども、産後家事・育児支援の利用者数を申し上げます。
令和３年度が２７４人で４,２５９時間、令和４年度が３５７人で５,３５６時間、令和５年度が４００人で５,５１４時間の利用でございました。
木村委員
直近だと４００人ぐらいということなんですけれども、少なくとも、多いか少ないかとなると、恐らく、私も正確には把握していないんですけれども、年間２,５００人か。ということは、大体２０％ぐらいという利用率かと思うんですけれども。
今いろいろ質疑していて、この支援事業は非常に妊婦にとっては大事なというか貴重なサービスだと思っているんですけれども、今聞いている感じだと、２０％ぐらいしか使われていない。これは少ないと思っているか、十分と思っているか、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらにつきましては、事業者の拡充とかを今行っているところでございまして、現状の供給側の体制で見るとこの数になってしまうのかなと思うんですけれども、今後は、供給側の体制ももうちょっと整えていって、さらに利用していただけるような時間数を設定していきたいと考えております。
木村委員
事業者側の供給は後で聞こうと思っていたんですけれども、要は、４００人しか利用していないということは、少なくともまず、先ほどいろいろ話がありました、このサービスをそもそも知らない人も多いということもあるかもしれないし、知っていてもすこやか福祉センターに来ることが難しい、面談に来ることが難しいというケースも多分あると思うんですよね。そこまでたどり着かない、知っていても行けない、当然孤立している方とかだったらそこまで行けないかもしれない。
そういうことも含めて、さっきと同じように、このサービスを使っている方の利用状況が、ちゃんと使われているかどうかというような分析をされているかどうか。
さっきの話だと、事業者ができる供給が５,０００時間しかないので、じゃ、４００人で２０時間という、何かそこに合わせた時間の設定になっているようにも見えちゃうわけですよ。本当はこれをいろんな人にどんどん利用してもらって、４００人が８００人とかというふうにできて、さらにその方が２０時間とか３０時間に増えるようにしていくのが区の姿勢だと思うんですよ。
４００人しか使われていないということに関しての分析ができているかどうか、そこはいかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
そこの分析は、すみません、できていないところでございますけれども、区としては引き続き利用者を増やしていきたいとは考えておりますので、そこに向けた体制の整備を目指していきたいと考えております。
木村委員
では、念のために聞きますけど、例えば４００人が６００人、８００人に増えた場合、事業者は供給できないということですか、２０時間も。応えられないというのが現状ということですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
現状、６０時間とかに上げた場合ですと、一部の方だけが利用できるような状況になったりキャンセル待ちが非常に多くなったり、そういった状況が考えられるかなと思っております。
木村委員
そういった意味では、供給の限度がこのサービスの限度ということになっているのかもしれないんですけれども、そもそもこの供給をどういうふうに増やしていくかというところで、先ほど何とか拡充していこうというふうに、意向は分かったんですけれども、じゃ、具体的に本当に増やしていけるのかどうか。そもそも今のやり方でいいのか、事業者に関して。
同じサービスを別な形で設けられるとか他区を使うとかいろんな、今と同じようなサービスを時間で増やそうと思うのではなくて、抜本的に考え方を変えて、サービスを分けてというかより簡易にしてより広くするとか、やり方をそもそも変えていかないと４００人とか２０時間という壁はなかなか崩れないと思うんですけれども、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
現在も産後ドゥーラの養成講座の補助なんかをさせていただいておりまして、そういったところでサポート側の拡充を図っているところではあるんですけれども、今委員御指摘のとおり、抜本的にどういったところを改善していけば利用者数を増やすことができるかについては、検討していきたいと思います。
木村委員
最後に。
今お話ししたやり取りというのは、あくまでも区側の視点だと思います。事業者が足りないというか、供給が足りない。
陳情者が言っていたのは、利用者の視点で考えてくださいということを伝えていますので、利用者のニーズにちゃんと応えられるような区としての取組というのを、しっかりと姿勢も含めてやっていただければと思うんですが、最後にもう一つお願いします。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
利用者の視点も踏まえて、産後家事・育児支援の拡充は検討していきたいと考えております。
井関委員
ちょっと細かいんですが、父親の育児参加の②、③、父親向けの講座の少なさとか、「父業のススメ」とか。これは、もし皆さんに決まった説明みたいなもの、例えば栄養講座とか「こんにちは赤ちゃん学級」というのは多分皆さん同じようなことを御説明されると思うんですけど、一旦動画みたいなものを撮ってアップすれば皆さんの予習復習にもなると思いますので、そういうのも一つのＤＸかと思うんですが、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
こちらの広報につきましては、利用者の方がより分かりやすいようなものとなるように工夫していきたいと考えております。
井関委員
では、ちょっと大きなところで。
一応拡充を検討というようなお話でございましたが、この陳情全体について恐らく反対する議員もいないと思うんですけど、区としての見解をお伺いできますでしょうか。
先ほど拡充検討という、例えば、こういったところはちょっと難しいけど研究しますとか、何か、もしこういった陳情が上がったことに対する見解があればお伺いできますでしょうか。
委員長
陳情全部のことを聞いているということですか。
井関委員
そうですね。一応、先ほど家事・育児支援とか父親の育児参加は拡充検討みたいなお話だったんですが、例えば、区としては一応拡充を検討というような御見解なのか、それとも、ちょっとここは難しいとか、そういったようなものがあればお伺いできますでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
父親の家事・育児支援については非常に重要なことだと思っておりますので、こちらに係る各種講座ですとか御案内については、可能な限り分かりやすいように拡充をしていきたいと考えております。
井関委員
そこはそういったお答えだというのは認識したんですが、それ以外のところは、例えば産後ケア事業とか産後家事・育児支援事業、こちらも拡充を御検討ということでよろしいのでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後家事・育児支援につきましても、より多くの方に利用していただけるようにというところで、引き続き検討してまいりたいと考えております。
井関委員
一応お伺いします。産後ケア事業はいかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
産後ケアにつきましても、様々御意見を頂いて、非常によかったというような御意見も頂いているところでありまして、こちらについてはより早いタイミングで妊婦の方に周知を行って、産後こういったサービスが利用できるというところをしっかりと周知していきたいと考えております。
間委員
最後に一つだけ聞きたいところがありました。
かんがるーブックも、配付の時期が、かんがるー面接に行ったときにもらう。でも、それだとやっぱり遅くて、妊娠届のときに渡してほしいということで、今回中村委員から、これまでも言ってきて、再度伺った際には、こちらは妊娠届のときに配付をしていただけるということで御答弁も頂いておりますし、本当にこれまで様々なことを改善していただいてきたと思っています。
来年度のかんがるー面接の事業者の選定が本当に大きな鍵なんだなというふうに、今回の質疑を聞いていても強く感じました。
木村委員からも分析をということがございましたけれども、今後分析をしていくところにもかなり影響してくる。事業のことをよく熟知した事業者さんがしっかりと伝えていくことで、広く情報がお父さんにもお母さんにも御家族にも届いていくというふうに大きく変わっていくことによって、やはり利用の動向等も変わってくるのかなと思います。
今回の新たな事業者の選定に関わるんですけれども、今後のかんがるー面接でどういったことを改善していこうとお考えなのかが肝だと思うので、ここに関して最後に伺わせていただきます。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
かんがるー面接の際は、基本的には妊娠中の体のことですとか、産後に利用できるサービス、産前に利用できるサービスもありますけれども、そういったところの御案内をしっかりとしていきたいと考えておりますので、実際のサービスの状況が分かるような事業者に担ってただきたいなと考えております。
間委員
区としては、情報だったり、区の産前産後執り行っている事業に関してもしっかりと情報を届けることを大切にしていくということでよろしいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第８号陳情、中野区における産後ケア、産後支援事業の充足及び父親の育児参加の促進を求める陳情についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８号陳情の審査を終了します。
それでは、所管事項の報告に戻ります。
次に、２番、北部すこやか福祉センター移転整備の候補地についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、北部すこやか福祉センター移転整備の候補地につきまして御報告いたします。（資料７）
資料を御覧ください。
１、これまでの経緯でございます。
まず、（１）現行の移転整備につきまして、令和３年１０月に策定されました現行の中野区区有施設整備計画では、北部すこやか福祉センターにつきましては「沼袋小学校跡地に移転・整備する。移転後の跡地は売却する。」とし、沼袋小学校跡地につきましては「避難所機能を含む北部すこやか福祉センター及びオープンスペースを整備する。」となってございます。
次に、（２）移転候補地の検討でございますが、この間、沼袋小学校跡地への移転整備に向けまして検討を行ってまいりましたが、令和６年８月に東京都財務局から未利用都有地の情報提供がございまして、現在の北部すこやか福祉センターの近くのまとまった土地であったことから、移転候補地としての可能性調査や現在の予定地との比較検討を行ったところでございます。
次に、（３）優先候補地としての位置付けについてでございます。容積調査、これは候補地としてどの程度の大きさの建物が建築可能かといういわゆるボリュームチェックでございますが、この結果、用途規制上特例許可を要するものの、すこやか福祉センターとして必要とする機能を配置する床面積の確保が可能であることが判明いたしました。
また、この土地は現北部すこやか福祉センターから約２００メートル西側に位置すること、角地で平坦、整地済みで整備しやすい、こういったことから優先的に検討する候補地として位置付けまして、東京都との交渉や与条件の整備を進めまして、令和７年度中に移転整備の方針を決定してまいりたいと考えてございます。
次に、２、移転候補地の概要でございます。
地番は中野区江古田四丁目１７５１－３、面積は５７５.１８平方メートルでございます。建築規制上の用途地域は第一種低層住居専用地域で、容積率１５０％、建蔽率６０％の場所でございます。また、東側、北側に区道が接してございます。現況は、既に建物が除却されまして、整地された更地となってございます。
おめくりいただきまして、次のページに位置図をお示ししてございます。御覧いただけますように、現在の北部すこやか福祉センターに程近い場所に存してございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。――この後にしましょうか。
委員会を休憩します。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時００分）
それでは、報告の２番、質疑はありませんか。
高橋委員
この件についてお聞きしたいんですけど、地図を見ると、地形は結構いい形になっていますけれども、面積が５７５平米ということで、現状のセンターの敷地面積はどのぐらいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
答弁保留とさせてください。
委員長
答弁保留。
高橋委員
敷地面積が問題じゃなくて、現状の敷地面積での延べ床面積が、今回の新しい移転候補地での敷地面積でのボリュームチェックという話がさっきあったように記憶していますけれども、どのぐらいのボリュームが取れるのかという、その辺のことをお聞きします。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほどは失礼いたしました。まず、現在の北部すこやか福祉センターの敷地面積でございます。１,３３３.６８平米でございます。
今回の都有地につきましては、ボリュームチェックの結果、延べ床面積８３９平米が可能であろうとなってございます。
高橋委員
現状は、延べ床面積はどのぐらいのスペックを持っているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現在の北部すこやか福祉センターの延べ床面積は１,０７９.６８平米でございます。
高橋委員
延べ床面積からすると、少し小さくなるというところですけれども、この辺について区としてはどういう考えを持っているのか、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
面積が現行よりも狭いということはやはり一番懸念される点かと思います。
そのほかの条件につきましては、平坦であったり道路付けがよかったりということで優位な点がございますけれども、面積が限られるということで、全体的な床平米も小さくなりますが、なるべく、建築上の工夫でありますとかいったことによりまして、必要な機能につきましては整備できる見込みでございますので、その辺の工夫を行いまして実現してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
これから具体的な検討に入ってくるとは思うんですけれども、今ある機能を延べ床面積が小さくなる分平均的に縮小していくのか、あるいは、今ある機能のうちの一つを少しなくすのかとか、あるいは削るのかとか、その辺の考え方は今お持ちなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えてございますけれども、現在の北部すこやか福祉センターも、もともと保健所であったところを改修したという関係で、使いやすいというところではなかなか難しい面もあるというふうに聞いてございます。
ほかのすこやか福祉センターの在り方とか使い方といったものを精査してまいりまして、コンパクトであっても使いやすいような施設を目指してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
子育てから、高齢者対応であったり、あるいは障害者の対応であったり、あまねく区民のサービスの拠点になるわけなので、時代に合わせて新しい考え方にももちろん取り組んでいくんでしょうし、ずっとこの委員会でも、先ほども含めて議論になっているＤＸ化ということを考えたときの、いわゆる床的な面で効率性を重視したり、また、先ほどの話ではないですけど、区民の利用者目線でやる形なんですかね、区の組織配置のレイアウトじゃなくてユーザー目線できちっとやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ユニバーサルデザインでありますとか、住民の立場に立ちました施設の在り方というものを検討しまして、実現してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
それから、移転すると、現状の北部すこやか福祉センターの跡地についての考え方はどうなっているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現行の区有施設整備計画におきましては売却予定ということでございましたけれども、今回の方針の変更に伴いまして、来年度、区有施設整備計画の改定がございますので、その改定に合わせまして総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
当初の売却予定から、区有施設整備計画の中に位置付けて、全体の中で考えていくということだと思うんですね、今おっしゃっていたとおりで。
そうすると、所管が違うんでしょうけれども、例えば青少年施設とかそういうところでも、商工会館跡地とかいろんな候補地がありますよね、今の産業振興センターであったり。ああいうところで展開をしようとしている青少年の関連施設とかいうものを、まさにこういうところであれば繁華街でもないし、活性化の拠点という位置付けでやるわけでもないし、若い人たちがすっとアプローチできる、そういう環境としても適していると思うんですけれども、所管は違うにしても、元所管部署としてそういう意見を提案できたりとかいうことはできないんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
所管の立場としてどういったものがいいかというのは今後検討してまいりたいと思いますし、今頂いた御意見なども踏まえまして、全庁的な検討というのが行われますので、そういった場で考えてまいりたいと思っております。
高橋委員
ぜひ、青少年の健康とか健全育成とかいう視点も加味した形でいろいろ検討していただきたい、これは要望しておきます。
それともう一つ、そうなると、今まで移転候補先としていた沼袋小の扱いについては、今後どういうふうになっていくんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
沼袋小学校の取扱いにつきましても、本来であれば、今回の方針の変更とともにどういった形でのということをお示しできれば望ましかったと思うんですけれども、何分、ちょっと検討の時間が足りませんで、そこまでお示しできませんでした。
こちらにつきましても、先ほどの現有地の今後の在り方と同様、来年度、区有施設整備計画の改定におきまして、全庁的に、総合的に今後の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
時間がなかったというような話ということは、要は、所管として北部すこやか福祉センターの移転先を沼袋小からほかにないかということで探して、いろいろ探し、調整をした結果ここになったというよりも、急に話が、いいことではあるんですけれども、降って湧いたというか、急にそういう話が出てきて、そこにかじを切ったというような形になるということですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
この都有地の情報でございますけれども、担当所管として認識しましたのが昨年の８月でございまして、その後、内部的な検討でありますとかボリュームチェックを重ねまして、内部的に方針が固まりましたのが今年の２月ぐらいになったということで、それ以外に関しましてはまだ検討ができていないということでございます。
なお、この土地につきましては、先ほど所管として認識は昨年の８月と申しましたけれども、令和５年８月にも既に都のホームページで公開されておりまして、区にも情報提供があったというふうに聞いてございます。
高橋委員
その辺が今まで表になっていなかったというのは、内部で内々検討を進めて、いけるんじゃないかという算段がついたので、方向性を出したというところなんですか。
今まで、北部すこやか福祉センターは沼袋小というのがいろいろ本会議や委員会の質疑でもある中で、ずっとそのまま、進展ないままという報告で来ていたわけですよね。だけど、実際はそういうふうに活動していたというのは、報告できる段階が今まで全くなかったということなんでしょうか。
その辺の経緯というか、どういう形で今その算段をつけて報告をするに至ったのか。今まで、じゃ、何で報告をしなかったのかとか、その辺はいかがなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
沼袋小学校跡地というのが計画上のところでしたので、そこの事業化に向けて内部的な検討を含めて考えておりましたけれども、議会のほうでも、まずは江古田方面、江原町地域からのアクセスが悪いことでありますとか、様々なデメリットといいますか、そういったことも御指摘がございました。
そこで、何らか、旧沼袋小学校跡地ではなくて最適な整備方法を検討していますというような形での御報告のみに終わっていたと思いますけれども、それで置いておきましたところ、先ほど申しましたように夏頃にそういった情報がございまして、そちらはどうかという検討を始め、結果的に内部的な調整が終わったのが２月ぐらいになってしまったということで、今回初めての御報告になったということでございます。
高橋委員
ちょっと変な捉え方をすると、沼袋小跡地の移転先というのがあまり適地じゃなかったけれども、ずっとそこを候補地として区有施設整備計画にうたっていたので、そのままずっと引っ張ってきたようにも捉えかねないんですけれども、そういうことじゃないんですよね。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
区として最適であろうということで現在の区有施設整備計画に計画してございますので、そこにつきまして検討してまいりましたけれども、いろんな御意見なりを頂いた上で、なかなか事業化に踏み切れなかったというところで、それ以外の方法も模索していたところ、今回のような結果になったということでございます。
高橋委員
ちょっと前は最適じゃなかったという話をコメントされませんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現在の沼袋小学校跡地を含めて、に限らず最適地を探したいというような形でこれまで申し上げてきたというようなことでございます。
高橋委員
方向変換をしたということで今回報告を頂いたわけですけれども、そうすると、沼袋小については、区有施設整備計画の中で今後また検討していくというところではあると思うんですよね。中野区の保有財産ということで、十把一からげで、全体で議論するというのは、もちろん区有施設整備計画の中に位置付けるんだからそれはそうなんでしょう。
ただ、地域の住民感情としては、今まで北部すこやか福祉センターが来るという形でずっと来ていましたし、あるいは、それによっていろいろ開放する施設の利用の制限なんかも少なからず受けていたようなところもあるわけですから、そういう意味では、地域の今までの、間違いなく小学校で核になっていた施設ですから、地域住民の思いというのは結構、関心度も含めて強いはずなんですよ。
ですから、単に区有施設整備計画の一つに何もなかったかのようにぶち込むんじゃなくて、きちっと地域住民や関係の地域の方々に対しては経緯も含めた丁寧な説明をしていただかないと、住民が混乱すると思うんですけど、その辺についてはどうお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員がおっしゃいましたように、地域の皆様への御説明などは、今回の御報告を通じまして方向性を確認させていただいた上で、丁寧にやっていきたいと思いますし、来年度、基本的な方針を策定するに当たりましても、そういったことに関しましては十分留意してやってまいりたいと考えてございます。
高橋委員
最後にしますけど、地域の住民の方が納得して、また頻繁に利用できるような、そういう施設利用の展開をしていただくように要望しておきます。
中村委員
御報告ありがとうございます。
今回、これまで沼袋小跡地に北部すこやか福祉センターを移転予定だったものを、違う場所にという御報告だと思います。
場所については、今のすこやか福祉センターからもかなり近いところで、かなり場所としてはいいのかなとは思っているんですけれども、やっぱり私も気になるのが面積のところです。
先ほど、ここの最大のところが８３９平米ということで御答弁があったんですけれども、今の北部すこやか福祉センターの１,０８０平米ぐらいから小さくなるところももちろんそうなんですけど、中部すこやか福祉センターとか南部すこやか福祉センターとかと比べると大分小さいというところが地域間隔差も感じてしまうところで、なかなか、私なんかは南部の人間なので、南部すこやか福祉センターの施設を一番親しみを持って使わせていただいていますが、北部の方々からはいろいろなお声も聞いていて、今入っているすこやか福祉センターの、どういう施設になっていくべきかがあって、じゃ、どれぐらいの面積が必要かが次に来ないといけないと思っています。
そうした中で、「優先候補地としての位置付け」と（３）に書いてあって、「すこやか福祉センターとして必要とする機能を配置する床面積の確保が可能であることが判明した。」と書いてあるので、すこやか福祉センターとしての、必要最低限と言ったらあれですけれども、面積は確保されるということなんですか。一旦伺います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員がおっしゃるとおりでございます。
中村委員
一方で、今、中部すこやか福祉センターが２,９５４平米、南部すこやか福祉センターが３,２１０平米、南部すこやか福祉センターについては地域事務所も含めた平米数なので、多分これは１階も含んでいるので大分、これの４分の３ぐらいになるんだろうなという予想はついているんですけど、やっぱりそこの地域間隔差みたいなところを感じざるを得なくて、すこやか福祉センターというところにどういう機能が必要なのかという整理がまずあって、必要とする床面積があるべきじゃないかなと思うんです。
どういうものが入っていくかについては、今後多分詳細は検討していくというところだと思うんですけれども、例えば、中部すこやか福祉センターで「どんぐり」という子育て広場があって、すごく皆さんに御利用いただいていて、すごく人気が高いとも思っています。あれがあるからすこやか福祉センターに対して親しみを持っている子育て家庭というのはすごく多くて、あそこに通ったから、すこやか福祉センターが今後も子どもが成長するに当たって相談をしていく場所なんだという認識をされている方は多くいらっしゃると思うんですよね。
そういう、すこやか福祉センターがどうあるべきなのかというところがしっかり見えないと、本当にこのスペースで足りるのかなとちょっと疑問を持ってしまっているところもあるんです。
一方で、今、鷺宮すこやか福祉センターが７８４平米で、この次、北部すこやか福祉センターが８３９平米なのでそれよりも小さいんですけど、本当にこれで足りるのかなというところがあって、なので、先ほど高橋委員の質疑の中でも、どういったものをそのまま引き継いでいけるのかというところは精査していくというようなことがあったかと思うんですけれども、そこの部分については今後どういう検討をされていくのか、教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
四つすこやか福祉センターがございまして、その中で中部すこやか福祉センター、南部すこやか福祉センターにつきましては相当施設的に余裕がある、床面積にも余裕があるということで、なかなかそこと比べるというのは難しいかなと思っておりますけれども、幾つか必要な機能がありますが、その中で、例えば健診のスペースということになりますと、今回一応想定しております北部すこやか福祉センターで、大体１３０平米ぐらいを想定しております。現在の北部すこやか福祉センターも約１３０平米ぐらいということで、その面積では現在と同じぐらいの面積が取れそうだと。
あと、全体的な広さという面では、鷺宮すこやか福祉センター、全体を含めて七百八十幾つなんですけれども、通路でありますとかいったところを取りますと、おおむね六百弱ぐらいということで、こちらと比べると、今回のほうが広く取れそうだというところがございます。
すこやか福祉センターは保健福祉、子育てに関する総合的な相談の支援施設ということで、基本スペックとしては、先ほど申し上げましたような健診のスペースでありますとか包括支援センター、障害者相談支援事業所、相談スペース、こういったものが必要になってくると思うんですけれども、必要なものの中でめり張りをつけまして、一定の制約の中でも使いやすいものを考えていきたいと考えてございます。
中村委員
今、鷺宮すこやか福祉センターが、廊下等を省くと六百弱というふうにおっしゃったんですけれども、鷺宮すこやか福祉センターは今後建て替えというか、鷺宮小学校跡地に移転後整備する予定になっているので、そこももしかすると規模としては大きくなっていく可能性も大いにあるのかなと思うと、やっぱり北部すこやか福祉センターだけ小さい規模になってしまう可能性もあるのかなというところをすごく心配していて。
なかなかそういった土地が見つかるということも難しい中では、どこを優先的に取っていくかも大切だとは思うんですけれども、これまで私たちが申し上げてきたように、すこやか福祉センターに限らずですけど、標準規模がどれぐらいなのかというところをちゃんと持っておくことがこういった施設整備においても必要なのかなと思っていますし、やっぱりそこがすごく気になっているところなので。
今後精査をしていくことにはなるんだとは思うんですけれども、できるだけ皆さんにすこやか福祉センターというところがどういうところなのかをちゃんと認識していただくためにも、通いやすいというか、使っていただける施設になっていただけるような機能をちゃんと持っていけるように、検討をしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員の御意見を踏まえまして、利用者目線で工夫してまいりたいと考えてございます。
間委員
先ほど、現在の北部すこやか福祉センターの活用については、売却予定だったものを令和７年度の区有施設整備計画の中で検討を改めてするというふうに御答弁されたかと思うんですけれども、一回確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員がおっしゃったとおり、改めて跡地の利用につきましては検討する形になると思ってございます。
間委員
中村委員からも、しっかりと機能を担保していかなければならない旨の質疑をさせていただいたところですけれども、例えば、可能性の話なんですけれども、必要な機能とかということをしっかりと見定めた際に、現在の北部すこやか福祉センターも複合施設にして、その中で一部北部すこやか福祉センターの機能を担うようなことも検討はできるということなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現地での建て替えということでしょうか、例えば。
現在の土地は周辺道路と高低差などがあったりしますし、また、現地建て替えとなりますと、一旦仮施設を整備しないといけない、そこにかかるコストでありますとか移転の作業といったものがありますので、所管としては都有地への移転を優先的に検討したいと考えてございます。
間委員
例えばというところの話ですし、もし新たな複合施設を現在のすこやか福祉センターのほうに建てたとしても、出来上がる時期が変わってしまうというところでは難しい話かなと思いますので、すこやか福祉センターの機能としては、完全に都有地のほうに移転をしてということなのかなとは思います。
今、ＤＸを進めている中で、すこやか福祉センターの中でも、先ほどの陳情のところでもそうでしたけれども、御答弁いただいた中では、行かなくても手続ができるというところも一歩進んでいるのかなということも感じました。
直接すこやか福祉センターにお越しいただいてということも、もちろん直接の関わり、顔を合わせてということも大切にしながら、来なくてもいいというところにも力を入れていただくことも同時に検討していただくことで、すこやか福祉センターに必要な機能は考え方というのも変わったりもするのかななんて少し思ったんですけれども、併せての検討というのをされてはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員がおっしゃいましたように、ＤＸ化によりまして、本庁舎のコンセプトと同じようにすこやか福祉センターなどの施設におきましても、来なくても済むような利用形態、サービス、支援が可能かなと思いますので、そういったところも含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。
間委員
そういった検討も併せてしていただかないと、狭くなってしまうというだけでは、やはり地域の皆さんにとっても、何だ、うち、ちょっと機能が縮小するんじゃないか、ほかの地域と格差があるんじゃないかと思ってしまわれることにつながるかと思いますので、その辺もしっかりと検討をしていただいて、地域も納得する形で新たなすこやか福祉センターに進めていただきたいと思いますので、要望します。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、鍋横区民活動センター等整備基本設計説明会の実施結果についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
鍋横区民活動センター等基本設計説明会の実施結果につきまして御報告をいたします。（資料８）
昨年１２月の第４回定例会の本委員会におきまして、基本設計につきまして御報告をさせていただいたところでございます。本件につきまして、地域の住民の皆様を対象とした説明会を行いましたので、その御報告をさせていただきます。
１、開催日時及び会場、参加人数でございます。
開催日時は本年１月２４日と２５日の２日間、同じ内容で説明を行いました。両日ともに警視庁及び中野警察署担当者が出席をいたしました。参加人数は合計で２２人でございました。
２、説明会で寄せられた主な質問・意見等及び区の考え方でございます。
頂きました質問・意見及び区の考え方につきましては別紙にまとめてございますので、御覧いただきたいと思います。
地下の多目的ホールにつきまして、工事の際の安全配慮につきまして、交番が入ることによる影響につきまして、また開設までのスケジュール、こういったものにつきまして御意見や御質問を頂いてございます。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。
３、今後の予定でございますが、令和７年度は実施設計を行いまして、令和８年度から工事を実施いたしまして、令和１０年度中の開設を予定しているところでございます。
参考資料といたしまして、鍋横区民活動センター等整備基本設計の平面図のみを抜粋したものをおつけしてございますので、御確認いただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
木村委員
今、最後に平面図のみとおっしゃっていましたけど、説明会でお渡しした資料というのは、前の委員会で説明があった基本設計の資料そのままをお渡しして説明したということですか、確認です。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
多少加工いたしましたけれども、委員会報告のとおりでございます。
木村委員
一点確認で、外観のイメージが出ていたと思うんです、前回の委員会のときでは。今回は資料はついていないんですが、今回の鍋横区民活動センター、これは商店街の中にありますけれども、区民活動センターが商店街の中にあるケースは、ほかの区民活動センターではありますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
江古田、沼袋、野方辺りの区民活動センターが商店街もしくは近くだと思います。
木村委員
そこも参考にしながらと思うんですが、前回の外観のイメージが、商店街の中にあるものとしては、たしかベージュ色とか茶色というちょっとくすんだというか暗いイメージの外観だったかなと思っていまして、商店街の中にある建物としてはあまりふさわしくないという意見も聞いております。
そういった意味では、あれはあくまでもイメージであって、今後、色合いとか壁の様子とかはちゃんと商店街の中にある区民活動センターとしての機能というかコンセプト、これまでと同じような区民活動センターのコンセプトじゃなくて、商店街の中にある区民活動センターのコンセプトということで、外観を今後も検討してもらえればと思うんですが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先日の資料につきましては、あくまでも基本設計段階での参考資料でございます。なので、外観、色を含めて今後実施設計の中で改めて検討してまいりますので、頂いた御意見も今後の打合せ等で共有してまいりたいと考えてございます。
木村委員
あわせて、細かい要望だったんですけど、ここにもちょっと書いているんですが、１階ホールが、ちゃんとカフェコーナーとかがあって、どちらかといえば親しみやすいというか区民の方に使っていただきやすい空間にするイメージかと思うんです。
真ん中に柱があって周囲にベンチと書いているんですが、この柱が例えば四角、四角だったらちょっと和やかなというかソフトなイメージがないので、例えば丸くとか、少し形状もうまく工夫していただきたい。特にど真ん中にあるので、この柱がどういう柱かで結構イメージが決まっちゃう可能性もあるので、そこも工夫していただきたいと思うんですが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ロビーの柱につきましては、どうしても構造上必要なものでございます。その上で、見た目とかイメージを踏まえまして、今おっしゃったような形で、例えば丸くするとか、何らかの形で、ソフトな印象にすることが可能だと思いますので、その辺につきましても、今後の検討の際に情報提供といいますか、提案なりしてまいりたいと考えてございます。
木村委員
あと一点確認で、畳が敷いてある部屋、和室があるんですけど、その中に茶道ができる部屋がたしかあったと思いますが、茶道ができる施設というのは区有施設でほかにもあったかどうかの確認をさせていただきます。
阿部地域支えあい推進部北部地区担当課長
北部地区、沼袋区民活動センターも和室があって、道具がありました。江古田区民活動センターも水場はございます。それと、野方区民活動センターも和室がございます。ごめんなさい、茶道ができるかどうかはまだ確認できないですけれども。新井区民活動センターもございます。
木村委員
質問したのは、今年、区長と一緒に茶道華道の新年会に行って、中野区では茶道ができる部屋がないと団体から言われているといって、それを何とかしてほしいと。区長も答えられなかったんですけれども。
そういった意味では、とっさに私、鍋横区民活動センターに茶道ができる部屋が今後できますよと言ったら、すごく喜んでいただいたんですが、そういった意味では、情報の提供というか、茶道ができる部屋がありますよというのをうまく伝える方法をまた検討していただければ。単純に和室じゃなくて、茶道ができるということも含めて情報提供していただければと思いますが、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういった面でのＰＲには努めてまいります。
それで、区民活動センターにでございますけれども、茶室の有無のデータが分かりましたので。茶室がありますのが南中野、弥生、東部、新井、江古田、沼袋、野方、大和でございます。全て、茶室と申しましても、きちっと水屋なり、炉が切ってあるとか、そういうことではないと思いますけれども、一応お茶として使えるところは以上申し上げたような場所になると思います。
こういったことに関しましてニーズがあるというお話ですので、区民活動センターの茶室としての利用につきましては、広報を工夫させていただきたいと思います。
木村委員
その辺はうまくやってください。私も今、地元なんですけど、弥生であったかなと思って、確かにありそうな雰囲気の部屋はあったんですけれども、なかなか地元でも分からないと思うので、広報していただければと思います。
最後に、表書きの今後のスケジュールのところなんですけれども、令和８年度から解体・建築工事、令和１０年度開設と書いていますが、これをもうちょっと詳しく、大体、解体がいつからいつまで、工事がいつからいつまでで、開設が令和１０年度といっても幅がありますので、そこを分かっている範囲で教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
答弁保留とさせてください。
委員長
答弁保留ですね。
それ以外はないですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
井関委員
確認させてください。
新しいところ、鍋横の区民活動センターの近くに、結局横断歩道はできる予定はあったんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
横断歩道を施設の前の鍋横通りに設置していただきたいという御意見は地域からも頂いておりまして、区としても申入れはしているところでございますけれども、具体的な協議に関しましてはまだ進んでございませんので、進捗がありましたらまた当委員会などで御報告をさせていただきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
まだ時間はかかりますか。――そうしましたら、答弁保留を除いて、本報告については終了いたします。
次に、４番、第二次中野区再犯防止推進計画（素案）についての報告を求めます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
第二次中野区再犯防止推進計画（素案）について御報告させていただきます。（資料９）
令和２年５月に策定いたしました中野区再犯防止推進計画におきましては、その後、国や都の策定状況、それから様々な社会状況等の動向も踏まえまして、第二次中野区再犯防止推進計画の策定に向けた検討を進めてきたところでございます。以下のとおり素案を取りまとめたので、御報告させていただきます。
まず、構成ですけれども、構成は４章に分かれてございまして、第１章では計画の基本的な考え、２章では計画策定の背景、３章では計画の方針、それから４章で具体的な取組の展開ということで、基本目標１、２、３と掲げてございます。１番目は犯罪・非行予防、それから目標２は立ち直り支援、目標３、地域づくりとなってございます。
まず、計画の概要でございます。別添の１を御覧いただけますでしょうか。概要に沿いまして御説明いたします。
まず、計画の位置付けでございますけれども、根拠法令としましては、再犯防止推進法第８条第１項ということで、地方再犯防止推進計画となってございます。
また、計画の期間は、令和７年度から令和１１年度までの５年間でございます。
目的としましては、今回第二次につきましては、孤独・孤立対策及び犯罪・非行予防、それから再犯防止、更生保護につながる取組を推進することで、誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現に寄与することを目的としてございます。
また、そこの中では、基本理念としまして、真ん中、黄色い枠の中ですけれども、「誰一人も加害者にさせない・ならない地域づくり」を目指してございます。
表の左側に戻ります。現状と課題としましては、第一次の計画を振り返りまして、行政、保護司、犯罪をした方、それから区民ということで分けて考えさせていただきました。行政としましては、支援を要する人の中に刑余者も含まれる認識が必要ということです。それから、保護司の方は、行政ほか地域の協力者とさらにつながる必要がございます。刑余者、犯罪をした人に関しましては、ＳＯＳを出しづらく孤独になる傾向がございます。区民に関しましては、自分の生活に犯罪は無関係と考える傾向にあるということが課題として挙がりました。
その中で、表の一番右でございますが、三つの丸がございます。再犯防止推進、それから孤独・孤立対策、犯罪被害者支援ということで、三つの取組に関しまして、連携させながらこの計画の実効性を保っていきたいなと思ってございます。
戻りまして、基本目標の１、犯罪・非行予防のところを御覧ください。そちらでは、犯罪被害者の心情を受け止めて、犯罪が二度と繰り返されないことの必要性を共通認識とするための体制を整備するというところと、児童・生徒の非行を未然に防ぐ環境づくりというところでの相談を受けられる支援体制を構築します。大きくは、社会的な孤独・孤立を生まないために孤独・孤立対策を推進していくところにございます。
また、具体の取組としましては、１、非行防止・学校と連携した修学支援等、それから２、孤独・孤立対策と連動した取組の推進となってございます。
基本目標２でございます。立ち直り支援としましては、犯罪をした人が被害者の心情を理解し、犯罪の責任等を自覚することで、社会復帰に向けた自発的な行動を促進、それから、犯罪をした人が社会復帰を円滑に進められる体制の整備ということで、犯罪・非行を繰り返さないための息の長い支援ということがこちらに掲げてございます。
取組としましては、まず一つ目が就労・住居の確保等、それから二つ目としましては保健医療・福祉サービスの利用促進等、犯罪をした人等の特性に応じた効果的な支援ということを掲げてございます。
基本目標３、地域づくりでございます。こちらは、地域における多様な居場所づくり、それから保護司さんが更生保護活動がしやすい環境の整備、そのためには支援者や協力者間のネットワークの強化というところで、民間の事業者、それから更生保護活動をする方の活動がしやすい体制の構築を図っていきたいと思ってございます。
具体的な取組としましては、三つございます。一つ目が民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進、二つ目が再犯防止のための連携体制の強化等、三つ目が新たなまちづくりと連動した地域づくりとしてございます。
最後に、計画の進行の管理としましては、定期的に進捗状況や現状を把握するとともに、有識者や関係部署、関係団体で構成する会議体を設置しまして、国や都、それから関係機関など、社会状況を確認し合いながら、次期の計画についての取組内容の検討を行うものとしたいところでございます。
戻りまして、３、第二次中野区再犯防止推進計画（素案）でございますが、素案は別添でつけてございますので、お読み取りいただければと思います。
４、意見交換の実施でございます。素案に関する意見交換を、次のとおり日程を定めてございます。
まず、４月１７日（木曜日）１８時半から１９時半、区役所７階でございます。その次の日、１８日（金曜日）でございますが、１６時半から１７時半、区役所７階で予定してございます。また、これの周知につきましては、区報４月５日号、それから中野区のホームページに周知させていただきます。
おめくりいただきまして、裏面５番、今後のスケジュールでございます。
意見交換の後、５月に計画案の策定、それから６月に議会で報告をさせていただき、７月、パブリック・コメントの手続、８月、計画策定、９月での議会報告となってございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。
今回の第二次中野区再犯防止推進計画の、本当に肝といいますか、新たな部分ですか、もともとは地域づくりのほうに入っていたのかもしれないですけれども、まずは犯罪をさせないというところを基本目標の一番目に設定したところが大きな特徴なのかなと捉えています。
現状と課題のところにあるとおり、区民の部分で、自分の生活に犯罪を無関係と考える傾向にある。まさにそのとおりだと思っていまして、今、トクリュウなんかだと、ＳＮＳを通じてやり取りしているうちに、本人も気づかないうちに犯罪に巻き込まれていることが、若い人に多いのかもしれないですけれども、本当に他人事じゃないというところは社会の変化の中でやはり区としてもしっかりと捉えて、若い人たちも子どもたちも犯罪にまず一歩踏み出さないということをしっかりとやっていくことで、もちろん再犯ということに、再犯率は高いので、しっかりとつながっていくというところで、非常に基本目標１の取組には期待をするところです。
保護司から伺ったんですけれども、補導連絡会で警察から窃盗の低年齢化が進んでいるという報告があったと聞いています。窃盗はやっぱり犯罪の入り口になるものの一つでもありますし、こういったことも含めて、ＳＮＳ等のことも含めて子どもたちへの規範意識の醸成というのは本当に重要なことだと思っているんですけれども、今回、この計画の中では位置付けられているんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
犯罪・非行予防というところでは、学校と連携したところではございます。
ただ、委員御指摘のとおり、具体的にそういった事例だったり、学校で具体的にどういうことをしているか、例えば、こちらに書いてはございませんけれども、セーフティ教室による非行予防とか、そういった取組も各学校で行っていたり、薬物乱用を未然防止するための啓発、それから学校、地域での活動のためにいろいろな、こちらは書いてあるんですけれどもスクールカウンセラーを配置したりというところがございます。
あとは、矯正施設や保護観察所だったりで、必要に応じていろいろ対応していることも伺ってはいますので、指導室と一緒に、今後、素案以降、案になるまでに話を詰めて、もうちょっとここの子どもの立ち直り支援というところに盛り込んでいけたらと考えてございます。
間委員
ありがとうございます。
子ども、若者というところでは、学校との連携が本当に大きな役割を果たしていくと思います。先ほども申し上げたとおり、やっぱり他人事じゃないというところを何度も何度も伝えて、あれ、これはちょっと引き返さなきゃいけないかなと思ってもらうきっかけづくりになりますので、そこの議論をしっかりとしていただいて、次、また報告を頂ければと思っております。
都の第二次東京都再犯防止推進計画の中にも、「非行防止・学校と連携した修学支援等のための取組」の中に、少年の非行の未然防止の取組として学校における指導の支援が行われているところで、中野区としても、先ほどの御答弁にもありましたとおり、取組の具体的なところを次に示していただけるということで、確認させてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そこも先ほど答弁させていただきましたけれども、具体的な学校での取組を明確にお示しできるように指導室と調整していきたいと思っております。
間委員
ありがとうございます。
そのほかの連携の部分で伺いたいんですけれども、前回御報告いただいたときにも、中野区には犯罪被害者等支援条例もあるという中で、犯罪被害者の支援と相互に協働していく、そのための協議を進めていきます、まだこれからですという御答弁だったと思いますので、そこについて、現状をお聞かせください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらは部をまたぐ話になってきますけれども、実は、７月１日に社会を明るくする運動だったりで、毎回行っております。
そこのイベントだったり事業だったりで、まずは一緒に、例えばメッセージ展ということで、犯罪被害者の方の声が届けられるメッセージ展、あとは、こちらでいうと矯正協会が作業所でのいろいろ物品の展示販売だったりで、一体的に犯罪被害者、それから再犯防止をまずイベントから始めていきたいなと考えてございます。
その後にまた研修だったりも、犯罪、それから犯罪被害者、犯罪していた方というところでの、両局面、背中合わせではなく向かい合って一緒にやっていけるような見せ方で研修等も組んでいきたいなと考えております。
間委員
ありがとうございます。
別のことと捉えるのではなくて、やはりせっかく中野区の特徴としても犯罪被害者の支援があるわけですので、そこはしっかりとつなげて、その意味をしっかりと生かし合いながらやっていただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、ちょっと気になっているのが、これも前回報告いただいたときに、今の中野区再犯防止推進計画の特徴として、地域包括ケアが基盤としてある、犯罪を犯してしまった方も一人のお困り事を抱えている方として捉えて支援をしていくという、この特徴はすごくすばらしいと思っているんですけれども、前回の第一次のときに、総合アクションプランの前の段階の全体図が載っていたと思うんですね。
今回お示しいただいている素案の中にはこの全体図がなくて、地域包括ケア総合アクションプランになったときに、保護司もせっかくこの輪の中に入れていただいたという経緯がございます。
いろんな方がつながり合って支援をしたり関わり合っていくことの一つの象徴にもなるかなと思うので、この図を入れていって、地域包括ケアの中での一つのテーマとしても受け入れていくというところでやっていくのがふさわしいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
第一次の場合は、包括ケアというところで、そこが基盤となってございました。
今回は、包括ケアの中でも孤独・孤立対策推進ということで、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されまして、そこをベースに、より広くというところでやっています。
ただ、地域の関係者だったり、連携のところではそういった図を今回お示ししていないので、そういったお声も反映させながら、どうやって掲載できるかなというところは探って、案のほうに載せられるようであれば掲載していきたいなと思います。
木村委員
前回の報告のときに、私は刑余者の情報云々ということをいろいろ質疑していたのですけれども、結局、刑余者も含めて警察はなかなか情報を出してくれないというか、本来はその都度情報に基づいて計画というか取組をしなければいけないのですけれども、そういうのがなければなかなか難しいというか、抽象的な取組になっちゃう可能性があるというのも指摘した上でですけれども、とはいえ、やはり再犯防止という意味では警察との連携は非常に大事かなと思っているんです。
ただ、この概要の中で警察という言葉は一言も出てきていないんですけど、実際今回の計画の中で、警察との連携とか取組というのはどういうふうな観点というか取組をしようとしていますか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
再犯防止計画というと、こちらを御覧いただくとあれなんですけど、様々な福祉の部署が絡み合っているところでございまして、それぞれの取組の中で、それぞれやはり相談の背景には警察ともちろん関与しているものもございます。
ただ、そこが何件なのかというのはここに書いてございませんけれども、今回お示ししたのが前回と違うのが、データはかなり載っているんですね。それは相談の、要は内容だったり件数だったりというところで、相談に乗ってもらえる窓口がここにあるということをお示しし、また、その中で読み取っていただくと、やはり警察との関与はあるのかなというところは見えてくるかなと思っていますが、直接警察とここが関与しているというところは今盛り込んではございません。
木村委員
今後、案とかになっていく中で、そこも視点を少し変えて、強調していただければ。
あとは、ここの中にも同じく書いていないので、さっきトクリュウという話もあったんですけれども、今の一番の大きな問題として闇バイトをどうするか、若い方の再犯防止というか、誰一人加害者にさせないという意味では、この取組は非常に重要かなと思っていまして、その闇バイトという言葉も一言も出てきていないので、この素案の中には。
具体的な案件ですけれども、５年ぐらいの計画とはいえ、今後大きな課題の一つであると思うので、そこは警察の連携も含めて、素案の中から案になる段階で少し取り組んでもらってもいいかなと思うんですが、いかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
今おっしゃるとおり、闇バイトだったりというワードが抜けているところがございます。
ただ、防災危機管理課のほうで、闇バイト募集に申し込んでしまった場合ということでホームページにも掲載がございます。その中には、警視庁だったりの相談センターの問合せもございますので、そこも併せて、次、案に行くときには盛り込んでいきたいなと考えております。
高橋委員
報告ありがとうございました。
一次から二次への大きな変わりポイントというのが、孤立対策を加味したり、あるいは犯罪・非行の予防がミックスされたというところでまずはよろしいんですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
おっしゃるとおりでございます。
高橋委員
今、質疑でいろいろお話が出ていましたけれども、位置付けが、根拠法令が再犯防止推進法という中で、そこをよりどころにした推進計画で、タイトルも中野区再犯防止推進計画、第二次という形になっているんでしょうけれども。
右の図を見ると、再犯防止のほかに孤独・孤立、あるいは犯罪被害者支援という中に、非行防止と先ほどもお話が出ていましたけれども、青少年の健全育成、今、トクリュウも含めてですけど、そういう犯罪に、ここの基本理念に出ているのがまずはそうなんでしょうけれども、そういうところに子どもたちも含めて行かないという、より区民全員にフィットする形にならないと、目的のところとかを拝見すると新しく変わっているんだなというのは分かるんですけど、いろいろ話を聞いていると、結局、再犯防止に何となく視点が行くような、そんな雰囲気もちょっと感じるんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
中野区の第二次計画を策定する際に、ほかのいろいろな自治体だったりを調べたんですけど、やはりこちらでいう立ち直り支援、本来の犯罪をした人に特化した計画に皆さんなっています。
今回、うちの孤独・孤立対策だったり犯罪・非行予防だったりに着目している、そこの二つに着目しているところはなかなかほかの自治体にございませんで、中野区でいうと、今、令和６年に施行されました孤独・孤立対策法、それから包括ケアのほうでも孤独・孤立対策を今後進めていく中で特化していきたいなと思っておりますし、その中では、やはり他人事じゃなく我が事として区民の方全員が捉えていただくというところで、一緒になって計画を進めていくというふうな形でこの計画を考えてございます。
高橋委員
私、ボランティアで区内の小・中学校に薬物乱用防止の講座をずっと回ったりしているんですけど、やはり小中学生の犯罪に対する意識というかアンテナというか、説明をすると反応が非常にいいんですよね。
そういうところで、間委員もおっしゃっていましたけど、教育委員会部局との連携であったり、あまり非行防止となると青少年の健全育成のほうになっていくと、今度は犯罪被害者の立ち直りとかいうところが、その辺のバランスが非常に難しいとは思うんですけれども、その辺の兼ね合いをきちっとやっていく中で、例えば基本理念の、黄色で「誰一人も加害者にさせない・ならない地域づくり」、こういうのを包含した再犯防止推進計画のサブタイトルのようなものがあって、区民の子どもたちや地域の町会の方々、あるいは犯罪を犯してしまった方でもきちっと立ち直る、それをサポートする人たち、そういうところを包含する新しいキャッチコピーのようなものを進めていくのが、新しい区独自の取組として、より区民にフィットすると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、誰一人も加害者にさせない・ならないというところは、現在、犯罪をした人に関しても言えること、それから、今後犯罪をさせないというところでも言える、同じキャッチだと考えて、理念として掲げさせていただいています。
おっしゃるとおり、地域の方々、それから、本当は全ての方々が包含している取組ということで、今後またより深く進めていき、その報告だったりはまたこの場でお示ししていければなと考えてございます。
高橋委員
再犯防止とか犯罪被害者というところが出てくると、一般の方々の関心が今まで薄かったというのはあるにしても、小・中学校の安全対策の取組なんかを見ていると、各警察署にスクールサポーターという位置付けもありますし、高齢者の方の支援という形でいえば、例えば野方警察署なんかはポリスという形で名物になっている、テレビにも出ているような方もいらっしゃるわけなので。
そういうところで、警察がきちっともっと前面に出るような形で犯罪抑止と、それから、万が一罪を犯してしまった方でもセカンドチャンスと、それを見守るきちっとした社会の構築があるというところをきちっと訴えていくように取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、きっちり警察との連携だったり、それから学校の関係だったりというところもしっかりと包含しながら見せていける、それから取り組んでいけるようにしていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
先ほどの３番の報告での答弁保留は出ますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど答弁保留させていただきました、鍋横区民活動センターの今後の予定のもう少し詳しい日程でございますが、令和８年８月頃に分室の解体工事に着手いたしまして、１１月頃に本体建築工事に入る予定でございます。
令和１０年１１月頃に竣工、開設は令和１１年３月頃になる予定でございます。
木村委員
解体が令和８年８月ということかと思うんですけど、今、鍋横、あそこは駐車場になっているかと思うんですが、この契約はいつまでになっていますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
あちらの契約は今年の７月までだったと思います。今回、鍋横区民活動センターのスケジュールが変わってきておりますので、その段階で改めて更新の可能性を含めて検討してまいる予定でおります。木村委員
実際に今、７月だったら解体までまだ１年以上空くということで、場合によっては半年ぐらいとか、分からないですけど、そういう、延長という意味ですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
そういった考えでおります。
木村委員
一応、最後。
御存じかと思うんですけど、８月上旬、いつもなべよこ夏祭りをやっていますので、令和８年８月の解体が、その祭りに影響しない段階から解体を始めるということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
その辺は、まだあくまでも予定でございますので、地域の皆様との意見、情報交換をしながら具体的な日取りを決めていきたいと考えてございます。
委員長
それでは、以上で、３番の報告について終了します。
次に、５番、施設予約システムの再構築に向けた検討状況についての報告を求めます。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
それでは、施設予約システムの再構築に向けた検討状況について御報告をいたします。（資料１０）
現在再構築を進めている施設予約システムについて、昨年１２月に施設利用者向けに説明会を実施しました。その概要と今後のスケジュールについての御報告でございます。
１番、説明会についてでございます。
（１）開催概要でございます。昨年１２月に３回開催し、参加者の合計は１０６人でございました。
（２）主な意見と区の考え方でございますが、後ほど別紙で御紹介したいと思います。
２番、今後のスケジュールでございます。
９月に各施設において管理者向け、利用者向けにそれぞれ説明会等を実施していきます。１１月からは新システムでの団体登録を開始いたします。そして、令和８年２月に新システムでの最初の抽せん会を実施します。なお、このときの対象月は、区民活動センターでは５月分の抽せんとなります。
それでは、説明会における主な質疑を紹介します。別紙を御覧ください。
今回、カテゴリーでいうと２番の利用者団体登録の項目が多かったので、その質問、要望を中心に御紹介させていただきます。
まず、表側の８番、１ページの一番下です。性質の異なる施設では団体登録の要件も当然異なると思う、全施設で登録の要件を統一するのかという質問でございました。これに対して、団体登録の要件については可能な限り全施設で標準化できないか検討したが、設置目的等々を鑑み、標準化及び各施設における登録要件の大きな変更は困難と判断をしてございます。
次に、２ページ目、９番です。登録した一つの団体ＩＤで複数施設の予約・利用が可能とあるが、施設ごとに登録要件が異なるのだから、結局施設ごとに団体登録しＩＤを取得する必要があるのではないか。これに対して、登録要件が異なる施設では、それぞれについて団体登録をしＩＤを取得する必要がある、一方、登録要件が同じであれば一つの団体ＩＤで予約・利用を可能とする考えである、例えば区民活動センターや高齢者会館は団体登録要件が同一であり、一つのＩＤでどの地域の施設でも予約利用が可能となるとしてございます。
続いて、１０番です。団体登録の申請に当たって、構成員名簿や構成員の本人確認書類の提出は紙の書類ではなくオンラインで提出するのか。これに対して、構成員名簿や本人確認書類の提出については、本人認証システムを活用し、安全性を確保した上で、オンラインで申請できるようにする、なお、各施設の窓口での登録申請も可能にする予定であるとしています。
この利用者団体につきましては、相反する要望というのが幾つかございましたので、そちらを紹介します。
まず、１１番と１２番ですが、これは本人確認書類の提出方法についての要望でございます。１１番では、現在と同様、代表者が各構成員の身分証明書等を取りまとめて窓口で手続することを希望するとしています。一方、１２番では、現状の手続方法は個人情報の扱いにリスクがあるため避けるべきとの要望でございました。これに対して、現在想定している本人確認書類の確認方法は構成員各人に本人認証システムを使って証明書類を送付させることが基本となるが、現在と同様に代表者が構成員の本人確認書類を取りまとめて提出する方法も可能とすることも考えているというところでございます。
次に、１３番から１５番につきましては、本人確認書類の必要性について、厳格に審査してくれというような意見と、証明書は要らないのではないかというような意見がございました。これに対しては、不正登録防止の観点から本人確認書類の提出を全てなくすことは難しいと考えてございます。そうした中で、全ての構成員に証明書類を求めるのか否か、その際の適正な人数等について適切なルールを検討していくとしてございます。
また、団体登録ではないのですけれども、利用予約に係ることについても相反するものがありまして、１７番、１８番でございます。申込み時期をもっと早くしてほしいという要望がある一方で、早過ぎると予定が立てられないという意見がございました。これに対しては、申込み時期等も含めた全てのルールなんですけれども、新しい施設予約システム稼働後、利用者の声とか実態を見定めながら、必要に応じて見直しを検討していきたいと考えてございます。
最後、その他として、２５番ではオンライン手続に対する不安、あるいは２６番では説明会のさらなる実施の要望もございました。こうした意見は普段でも多くありますので、導入に向け、また導入後においても丁寧な対応をしていく必要性を感じてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
井関委員
ありがとうございます。
ちょっと確認させていただきたいんですけど、ネットを使えない方は紙でも登録ができると。施設の予約自体は紙ではなく全部オンラインになるのでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
原則は、理念は全てオンラインでやっていただく。ただ、例えば登録についても、さっき言ったように、できないだとか、もしくはＥメールがないだとかいう人がいますので、そのときに窓口に来てタブレットでやってもらうだとか、紙を持ってきてもらってその場で判断するとか、そういうような道を用意しているというところでございます。
井関委員
６番、現在既に団体のＩＤを有しているが、新しい施設予約システムで再度団体登録をする必要があるのか。これは、今後、窓口だけで施設予約するという方に限れば、新たなＩＤを取得する必要はないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
これは原則全てやり直していただくんですけれども、全て電子の中で登録をしていただきますので、紙で持つということは基本的にはないです。うちも紙で管理することはないので、窓口に来てもらってタブレットで登録していただいて、電子の中で管理をしていくというような考えでございます。
木村委員
これでいけば９番、登録要件が同じであれば一つの団体のＩＤで予約・利用を可能とする考えであるということですけれども、具体的に言うと、例えば今だったら区民活動センターごとにいわゆる登録証を取らなきゃいけないと思うんですけれども、一つのＩＤを取れば全ての区民活動センターで、あとは高齢者会館もそうかも分からないですけど、予約とかができるということでよろしいですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
目的とか登録要件とかが同じであれば、おっしゃったように区民活動センター、あるいは高齢者会館というのは同じような条件なので、今だとエリアごとにそれぞれやらなきゃいけないんですけれども、一つのＩＤで全てのところに登録ができるというような形の仕組みをつくります。
木村委員
整理するために聞きたいんですけれども、今のは区民活動センターと高齢者会館、あとはスポーツ施設と文化施設、大きく分ければこういったカテゴリーでそれぞれＩＤを取らなきゃいけない、そういう考えでよろしいですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
簡単に言うと、そのとおりになります。
ただ、大きく捉えて、例えば条件も目的も同じ場合があったりする施設が、例えば、区民活動センターとスポーツ施設というのはあまりないですけれども、スポーツ施設とか公園の中には目的が運動のものがあって登録要件も同じであれば、そのＩＤで登録ができて審査もできるので、それがどこまでか、ちょっと今精査しているところなんですけれども、可能性としてはあるといったところです。
ただ、簡単に言うと、さっきおっしゃったようなグループの中で判断していくということになろうかと思います。
木村委員
ということは、今、区民活動センターと高齢者会館は大体似ていますけど、スポーツ施設に関してはちょっとまだ、一つのＩＤでどこまで、全部取れるというわけではない、その辺は精査しているというところなんでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
基本的に登録要件は変えないので、ほとんどのところ。だから、今と同じような仕組みになろうかと思いますけれども、スポーツ施設で――ないな。ないんですけど、その可能性があるものを、本当は最初は全て標準化したかったんです、それができなかったので、どこまでできるかというのを今カテゴリー分けしていて、そういうものが出てくればそういうような形にしていきたいし、やりながらまた変えていきたいと思いますけれども、今のところはあまり見つかってはいないということです。
木村委員
まだ整理できていないというところなので、どこかでまたちゃんと報告いただけるかなと思っています。
この登録要件なんですけれども、これはこれまでと同じ、例えば、人数の制限がどこまでだったか分からないですけど、半分は区民とか、いろいろ目的がちゃんとしているとか、公益活動に準じとか、そういった目的は今までと同じというか、登録要件は変わっていないということになりますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
基本的には変えなかったです。
ただ、文化施設のほうがあまりにも細分化していたりするので、そこはちょっと整理しましょうかというような形で今議論しています。
木村委員
これからは区民活動センターと高齢者会館に限っての話にしますけど、同じＩＤでどこでも予約できるんですけど、優先団体というのはそれぞれの地域で決めているというか、基準があったかと思うんです。これはそれぞれのエリアで取っていかなきゃいけないというイメージですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
優先順位は各地区で決めます。特に、さっき言った、いろんなところで登録できますけど、第１優先順位といって今回早めに登録できる、今もありますけど、それは各地域にお住まいの方が何人かとかというところで決まっていきますし、それ以外の優先団体も運営委員会のほうで判断をしていくので、それは個別にエリアによって違ってくる。それは今も変わらないです。これからも変わらないです。
木村委員
ということは、優先団体はそれぞれのエリアで決めていただくというところでしょうけど、そこはちょっとこれからですね。
１６番で今の優先団体の話を言っていたんですけれども、要は、区の考え方で「優先団体にとって大きな不利益となること」と書いていますけど、この大きな不利益というのは具体的にどういうことですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
１６番のところは、ちょっと細かいんですけど、現状は、第３月曜日ですかねに来ていただいて、大体９時から優先団体の抽せんがあります。１１時ぐらいから一般団体の抽せんがある。
今だったら、優先順位のところで希望のところが取れなくても、１１時のまでにはどこか埋めることができていたんです。どこが埋まっているか分かったので調整をして、じゃ、ここにしますということができたんですけれども、最初の考え方では、１回目のが３か月前にあって、本当に抽せんでやるので、漏れてしまったらどこにも埋められなかったんです。
その次の第２回目の一般のほうにまた回ってしまって、そこでまた改めて同じスタートラインで抽せんをするので、本当だったら今までは取れたところが取れなくなっちゃうので、それは何とかしましょうというので、２回目の抽せんの前までに優先団体が何か取れる仕組みを今考えているところでございます。
木村委員
今のやり方は、現場に人が集まってだったらできる、ここが空いているからということですけれども、オンラインでそれができるかどうかという話ですよね。
つまり、オンラインですぐに埋まっていって埋まっていって、次の一般の抽せんに入るまでに空いているところが分かった上で、優先団体がもう一回そこで申込みできるかどうかという話だと思うんですけれども、そこがオンラインでできるかどうかというのが非常に怪しいのと、あとは、オンライン上でまたぶつかったらもう一回抽せんをやるのか、先着順なのか、その辺の整理はどうなっていますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
今、ルールを考えていますけど、先着順になると思います。
オンラインでやれる人はやればいいですし、その時間からスタート、先着という形にするので、来ていただいて急いでやっていただくとか。とにかくもう一回抽せんするつもりはないので、オンラインというか、機械の中で先着順でやっていただくということを今考えているところです。
木村委員
今、基本優先団体でやっているのは大体高齢者が多いんですけど、そこのやり取りができるかどうかというのが多分一番の肝かと思うので、そこは丁寧に説明というか、多分何回も教えないといけないかなと思っています。
それと併せて、それが始まるのが来年の４月であれば、通常、今登録している団体というのは期限がたしか今年の７月までだと思うんですけれども、それが切れた後はそのまま今の登録証を使っていいのか、もう一回登録し直すのか、どうなっていますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
どこかに書いてあった、ちょっと出てこないんですけど、延長します。
今、７月までしか有効期限がない人が結構多いんですけれども、それは来年の３月までとか、無手続で延長できますというような形で今進めているところです。
木村委員
そこは、今の登録証をそのまま持っていって、自動的に切り替わるわけじゃなくて、ちゃんと申請する、要は申請し直すということでよろしいですか。今の登録証をそのまま多分ずっと７月以降も持っていけるんだけど、でも、４月以降はちゃんと切り替えてＩＤ登録しないと使えないということでいいですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
今のものはそのまま放っておいても大丈夫です。
新しいのが、今年の１１月から３か月ぐらいかけて、それ以降も含めてですけど、登録してもらいますので、それは必ずやっていただくというような流れでございます。
木村委員
ちょっと細かいことを聞くと結構あるので、それはまた次のちゃんとした報告のときに、また報告があると思うので、伺います。
最後に一つだけ。サービスという意味でなんですけど、システム化した場合、例えば検索、つまり、例えばこの日の、この曜日のこの時間はここが空いていますよみたいな、中野区の全部の施設を通じてそういう検索ができるという機能とか、そういったものはできるんですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
検索機能とか閲覧機能とかはかなり見やすく、利用者にとって分かりやすく、運営側も分かりやすくなるので、またそれはお示しをしたいと思います。
間委員
今回の予約システムの導入によって、要は、団体の登録は一切、利用する、区民活動センターであれば、そこの方と接触することなく団体登録ができるわけですよね。そうすると、まずそこの団体をどのように把握していくのかも併せてしっかりと考えなければいけないと思っていて、それはどなたがやっていくのか。
結局、予約をしていく、新たな方々の利用が増える、だから予約システムをつくるということと、その方々としっかりとその区民活動センターだったら区民活動センターがつながっていくことが大事だと思いますし、その先に優先団体というところで、もしかしたら優先団体におつなぎしていったほうがいいかもしれない団体さんもいるかもしれないわけで、そこを運営委員会とどうつなげていくのかというところも一つあるのかなと思うんですけれども、そこは併せて検討はされているんでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
今の話でいうと、考えているかというと、正直、考えてはいないです。
このシステムでというのはないんですけど、ただ、データベース化されるのでそれは見つけやすくなると思いますし、今おっしゃったような、前も多分同じような質問を頂いて、それはまた別の話の中で構築していかなきゃいけない。運営委員会の在り方だとか区民活動センターの在り方だとかも含めてやらなきゃいけない。そのためのツールとして検索しやすくなるので、そこはそれを利用してもっと前に進めることはできるんじゃないか。
ただ、これそのものを何か目的に持ってやるというものではないといったところです。
間委員
もちろんそうなんですけれども、これを進めていくに当たってそういう課題は出てくると思うので、そこの検討を併せてしてほしいというところなんですね。
以前も聞いたかななんて思いながら今聞いていたんですけれども、それこそ地区担当の課長それぞれが拾っていかなきゃいけないことでもあるでしょうし、区民活動センターだったらそこの職員だったりもなるべく団体とつながるということもやっていかなければならない。
それは、システムはもちろん進めていただきたいんですけれども、やはりハードとソフトというか、そこを併せて検討をしていくべきかなと思ったので、今伺わせていただきました。
地区担当の課長、よかったら御答弁お願いします。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
私が代表してというか。
多分、次のＷｉ－Ｆｉ整備の話でもちょっと出てきて、地域の拠点性という話が出てくるんですね。基本計画の中にも、地域の活動の拠点とか、区民活動センターの定義として、それから非常災害時の拠点とかということが書かれているんです。
この前、分科会でも間委員が心配されていた区民活動センターの職員の在り方だとか課長としてどう関与しているのかという問いに、まさにそこが答えられるところだと思っていて、今、実際そこは明確に構造化されたものがないので、さらに今、基本計画に書かれているそのものを深掘りしなきゃいけない、拡張しなきゃいけないので、これから基本計画をつくっていく中でそこをもっと明らかにしたいなと思っています。
具体的には、イベントの運営委員会とか町会の支援が当然あって、それからアウトリーチだとか情報発信だとか、あるいは地域の最初の相談場所としてのよろず相談所、リエゾン拠点だとか、あるいは単なる居場所としての空間だとか、そういった拠点が区民活動センターの拠点性の中にあるので、
それを明確にして、何をすべきなのかというのをお示ししたいなと思っています。
そのための一つの手段がこういったデジタルツールであると思いますし、併せていうと、さらに人材マネジメントもそこに仕掛けていかなきゃいけないので、どんな人がいてどういうふうに育成しなきゃいけないのかというところをお示ししたいなと思っています。
それが答えかなと思います。
間委員
大きないろんなお答えを頂きまして、ありがとうございます。
問題提起といいますか、やはりこの予約システムだけじゃないよということが言いたかったので、そこはしっかりと受け止めていただけたんじゃないかなと思っています。
便利になるということは、つながりが希薄になることにもつながるものだと思うんです。ですので、そこはしっかりとつながるというところも考えていただいてというところで、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
申し訳ございませんが、先ほどの鍋横区民活動センターの報告につきまして、答弁修正させていただきたいと思っております。
委員長
今、先ほどの鍋横区民活動センターのところの報告で答弁修正があるということで、させていただきたいということなんですが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほど、鍋横区民活動センターの説明会の実施結果の中で、木村委員の御質疑の中で、貸付けしております駐車場の契約のお話がございました。
その際、私のほうが、契約が令和７年７月までと申し上げましたけれども、正しくは９月まででございました。それ以降、併せて延長を検討してまいりたいというところは変わりませんけれども、９月でしたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
委員長
この件に関してはよろしいでしょうか。――それでは、進行します。
次に、６番、区民活動センターにおける区民向けフリーＷｉ－Ｆｉの整備についての報告を求めます。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
それでは、区民活動センターにおける区民向けフリーＷｉ－Ｆｉの整備について御報告をいたします。（資料１１）
基本計画に掲げる「誰もが快適に利用できる区民活動センターの環境整備」の取組として、区民活動センターにフリーＷｉ－Ｆｉを整備いたします。
１番、整備の背景でございます。
中野区基本計画及び第２次中野区地域情報化推進計画改定版において、区民活動センターを含む区有施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備の必要性を掲げています。そして、区民活動センターは、地域活動の場とともに災害時の地域本部として、地域における拠点性をハード、ソフト両面において強化することが求められています。先ほど話したことですね。その実現のための手段の一つとして、区民向けのフリーＷｉ－Ｆｉを整備することといたしました。
２番、整備の目的でございます。
区民活動センターの地域における拠点性の強化に向けて、（１）地域活動の活性化、活動内容の充実、（２）居場所機能の充実、情報発信・取得機能の強化、（３）非常災害時の通信環境の確保、この３点をＷｉ－Ｆｉ整備で実現したいと考えてございます。
３番、整備の視点でございます。
整備の目的で掲げた内容を具現化するために、三つの視点を重視して整備を進めてまいります。
一つ目の視点は、施設内全域をカバーする安定的な通信環境です。回線を引き込む常設型のフリーＷｉ－Ｆｉとし、一定数のアクセスにも対応できる安定的な通信環境を整備します。また、施設内のどこでもアクセスできるように複数のアクセスポイントを設置し、移動しても途切れないようなシームレスな環境とし、地域活動の活性化を高めていきます。
２ページ目を御覧ください。二つ目の整備の視点は、適切なセキュリティ対策です。ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇという仕組みに対応したＷｉ－Ｆｉを採用することで、安全・安心な環境を提供し、Ｗｉ－Ｆｉ利用を促進させます。
三つ目の視点は、災害時に使用可能な設計です。災害時には「０００００ＪＡＰＡＮ」というサービスを活用できる環境とし、非常時の通信環境を確保できるようにします。
４番、対象の施設及びエリアです。
全区民活動センターのロビー及び集会室を対象エリアとしますが、ただし、今後数年内に建て替え予定の昭和区民活動センターと、先ほど報告があった鍋横区民活動センターについては、建て替え後に整備をします。なお、現在活用しているポケットＷｉ－Ｆｉは、フリーＷｉ－Ｆｉ整備まで活用いたします。
最後、５番、整備スケジュールでございます。
夏頃に整備工事を行い、１０月から運用を開始する予定です。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。
ここで拠点性について伺おうと思っていたんですけど、先ほど先に御答弁をされていたんですけれども、区民活動センターでのフリーＷｉ－Ｆｉについては、拠点性をハード、ソフト両面において強化していく必要があり、その手段の一つとしてということで今回こうやって報告を頂いていて、予算の中でも幾つか質疑は出ていたと思うんです。
その手段の一つとしてというのはすごくいいことだとは思っているんですが、先ほどさらっと御答弁をされていたんですけれども、拠点性をどうしていくかというところ、拠点性の強化というのが何なのかがやはり明確にあった上で、手段というのが、Ｗｉ－Ｆｉもそうですし、ほかには何があるのか、補完していくものは何なのかがあるべきだと思っているんです。
もしかしたら繰り返しになっちゃうかもしれないんですが、拠点性の強化についてはどういうふうに考えているのか、教えてください。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
まだこれからうちの部でも議論をしなきゃいけないところなんですけれども、区民活動の拠点性というのは、地域センターの時代からずっと言われているところで、この変遷を経て、少しそれが弱くなってきているのではないかというふうに認識をしているところです。
先ほどもあったとおり、地域活動の場、基本計画でも、多様な地域活動の拠点、それから地域の防災拠点という二つの拠点性を掲げられていて、ただ、もっとあるだろう。それが、さっき話したアウトリーチだとか情報発信だとか、あるいはよろず相談機能だとか。空間としては、非常災害時の場所もそうですけれども、活動の場、それから、単なる居場所の場、誰もが集まれるような、そういった設計思想が必要なので、そういったところが必要だろう。
そういったハードとソフト両面の拠点性を高めていく、それがまず理念化されて構造化されて、それのために何をしなきゃいけないかというところの一つの手段がデジタルであって、デジタルの中のさらに一つがＷｉ－Ｆｉということなんですね。
ほかにも、例えばデジタルサイネージだとか、もしくはアウトリーチとしてのデータベース化だとか、モバイル端末だとかも必要になってくるかなと思うし、非常電源だとかいったところもこれから進めていきたい。Ｗｉ－Ｆｉが先になってしまったので、ちょっと順番が逆になってしまったのかなと思います。
非常災害時も当然そうなんですけれども、あとは、さっきもちょっと話した人材マネジメントという切り口も絶対大事なので、どんな人がその区民活動センターにいるべきなのか、どういった人材育成が必要なのか。まさに地域に飛び出す公務員の最前線だと思いますので、人材育成計画にはそこは書かれていないんですけれども、そういったところも含めて定義付けてマネジメントしていく。
それが今やらなきゃいけない大事なことかなというふうに認識して、拠点性、取組の一つというふうに認識しています。
中村委員
ありがとうございます。すごく壮大なことなので、フリーＷｉ－Ｆｉの整備についての質問からは大きくなっちゃうのかなと思うんですけど、やっぱりすごく大事なことだと思っています。
拠点性の強化に当たって、区民活動センターがどういう施設であるべきなのか、本来はまずそこを最初に御報告いただいていて、そこから、じゃ、どういう手段があるのかというところに枝分かれしていくのかなと思うので、今後、基本計画だったり区有施設整備計画の中でも、そういった区民活動センターとはというところをもう少し示していただけるといいのかなと思うんですけれども、そこは区はどういうふうに考えているんでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
基本計画と並行してやっていく予定ではいます。
あと、これから報告があるＳＷＣとも大きく関係するので、その中でどう位置付けられているのか、基本計画の中でどう位置付けられているのかを踏まえた上で、区民活動センターの考え方というのを第２回定例会以降どこかで必ずお示しして、そこから何をしなきゃいけないのかという予算につなげていきたいと考えています。
中村委員
多分そうなんでしょうね。基本計画があって、そこで、じゃ、区民活動センターがどういう役割を担うべきかがあって、どういう手段がというところが後で来ると思うので、次年度予算にどうやってつなげていくかになっていくと思うので、ぜひそこはお示しいただいて、そこでまた議論ができるといいのかなとは思っています。
具体的なところで少し伺わせていただきたいなと思うんですけれども、今頂いた整備の目的の拠点性の強化のところで、（１）から（３）までありまして、居場所機能の充実というところが、今も区民活動センターによっては開けているところ、それから、よっては本当に全然禁止にしちゃっているところというか、子どもたちが放課後、例えば南中野区民活動センターなんかはロビーのところに、この前ちょっと夕方行く用事があってぱっと行ったらあそこが満杯になっていて、２０人ぐらい小中学生がいるみたいな状況があって、ああ、いいなと思ったんですよね。
そういった居場所があることはすごく大事だなと思っていて、どんどん区民活動センターとかもそういった空きスペースというか、使っていただけるといいなと思っているんですけれども、そうはなっていない区民活動センターもあるわけじゃないですか。
そこら辺は、今それぞれのルールで決まっているところがある中で、どういうふうにしていくのか、居場所の機能の充実という意味ではどういうふうにやっていくのかという展望を少しお話しいただければと思います。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
確かに、私も五つの区民活動センターを持っていて、回って、それぞれが全然違って、来る方も色も違っていて、今回フリーＷｉ－Ｆｉを整備することによって、多分来る方も変わってくるんだろうなと思います。若い学生も来るでしょうし、勉強しに、あるいは在宅勤務のワーカーも来るかもしれないので。
ただ、色はやっぱりいろいろあっていいと思っていて、こうしなきゃいけないとか、さっき区民活動センターのあるべき姿とお話ししましたけれども、区が何か押し付けるわけではなくて、運営委員会なり町会なりで、この区民活動センターはどういった人が来てどんな活動がされているというのを議論した上で、そのときに、Ｗｉ－Ｆｉがありますけれども、じゃ、何をほかにしなきゃいけないかというのはその地域ごとで考えていって、あとはルールを決めていく、騒がしいのは駄目だよみたいな、実際にありますし。その中でその色をつくっていくというようなことかなと考えています。
中村委員
区民活動センターなので、そういう意味ではそれぞれの特色があってもいいのかなとは思うんですけど、一方で、なかなか居場所機能にはなりにくいルールを持っているところもあるので、そういうところは少し変えていっていただくような、やっぱり居場所機能になり得るルールにしていってほしいなと個人的には思っているので、そこはぜひ話合いの中でというか、区のほうでもそういうふうに方向性を定めていっていただきたいなと思うんですけれども、そこはいかがですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
まさに、このフリーＷｉ－Ｆｉを整備しますということと、さっき言った拠点性の話もこれから形づくって地域に説明していく中で、区のコンセプトはまさに呼び込むためなので、いろんな人が来てやりましょうと。
来た中で、どうしますかという議論をしていく中でやって、何か制約するということは区はなくて、コンセプトは伝えます、その中でどういうふうにやっていくのかというのを議論していきたいなと思っています。
中村委員
分かりました。
整備の視点のところで、（１）から（３）まであって、（１）で「一定数のアクセスにも対応できる安定的な通信環境を整備する。」ということなんですけれども、これはもしかしたら分科会であったかもしれないんですが、何人ぐらい同時にアクセスできるようなものになるんでしたっけ。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
数字なのであれなんですけれども、理論上は１００人ぐらいはいけます。
ただ、実際に３、４０人ぐらいが同時にアクセスしてインターネットを閲覧したり動画を見たりするのには支障がないレベルだろうというようなことは頂いているので、ＧＩＧＡスクールの構想の中でそういった想定があるので、そういうのに足りるような規模というふうに認識をしてというか、要求をしていくといったところです。
中村委員
分かりました。なかなか、アクセスしているといっても、どういうアクセスの仕方かによっては全然規模は違ってくると思うので。
それから、（２）の適切なセキュリティ対策で、東京都が推奨するＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応したＷｉ－Ｆｉを採用するというところなんですけれども、その下の「「ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇ」」とは、」というところの中に、「対応アクセスポイントに自動接続する仕組みとなっているため、」とあるんですが、これは、区民活動センターで１回ログインしたら、その区民活動センターだけにとどまらずほかの区民活動センターでも自動アクセスするような仕組みになるということでよろしかったでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
おっしゃるとおりで、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇというエリアであれば、例えば、区民活動センターは今１３か所ありますけど、そこはどこに行っても大丈夫、何か接続しなくても大丈夫なので。
あと、今、東京都は、都庁とか幾つかあるんですけど、それをもっと広げていこうと。そっちに行っても大丈夫なんですよ。そこへ行っても、何かしなくても自動的につながるというような仕組みです。
中村委員
分かりました。
なので、いろんな区民活動センターを使われる方がいらっしゃれば、今後の施設予約システムもそういった境界線をなくすというところもあると思うんですけど、こういったところでもそういった取組ができるという理解でよろしいですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
おっしゃるとおりでございます。
高橋委員
先ほどお話しのとおり、区民活動センターが今後どういう位置付けでどうしていくかという、これは基本計画の中で進めていくということだと思うんですけど、一つは、Ｗｉ－Ｆｉの機能が充実することによって新しい区民の方の利用が増えてきたときに、逆に課題であったり、あるいは区民活動センターの機能はこうあるべきじゃないかという、今後についての大きなサジェスチョンみたいなものも出てくると思うんですよ。
そんな中で、中村委員も言っていた居場所機能の充実というところで、当然区民活動センターごとによって、先ほど南地域の恵まれた環境の話はありましたけど、北とかだと、恵まれていないというわけじゃないんだけれども、やはりエントランスからロビーのありようというものが、例えば集会室とかで会議というのであれば、それは皆さん、コンセントどうするとかという話とか、そういう設備環境の問題も出てくるだろうし、あるいは、１階であれば学生とか勉強するということで、かなり人が増えてくると思うんですよね。
そうしたときに、座るところがあるのか、デスクがあるのかとか、施設のレイアウトとかも変えていかざるを得ないことも出てくると思うんですけれども、その辺についてはどんなお考えを持っていますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
Ｗｉ－Ｆｉを入れたその後の影響というのは、正直、まだ考えられていないんですけれども、委員おっしゃるとおり確かに変わってくる、さっきも人の層も変わると申しましたけれども、やっぱりそのときに物理的に何か変えなきゃいけない。
さすがに建て替えるのは無理なので、什器を変えたり雰囲気を変えたりして、さらに受け入れやすいような、もしくは勉強しやすいようなとか、あとルールも変えて、そうするとハードも、柔らかなハードですけど、変えてやっていくというのは必要なので、これからこれを想定した上で議論をしていきたいと思っています。
高橋委員
江古田区民活動センターなんかは、ロビーに、柱の周りにソファーがあったりとかして、地域の人がそこでちょっと休んだりというすごくいい環境ではあるんですよ。だけど、区有施設のほかに、あとはホールにつながるエントランスがあったりするけど、若い人たちが勉強するスペースがあるのかというと、その１階のエントランスフロアにはないわけですよ。
そこを、じゃ、テーブルを並べていいのかというと、それはまたちょっと違うだろうしとなると、例えば集会室の一部を自習室にするとか、デスクが並んでいわゆる今どきのコーヒーショップのような形で若い人たちが集えるようなゾーンであったり、そういうような仕立ても必要だと思いますので、よく利用しやすいように、利用されやすくていい施設だねと理解していただけるようにぜひ検討していただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
各区民活動センターごとでやっていたら多分限界が来てしまうので、１５区民活動センター、もしくはほかの自治体の出張所なりを参考にして。
ただ、特にうちの１５区民活動センターでいい事例がいっぱいあるので、それは絶対共有しなきゃいけないし、まさにＷｉ－Ｆｉを整備することによって新しい何かも出てくるので、それはすぐ共有して、ここならできるんじゃないか、これならばできるんじゃないかみたいなものをやりながら進めていきたいなと思います。
木村委員
整備の目的の３番で、非常災害時の通信環境の確保とあります。裏面に（３）で「災害時には「０００００ＪＡＰＡＮ」のネットワークを開放し、」とあるんですが、この開放するというのは、自動的に開放されるのか、誰かが指示してというか手動で開放するのか、どっちですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
これは、本当に災害時にアクセスが集中しちゃうので、キャリア、ドコモとかａｕとかいったところが無料開放しますよというところなので、そういったアクセスのところが自動的に出てくる、つなぐのはそれぞれの個人がつないでいくというのが今基本的な考え方です。自動に「０００００ＪＡＰＡＮ」になるわけではなくて、ぱっとそのときにアクセスができるので、そこを選んでやるというようなこと。
だから、そのまま、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇのままでもつながれば大丈夫なんですけれども、それを選ぶこともできるというようなものでございます。
木村委員
ということは、災害時に、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇが残っているかどうか分からないんですけれども、追加で選択できる。
ただ、災害時によくあるのが、例えば停電のときとか、Ｗｉ－Ｆｉが、要は電源がそもそも確保されるのかどうか。そういった意味では、例えば区民活動センターでは電源が確保できる手段というか、蓄電があるのかどうかも含めて、そこはどうなっていますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
結論から言うと、施設そのものをランニングしていくような蓄電機能はないです。だから、電源が落ちてしまえば、停電してしまえばＷｉ－Ｆｉも落ちてしまうというのが現状でございます。
田邉地域支えあい推進部南部地区担当課長
防災機能として、防災用の蓄電機能の蓄電池が各区活には一応整備されていますので、それを使うことは可能です。
木村委員
全区民活動センターにあるんですね。
田邉地域支えあい推進部南部地区担当課長
携帯の充電とか、そういったものを想定しているものなんですけれども、ちょっと正確なワット数は分からないんですが、ある程度、家庭用の電源として使えるものでございます。
木村委員
いわゆるポータブルの蓄電ぐらいで、要は施設の電源を確保するだけの蓄電量ではないということで、一応確認ですが。
田邉地域支えあい推進部南部地区担当課長
大量の電源を擁するような蓄電機能ではないですが、一般の携帯ですとか、そういったものを充電するような機能ということで用意しているものでございます。
木村委員
ということは、仮に停電になった場合はＷｉ－Ｆｉは当然使えないというのが現状なんですけれども、それを今後変えていく方向性というのはあるんですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
今、そういう考えは議論していなくて、それこそ、区民活動センターはどうあるべきなのか、非常時のときに避難所としての地域本部としてどうするのか、そのために災害時も動くようなものが必要なのかどうかというところの議論をしなきゃいけない。
今はそこはなくて、今そういう位置付けでもないといったところなので、今落ちてしまったら、しばらくはストップというような状況でございます。
木村委員
そこはいろいろコンセプトも含めて、機能ということで、改善というか検討していただければと思います。
今回、区民活動センターにＷｉ－Ｆｉを入れますけど、一応確認なんですが、区有施設の中でＷｉ－Ｆｉを入れている施設というのはざっくりとどの分野になっていますか、現状入っているのは。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
少し前にデジタル政策課のほうが調べたんですけれども、文化施設だとかスポーツ施設、あるいは児童館で宿題とかをやるような、そういうようなところで一部は、出先機関では整備されているのはそのぐらいというふうに認識をしてございます。
木村委員
Ｗｉ－Ｆｉがまだ整備されていないという意味では、学童はある、ということは、あとは高齢者会館とかすこやか福祉センターとか、要は、フリーＷｉ－Ｆｉがまだ整備されていない分野というのはどこになりますか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
庁外施設は結構整備されていないです。保健所とかもないですし、すこやか福祉センターも高齢者会館も今は区民向けとしてはほぼないんですよね。
なので、それは今後の各施設の在り方、今回は区民活動センターでＷｉ－Ｆｉが必要だという理念を固めた上で整備方針に基づいてやっているので、各施設の中でこれから議論していくという形になろうかなと思います。
木村委員
今回、区民活動センターを優先的にというか早めにフリーＷｉ－Ｆｉを入れたという意味では、今後、なぜ区民活動センターが先なのかとか、ほかはどうなのかという話も出てくるかと思うので。
先ほど、各施設ごとに検討しなきゃいけないということなんですけれども、本来は全庁的に計画を立てて、今後基本計画も成っていく中で、区有施設のＷｉ－Ｆｉを入れるというかデジタル化も含めて、本来はしっかりと計画というか検討すべきかと思うんですけれども、担当がそちらでいいかどうか分からないんですけれども、いかがですか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
今回これを整備するに当たって、産業振興センターも今年入れるんですけれども、先ほども、地域情報化推進計画の中で、庁外施設についてＷｉ－Ｆｉを整備するというような大きな考え方はあるんですけれども、そのためのロードマップというのはないんですね。
次、今新しいのをつくり直していますけど、そこでも今のところは考えはないということなので、さっき申し上げましたとおり、大きな方針は整備します、ただ、あとはそれぞれの施設の中でこういった理念があるから整備をする必要があるんだというような論理構造の中で、庁内で意思決定をしていくということが今の区の考え方でございます。
木村委員
そういったことを踏まえた上で、基本計画も踏まえた上で、実際はちゃんと計画を立ててやったほうがいいですよと、これは要望にしておきますので、所管のほうにぜひ伝えていただければと思います。よろしくお願いします。
井関委員
下りのスピードがどれくらい出るかというのはお分かりになりますでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
理論上はというか、１ギガまでは行かなくて、５００メガぐらいだろうというふうなことは事業者から聞いているところです。
井関委員
先ほど、Ｗｉ－Ｆｉを入れることによってその後どういった設備が必要になるかみたいな議論が起こるだろうみたいなお話でしたけど、例えば、カフェとかは最近スマホの充電用とかノートパソコン用に電源を提供したりしておりますが、今後、電源を提供するとかいったような考えはありますでしょうか。
石橋地域支えあい推進部中部地区担当課長
電源を使って充電していいかどうかということですよね。区民活動センターを集まる施設にするので、その辺は、ルールもまた明確にしますけれども、していきたいなと考えています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後４時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は明日３月１２日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭もって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時５８分）