中野区議会厚生委員会〔令和７年３月１２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和７年３月１２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１３分
○出席委員（７名）
日野 たかし委員長
広川 まさのり副委員長
木村 広一委員
井関 源二委員
間 ひとみ委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
○欠席委員（１名）
黒沢 ゆか委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部中部地区担当課長 石橋 一彦
地域支えあい推進部北部地区担当課長 阿部 正宏
地域支えあい推進部南部地区担当課長 田邉 敏幸
地域支えあい推進部鷺宮地区担当課長 中村 誠
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 河村 陽子
地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる
地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長 河田 達彦
地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター担当課長、中部すこやか福祉センター所長 鈴木 宣広
地域支えあい推進部北部すこやか福祉センター担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳
地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター担当課長、南部すこやか福祉センター所長 菅野 多身子
地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 平田 祐子
地域支えあい推進部介護保険課長 落合 麻理子
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 水口 千寿
健康福祉部福祉推進課長 細野 修一
健康福祉部スポーツ振興課長 原 拓也
健康福祉部障害福祉課長 鳥井 文哉
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 網野 和弥
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 村田 佳生
健康福祉部保健企画課長 中村 志保合
健康福祉部保健予防課長 宮下 奈緒
健康福祉部生活衛生課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 金木 崇太
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ スマートウェルネスシティ中野構想（案）について（地域包括ケア推進課）
２ 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の現況について（地域包括ケア推進課）
３ 高齢者会館リニューアルの進捗状況について（医療・介護連携推進担当）
４ 妊娠・出産に伴う支援給付の変更について（すこやか福祉センター調整担当）
５ 母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりについて（すこやか福祉センター調整担当）
６ 区を被告とする訴訟の提起について（介護保険課）
７ 債権の放棄について（生活援護課）
８ 訴訟事件の終了について（生活保護担当）
９ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生課）
１０ その他
（１）中野区立総合体育館の一部利用休止等について（スポーツ振興課）
（２）おたふくかぜワクチン供給量減少に対する取組について（保健予防課）
（３）令和７年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について（生活衛生課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
傍聴者から当委員会の様子を写真撮影、ビデオ撮影、録音したい旨の許可願いがありましたので、御相談のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
傍聴者から撮影、録音の許可を求める申出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
昨日の委員会に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、昨日確認したとおり、１番と２番は関連する内容ですので、一括して報告を受けます。
１番、スマートウェルネスシティ中野構想（案）について及び２番、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の現況についての報告を求めます。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
私からは、スマートウェルネスシティ中野構想（案）につきまして御報告をさせていただきます。（資料２）
スマートウェルネスシティの理念を踏まえた施策展開について構想案をまとめましたので、御報告をさせていただきます。
１、ＳＷＣ構想（案）の概要でございます。
ＳＷＣ構想（案）は、健康づくり、つながりづくり、まちづくりといった施策の方向性を示すものでございます。人へのアプローチとまちへのアプローチの展開を進めてまいります。
ＳＷＣ施策の構築に当たりましては、全庁的な推進会議を設置するほか、ＳＷＣをリードしていく事業についてはＳＷＣパイロット事業として位置付け、重点的に取り組んでまいります。
恐れ入りますが、別紙「スマートウェルネスシティ中野構想」をお開きください。
１ページを御覧いただきまして、まずは概要でございます。「スマートウェルネスシティとは」「構想の位置づけ」について明記をさせていただいております。
このたび、新たに「中野区基本構想・基本計画等との関係」についてお示しをさせていただいております。中野区基本構想に掲げる１０年後に目指すまちの姿を見据え、ＳＷＣの観点から基本計画における政策、施策をひも付け、パッケージ化しております。
恐れ入ります、参考資料の６ページにお進みください。こちらの６ページから８ページにつきましては、現行の中野区基本計画における施策のうち、ＳＷＣに関連する施策を色分けしたものでございます。
６ページでは、健康づくりについての施策をお示ししております。続きまして、つながりづくり、まちづくりにつきましても色分けをしております。７ページ、８ページにお進みいただきまして、色付けしている部分が現基本計画の中でのＳＷＣにひも付く施策と考えております。こういった考え方を次期基本計画にも反映していくことを検討しているところでございます。
それでは、別紙２ページにお進みいただきたいと思います。こちらには中野区が目指すＳＷＣを記載させていただいております。
日々の健康習慣の積み重ねが重要ということと、中段のところになりますが、最近の研究では、人との関係性が希薄で孤立状態にある人の健康状態が相対的に低いという結果が報告されているなど、人とのつながりの重要さも注視されているところでございます。
区としましては、健康状態を川に例えたときの川下における対処やハイリスク対応の体制を整備しつつ、川上における予防に力点を置き、人間関係の強さ、緩さにかかわらず人とつながり、コミュニケーションを通じて健康への意識を育み、実際に行動したくなる環境、歩きたくなるまちを整えてまいります。
３ページにお進みください。ここでは、ＳＷＣ施策の構築につきまして３点を挙げさせていただいております。
（１）推進体制につきましては、先ほどお伝えをしましたように全庁的なＳＷＣ推進会議を設置してまいります。（２）につきましても、パイロット事業を位置付けてまいります。（３）につきましては、指標の設定でございます。ＥＢＰＭを重視し、より効果的な施策を進めるためにＫＰＩを設定してまいりたいと考えております。
次の４ページにお進みいただきまして、施策の方向性について、健康づくり、つながりづくり、まちづくりと施策を進めてまいります。
５ページにお進みいただきまして、ＳＷＣ ＮＡＫＡＮＯの展開例でございます。
中野健幸どまんなか市では、スマートウェルネスシティのプロモーションの一環として、今年度、見本市を全３回実施しております。第２回の来場者は６００人でございました。後ほど御報告をさせていただきますＮＩＣ＋、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の締結事業者の皆様に御協力を得ながら実施をしているところでございます。
委員会資料にお戻りいただきまして、２、令和７年度主な取組におけるＳＷＣパイロット事業でございます。
令和７年度当初予算における主な取組のうち、ＳＷＣパイロット事業と位置付ける事業を検討しており、本構想策定に合わせて決定してまいりたいと考えております。
現在、候補例として複数お示しをさせていただいております。デジタル地域通貨事業の拡充、児童館の機能拡充、それ以降は当部の所管の事業でございます。下から二つ目のところで、歩きたくなるまちづくりの推進、地域公共交通ネットワークの形成ということで、今回は候補例ということでお示しをさせていただいておりますので、こういった取組についても来年度以降全庁的に進めてまいりたいと考えてございます。
３、今後のスケジュールでございます。
令和７年４月以降、ＳＷＣ推進会議を設置し開催、ＳＷＣの構想を決定してまいりたいと考えてございます。
続きまして、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の現況について御報告をさせていただきます。（資料３）
中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定につきましては、令和６年度新たに１２事業者と締結をし、全体で１６事業者となっております。各事業者の皆様におかれましては、個別の事業のほか、中野健幸どまんなか市ですとか地域包括ケア推進会議に参加をしていただいているところでございます。
１、新たに締結した事業者については、お読み取りいただければと思います。
２ページにお進みいただきまして、令和７年２月に締結をしました事業者の中で、国立大学法人九州大学におかれましては、中野区民の健康寿命の延伸と健康格差の解消を実現するためのデータ分析を行うことを通して、今後の保健事業等に関する政策立案の基礎資料を構築するとともに、地域住民の健康増進に資するエビデンスやソリューションの創出をお願いしているところでございます。
２、個別の取組については、お読み取りいただければと思います。
３、区の事業の参加につきましては、繰り返しになりますが、（１）中野健幸どまんなか市への参加、（２）第９期地域包括ケア推進会議孤独・孤立対策部会への参加ということで、様々、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の皆様には、健康施策のほか孤独・孤立対策への貢献をお願いしているところでございます。
御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。
幾つか伺わせていただきますが、まず、スマートウェルネシティ中野構想（案）としてこうやってまとめていただいて、非常にデザイン的にもすばらしいなと思っておりまして、共通認識を皆さんが持っていくことはすごく大事なことだとは思っています。
一方で、ちょっとまだ曖昧だなと思っているところがあって、この中で１ページに、先ほども「中野区基本構想・基本計画等との関係」ということで御説明があったんですけれども、基本構想があって基本計画があって個別計画があってという縦軸が区のほとんどの政策、施策を進めていくに当たってはある中で、そこにどういう形でこのスマートウェルネスシティ構想が関わっていくかがなかなか見えないなというか。
包含するという形なんだとは思うんですけれども、そこが見えないなというところが一つあるんですけれども、そこをもう一度説明いただくことはできますでしょうか。もう一回御説明いただいてもよろしいですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらにつきましては、先ほどの構想のページでお示ししたところで御説明をさせていただくと、６ページ以降にはなるんですけれども、現在の基本計画の中でＳＷＣに当てはまるとしたらこういったものがあるのかなということで色付けをさせていただいています。
まさに次期計画につきましては現在検討中でございますので、こういった考え方を全庁的に共有しながら、企画部とも調整をし、反映をしていきたいと考えてございます。
中村委員
何を言いたいかというか、私は、スマートウェルネスシティ構想はしっかり進めるべきだと思っているんですけど、位置付けが曖昧だとうやむやにならないかなというところを心配しているんですよね。やっぱりそこがしっかりしていたほうが、今後の区政に、どう転じてもちゃんと推進できるためにも位置付けをしっかりしたほうがいいと思っていて、そこがすごく心配をしているところなんです。
例えば、今、基本計画の中に重点プロジェクトが三つありますとか、そういう位置付けができないとなかなか、全庁的にスマートウェルネスシティ構想を進めていますと言っても、なし崩し的になくなってしまうものにならないかというところを心配しているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
石井地域包括ケア推進担当部長
今回の第１回定例会中の総務委員会、今ちょうどやっておりますけれども、そちらのほうで、基本計画につきましては、次期中野区基本計画等の策定に向けた検討状況についてということで御報告をしております。
その中でも、やはり今御案内のあった重点プロジェクトの位置付けですとか考え方だとか、そんなことも示されておりまして、設定するプロジェクトの中において、施策を超えて共有する理念を掲げるというような考えも示しているところでございます。
これについては、全庁的な基本計画の策定本部会議の中でも今議論しているところでございまして、ＳＷＣについてはやはり共通するものであろうということで議論しておりますので、いずれまた、基本計画の策定に当たりましてはＳＷＣの位置付けといったことも示していけるものと考えております。
中村委員
分かりました。その中でしっかり位置付けができているのであれば大丈夫かなとは思います。今回の報告の中だと、ちょっとふんわりしているので、なかなか、少し心配な点があるなと思ったので伺わせていただきました。では、基本計画のところの素案なのかな、骨子なのかな、分からないですけど、そこが出てくるときにまた見せていただければと思います。
今後の施策の構築に当たり、全庁的な推進会議を設置するというふうにあるんですけれども、ここにはどういった方々が参加をする予定なのか、今分かる範囲で御答弁できれば教えてください。
石井地域包括ケア推進担当部長
こちらもまた検討中ではございますけれども、今御案内したとおり、基本計画の策定本部会議といった部長級で構成されている会議がございます。それに合わせた形で、並行して進めていくような形がよいかというふうにも考えているところでございまして、基本的には各部長が集まるような会議体をまず考えているところでございます。
中村委員
それは課長は入らなくていいのかなというのは若干、本来の、この次にあるパイロット事業等々を進めていくに当たっては各部の課長がトップとなって進めていくものも多くあるので、そうした具体的なものに関しては、部長だけではない理事者が入っていく必要もあるのかなと思うんですけれども、そこはいかがですか。
石井地域包括ケア推進担当部長
全庁的な推進会議ということで、部長級を想定しているところでございますが、具体の取組は今御案内のとおりやはり課長級がしっかりと進めていくことになろうかと思いますので、会議と具体の進め方についてはさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
私も具体的な話をさせていただこうかなと思っているんですけれども、ここにパイロット事業で候補例として幾つかあって、これは候補例なので恐らくほかにもあるのかなと思うので、それは洗い出しが必要なのかなと思うんですけれども、最近行われた二つの事業がすごくよかったなと思っているので、そこの事例を御紹介をさせていただきたいなと思います。
一つは、中部すこやか福祉センターが所管をしていた、２月２７日に行われたプレコン講座、プレコンセプションケアの講座ですね。国立成育医療研究センターかな、から講師に来ていただいて、若い人向けのこういったプレコンの講習というのはなかなか区ではこれまでやってきていないことで、私はちょっと参加できなかったんですけれども、うちの会派の人間が傍聴という形で参加をさせていただいて見せていただいたということで、結構多くの若い人たちも御参加いただいたというふうに伺っています。
中身についても非常によかったということで、今、やっぱり若い女性のやせの問題というのが今後の健康施策においてかなりキーとなるとも思っていますし、女性の健康施策という意味では非常に入りとして重要なポイントだ思っているので、しっかりとＳＷＣの中で取組を進めていかなければいけないと思うので。
中部すこやか福祉センターなので、多分健康講座の一環としてやられていると思うんですけれども、ここ最近本当に、非常にいい取組を中部すこやか福祉センターがやられていて、こういった取組をしっかりと広げていくことも重要だと思っているんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ただいまお話を頂きましたように、スマートウェルネスシティというと、多分一般的には高齢者よりの健康施策というふうに思われがちなんですけれども、一方で、委員御指摘いただきましたように、やはり若い女性のやせの問題ですとか、様々、若い方をターゲットにした施策も重要視がされているところだと認識しております。
私どもの部は、本当にそういう意味では赤ちゃんからお年寄りまでということで対応させていただいている所管になりますので、いろんな世代、いろんな方にしっかりと幸せですとか健康づくりを進めていただけるような施策を展開してまいりたいと考えております。
中村委員
ありがとうございます。
もう一つの例は、ただ事例で申し上げますけど、この前の日曜日に行われた性教育セミナー、これはユニバーサルデザイン担当のところでやっていたものですけれども、すごいんですよ。登録者が、２５０人ぐらい申込みがあったと伺っていて、当日も私、少ししか見られなかったんですけど、５０人ぐらいリアルタイムで視聴されていて、すごくいい内容になっていて、今後アーカイブで配信はされるというふうには聞いているんですけれども。
こういった取組をしっかりと進めていくことも、健康施策――性教育はもう少し幅広にはなるのかなとは思うんですけれども、こういったところもスマートウェルネスシティに寄与するところだなと思っているので。
なかなか、これまでスマートウェルネスシティの御報告の中で頂いていた今後の取組というところは少し中年層から高齢者向けが多かったと思うので、しっかりとそこを包含するように、候補例ですけれども、全世代が参加できるような仕組みというところに観点を持って取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これまでの健康施策というのは、なかなか、やはりこういった対象の方にアプローチというようなことで、限定的なものだったと思うんですね。
委員御指摘いただいたように、様々各所管がいい取組をしていると思いますので、そういったところと連携をしながら、対象者についても広げていきたいと思いますし、アプローチの仕方に関しても、ちょっと話はあれですけれども、今現在、うちのほうでヤングケアラー支援に取り組み出したことをきっかけに非常に学校関係ですとか教育関係の皆様とのパイプができましたので、そういったところも通して、例えば性教育ですとか、これまでなかなか難しかったところにもしっかりと対応していきたいと考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。しっかりとそこは進めていっていただきたいなとお願いをいたします。
次の中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の現況についてということで、新たに締結された事業者の一覧があって、先ほど九州大学のお話もありました。我が会派からもこの件については第３回定例会の一般質問で伺わせていただきまして、こうして協定につながったことはすごくうれしく思っています。
今後、このパートナーシップ協定というのは、どこまで広げていくかというか、割と包含しているのかなと思っているんですけれども、今後もどんどん進めていくのか、どういった方針でいらっしゃるのか、教えていただいてもよろしいですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
地域包括ケアパートナーシップ協定は、もともとは産官学のコンソーシアムをどうしていくかというようなところからスタートしたところがあります。
民間の皆様や大学の皆様等に御協力を頂いて、まずは地域包括ケアを進めるための御協力を頂こうという趣旨の下スタートしたところではあるんですけれども、この１年やってみて、やっぱり民間企業の皆様がしっかりと区と協力して進めていきたいということがあって、どんどん増えてきているというような実情があります。
そうした中で、健幸どまんなか市も実施しているわけなんですけれども、そういった健康づくりのことはもちろんですけれども、先ほどもお伝えさせていただきましたように孤独・孤立対策のプラットフォームを来年度までにしっかりとつくっていきたいと思っていて、そういう部分でもかなり貢献をしていただいているんですね。
なので、これからいわゆる２０４０年問題を考えるときに、孤独・孤立問題のプラットフォームは非常に重要な要素だと思っておりますので、御協力が頂けるのであれば、しっかりと数も増やし、事業者間の連携も増やし、地域での支え手ということで活躍をしていっていただきたいと思っております。
高橋委員
報告ありがとうございました。
このスマートウェルネスシティという形で、我々も非常に賛同するところであって、本日この報告書を見て、中村委員とはちょっと重複するところではあるんですけど、非常に分かりやすくきれいにまとまっているんですね。きれいにまとまっているんですけど、やはり全体に包含的になり過ぎていて。
私ども、今までスマートウェルネスシティがずっと埋もれていた中で、地方都市を視察して、それで中野区も関わっているということで質疑をした中で、我々も見てきたのは、例えば、高齢者を含めて、若い人も含めてですけど、健康というところにフォーカスして、歩くようなことをどんどん推奨して、それが結果的には医療費削減につながるんだろうという話があって、それは分かりやすかったし、成果指標は別として、すごく具体的に目に見える形で進めていたんですよね。
ただ、今回、この１ページ目の概念なんかでも、健幸大事という中で、それがすぐまちづくり施策の中核にというふうに位置付けられてくると、まちづくり、当然ユニバーサルデザインやバリアフリーでハンディをお持ちの方ももっと活動をアクティブにしてとか、そういうところにもつながっていくということで分かるし、まさにさっきおっしゃった基本計画にも位置付けられて、中野区の施策全部につながっていくというのはもちろん分かるんですよ。
だけど、こうして６ページの資料以下を見てみて、色付けをされてきたり、基本計画の中での色分けをしてみると、結局ほとんど全部につながるわけじゃないですか、区民の健康がということになってきたり、生きがいであったりとなると。
そうすると、どこをきちっとポイントに絞っていったらいいのかなというのがすごく見えづらくなってきて、中野区で今までなかなかうまくいかない一番分かりやすい例としては、例えば、これを地域包括ケアの担当が例えばこういうことについてということでやるとか、そういうのだったら分かりやすいんだけれども、全庁的対応というと、結局どこがどこでと、みんないいことを言っているし全部賛成する話なんだけれども、結局その施策自体がどこに行っちゃったのかうやむやになっちゃうというのもあって、その辺が非常に難しいと思うんです。
その辺、もう一度、どうお考えなのか、どうしていきたいと思っているのかを教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ＳＷＣにつきましては、平成２６年に首長会議に区長が入って以来、なかなか動きが進まなかったのではないかというような御指摘も頂いていたところではあるかと思うんですけれども、これまで高齢化の問題というのは地方のほうが危機感が強かったのかなと思うんですね。
例えば、医療費、介護費ということを考えたときに、地方の危機感と都心部での危機感にちょっと乖離があって、このたび２０４０年問題ということを考えたときに、やっぱりそうじゃない、都心でもこういった問題にしっかり取り組んでいかなければならないということがあって、区としても取組を進めようというところで来たかと思っております。
全庁的な取組、本当に私もここにたどり着くまでも正直苦労したなというような感覚はあるんですけれども、それでも、今回この構想をまとめるに当たって各部の部長以下、課長の皆様にも御意見を頂きながら、今回の候補例もパイロット事業として出させていただきました。
皆さん、今まであまりＳＷＣということを意識しないで施策を展開してきたけれども、知ってみると、これはＳＷＣにつながるのかもしれないということで、御賛同いただけてきているような実感はあります。
ですので、こういった考え方をしっかりとまずは庁内の皆様にお示しして、一緒にできる部分から進めていくというところが非常に大事なのではないかと考えてございます。
高橋委員
全体に広がっていくことが、施策展開として、あるいは施策の重要性の認知度を増していくことが非常に大事だと思うんですけど、またそもそも論になっちゃうんですけど、そもそもＳＷＣの、区としての目指すゴールは何なのか、結局、何を究極的に目指しているのかというのを教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ＳＷＣの一番の目指すところは、区民の皆様の健康と幸せと考えております。
健康と幸せというようなすごく曖昧な表現にはなってしまうんですけれども、やはりそれぞれの方がどういう状態が幸せだと思うのは違うと思いますので、それぞれの方がいい状態を心身ともに保っていただいて、幸せだなと感じていただくことが一番だと思っています。
そのことで、結果的に医療費、介護費が削減できれば、それも副次的には必要なことと考えてございます。
高橋委員
幸せという前に、健康がまず第一だと思うので、確かに健康を目指していくという意味ではこういうスマートウェルネスシティの考え方をどんどん展開していくのは非常に大事だと思う。
施策の構築の中で、指標の設定とかの中で、ＥＢＰＭ重視とか、要はＫＰＩとかがさらっと語られて、大丈夫なのかなと思ったんですけど、いわゆる指標、成果指標というか、その辺をきちっとやるとかエビデンスに基づいてとかいうのは分かるんですけど、この辺はちょっと言っておきたいなと思って、これはちょっと外れますけど、一応言っておきます。
成果というのをおっしゃって、健康が第一だ、またそれが医療費の削減につながればというお話がありましたけれども、区が目指す一つの施策としては区民が健康というのは、それはそれでまず一つありますよね。それが副次的というか同時的というか、医療費の削減につながるといった中で、医療費の削減の成果指標というのは非常に難しいと思うんですよ。
例えば、国民健康保険の保険のシステムと、あるいは企業であったり団体であったり、そういう保険制度とかの中で、国が負担するものと支出のパーセンテージとかも違ってきている中で、区としてどういうふうに医療費の削減を成果としてきちっと検証していけるのか、その辺のお考えがあるんですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
先ほどのＥＢＰＭとかＫＰＩという辺りはすごく分かりづらい部分なので、区民の皆様にお示しするときには丁寧に御説明をさせていただきたいと思っております。
指標についてはやはりしっかりと設定する必要があると考えておりまして、今回は指標の設定の考え方しかお示しができていないので、実際の構想では、こういうものを指標としていきますということも、専門の先生方に御意見を頂きながら設定していきたいと思っております。
また、医療費の件につきまして、すみません、先ほど私、削減と言ってしまったんですけれども、削減ではなくて適正化が正しい表現だと思います。医療費を下げればいいという話じゃないので、医療費は適正化が正しいと思っております。
区としての負担部分も減らせればいいですけれども、やはり区民一人ひとりの方の保険を使って、自己負担分というものがあるかと思うんですね。そういったものも目に見える形で減らしていけることが一番はいいのかなと思っております。
高橋委員
大体１割、２割、１５％とか、そういう個人の平均的な医療負担、それを個人がしっかりと医療費の削減の意識付けにつながって、さらに健康志向をつけていくということで、さらに健康になっていく、これはすばらしいことですよね。
もう一つは、区として、中野区でいえば国民健康保険の公的な負担の割合と支出というか、そういう形の割合もきちっと検証できるような、その辺の仕組みを立てていくということでよろしいんですか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
先ほど御説明をさせていただきました九州大学の取組は、医療費、介護費の適正化についてもつながるようなツールというふうに伺っておりますので、そういったものも導入しながら、しっかりと成果を測れるようにしてまいりたいと考えております。
高橋委員
先ほど触れた話ですけど、いわゆる全庁的な対応を進めていく中で、どこがリーダーシップを取っていくのか。当然こちらの所管なのかなと思うんですけど、その辺は、まちづくりもそうですし、いわゆるパイロット事業という形でいろいろやっていく中でも、こちらは今こっちの所管のところが多いと思うんですけど、全庁的な基本計画の中で位置付けて展開していくとなると、いろんなことになっていくと思うんです。
それを、事業部ごとに指標をつくるのか、あるいは全庁的に共通の成果指標をつくるのか、その辺の判断はこれからなんでしょうけれども、どういうお考えを持っていらっしゃいますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
全庁的なところの旗振り役は、基本的には地域包括ケア推進課と、あとは、やはりうちだけでというわけにはいかないので、企画部でしたりまちづくりの皆様にも御協力を頂くようになるかと思います。
指標については、なかなかちょっと難しいところはありますので、やはり所管が専門的な知識をしっかり把握しているところではありますので、そちらと御相談をして検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
最後にしますけど、所管がそれぞれ検討して指標をつくり、効果を測定していくという形になっていくのかもしれないんですけど、ただ、それぞれが散っていくと、そこでまた結局うやむやになっちゃうおそれが十分あるので、その辺、トータルではやはり一番の大本のこちらとかがきちっと、例えば企画部がやるというのは、もちろん全庁的であれば企画部が絡むでしょうし、まちづくり的なものならばそういう事業部になっていくとは思うんですけれども、やはりそれをコントロールというかフォローしていくというか、何となく埋もれて分からなくなっちゃうということがないように常にブラッシュアップさせたりきちっとやる、そういう仕組みをしっかりと取っていただきたいと思います。
これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
木村委員
中村委員、高橋委員と大体似たような質問になるかもしれないんですけれども、ＳＷＣについて何点か。
基本計画はこれからつくっていくと思うんですが、そのつくりがどうなるか分からないんですけれども、例えば、今ある基本計画の中では重点プロジェクトみたいな形になっていると思うんですが、今回のＳＷＣというのは重点プロジェクトという切り口なのか。
その辺のイメージ、今後どうするか分からないんですけれども、どういった立ち位置なのかと思っていますか。
石井地域包括ケア推進担当部長
現在、重点プロジェクトにつきましては、これまでの重点プロジェクトを継承する形で考えているということでございますが、ただ、共通する理念ということで、このＳＷＣを位置付けていきたいということも議論しているところでございます。
木村委員
ということは、重点プロジェクトという扱い、この先の話ですけれども、そういった扱いではなくて、さらにもうちょっと横断的というか、また立ち位置がよく分からなくなったんですけれども、その中で溶け込ませるというか、そういったイメージなんですか。
石井地域包括ケア推進担当部長
ＳＷＣとして、重点プロジェクトというのは今のところは考えとしてはございませんけれども、やはり共通する理念という位置付けをしていきたいという考えでございます。
木村委員
もう一つの比較として、中野区は子育て先進区と、スローガンみたいにやっているんですけど、それとまたちょっと重きが違うのか。
つまり、子育て先進区、実際基本計画の中にもそううたいもしながら、さらに実際はかなり予算もつけるという具体的なことにもなっているんですけれども、それと比較して、そこはどうなんですか。
石井地域包括ケア推進担当部長
子育て先進区と比較ということは今のところは特にしておりませんけれども、健康づくりを進めていく、さらにまちづくりを進めていくという中では非常に大きな考え方だと思っております。
今回、このように構想として示したということは、やはりここを重視、重点的に取り組んでいく、さらに、このパイロット事業ということにつきましては、そこに注力していきたいという考えでございますので、区全体でＳＷＣの考え方を共有し、パイロット事業によってさらに進めていきたいと思っております。
木村委員
他区というか他市とか、ほかのプロジェクトを見ても、やっぱり横断的なプロジェクトというのはどっちかといえば首長がどう動くかによってかなり違ってくるというか、その意気込みが大分反映されてくると思うんです。
今回のＳＷＣに関しては、区長がどういうふうに言っているかというのは飛び飛び聞くんですけれども、実際、代弁するのはあれなんですけれども、区長が今どういった思いでＳＷＣを取り込もうとしているのか、何か伺っていたりしますか。
石井地域包括ケア推進担当部長
区長が特にＳＷＣを進めたいという意気込みはございます。それが、まさに昨年の第１回定例会でお示ししたことであろうかと思っております。
この間、ずっとこの件について議論していきましても、今回この考え方にも示したとおり、川上から取り組んでいく、予防に取り組んでいくことは非常に大きな課題だというふうに区長も捉えておりますので、ＳＷＣというと健康づくりで全般的にというイメージもありますけれども、特に予防について力を入れていきたいという考えでございます。
木村委員
そういった意味では、今後、子育て先進区とはまたちょっと違うんでしょうけれども、中野区の顔というか取組というふうになってくるかなと思っております。
ＳＷＣというのは、いろいろ質疑の中でも出てきていますけど、どっちかといえば都市部というよりも地方のほうでずっとやってきた中ですし、特に東京２３区ではまだそこまで取り組んでいないところもあるので、差別化という意味では非常に中野区の顔になるかなと思っております。そういった意味では、しっかり進めていただきたい。
もう一つは、別な観点として、ＳＤＧｓの取組としての、要は、ＳＤＧｓはいろんな切り口があるんですが、中野区としても本当はいろんな切り口が今まであったんですけれども、なかなか中野区はこれだというのがなかったんですけれども、ＳＷＣができてくれば、当然ＳＤＧｓの取組として中野区としてもこういうことをやっているということもアピールというか表裏一体というか、そういうこともできるかなと思っているんです。
そういった概念も包含しながら進めていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
石井地域包括ケア推進担当部長
ＳＤＧｓにつきましては、今の基本計画の中でもＳＤＧｓを考え方に含めておりまして、これもやはり様々な施策に関連するものという捉えをしております。
ＳＤＧｓはかなり、本当に幅広いんですが、その中でも特に健康の部分ですとかまちづくりについてはここで関係するところでございますので、区で進めているＳＤＧｓの施策とこのＳＷＣの施策は連動させながら進めていきたいと考えております。
木村委員
具体的に言うと、私もずっと以前から提案しているんですけど、国からの補助金を取るためにＳＤＧｓの事業として取り組むというか、ＳＤＧｓ未来都市という形で、要は、中野区の取組、これがＳＤＧｓやっていますという切り口でできれば、いろんな補助金が活用できたり宣伝できたりできるので、何かをＳＤＧｓのために動かすというわけじゃなくて、今やろうとしているＳＷＣの取組を、ＳＤＧｓという切り口というか光を当てるというか、そういったやり方でやったほうがより広がっていくんじゃないか。これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。
最後に、先ほどから出ていた、ＫＰＩとか医療費の適正化もあるんですけれども、九州大学の取組というのが、ほかの自治体ではどういうふうな連携というか、既にやっているかというのは分かっていますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
２３区の中では、世田谷区と江戸川区で既に運用していると聞いております。葛飾区も検討中というところなんですけれども、世田谷区のほうは、九州大学のＬＩＦＥ Ｓｔｕｄｙというツールのほか、データヘルス計画を委託しているというふうにも伺ってございます。
木村委員
中野区としても、今後具体的にどういうふうに連携していくのか、またその効果、中野区はどういった効果を期待しているかというのを教えていただけますか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、協定を締結したばかりですので、この後、具体のどんなデータをどういった形で提供していくかにつきましては、覚書を結んでいくような形になるかと思います。
その過程で、区の中に様々データを所管している部署がありますので、そういった皆様と何を優先的に検討していくかというようなことで進めていこうかと思っています。
成果としましては、やはり医療費、介護費の適正化につながるようなツールではありますので、何か健康施策に利用した場合、利用しない場合の差ですとか、効果的な事業展開の助言を頂けるようなことを想定しているところでございます。
木村委員
最後にします。
これは予算のかかる話なのか。例えば、向こうは多分データを頂くことで大分プラスの効果として採算性が取れるのかもしれないんですけど、連携の具合というか、どこまで関わってどこまでデータを活用していこうと考えているのか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの事業につきましては、九州大学の研究事業というような位置付けになっているので、区としての持ち出しはない状態になってございます。
井関委員
御報告ありがとうございます。
今日、御説明を伺って、私、先日のナカノバでやっていた筑波大学の先生のやつとかを聞いていて、スマートウェルネスシティというのは、歩きたくなるまちづくりとか健康寿命を伸ばす、公共交通を使うみたいな取組だと思っていたんですけど、中野区のＳＷＣというのは、割と赤ちゃんからお年寄りまで、中高年向きじゃなくて。
さらに、このパートナーシップ協定を拝見すると非常に多岐にわたっていて、区民の全ての方の健康と幸福を考えるというようなものなんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
スマートウェルネスシティそのもの、中野区に限らないんですけれども、全ての方を対象というところは共通しているかと思います。
特に、中野区の場合、やはり転出入が多かったりということもあって若年層が他自治体よりも多いところもありますので、そういったところもしっかり対応していきたいと考えてございます。
井関委員
若い方の死亡原因の第１位は自殺ということで、自殺のケアとかメンタルヘルスのケアというのが非常に重要だと思うのですが、そういった考えは反映されるのでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
健康という観念につきましては、心と体という両面が大事だと思っています。
自殺の防止に関しましては、やはりつながりづくりが大事だと思っていますので、先ほどお伝えさせていただいた構想の中でも、健康づくりのほか、つながりづくりも掲げさせていただいておりますので、そういったところも含めて、いろんな健康課題に対応していけるように推進してまいりたいと考えてございます。
間委員
御報告ありがとうございます。
先ほど、子育て先進区ということも出ましたけれども、私は、子育て先進区というものを掲げたことによって、重点プロジェクトの一つ目に子育て先進区の実現というのがあったのもあるとは思うんですけれども、こういった理念を掲げたことがすごく大きなことにつながっているなと思っていて、やはり区の区政全体で、子ども大事だな、子育て大事だなという考えが徐々に全ての部署に浸透をしていって、全く関係ないような部署でもやっぱりそこを大事にしようという意識が今あるんじゃないのかなと感じています。
これはすぐに実現するものではないと思っているので、一定の年月が必要な中で、その理念をしっかりと区として掲げることが、スマートウェルネスシティという考えをまず理念として持って、健康とか幸せというものが関係ないと思うような部署でも、数年後、やっぱりそこも大事だよねというところで、それぞれの施策に何かしらの影響があるということは果たしていけるんじゃないのかな、そういうものなんじゃないのかなと期待をするところです。
別紙で現行の基本計画の施策とひも付けていただいているものを拝見すると、どちらかというと個別のお困り事に対する施策というよりは、この三つのキーワード、健康づくり、つながりづくり、まちづくりといったキーワードの下に、マイナスをゼロにしていくというよりは、ゼロをさらにプラスにしていく要素が強いのかなと今は感じているところです。
そうすると、分科会のときに話がかみ合わなかった部分もあるんですけれども、考え方としては、ウェルビーイング、より自分の幸せに気付いて、そこをさらに幸せにしていく、自分の大切なものを軸にして生きていくということがやはりスマートウェルネスシティの中で果たしていけるものだと思うんです。
ウェルビーイングという視点をしっかりと持った上で、そこをしっかりと図ってスマートウェルネスシティを進めていってほしいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
お話しいただきましたように、区民の皆様の健康づくり、幸せづくり、ウェルビーイングを目指して、また、さらにそれが発展していけるようにと思っておりますし、この中野区にいたからそういうことが実現できた、中野区にいてよかったと皆様に思っていただけるように進めてまいりたいと考えてございます。
間委員
ありがとうございます。前回の分科会のときにも、指標というのは難しいところがあると思うということはお伝えしたんですけれども、専門家のアドバイスを受けながら指標についてはお考えになるということでしたので、ウェルビーイングに関しても、可能な限り指標としても捉えていただけるといいのかなと思います。
この先なんですけど、取りあえず今、基本計画の主な施策としては健康づくり、つながりづくり、まちづくりという三つのキーワードを掲げていらっしゃいますけれども、他の自治体でスマートウェルネスシティに取り組んでいらっしゃるところは、一般的にこの三つが多いのかというところと、区としては、必要があれば、新しい基本計画が示された後になるとは思うんですけれども、こういったところを拡充していくようなイメージでいらっしゃるのか、教えてください。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
他自治体でのスマートウェルネスシティの取組については、様々であろうかと思っております。やはり健康施策メインで計画というような形でつくっている自治体もありますので、中野区としては独自で今回出させていただいたとは思っております。
そういったところでございますので、次期の計画作成に当たってはこの考え方をしっかりと反映してもらうように所管とも調整をしてまいりたいと考えてございます。
間委員
よろしくお願いします。
２番のところに、令和７年度主な取組におけるＳＷＣパイロット事業とありますけれども、これはあくまでも候補例で、例えば、主な取組でいえば区民活動センターへのＷｉ－Ｆｉの整備なんかもやはりつながりをつくっていくことにつながっていくなと思いますし、主な取組の中にはないかもしれないんですけれども、予防医療も非常に重要だと思うので、事業というか、所管でいえば保健予防課だったりするのかもしれないですけれども、そういったところも今後さらにお示しもしっかりといただいていくんですかね、拡充をしていくことだと思いますし、今後の御報告の中でもしっかりとひも付け、位置付けて、議会のほうにもお示しを頂けるということなんでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回、スマートウェルネスシティ中野構想（案）という形で取りまとめを一旦させていただきましたので、来年度につきましては、様々御意見とか全庁調整をした上で、構想ということで取りまとめをしていきたいと思っております。
その中で、やはりこの厚生委員会というものが、地域支えあい推進部だけでなく、健康施策に非常に関連する健康福祉部の皆様にも御出席いただいているところでございますので、しっかりとそういった共通理念について共有させていただいて、推進してまいりたいと考えてございます。
間委員
健幸どまんなか市とかもそうですけど、あと、以前にもお話ししたかと思いますがナトカリの検査を受けたり、どまんなか市のほうで別の検査を受けさせていただいたりという中で、うちの会派の中でもそれがすごくひも付いて、健康になろうという意識がすごく高まって、デトックスウオーターを作ったり、行動変容が会派の中でも起こっているという実感がすごく我々ありまして、地域支えあい推進部と健康福祉部でやはり一緒にやっていくという意味は本当に大きいと思います。
そういった施策同士の相乗効果は、スマートウェルネスシティを進めていく中でも今後どんどん出てくるのかなというふうに期待をしています。
先ほど、地域包括ケア推進パートナーシップ協定について、もともとは産官学コンソーシアムというところから始まってというお話でしたけれども、このパートナーシップが例えば健幸どまんなか市だったりスマートウェルネスシティ自体を支えてくださる部分があるということだと思うんです。
そうすると、まちづくりの部分でも、このパートナーシップの中には、ザ・まちづくりというところは今はないとは思うんですけれども、後々はそういったところも、地域包括ケアとどのぐらいの、この看板を掲げている中なので、親和性みたいなところは考えないといけないのかもしれないんですけれども、少しまちづくりにも関わっているようなところとの協定も、可能であれば範囲を拡充していくということもバランスを取っていく意味では必要なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
河村地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの協定につきましては、私どもも当初想定していなかった様々な業種の方が協定を結びたいというふうにお声を上げてくださっていると思っております。健康施策のほか、新しいところですと、例えばホームネット株式会社様ということで、居住支援、家財整理とか終身サポートなどをやっているような事業者が入ってくださったりしておりますので、横の連携ということもだんだん始まっているところでございます。
そういう中で、まちづくりの関係の事業者の皆様が入ってくださるかどうかははっきり分かりませんけれども、いろんな業種に今後も広げて、プラットフォームとして大きくしていけたらと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、高齢者会館リニューアルの進捗状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
高齢者会館リニューアルの進捗状況について御報告いたします。（資料４）
高齢者会館では、名称変更などのリニューアルを予定してございまして、現在の進捗状況について以下のとおり御報告いたします。
１番、高齢者会館の利用状況について。
高齢者会館は、老人福祉法に基づく老人福祉センターであり、高齢者の地域における交流及び自主的な活動の促進を図るほか、高齢者が健康で充実した生活を送れるよう支援することにより、その福祉の向上を図ることを目的とした施設でございます。
令和５年度の延べ利用者総数は１７万２,２１６人で、前年度から増加であるものの、新型コロナウイルスの影響の前の水準にはまだ回復していない状況でございます。中野区立高齢者会館条例上の高齢者は６０歳以上となってございますが、実際には７０歳代後半から８０歳代の利用者が多く、次の世代となる７５歳未満は、身体的、文化的な違いもあり、新規利用者としてつながりにくい現状がございます。
また、集会室は登録すれば一般の区民団体も使用することができますが、空室状況が分かりにくいことや、集会室の一般団体への貸出しが可能なことが十分に認識されていないなどの要因から、利用率は伸び悩んでいる状況でございます。
２番、高齢者会館のリニューアルの基本的な考え方でございます。
高齢者会館をスマートウェルネスシティ、以下ＳＷＣといいます、の理念を実現させる推進施設の一つと位置付け、区民の健康度と幸福度を高めるコミュニティづくりの中心として機能させるため、施設名称の変更及び施設、設備の環境改善などのリニューアルを行います。これにより、個人利用及び団体利用の拡大とともに、利用者間の交流、利便性の向上を図るものといたします。なお、設置根拠となってございます老人福祉法に基づく老人福祉センターとしての位置付けは変更いたしません。
３番、施設名称の変更でございます。
ＳＷＣの理念でありますウェルネス、健幸、個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことができることを冠した健幸プラザと現在の館名を基本とした名称に変更いたします。
なお、愛称は長年区民に親しまれていることから現行のまま使用するほか、所在町名と名称が乖離していたり類似の名称で利用者の混乱を招いたりしている名称を改称し、不都合の解消を図ってまいります。
２ページ目にお進みください。こちらは名称案のパターンを記載したものでございます。お読み取りください。
４番、施設・設備の環境改善につきまして。
（１）施設の改修でございます。集会室の和室から洋室への変更や調理室の改修を行いまして、区民が利用しやすい環境を整え、団体利用において、高齢世代のみならずあらゆる世代の活用を促進してまいります。
（２）体組成計等健康セルフチェック機器の設置をいたします。健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業参加者がデータ連携可能な体組成計と血圧計を館内に設置いたします。また、それ以外の会館利用者にも利用していただき、日常的にセルフチェックを可能にすることにより、健康習慣の見える化、意識付けを行ってまいります。
（３）施設予約システムの導入でございます。施設予約システム導入により、高齢者会館利用者が従来どおり予約を円滑に行えるよう事業者の研修や利用者説明会を実施いたしまして、デジタルデバイドの解消に向けて支援してまいります。
（４）利用時間枠の変更を行います。集会室貸出しの利用時間のうち、比較的長い午後枠を次のとおり変更いたします。
５番、会館事業の見直しを行います。
既に各会館で行われております高齢者と他世代との交流についての好事例を共有いたしまして、複数の会館に展開を図るなどしまして、交流の促進を図ってまいります。また、健康・生きがいづくり事業など、介護予防事業の在り方についても再検討を行ってまいります。
３ページ目です。６番、意見交換会の実施をいたしました。
各高齢者会館の運営事業者に対しリニューアルの内容について御説明をして、意見を聴取する意見交換会を令和６年１１月と令和７年１月に実施いたしました。意見交換会で聴取いたしました主な意見は別紙のとおりでございます。こちらのほうはお読み取りください。
７番、今後の予定につきまして。
令和７年６月に高齢者会館条例改正の手続を取ってまいりたいと考えてございます。７月以降に会館の看板、案内板等の更新を開始し、８月から９月にかけて会館への体組成計、血圧計などの設置をいたします。９月に会館受託事業者向け施設予約システムの操作研修と、順次利用者の方に説明会を行っていく予定でございます。１０月に健幸ポイントを活用しました実証事業が開始されます。令和８年４月に新名称、健幸プラザでの運営を開始する予定としてございます。
私からの報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。
リニューアルする高齢者会館がスマートウェルネスシティ、ＳＷＣの理念を実現させる推進施設の一つと位置付けるということで、名前だけではなく、様々工夫をされていくという御報告だったと思います。
体組成計等健康のセルフチェックの機器を配置したり、予約システムの導入、そして、時間の枠を変更するというところに関しても御要望があったかと思います。なかなか高齢者会館、使いたいときに使いづらいというお声もありましたので、そういったところも今後改善をされていくという期待ができるかなと思っています。
５番の会館事業の見直しのところについて一つお伺いをしたいんですけれども、「既に各会館で行われている高齢者と他世代との交流についての好事例」とありますけれども、これは具体的にどういった事業なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
高齢者会館で、意見交換会でお聞かせいただいた内容でございますが、別紙の高齢者会館での主な意見のところにも少し記載をさせていただいたんですけれども、下のほう、「会館事業の見直し」というところでございます。
ほかの世代の方を交えたクリスマスイベントとかお楽しみ会を開催したり、あとは多かったのが、近くの保育園と交流がある、小学校と交流があるということで、行き来をする環境がある。
あとは、こちらにはないんですが、調理室などがある会館では子ども食堂をやったりということもございますし、町会の事業で子ども向けのイベントをやったり、お祭りのときに親子で来るような機会があったり、そういったような事例がございました。
間委員
ありがとうございます。
そういった、特に子どもたちとの交流が主だと思うんですけれども、今後、ＳＷＣを意識したほかの事業も展開をされていくのかなと思うんですけれども、そこの部分は、今こういうことをやろうかなというのはあるのか分からないんですけれども、その辺についてもしお考えがあれば教えてください。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
今後の事業につきましては、確かにこれからいろいろ検討を進めていくところでございますが、一つ、意見交換会でいろいろな御意見を受けたりした中で、担当者の中でもそういったことができるのではと話していることがございます。
主な意見のところにございますが、下から３番目、事業者の方から、５０歳、割と若い、若いというとあれですけれども、６５歳以下の方でも来られるようなイベントが何かあると会館を知っていただく機会になったりするということで、そういったものをイベント的に取り入れたらどうかというふうな御意見がございます。
今の事業をどんどん増やすのはなかなか難しいところがあるんですが、今やっております健康・生きがいづくり事業とか介護予防事業なんかを、若い方でも参加して取り組んで少し体に変化が感じられるようなプログラムを何か考えて、そういったものをやってみてはどうかというふうなことを考えてございます。
間委員
健康・生きがいづくり事業、介護予防事業の在り方について再検討を行うということもこちらの資料にも書かれていますし、やはり今後は健康というキーワードと幸せというキーワードの部分でさらなる展開も考えていくのかなと思っております。
分科会のときに御提案させていただいたんですが、エンディングノートも内容を見直して、社会福祉協議会とも話をしなければならないことなんですけれども、より自分の幸せとか今後の人生について考える機会を早期にエンディングノートを活用して持つことがいいんじゃないかということもお話しさせていただいたんです。
スマートウェルネスシティを推進する施設の一つと位置付けているのであれば、例えば新しい形のエンディングノートを高齢者会館、推進施設の中で活用していく、そういった展開も考えられるのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部医療・介護連携推進担当課長
委員のおっしゃるとおり、健康・生きがいづくりでは、様々な、健康のみではなく生活の部分、高齢者の生活の仕方とかそういったことも触れていくような講座になってございまして、そういった中で、エンディングノートとか、今後の生活のことも考えるような講座というのも組み込んでいけるものであると考えてございます。
間委員
今後の話ですので、あくまでも提案ということなんですけれども、様々できることを取り組んでいただければいいなと思っております。
そういった事業だとか、中身のことも重要なんですけれども、そもそもハードの部分もやはり重要かなと思っております。
現状では難しい面もあるかと思うんですけれども、エレベーターの設置をしてほしいという声も様々高齢者会館の中でもあったりはするわけで、そういったところも含めて、今後の、高齢者会館をどうリニューアルして、中身のリニューアルではなくて、高齢者会館の建物自体をどうリニューアルしていくのか、建て替えるのかとかというところはまだお示しをしていただいていないと思うんですけれども、そちらに関してはいつかお示しを頂けるのか、それとも施設整備計画の中でお示しがされるのか、そこら辺を教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現行の区有施設整備計画におきましては、鷺宮小学校跡地への複合施設に移転を検討しております鷺宮高齢者会館を除きましては、建て替えを予定している会館はございません。
エレベーターに関しましても、施設の構造上なかなか大幅な改修は難しいと考えてございますので、その上で、必要な改修につきましては今後検討してまいりたいと考えてございます。
間委員
そうすると、次に出される施設整備計画、その段階ではお示しがされないということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現在、改築の目安、区有施設、築６０年ということになってございますけれども、それを経過している高齢者会館はございませんので、個別に検討させていただいて、一定の方向性、一定の計画を次期の改定後の施設整備計画に反映できるか、その辺につきましては、令和７年度、新年度に全体的に検討してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、妊娠・出産に伴う支援給付の変更についての報告を求めます。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
それでは、妊娠・出産に伴う支援給付の変更について御報告いたします。（資料５）
令和５年度より、国の出産・子育て応援交付金及び東京都出産・子育て応援事業を活用し、相談支援と経済的支援を連動させた取組を進めてまいりました。このたび、法改正等に伴い令和７年度からの支援内容が変更されるため、変更点を次のとおり御報告いたします。
１、変更点でございます。
（１）妊婦のための支援給付につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正され、妊婦のための支援給付が創設され、令和７年度から施行されます。給付の内容は、妊娠したことに対して５万円と胎児の数に５万円を乗じた額であり、申請時に現金給付とカタログによる給付を選択できるものでございます。
（２）東京都出産・子育て応援事業、赤ちゃんファーストギフトでございます。これまで国の子育て応援ギフト５万円と東京都独自の５万円を上乗せし、１０万円分の電子カタログギフトを給付しております。令和７年度からは、東京都独自の事業として１０万円の電子カタログギフトを給付いたします。
２、変更後の支援給付の対象者でございます。
（１）妊婦のための支援給付につきましては、妊娠時につきましては、令和７年４月１日以降に給付の申請をする妊婦でございまして、出産後につきましては、令和７年４月１日以降に出産する妊婦でございます。
（２）赤ちゃんファーストギフトにつきましては、令和７年４月１日以降に出生している児童の養育者で、出生日時点の児童の住所が都内であることが要件となってございます。
３、新旧比較でございます。
恐れ入りますが、お読み取りいただければと思います。合計金額が２２万円から２７万円へ変更となってございます。
４、今後のスケジュールでございます。
令和７年４月から新たな支援給付の運用を開始いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。
幾つか伺います。
まず、変更点のところで、妊婦のための支援給付ということで、「妊娠したことに対して５万円と胎児の数に５万円を乗じた額であり、」と書いてあるんですけれども、ということは、例えば双子の赤ちゃんだったとすると、１０万円で、１５万円になるのか、三つ子だと２０万円になるという理解でいいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員お見込みのとおりでございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
新旧比較のところで、これはすごく、現行の制度も、多分新しい制度もよく分からない、複雑なところがあるので伺っていくんですが、まず、現行の制度だと、育児パッケージはかんがるー面接時にそのまま頂きます。出産応援ギフトはかんがるー面接時にその場で申込みをして、その後郵送をされます。子育て応援ギフト、赤ちゃんファーストギフトは、こんにちは赤ちゃん訪問のときに申込みをして、後に郵送をされます。ファーストバースデーサポート事業は、１歳を迎える前の月に郵送をされてＱＲコードを読み込んで、そこから頂くという形になっています。
令和７年度以降がどうなるのかを伺いたいんですけれども、育児パッケージは今までどおりかんがるー面接時になるのかなと思うんですけれども、ここからのを御説明いただいてもいいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
まず、育児パッケージにつきましては、委員お見込みのとおり、かんがるー面接の際にお渡しする予定でございます。
産前の妊婦のための支援給付５万円につきましては、妊娠届の際にＱＲコードを付したチラシをお渡しして、申請をしていただくということを考えております。
産後の妊婦のための支援給付につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、やはりＱＲコードを付してあるチラシで申請をしていただくようなことを考えております。
赤ちゃんファーストギフトにつきましては、今回東京都のほうで独自で給付をするということですので、区は関与しないんですけれども、０１８サポートと同じタイミングで申請してもらうことになるであろうというようなことを聞いております。
ファーストバースデーにつきましては、既存の仕組みのとおりでございます。
中村委員
なるほど。そうすると、赤ちゃんファーストギフトについては都独自なので、区は介さないということなんですね。
０１８サポートと同じということは、どうなるんだったか覚えていないんですけど、どうなるんでしたっけ、同じタイミングって、ごめんなさい、そこが、出産されたばかりだとどういうふうになっているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
答弁保留とさせてください。
委員長
答弁保留。
じゃ、それ以外。
中村委員
もしあれだったら、都の制度なので分からなければ致し方ないかなと思っているんですけど、制度が割と複雑というか分かりにくい部分もあって、私自身も二人目のときに、金額も増えたし、タイミングが多くてよく分からないというか、このタイミングでもらうんだみたいなのがよく分からなかったので。
結構な金額を頂くというか、カタログなので選ぶものなんですけれども、なかなか難しい、使い切れないと言ったらあれなんですけど、難しいなと思っていたので、分かりやすい周知方法があるといいなと思っております。
というところと、国のところが現金を選べるようになったので、そこは割かし使いやすくなるのかなとは思っていますが、やっぱり必要なときに必要な情報がちゃんと対象の方に渡るようにしていただきたいなと思っておりますので、そこは要望をさせていただきます。
それから、この前の分科会でもファーストバースデーの話をさせていただいて、思ったことがあったので、ちょっとオンで言いたいなと思っているんですけど、ファーストバースデーサポート事業、この間もお伝えしたとおり、ＱＲを読んで、まずすこやか福祉センターからの質問、アンケートをオンライン上で回答をすると、そのままカタログページに進むみたいなものでした。
カタログページに進むと、私の場合は第２子なので７万円分、第１子だと６万円分なんですが、第２子だと７万円分のを選ぶようにできていて、この前も言ったとおり、全部を一遍に決済しないと決済ができないというような状況で、そこも改善をできればしていただきたいなと思っているんです。
いろいろと選べるものがあって、赤ちゃんファーストのときは、商品券的なものはこども商品券と図書カードとかそういうのはあったんですけど、今回、ファーストバースデーサポート事業については、なかのハート商品券があったんですよね。マックス２.５万円だったかというふうに記憶しているんですけど、それを選ぶことができて、商品を選ぶものとは別に商品券的なものも幾つか選択肢があって。
これはちょっと提案なんですけど、今後ナカペイをそれに使えるようになると非常にいいなと思ったので、ぜひそこは担当部署とも検討をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
ナカペイでの御利用というところで、産業振興課のほうとも調整して、どういった展開ができるか検討していきたいと思います。
それから、先ほどの０１８サポートなんですけど、東京都の制度でして、こちらとして把握していないところでございまして、申し訳ございません。
中村委員
そこは担当課とお話をしていただいて、なかのハート商品券が入っているからこそ、ぜひナカペイもと思ったので。
区としても、ナカペイの普及、スマートウェルネスシティの健幸ポイントにも使っていくというところもあるので、ぜひそこは選択ができるようにしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりについての報告を求めます。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
それでは、母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりについて御報告いたします。（資料６）
国は、電子版母子健康手帳や全国共通の情報連携基盤、ＰＭＨ等を活用することで、スマートフォンでの健診受診、健診結果の確認やプッシュ型支援等を実現し、住民の利便性の向上や必要な支援へのつなぎ、自治体、医療機関の事務負担の軽減、母子保健情報の利活用を目指し、自治体システムの標準化等を踏まえ、令和８、９年度以降に母子保健ＤＸの全国展開を目指しております。
区は、来年度に母子保健ＤＸの推進に伴う準備業務を業務委託により行い、体制づくりを進めてまいります。この中で、主に次の事項について検討を進め、令和８年度中の電子版母子健康手帳の導入を目指します。また、産後ケア事業や各種講座のオンライン予約など、その他の機能についても検討を進めてまいります。
１、令和７年度業務委託で検討する主な事項でございます。
（１）電子版母子健康手帳の機能要件について、（２）事業の利用申請等のオンライン化について、（３）システム調達及び運用計画について、（４）その他でございます。
２、「子ども家庭庁 母子保健ＤＸのイメージ図 令和９年度以降（予定）」となってございます。
こちらは資料のとおりでございますが、将来的には電子版母子健康手帳とＰＭＨとの連携、接続も行っていくものでございます。
３、電子版母子健康手帳のイメージでございます。
母子健康手帳機能としては、成長記録や成長グラフ、乳幼児健診記録など母子健康手帳の内容を記録できるものを想定しております。子育て支援機能としては、メール配信やプッシュ通知、産後ケア事業、各種講座のオンライン予約などを想定しております。
４、今後のスケジュールでございます。
令和７年度、母子保健ＤＸの推進に伴う準備業務を委託いたします。また、国が電子版母子健康手帳のガイドラインを発出する予定となっております。令和８年度に電子版母子健康手帳を導入し、
令和９年度以降、電子版母子健康手帳を活用した産後ケア事業や各種講座のオンライン予約の運用開始及びＰＭＨの活用等を想定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
これまでも求めてきている母子保健ＤＸの推進ということで、具体的にどういったところを取り組んでいくかという御報告を頂きまして、ありがとうございます。
聞き漏れがあるかもしれないのであれなんですが、３番の電子版母子健康手帳のイメージというところがあって、まず母子健康手帳機能と子育て支援機能というふうに分けてあるんですけれども、イメージとしては、令和８年度に母子健康手帳機能ができて、令和９年度以降に子育て支援機能ができていくというイメージでよかったですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
委員御指摘のとおり、令和８年度につきましては、母子健康手帳機能を主に整備していきたいと考えておりまして、母子健康手帳機能を持った母子健康手帳を区民の方に使ってもらうというようなことを想定しております。
中村委員
気になるのが、紙の母子健康手帳もそのまま使うわけですよね。この電子版の母子健康手帳との位置付けというか役割というかの違いはどういうところになるのか、教えていただいてもいいですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
今、委員御案内ありましたとおり、国によりますと、現時点では紙の母子健康手帳というのも併用していくという方針が出ておりますので、紙の母子健康手帳もお渡ししていくことになります。
内容としては、やはり成長記録とか健診を受けた結果とかいったものは、手帳に書いてあるものを御自分で電子のほうに入れていただくというような形にはなるんですけれども、それプラス、例えば画像みたいなものもアップロードできたり、そういったところで違いはあるところでございます。
また、アプリですので、夫婦の中で共有したりということもできていくかなというところでございます。
中村委員
母子健康手帳というと父親側がなかなかリーチしづらいという御意見も中にはあるというふうに聞いてはいるんですけれども、あくまでも母子健康手帳は妊娠時からの母子の健康というところなので、それは致し方ない部分もあるんですけれども、こういうものができれば共有ができていくというところはいいのかなと思っていますが。
やはり活用していただくことがすごく重要だと思っていて、せっかくつくったにもかかわらず、結局、基本的には紙の母子健康手帳で管理というふうに、恐らく病院とかで健診を受けたり予防接種を受けたときに、そこに記録をしていただくのは紙のほうの母子健康手帳になると思うので、それを皆さん、区民の方々にどういうふうにこっちを御活用いただくかというところが肝になってくると思っていまして、その活用にはやっぱり次の子育て支援機能の充実だと思っているんですよね。なので、そこを充実させていく必要があると思っています。
これまでも、こういうものを載せてほしいとかという要望はいろいろとさせていただいているんですけれども、やっぱり年度末になるといろいろと声が上がってくるのが、これはまた全然違う話ではあるんですが、所管ではないんですけど、病児・病後児保育って、毎回更新するたびに予防接種記録を再入力しなきゃいけないという苦痛があるんですよね。
毎年毎年予防接種、更新されるじゃないですか。さらにそれを加えてやっていくというのが、毎回引き継げないのかという声がすごくあって、こういうものに予防接種管理というのがある中でできれば、その入力がなくなるわけじゃないですか。本当に大変だと思うんです。毎年毎年３月に更新するたびに……（「６５項目」と呼ぶ者あり）６５項目だそうです、やるのって本当に大変で、そういったところを加えていくことによって活用を頂く。
もちろん講座のオンライン予約もそうですしというところもあるんですけれども、長く使っていただくにはそういった部分で、区民にとっての利益というか、これまでできなかったところを補助していく役割みたいなところもできていくといいのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
母子健康手帳につきましては、ＰＭＨとの連携も考えておりますし、今委員から御案内があった何度も入力をしなきゃいけないというような、例えば乳幼児健診とか妊婦健診とかの申込みの簡略化も国の目指している母子保健ＤＸの姿ではありますので、そういったところも踏まえて、来年度しっかりと検討していきたいと考えております。
中村委員
ぜひよろしくお願いします。
それから、今後出産をされて母子健康手帳を交付されてこれが使えるときになったときには、電子版の母子健康手帳を一緒に併用して使っていただくということはあると思うんですけれども、既に生まれているお子さんの母子手帳との兼ね合いというのはどういうふうになっていくのか。
最初の成長記録とか予防接種記録とかについては、更新されていくので、それも例えば２歳とか３歳とかだったらあってもいいのかなという気もするんですけど、新しい人にだけこれを使っていただくのか、そうではなくて、お子さんをお持ちの御家庭には皆さん使っていただいてもいいような仕組みになるのか。そこら辺は現時点でどういうふうにお考えなのか、教えてください。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
基本的には、これから生まれる方というところではあるんですけれども、既にもうお子様がいらっしゃって紙の母子手帳を使っている方についても、その内容をアプリのほうに転記していただいて、併用して使っていただくことは可能であると考えておりますので、今もうお子さんがいらっしゃる方でどのような機能が求められるか、そのようなところについても来年度しっかりと検討していきたいと思っております。
中村委員
この拡張のところでどういったものを入れていくかによっては、多分、使いたいと思っていただく方も結構いる可能性は大いにあるかなと思っているので、そこはぜひ検討材料というか、検討課題として捉えていっていただきたいなと思います。
あと、母子健康手帳機能に予防接種管理というところがあって、この前も申し上げたんですけれども、なので、やっぱり紙の母子健康手帳にもぜひ予防接種のスケジュールが載っているものを採用してほしいなと思っているので、ぜひここはまた検討をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
予防接種のスケジュールについては、現在、母子手帳には記載がございませんで、母子手帳の副読本のほうで御案内をしているところでございます。
母子手帳につきましては、国の省令で記載する内容が決まっておりまして、それ以外の項目については自治体が独自で記載していくというような形になりますので、委員のお声も受け止めつつ、今後どういった周知ができるかを引き続き検討していきたいと思います。
中村委員
分かるんです。多分、一般に購入すると、国の省令で規定されているものの中に入っていないので、採用していない事業者が結構多いんだと思うんです。なので、それを独自で区として入れていくのはなかなか難しいのも承知はしているんですけど、副読本は絶対読まないので、ぜひ、副読本にあるからいいという考え方だけは絶対捨ててほしいと思っています。
私みたいな人は読みました。でも、持ち歩くことはしないので。こんな分厚いですし、こんな大きいですし、かばんに入れたらすごく重いものなので。そういったものは絶対ないので、本当に不便になってしまうことになっているので、ぜひそこだけは検討を続けていただきたいというふうに要望をしておきます。よろしくお願いします。
木村委員
ＰＭＨの活用は分科会のほうで提案をさせていただいたので、ぜひ進めていただければと思うんですが、確認なんですけど、ＰＭＨと連携した場合、いわゆるマイナンバーカードとかマイナポータルとの連携になると思うんですけれども、仮にマイナンバーカードを持っていなければ母子電子手帳の活用ができるのかできないのか、そこに影響するものなんですか、これは。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
基本的な母子健康手帳機能につきましては、マイナンバーカードを持っていなくても御利用いただくことはできます。
ＰＭＨとの連携というところになってくると、マイナポータルのサイトを経由する場合もございますので、そういった場合はマイナンバーカードが必要になってくるものでございます。
木村委員
必須でなければそこまで大きな問題にはと思うんですけれども、ＰＭＨというのは当然母子手帳だけじゃなくて、いわゆる医療機関というか、健診とか区の医療事業でも結構関わってくると思うんですけれども、そういった意味では、母子手帳の話だけでなくて、医療側の中でＰＭＨは今後連携していくのかどうかとか、どういうふうな活用を期待しているのか、こちら側もちょっと聞いてみたいんですけど、いかがですか。
中村健康福祉部保健企画課長
国のほうで今年度モデル事業を開始したという情報を捉えておりまして、これから活用が検討される事案かなと思っております。所管としましても、これから検討していく考えでおります。
木村委員
しっかり検討して、また機会があれば報告していただければと思います。
最後に、母子手帳のほうで、デジタル化が進んでいく中で、いわゆる外国語というのを、どういうふうなデジタル化がされるのか、そこはどう考えていますか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
確かに、外国の方の妊婦の数も増えているというふうには認識しておりまして、外国語版のアプリもこちらで運用できるのかも含めて、来年度検討を進めていきたいと思います。
木村委員
母子手帳のアプリというのは多分先行事例がいっぱいあると思うんですけれども、そういったところでは、外国語をどういうふうに活用というか対応しているのか、そこはまだ調べていないということですか。
河田地域支えあい推進部すこやか福祉センター調整担当課長
申し訳ございません。まだ調べていないところでございます。
木村委員
じゃ、そこをしっかり対応していただくのと、もちろん、デジタル化に伴って外国人は外国人なりのちょっと別な課題が出てくるかと思うので、支援体制もしっかり検討していただければと思います。これは要望だけで結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
落合地域支えあい推進部介護保険課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料７）
本件につきましては、本定例会中、総務委員会におきましても御報告するものでございます。
事件名は損害賠償請求事件、当事者は、原告、中野区民、被告、中野区でございます。
事案の概要につきましては、４にありますとおり、原告が介護保険に加入申込みをしていないにもかかわらず被告が原告の年金から介護保険料を徴収したと主張し、被告に対し１０万４,９９８円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。
原告の請求の趣旨につきましては５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、債権の放棄についての報告を求めます。
葉山健康福祉部生活援護課長
それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします。（資料８）
なお、本件につきましては、同様の資料により本定例会の総務委員会でも報告をしております。
今年度放棄した債権は、生活保護法第６３条に基づく返還金が６人分で８件、計５２万７７９円。生活保護費過払い金が１７人分で３７件、計１８１万３,６３４円。自立生活資金貸付金返還金が１人分で１件、３０万円。奨学金貸付金返還金が２人分で１件、２７万９,０００円。２ページに移りまして、生業資金貸付金返還金が２人分で１件、４万４００円。合計で、２８人分で４８件、２９５万３,８１３円でございます。
生活保護費返還金及び過払い金は、債務者が破産免責決定を受けたため２月６日に、各種貸付金返還金は、債務者等に履行を請求しましたが、履行の見込みが立たないため２月１０日に債権放棄しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。
村田健康福祉部生活保護担当課長
訴訟事件の終了について御報告いたします。（資料９）
本件につきましては、本定例会中、総務委員会におきましても御報告するものでございます。
本件は、当時中野区民であった者が中野区ほか１名に対して生活保護開始決定処分の取消し等を求めた事件でございます。
本事件につきましては、令和６年１１月１２日の厚生委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。
このたび、１月２９日に、口頭弁論期日に原告が出頭しなかったことから訴えの取下げがあったものとみなされ、本事件は終了しましたので、ここに御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
只野健康福祉部生活衛生課長
区内の食品営業施設におきまして、不利益処分に至る食中毒事例が２件発生いたしましたので、お手元の資料（資料１０）を基に御報告をさせていただきます。
まず、１月に発生したノロウイルス食中毒についてでございます。
令和７年１月１１日、中野区内の飲食店で調理、提供した食事を喫食した団体等３０名のうち２０名が嘔吐、下痢、腹痛、発熱等の食中毒症状を呈しました。
中野区保健所は、令和７年１月１５日、患者らが所属する団体から通報を受け、当該飲食店に対し立入調査を実施いたしました。
調査の結果、患者２０名、調理従事者３名の検便からノロウイルスが検出され、患者らに共通する食事は当該飲食店が提供した食事しかなかったこと、患者らが喫食してから症状が出るまでの潜伏期間及び症状がノロウイルスによるものと一致したことなどから、ノロウイルスを原因物質とする食中毒であると断定いたしました。
区は、被害拡大防止のため、１月２８日から１月２９日まで営業の自粛を指導し、１月３０日から２月３日まで５日間の営業停止の不利益処分を行うとともに、区ホームページにおいて当該飲食店事業者の名称等を公表いたしました。
なお、原因施設の所在地は中野区中野、業種は飲食店営業でございます。
食品衛生法の違反の内容ですが、食品衛生法第６条第３号違反、食中毒の原因となった食事の提供でございます。
ページをおめくりいただきまして、再発防止の措置として、調理従事者に対し、保健所は衛生教育を行いました。本件はノロウイルスに感染した調理従事者の手指等を介して食品が汚染されたと考えられることから、手洗いを徹底すること、衛生管理マニュアルの策定や記録の実施等を指導いたしました。
次に、２月に発生したノロウイルス食中毒事件についてでございます。
令和７年２月１０日、中野区内の飲食店で調理、提供された弁当を喫食した複数名が下痢、腹痛、嘔吐、倦怠感、発熱等の食中毒症状を呈しました。患者らは都内の勤務先で当該弁当を喫食しておりました。
令和７年２月１２日、都内保健所が当該患者からの通報で本件を探知し、患者らの勤務先に対し調査を実施しました。
中野区保健所は、令和７年２月１３日、東京都から通報を受け、当該飲食店に対し立入調査を実施いたしました。
調査の結果、当該施設が２月９日から２月１３日に製造した弁当を喫食した複数グループにおいて患者が発生しており、患者数は昨日３月１１日１７時時点で計１００名となりました。資料では患者数は９８名となっておりますが、最新の状況として、患者数１００名と口頭で修正報告させていただきます。また、患者４１名、調理従事者１名の検便からノロウイルスが検出されました。資料では患者２６名となっておりますが、こちらも最新の状況として、患者４１名と口頭で修正報告させていただきます。
患者らに共通する食事は当該飲食店が提供した食事しかなかったこと、患者らが喫食してから症状が出るまでの潜伏期間及び症状がノロウイルスによるものと一致したことなどから、ノロウイルスを原因物質とする食中毒であると断定いたしました。
区は、被害拡大防止のため、２月１４日から２月２０日まで営業の自粛を指導し、２月２１日から２月２３日まで３日間の営業停止等の不利益処分を行うとともに、区ホームページにおいて当該飲食店事業者の名称等を公表いたしました。
なお、原因施設の所在地は中野区野方、業種は飲食店営業でございます。
食品衛生法の違反の内容ですが、食品衛生法第６条第３号違反となる食中毒の原因となった食事の提供、そして、営業者は許可取得後に許可要件である調理場内の手洗い設備を撤去していたことから、食品衛生法第５４条違反、営業施設の基準、これらが違反の内容でございます。
ページをおめくりいただきまして、再発防止の措置として、調理従事者に対し、保健所は衛生教育を行いました。本件はノロウイルスに感染した調理従事者の手指等を介して食品が汚染されたと考えられることから、調理場内に手洗い設備を設置すること、手洗いを徹底すること、衛生管理マニュアルの策定や記録の実施等を指導いたしました。
なお、保健所は、３月１０日に当該施設の調理場内手洗い設備が設置されたことを確認しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
木村委員
２月に発生した食中毒に関しては、不利益処分の根拠法で食品衛生法第６０条及び第６１条と立っているんですけど、１月分は第６０条しかないんですが、この違いは何になっていますか。
只野健康福祉部生活衛生課長
１月分は、食中毒の原因となった食事の提供ということで、営業停止命令ということで第６０条を適用しております。
２月分の発生のほうは、営業停止で第６０条を適用するとともに、設備が基準に満たしていなかったということで、改善命令ということで食品衛生法の第６１条を適用したものでございます。
木村委員
手洗い設備というのは義務化されているということでいいんですか。
只野健康福祉部生活衛生課長
調理場内に手洗い設備を設けることが飲食店営業の許可の要件になってございます。
木村委員
それがついていなかったというか取り払われていたということでしょうけど、そういった意味では、かなり厳しい対応というか、やっていること自体は結構厳しいかなと思うんですけど、その対応としては指導だけということなんですか。
要は、ルール上、どういった厳罰があるかはちょっとあれなんですけれども、指導して直せば、改善すればそれで終わりというのが法律の趣旨というか、そこまでしかできないということなんでしょうか。
只野健康福祉部生活衛生課長
先ほど報告したとおり、保健所は３月１０日に当該施設の調理場内手洗い設備が設置されていることを確認しておりますので、改善命令は遵守されたと捉えております。
営業の停止というものなんですけれども、こういった不利益処分につきましては、食品衛生法違反者への制裁等を目的としているものではなく、食中毒による被害拡大を防止するために、その状況が改善されればよしとしているものでございますから、実際に中野区内で過去に食中毒を起こした店舗であっても、状況が改善されて営業を続けている店舗もございますので、制裁という意味を持った、処罰という意味ではございません。
木村委員
そこは分かりました。恐らく最終的には、認可というか許可がどうなるかというところまで行き着けば、そういうような話になるかなと思うんですけれども。
あと、一点だけ。ちょっと話が戻っちゃうんですけれども、１月の発生分に関しては、１月１１日に食事して１月１５日、つまり４日ぐらいたっての通報ということになっているんです。関係者がいるのかどうか分からないけれども。
２月の場合は２日ぐらいの差だったんですけれども、要は、こういう通報というか、食中毒が分かる通報体制というか、やはり早く分かったほうがより早く対応できたり調べたりできると思うんですけれども、ここは今、誰かが保健所に申請というか問合わせがないと分からないという状況というか体制なんでしょうか。
只野健康福祉部生活衛生課長
委員おっしゃるとおり、食中毒の症状である下痢、嘔吐等の症状がある区民の方から食中毒ではないかと思って保健所に通報をされることも探知のきっかけになりますし、また、患者さんを診断した診療機関から、どうもこれは食中毒らしいということで保健所のほうに報告といいますか、そういった情報が寄せられることもございます。それが探知のきっかけとなって調査を開始するということもございます。
また、２３区に限らず、ほかの自治体から、これはどうも食中毒らしいということで、区内に患者がいるということで調査依頼が来ることがございますが、それを端緒として、また、区内の飲食店においてどうも食中毒らしいというような、私たちが調査に入った結果、これはまだ調査をする必要があるというときがございまして、そういうことで食中毒の調査を開始する、それで事案を調査していくということになっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、その他で何か報告はありますか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
それでは、中野区立総合体育館の一部利用休止等について御報告いたします。
昨年の当委員会におきまして御報告等させていただきましたとおり、中野区立総合体育館につきましては、この３月３１日をもって現在の指定管理期間が満了し、４月１日から新たな指定管理者による指定管理の期間が開始するところでございます。
このことに伴いまして、現在の指定管理者による原状復旧作業及びリース物品を含む持込み物品の撤去作業と、新たな指定管理者の物品持込み及び運営準備などのため、一部利用を休止させていただきます。
具体的には、３月２８日（金曜日）から４月３日（木曜日）まで、トレーニングルームやメインアリーナなどで行っております個人利用を休止させていただきます。
また、総合体育館内のカフェにつきましても、事業者変更に伴う内装の工事などのため、３月２４日（月曜日）以降営業を休止いたしまして、新たな営業の開始、再開は４月の下旬を予定しております。
なお、既に御予約いただいている団体利用につきましては影響はございません。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
高橋委員
新体育館の指定管理者の切替えについては、分科会でも申し上げましたけれども、区民の方々が日常的に利用されている施設でもあるので、これは入替えなので当然のことだと思いますけれども、混乱がないようにうまく周知であったり、あるいは問合せに対しての対応であったり、その辺はきちっとやっていただきたいというふうに考えておりますけれども、大丈夫でしょうか。その辺、所管の見解をお示しください。
原健康福祉部スポーツ振興課長
分科会のときにも御答弁させていただいたところですけれども、引き継ぎですとか新たな改修につきましては、区の担当もしっかり入って進行管理をしてございます。
事業者が変わるということで、勝手の部分とかが変わる部分も多少あるかとは思いますけれども、区の担当もしっかり入って、そういった影響が少なくなるように努めてまいりたいと考えてございます。
木村委員
今の話の確認で、事業者が変わるということは、サービスとか設備は大きく変わることはないということでいいですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
トレーニングルームで申し上げるとすれば、機器の数は若干増える想定でございます。
当然、機器そのものが変わりますので、使い勝手とか慣れている方が使いにくいとか、そういったことは起こる可能性はありますけれども、丁寧な説明をしながら、より使っていただけるような施設にしていきたいと現場ともども考えてございます。
木村委員
それに伴って、カフェもかなり変わるというか、事業者自体が変わるので、店舗の中身自体も相当変わるということですか。
原健康福祉部スポーツ振興課長
今、新しい指定管理者より計画の出ているものによりますと、メニューなどにつきましてはかなり変わっていくような予定をしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
宮下健康福祉部保健予防課長
おたふくかぜワクチンの供給量減少に対する取組について御報告いたします。
区では、満１歳から小学校就学前の区民を対象にいたしまして、おたふくかぜの任意予防接種の一部費用を助成してございます。
おたふくかぜワクチンを製造している製薬会社が２社ございます。ここで、このうち１社が令和７年９月までを目途に同ワクチンを出荷停止ということになっております。もう１社に関しましても限定出荷となってございます。
このことから、各医療機関におきまして、おたふくかぜワクチンの入手が困難となっておりまして、ワクチンの供給不足によって助成期間内に接種ができない可能性があることから、２回の接種を完了していない２０１８年４月２日から２０１９年４月１日生まれのお子様を対象に、１年間助成期間を延長いたします。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。
おたふくかぜで、２０１８年４月２日から２０１９年４月１日ということは、４月で小学校１年生を迎える子どもたちが、本当は３月末までに打ち終えないとこの助成が使えないんだけれども、来年１年間、小学校１年生に上がっても助成が使えるということでよろしかったですね。
宮下健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘のとおりでございます。
中村委員
今かなり、おたふくかぜだけじゃなくて、この後ＭＲワクチンの話もしようかなと思っているんですけど、おたふく、今出荷停止と出荷調整と２種類あって、一方で、その期間内であっても打ち終えない可能性もあるのかなという心配をしているんですけれども、そこは一旦、現状１年間あれば大丈夫という見込みで今回１年間という指定をしたということでよろしいですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘のとおりでございます。
中村委員
一方で、すみません、我が子は来年年長で対象になってくるんですけれども、そこもやっぱりこういう状況が続くと影響が出てくるのかなと思っていて、うちももしかしたら来年打てないかなと心配しているんですけれども、そこについてはどうお考えなのか、伺ってもよろしいですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
９月までが出荷ができないというふうに製薬会社も申しておりますので、その後のワクチン供給量等を見ながら考えていきたいと考えております。
中村委員
今、ワクチンの出荷調整、停止が結構頻発している中で、あまり期待できないかなとは思っているので、そこは様子を見ながら、必要であればまた次年度以降の対象者についても延長措置は考えていっていただきたいなと思います。
すみません、関連してＭＲワクチンの話をさせていただきたいと思っているんですけれども、昨日ニュースで２年間ワクチンの定期接種が延長されるという報道があったんですけれども、ニュースを見ると、自治体に周知したというふうにあるんですが、これは中野区にも厚労省から通知が来たという理解でよろしいですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
情報提供という形で、都を通じての情報提供はあるんですけれども、私どもも報道以上の情報に関しては全く入手しておりませんので、今のところお答えがしづらい状況でございます。
中村委員
実は、上の子の――下の子も対象なんですけれども、ＭＲワクチン。上の子も対象で、来年度。二人とも一緒に取ろうと思ったら、下の子だけにしてくださいと言われてしまって、上の子の予約は取れなかった。
６歳になる１か月前に区から来るから、それが来たらまた連絡してと言われたので、うちの子は１月生まれなので１年間対象ではあるんですけれども、しばらく打てないというような状況があって、すごく心配をしているところです。
中野区は今、任意接種で延長措置もやっているので、ある程度猶予はあるというふうに理解していてよろしいですか。
宮下健康福祉部保健予防課長
おっしゃるとおり、今、小学校に入る前の子に関しましては比較的余裕はあると考えてございます。
中村委員
分かりました。
このところ、はしかの報道がかなり多いのですごく心配をしているところで、やっぱり２回目接種も早く打ちたいなという親の気持ちはあるものの、そういう状況で、医師会のほうも決めたというふうに、その通知が個々で来てからの対応にするみたいに決めたようなので、なかなか中野区内では早く打ちたいと思っても打てないような状況にはなるのかなとは思うんですけれども、任意接種もあるよというところが分かるように、お問合せ等々があったときにはしっかりと御案内をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
只野健康福祉部生活衛生課長
それでは、令和７年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について口頭で御報告をさせていただきます。
令和６年第４回定例会で御報告いたしました計画案について、令和７年１月２１日から令和７年２月３日まで、区民の方から意見募集を行いました。
意見は寄せられなかったことを御報告いたします。
このことから、計画案からの変更はございません。
３月２０日号区報及び３月下旬から区のホームページで、令和７年度本計画について公表いたします。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書（資料１１）に記載された事項について、閉会中も継続審査とすることについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０６分）
次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、４月２４日（木曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
間委員
少しだけごめんなさい。今回、委員会で報告がなされていないものに関して伺います。
中野区町会・自治会ハンドブックというものが作られたようなんですけれども、これはどういった目的で作られて、どのような活用をされているのか、教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
町会運営に関しまして基本的な契約の定め方でありますとか、事業運営に関してまとまった冊子が必要だというような御意見を町会連合会様、各町会様からも頂いておりましたので、今年度作成したものでございます。
間委員
内容をちょっと拝見しますと、大変いい内容だと思います。
部数が少ないというふうにも聞いているんですけれども、何部ぐらい作られているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
合計で２００部作ってございます。
間委員
そうすると、町会長に配付をされているということなので、本当にその分プラスアルファみたいな感じで作っていらっしゃるのかなと思いますが、これ、すごくいいなと思うのが、いろいろ細かく書いてあって、次世代に引き継いでいくに当たっても、これを見て分かることはすごくたくさんあると思っているので、町会の世代交代という部分でも大きな役割を果たしていくんじゃないのかなと思っております。
これを広く活用していくというところで、増刷をしたりだとかホームページに掲載するだとか、様々な工夫も必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらに関しましては、今年度特段予算措置しておりませんでしたが、何とか工夫して、できる範囲で作らせていただいたものでございます。
次年度以降は、増刷でありますとか、ホームページへの掲載は間もなくさせていただきますので、そういった形での皆様が御利用できるような状況というのを改善してまいりたいと考えます。
間委員
最後に、要望でもあるんですけれども、この中には、町会の活動とほぼ等しい防災会の、防災の活動に関しては掲載がなされていないと思います。
地域で世代を交代していく中では非常に重要なことかと思いますので、こちらに関してそれぞれの地域での意見というのを、度々すみません、地区担当課長のほうにしっかりと引き寄せていただいて、そういった部分も載せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
また内容につきましては適宜見直しをさせていただいて、防災等も含めましてグレードアップしてまいりたいと考えております。
井関委員
分科会で取り下げた質疑について、改めて質疑させていただきます。
歳入のある自販機で、区民活動センターとか高齢者会館の自動販売機の中で、ユニバーサルデザインの自動販売機というのは幾つありますでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
まず前提といたしまして、自販機の導入に関しましては、企画部の担当になってございます。
企画部から聞いたところによりますと、ユニバーサルデザイン対応の自販機の導入を今企画部のほうで進めようとしているということでございます。今年の夏頃の入札のタイミングまでに全庁的にそういった形での推進を考えているということでございました。
現状でございますけれども、ユニバーサルデザインの自販機ということで幾つか、１０台ほど導入はされておりますが、ユニバーサルカラーの採用であったり、商品の取り出し口が低い位置にあるものでありますとか、そういったいわゆるユニバーサルデザイン的な特徴を備えた自販機は幾つかございますが、それは、結果としてと言うと変ですけれども、ユニバーサルデザインの導入を当初から企図して導入したものではなくて、結果として導入されているところがあるというふうな実情でございます。
繰り返しになりますけれども、ユニバーサルデザインの自販機につきましては全庁的に導入の方向ではございまして、今年度以降、そういった形で導入されるものと理解してございます。
井関委員
将来的には全庁的に導入ということで、例えば高齢者会館とか区民活動センターとかでＵＤの自販機にしたいんだよなみたいな要望は、企画課のほうにお願いするというような流れになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今回策定されますユニバーサルデザイン導入ガイドラインにおきましても、中野区独自の検討項目として、自動販売機を設置する場合ユニバーサル自販機の導入に努めるということが記載されていると、これも企画部のほうから聞いております。
なので、全庁的にそういった考え方にのっとって導入する形になると思いますので、施設ごとの制約等はあるとは思いますけれども、全体的な方向性としては、各施設とも新たな導入に関しましてはそういったものを優先的に検討する形になると考えてございます。
企画部の入札の担当は資産管理活用課でございます。企画部内のユニバーサルデザイン推進担当などと調整の上、検討しているということを聞いてございます。
井関委員
将来的には全庁的に導入されるということで、よかったんですが、優先度として、高齢者会館を優先的に交換していただきたいなと要望させていただきます。
委員長
他に発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時１３分）