１.令和７年（２０２５年）２月２１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４０名）

　　２番　　山　　内　　あきひろ　　　　　　　　３番　　武　　井　　まさき

　　４番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　５番　　木　　村　　広　　一

　　６番　　斉　　藤　　けいた　　　　　　　　　７番　　井　　関　　源　　二

　　８番　　黒　　沢　　ゆ　　か　　　　　　　　９番　　大　　沢　　ひろゆき

　１０番　　武　　田　　やよい　　　　　　　　１２番　　いのつめ　　正　　太

　１３番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　１４番　　河　　合　　り　　な

　１５番　　市　　川　　しんたろう　　　　　　１６番　　加　　藤　　たくま

　１７番　　甲　　田　　ゆり子　　　　　　　　１８番　　小　　林　　ぜんいち

　１９番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２０番　　吉　　田　　康一郎

　２１番　　立　　石　　り　　お　　　　　　　２２番　　小宮山　　　たかし

　２３番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　２４番　　い　　さ　　哲　　郎

　２５番　　細　　野　　かよこ　　　　　　　　２６番　　斉　　藤　　ゆ　　り

　２７番　　杉　　山　　　　　司　　　　　　　２８番　　ひやま　　　　　　隆

　２９番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　３０番　　大　　内　　しんご

　３１番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３２番　　平　　山　　英　　明

　３３番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　３４番　　久　　保　　り　　か

　３５番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３６番　　むとう　　　有　　子

　３７番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　３８番　　浦　　野　　さとみ

　３９番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　４０番　　中　　村　　延　　子

　４１番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　４２番　　酒　　井　　たくや

１.欠席委員

　　１番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１１番　　広　　川　　まさのり

１.出席説明員

　中野区長　　　　酒井　直人

　副区長　　　　　青山　敬一郎

　副区長　　　　　栗田　泰正

　教育長　　　　　田代　雅規

　企画部長　　　　岩浅　英樹

　企画課長　　　　中谷　博

　資産管理活用課長半田　浩之

　財政課長　　　　竹内　賢三

　広聴・広報課長　矢澤　岳

　総務部長　　　　濵口　求

　防災危機管理担当部長　　　　　　　　　　吉沢　健一

　ＤＸ推進室長　　滝瀬　裕之

　総務課長　　　　永見　英光

　物価高騰支援給付金担当課長　　　　　　　永井　亨忠

　職員課長　　　　中村　洋

　生活・交通安全担当課長　　　　　　　　　久保　貴

　デジタル政策課長、新区役所整備課長　　　瀬谷　泰祐

　区民部長、新区役所窓口サービス担当部長　高橋　昭彦

　文化・産業振興担当部長　　　　　　　　　高村　和哉

　税務課長　　　　滝浪　亜未

　保険医療課長　　宮脇　正治

　産業振興課長　　国分　雄樹

　文化振興・多文化共生推進課長　　　　　　冨士縄　篤

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　森　克久

　子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長　渡邊　健治

　子ども政策担当課長　　　　　　　　　　　青木　大

　育成活動推進課長鈴木　康平

　指導室長　　　　井元　章二

　学務課長　　　　佐藤　貴之

　地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長　石井　大輔

　区民活動推進担当課長　　　　　　　　　　池内　明日香

　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　河村　陽子

　医療・介護連携推進担当課長　　　　　　　高橋　かほる

　健康福祉部長　　杉本　兼太郎

　保健所長　　　　水口　千寿

　生活援護課長　　葉山　義彦

　環境部長　　　　浅川　靖

　環境課長　　　　伊東　知秀

　都市計画課長　　塚本　剛史

　交通政策課長　　宮澤　晋史

　住宅課長　　　　伊藤　廣昭

　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　角　秀行

　中野駅周辺まちづくり担当部長　　　　　　千田　真史

　まちづくり計画課長　　　　　　　　　　　近江　淳一

　野方以西担当課長桑原　大輔

　まちづくり事業課長　　　　　　　　　　　山岸　高広

　まちづくり用地担当課長　　　　　　　　　酒井　雅勝

　新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　青木　隆道

　中野駅新北口駅前エリア担当課長　小幡　一隆

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　堀越　恵美子

　事務局次長　　　　林　健

　議事調査担当係長　鈴木　均

　書　　記　　　　　若見　元彦

　書　　記　　　　　田村　優

　書　　記　　　　　細井　翔太

　書　　記　　　　　森園　悠

　書　　記　　　　　梅田　絵里子

　書　　記　　　　　川辺　翔斗

　書　　記　　　　　志賀　優一

　書　　記　　　　　早尾　尚也

　書　　記　　　　　堀井　翔平

　書　　記　　　　　金木　崇太

　書　　記　　　　　砂橋　琉斗

１.委員長署名

午前１０時００分開議

○杉山委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　総括質疑一覧がサイドブックスで閲覧できますので、参考に御覧ください。

　

令和７年(2025年)２月２１日

予算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　疑　　　項　　　目
１	森　たかゆき （立国ネ無）	１　令和７年度予算（案）について 　（１）中野駅新北口駅前エリア再整備事業と財政への影響について 　（２）中野区基本構想・基本計画の改定について 　（３）歳出について 　（４）その他 ２　学校教育を支える仕組みについて （１）学習環境の改善について 　（２）コミュニティ・スクールについて 　（３）区民公益活動に対する助成の枠組変更について 　（４）こども１１０番の家事業について （５）その他 ３　その他
２	加藤　たくま （自　民）	１　令和７年度予算について ２　中野区の地域経済の活性化について ３　スマートウェルネスシティの推進について ４　教育現場における桃鉄の活用について ５　その他
３	白井　ひでふみ （公　明）	１　令和７年度予算（案）について ２　中野サンプラザの再開発事業について ３　個人住宅を対象とした防犯対策について ４　西武新宿線連続立体交差事業と新井薬師前駅周辺のまちづくりについて ５　セーフティネット住宅あんしん保険料助成について ６　その他
４	羽鳥　だいすけ （共　産）	１　２０２５年度予算案について 　（１）区民の暮らしに寄り添った施策について （２）気候危機対策について 　（３）基金の積み立てについて 　（４）中野駅新北口駅前エリア市街地再開発事業について 　（５）アニメを活かした賑わいづくりについて （６）その他 ２　国民健康保険事業特別会計について ３　地域のまちづくりについて 　（１）西武新宿線連続立体交差事業について 　（２）西武新宿線沿線まちづくり整備方針の改定について 　（３）鷺宮西住宅の建て替えについて （４）その他 ４　児童館職員について ５　その他
５	大沢　ひろゆき （都ファ）	１　令和７年度予算案について 　（１）人件費について 　（２）公債費について 　（３）補助費等について 　（４）積立金について 　（５）財政調整基金について 　（６）都区財政調整について 　（７）新庁舎整備費について 　（８）中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業施行認可申請の取り下げに伴う令和７年度予算への影響について 　（９）見直し事業について 　（１０）その他 ２　各部予算の概要・主な事業について 　（１）デジタルデバイドの解消について 　（２）デジタル地域通貨事業について 　（３）再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に係る補助について （４）その他 ３　個別事項の進捗について 　（１）中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の検証の進め方について 　（２）中野区立中学校の指定校変更の実施状況について 　（３）その他 ４　その他
６	中村　延子 （立国ネ無）	１　令和７年度予算について 　（１）財政運営の考え方について 　（２）予算編成方針について 　（３）歳入について （４）歳出について （５）子どもの預かりについて （６）その他 ２　科学的根拠に基づいた母乳育児支援について ３　その他
７	武井　まさき （自　民）	１　令和７年度予算について ２　鷺宮地域のまちづくりについて ３　中野区役所新庁舎について ４　その他
８	日野　たかし （公　明）	１　令和７年度予算案について ２　新庁舎移転後の働き方について ３　地域を支える取り組みについて ４　児童・生徒の支援について ５　環境対策について ６　災害に備えた対策について ７　その他 　（１）帯状疱疹ワクチンについて 　（２）南中野中学校の建替えと新山小学校跡施設の活用について （３）その他
９	武田　やよい （共　産）	１　介護保険事業について ２　不登校対策について ３　東中野駅東口周辺のまちづくりについて ４　ごみゼロ推進の取組みについて ５　生活再建型債権管理について ６　その他
10	黒沢　ゆか （都ファ）	１　介護現場への支援について ２　妊産婦・子育て支援について 　（１）妊娠初期の支援について 　（２）医療的ケア児への支援について 　（３）障害のある子どもの計画相談支援体制及びサービスの整備について 　（４）障害のある子どもの中高生における放課後及び長期休暇中の居場所について 　（５）ベビーシッター利用支援事業について 　（６）その他 ３　公園再整備について 　（１）丸山塚公園について 　（２）みずのとう公園について 　（３）その他 ４　その他
11	ひやま　隆 （立国ネ無）	１　令和７年度予算（案）について 　（１）歳入について 　（２）歳出について 　（３）その他 ２　西武新宿線沿線まちづくりについて 　（１）連続立体交差事業について 　（２）鉄道上部空間の活用について 　（３）新井薬師前駅及び沼袋駅周辺まちづくりについて 　（４）その他 ３　平和事業について 　（１）平和事業の現状と課題について 　（２）平和事業の今後の進め方について 　（３）その他 ４　その他
12	市川　しんたろう （自　民）	１　中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業について ２　令和７年度予算について ３　子どもたちのスポーツ環境について ４　中野区の住宅政策について ５　防災まちづくりについて ６　その他
13	平山　英明 （公　明）	１　令和７年度予算について 　（１）当初予算と補正予算について 　（２）みちづくりについて 　（３）人材育成について 　（４）火災罹災者支援について 　（５）その他 ２　中野駅周辺まちづくりについて 　（１）中野駅新北口駅前エリア再整備の進め方について 　（２）７千人アリーナについて 　（３）なかのＺＥＲＯホールの魅力を最大活用することについて 　（４）その他 ３　子どもたちが安心して学べる環境について 　（１）小１の壁対策について 　（２）スマホと子どもについて 　（３）その他 ４　基本計画と区有施設整備計画の改定について 　（１）基本計画の構成について 　（２）区有施設整備計画と他の計画の整合性について 　（３）その他 ５　その他
14	細野　かよこ （立国ネ無）	１　歩きたくなるまちづくりについて ２　中野区男女共同参画センターについて 　（１）ＳＮＳ相談について 　（２）女性支援法の支援調整会議について 　（３）情報発信の強化について （４）その他 ３　会計年度任用職員について ４　香害について ５　その他
15	山内　あきひろ （自　民）	１　令和７年度予算（案）について ２　災害関連死について ３　東中野のまちづくりについて ４　その他
16	間　ひとみ （立国ネ無）	１　子ども・子育て支援について ２　若者政策について ３　ウェルビーイングの視点を大切にした高齢者施策について ４　防災対策について ５　その他
17	大内　しんご （自　民）	１　学校施設等の貸し出しについて 　（１）青少年のスポーツ場所の確保について 　（２）団体利用のルールについて 　（３）その他 ２　「なかの東北絆まつり」について ３　その他
18	山本　たかし （立国ネ無）	１　令和７年度予算（案）について ２　学校教育について 　（１）不登校対策について 　（２）隠れ教育費について 　（３）その他 ３　若宮・大和町まちづくりについて ４　その他
19	むとう　有子 （無所属）	１　区民との対話について ２　区長車と庁有車について ３　庁舎駐輪場と駐車場について ４　清掃事業について ５　その他
20	石坂　わたる （無所属）	１　ユニバーサルデザインについて ２　ＬＧＢＴおよび男女の平等について ３　障害について ４　就職氷河期世代と世代間格差、およびリスキリングについて ５　その他
21	小宮山　たかし （無所属）	１　高齢者農園について ２　区民まつりについて ３　その他
22	吉田　康一郎 （無所属）	１　令和７年度予算案について ２　少子化対策・育児支援政策について ３　環境対策について ４　まちづくり政策について ５　防災・防犯・国民保護政策について ６　その他 　（１）生活保護・国保の不正受給について 　（２）その他
23	立石　りお （無所属）	１　持続可能な財政運営について ２　中野区区有施設整備計画について ３　中野区ＤＸ施策について ４　その他
24	斉藤　けいた （無所属）	１　令和７年度予算について ２　国民健康保険について ３　災害時におけるペットの避難について ４　その他
25	井関　源二 （無所属）	１　令和７年度予算案について ２　中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業について ３　羽田空港新飛行ルートについて ４　その他

　

○杉山委員長　本日は総括質疑の１日目となります。１番目に森たかゆき委員、２番目に加藤たくま委員、３番目に白井ひでふみ委員、４番目に羽鳥だいすけ委員、５番目に大沢ひろゆき委員の順に５名の総括質疑を行います。

　次に、要求資料についてですが、前回の委員会で要求した資料２３５件全ての資料が提出され、サイドブックスで閲覧できるようになっております。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　森たかゆき委員、質疑をどうぞ。

○森委員　おはようございます。令和７年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。質問通告のとおりなんですが、１番の（３）歳出についてでやろうと思った項目については、ほかのところに入れ込んで一緒にやってしまおうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　まずは令和７年度予算案について、（１）中野駅新北口駅前エリア再整備事業と財政への影響についてお伺いをしていきます。

　このテーマについては一般質問でも取り上げさせていただきました。また多くの同僚議員からも質疑があったところです。予算の質疑の１人目ということで、予算の概要の話をするのが本来かなとは思っていますけれども、事の大きさ、今の区政の状況に鑑みて、まずこの中野駅新北口駅前エリア再整備事業の話から入りたいというふうに思っております。その上で、財政への影響について、来年度予算への反映状況についてもお伺いをしていきたいと思っております。

　まずですけれども、少し過去を振り返ってみます。主な経緯というものをちょっとまとめてみましたけれども、様々議論があって、雇用能力開発機構から区が取得をしたのが平成１４年ですかね、その頃からあるんですが、この計画が動き始めたというところで言うと平成２０年頃から動いているところです。それで、平成２３年３月の区役所サンプラザ地区整備の基本的方向の策定、この頃はまだ事業手法は定まっていないというか、定期借地の議論もこの頃はあったようです。それが平成２８年４月、区役所サンプラザ地区再整備実施方針頃になると今のスキームでやっていこうということになっている、そして、その中で新庁舎整備の財源確保ということも明確に打ち出されてきたというような状況です。そして、その３か月後、平成２８年７月、この頃に事業協力者として野村不動産グループを選定、今に至っているというわけであります。その２年後の区長選挙で酒井区長が誕生されているということで、この経緯を見ても、酒井区長が今の事業スキームにこだわる、あるいは今の施行予定者にこだわるという理由はないのかなというふうに思っています。むしろ、これまで進めてきた事業を引き継いでいく中で、どこまで手戻りさせるのかという判断の中で、何年も遅らせるよりは進めたほうがトータルの利益があるだろうという判断をしてきたんだろうというふうに私は思っています。それは我々も同様でございますけれども、ただ、ここまで進めてきて、１年ぐらい前にはもう権利床を使って年何億円の収入が入ってくる、こういった見込みも立てていたわけでありますが、それもなかなか実現可能性がなくなってきているという現状を考えれば、このまま進めることで得られるものというのはなかなか不明確になっているんだろうと思います。であれば、時間をかけて議論し直してもいいんじゃないかというのは一般質問でも申し上げたとおりです。いずれにしても、もう間もなく中野区として大きな判断を下さないといけないという状況になっています。

　こういったときというのは、やはり原理原則を大事にしていただきたいと思っています。一つは、区長御自身がこのまちづくりを何のためにやるのか、その哲学をはっきり持っていただいて、それに基づいた判断をしていただくこと、もう一つが行政としてやるべきこと、つまり手順の公平性・平等性、こういったところは譲れないところなんだろうというふうに思っています。

　区長のまちづくりの哲学については、区長がお考えになっていただければいいんですけれども、手続の公平性・平等性という意味でいうと、このイメージ図とはいうものの、ツインタワーになるという案が果たして提案内容の継承と言えるのか、事業者選定の正当性が保たれるのか、こういったところは非常に懸念をするわけであります。この点について、まず区長に見解をお伺いしたいと思います。

○酒井区長　区として３月に示す事業計画の見直し方針は、施行予定者から提案されている事業計画見直し案を区として採用できるかどうかを判断することになります。方針を示すに当たっては、事業の成立性が確認できているということがまず前提となりまして、さらには当初提案内容や事業計画内容の継承性、手続の公平性・中立性といった観点が課題となっております。中野駅前の１００年に一度のまちづくりであります。区民にとって最善の方向を見定めて判断していく考えでございます。

○森委員　ありがとうございます。今、公平性・平等性のところが課題となっていると言っていただいた、これは一つ大事なことかなと思います。多分これまでの質疑の中では、そこに問題意識があるというところが伝わってきていなかったのが、課題となっているという意味では、少し行政のほうも引っかかりを持っていらっしゃるのかなというふうに理解をさせていただければというふうに思っています。結論はどっちにするにしても、提案内容を継承しているんだということでこのまま進めるにしても、協定解除をして手戻りするにしても、判断の根拠というのは明確にしていただかないといけないと思っています。

　他方で、仮に手戻りをするという場合は、その後の事業者選定のことを考えると、あまり具体的な今の施行予定者のプランを表に出すのも難しい、制約が出てくる部分もあろうかと思います。今後の説明責任の果たし方について、どのように考えているのか伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区としまして、事業計画見直しの判断根拠やその判断の理由につきましては、区民、区議会、また施行予定者に対しても明確に示す必要があると考えてございます。

○森委員　そうなんですけど、多分具体的なものを出せない場合もあるんじゃないかなと思うんです。というところをどう考えるのかなと。出せないにしても、我々が一定納得できるものというものは、情報の出し方として考えていただきたいなと思っています。仮にですけれども、協定解除に向けて進むとすると、今の市場環境と中野駅北口の状況から何をどこまで期待できるのかというのは、改めて調査をしないといけないと思っています。市場調査のようなことをして、現状のこの場所のポテンシャルがどれだけあるのか、それを探る取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　仮に施行予定者が変更となる場合には、事業の進め方全体を見直す必要があると考えてございます。本地区の持つポテンシャルや可能性を改めて確認をする必要があると考えておりまして、サウンディング調査等の実施を検討してまいります。

○森委員　そういった場合に、どこまで手戻りするかという判断も必要になってくるかと思うんですが、スケジュールや経費等をどこまで戻ったら何がどうなるのか、どのくらい時間がかかって、どのくらいコストがかかるのかというものもお示しをしていただきたいと。これを何度も申し上げてきているんですが、今一度お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　仮に施行予定者が変更となる場合には、事業の進め方全体を再検討いたしまして、事業の進め方に応じましたスケジュール、それから必要となる経費、そういったところを示していきたいと考えてございます。

○森委員　よろしくお願いします。これは１回、認可申請まで行った事業です。その過程で関連する都市計画決定も進めてきています。これらの決定は、次の計画の前提というか、制約というか、そういうものになっていくのか、それともそこには縛られず、新たな提案が出た場合は、それは変更していくことができるということになるのか、お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　本地区では、これまでの事業計画内容を踏まえまして市街地再開発事業や地区計画等が都市計画決定をされております。事業計画内容が変更となる場合には、これまで決定した都市計画の取扱いについて関係機関と協議が必要になります。

○森委員　協議が必要ということは、今現状でははっきりとしたことは言えないということなのかなと思います。状況が分かり次第、これも情報提供はお願いをしておきたいと思います。

　それから、来年度予算案には中野サンプラザの南側広場の貸付けの予算が計上されています。きっかけは現在の施行予定者から提案があったという話ですが、仮に協定解除となったら、これはどうなるのか、通常の公募手続の中で事業者を決めていくということになるのか、お伺いをいたします。

○半田資産管理活用課長　中野サンプラザ広場の貸付先の選定に当たりましては、事業者の変更の有無にかかわらず、プロポーザルも含め、公平性や透明性を確保して決定してまいりたいと考えてございます。

○森委員　いずれにしても、直営でやるということではなくて、事業者を選んでやっていくということなのかなと思います。

　それから、今写真を出していましたけど、中野サンプラザの駆体をどうするのかというのは大きな課題だと思っています。区民の中にも様々御意見があって、再利用を求める声があるというのも聞きはするんですが、私としてはなかなか難しいんだろうなと思っています。という前提でいうと、解体をして、広場だけじゃなくて、この土地を広く貸し付けることができないかということも思う一方で、市街地再開発事業の中では、従前資産として一定の評価額というのがここには定められています。これまでの計画の中では中野サンプラザの資産評価額はどうなっていたのか、お伺いをいたします。

○永見総務課長　事業計画策定時に施行予定者より示された中野サンプラザの従前資産評価額でございますが、約３５４億円でございます。

○森委員　仮にこれを区で解体をするとなった場合の経費はどの程度見込まれるのか、お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　これまでに施行予定者が作成をした事業計画に基づきますが、旧庁舎高層棟と中野サンプラザのトータルの解体経費としまして約１００億円と見込まれてございました。

○森委員　解体にかかる経費も相当ですし、資産評価額も相当です。簡単に壊して貸し付けましょうというのもなかなか難しい状況なのかなと思います。今答弁の中にもあった旧庁舎の高層棟のほうもそうなんですが、区画整理事業の仕組みの中で解体するなど、何がしか方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　旧庁舎高層棟も中野サンプラザも区画整理の事業区域内ではございます。このため、区画整理事業での解体については可能性を模索していきたいと考えてございます。

○森委員　そこは非常に財政的にも大きな影響があるところですので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

　それで、少し予算との関係についてお伺いをしますが、今回、予算編成方針が定まった後にこの問題が起きたというのは一般質問でも申し上げたとおりですが、予算編成方針というのは変わっていません。タイトルみたいな形で「にぎわうまち　広がる安心」云々とあって、この状況でにぎわうまちというところには違和感が拭えないわけであります。このままでいいとした根拠をお伺いしたい。それから、一般質問の答弁では、中野サンプラザの問題について新たな支出が生じることを想定した予算になっているという御答弁があったんですが、聞きたかったのはそこではなくて、新たな支出が想定されるから、ほかの分野で事業の立ち上げや拡大が抑制された、こういったことがあるのか、この点を伺いたかったので、改めてお伺いをしたいと思います。

○竹内財政課長　まず予算編成方針の変更についてでございますが、にぎわうまちとは中野駅周辺の状況のことに限定して掲げているものではございませんで、区全体について、にぎわい創出を述べたものでございます。令和７年度の予算編成方針は、中野駅周辺まちづくりの計画変更以前に策定がされてございまして、予算編成上では再開発事業の影響を受けて一定の対応を行っているところでございますが、予算編成上は問題がなかったと認識してございまして、予算編成方針を変更していないものでございます。また、その他の事業の抑制等でございますが、こちらにつきましては、計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分し編成したものでございまして、新規事業の抑制等は行ってございません。令和７年度予算について、計画的な基金の積立てや起債活用といった財政運営の考え方に沿った財政運営が行われてございまして、財政の健全性は保たれていると考えてございます。

○森委員　来年度予算については、この問題で区民生活に影響があるような予算の抑制等は出ていないというところは確認をさせていただきました。少し安心をするところです。

　それから、基金の積み方なんですが、財政調整基金の年度間調整分に過剰に積まれているように見えます。この理由についてお伺いをいたします。

○竹内財政課長　こちらは中野駅新北口駅前エリア再整備事業の遅延に伴う今後の新たな支出に備えまして、一般財源充当事業費と歳入一般財源の差額４７億円を財政調整基金に積み立てたのが大きな要因と考えてございます。

○森委員　この新北口駅前エリアの問題で新たな支出が想定されるというところと財政調整基金に積んでいるというところは関係がない、機械的にここに積んでいるということなんですか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、中野駅周辺まちづくりのスケジュール変更に伴いまして、中野サンプラザ関連に係る経費につきまして、今後借入金の対応や法人税負担など、清算に係る支出が想定されているところでございまして、こちらの基金に積立てを行っているというものでございます。

○森委員　なので、新たな支出が想定されるといったところが、答弁があったところが今の御答弁の中にも入っているんだと思いますが、その中の法人税が１００億円ぐらいかかるみたいな話があって、令和３年ぐらいからですからね、どうにかならないかということで我々からも申し上げてきたところでありますが、この見込みというか、結果がどうなるかというのはいつ頃分かるんでしょうか。

○永見総務課長　法人税の課税につきましては、国税局からは寄附があった事業年度の法人税の確定申告がなされた後に、その申告に基づいて課税決定を行うものであると言われてございますが、区及びまちづくり中野２１といたしましては、現状においては土地・建物を寄附することは法人税法第３７条第３項第１号に定めます国または地方公共団体に対する寄附金に該当するものと考えておりまして、それにのっとった手続を進めていくということを検討しているものでございます。

○森委員　ごめんなさい、時期的にははっきりしないということなんですか。ちょっとそこを確認させてください。

○永見総務課長　時期といたしましては、あくまで寄附が行われた場合に、その事業年度の法人税、確定申告というものを行いますので、それを行った後に、その確定申告の内容を踏まえて決定がされるというものでございます。

○森委員　今年度寄附を受けるなら、来年度か、受けるなら、そこから手続が始まるということで、しばらくかかる可能性があるわけですね。そうすると、今財政調整基金の年度間調整分は２００億円を目標に積み立てておくということが言われています。１００億円ぐらいの法人税がかかるかもしれないとなると、一旦これは３００億円持っておこうという話になるのかどうなのか、その辺りのお考えを伺いたいと思います。

○竹内財政課長　通常２００億円という目標値を掲げまして積立ては行っているところでございますが、今回は事業の遅延に伴い、新たな支出が発生する可能性も視野に入れて積立てを行っているというものでございます。

○森委員　なので、さっき確認したとおり、年度間調整分がちょっと過剰になっているというのは、そういうことなんだと思いますが、そもそもこの２００億円というのが妥当なのかどうかというのはずっと話をしていて、結局新型コロナのときもそうですし、リーマンショックと東日本大震災があったときもそうなんですけど、基金はほぼ目減りしていないんですよ、あの時期、決算で見るとね。何でかというと、結局国とか東京都からいろんな事業が降ってきて、それを対応するので、マンパワー的に精いっぱい、区として独自の施策を打てる財政的な余力があったとしても、人のほうで制約が出て、なかなかこれを使い切らないというのがこれまでの状況だったと思うんです。ということを考えたときに、この２００億円というのが本当にいいのかどうかというのも、ちょっと疑問に思っているところなんです。それから、２００億円ためておきたいというのは平時の考え方なんだと思うんです。つまり歳入が減ってきたときというのは、これを使って区民生活を支えないといけない場面が出てくるというときに、使うときの考え方って今ないんですね。なので、今の財政運営の考え方というのは、私は多分平時の考え方だけなんだと思うんです。というところで、ちょっと課題があるのかなと思っているんですが、今述べたことについての御見解があればお伺いをしたいと思います。

○竹内財政課長　通常、財政調整基金につきましては、単年度の５０億円の減収があったとしても３年は耐えることができるようにということで１５０億円を設定いたしまして、さらに不測の事態が生じた場合を考慮して２００億円を設定しているものでございますが、その金額の妥当性、そういったところに関しましては、今後基金を含めた財政運営の考え方を整理する際に検討していきたいと考えてございます。

○森委員　来年度予算では、新区役所の起債の償還７１億円分ですが、これを５年間に分けて返済をする予定としていますが、この財政調整基金の積み方、令和７年度には３３８億円に達するというような数字も出していただいていますが、これを見ると１年で返しちゃうという選択肢だってあっていいのかなと思うんですが、利払いは１年で返すと、どのくらい減るんでしょうか。

○竹内財政課長　現在の想定でございますが、５年償還で利払いに関しましては約３億４,０００万円となってございまして、令和７年度に元金７１億円を繰上償還した際の利子負担額は約９,０００万円となる見込みのため、約２億５,０００万円減少するということが想定されるものでございます。

○森委員　２.５億円利払いが減るというのは結構な金額だと思います。一応見込みで年度間調整分がこれだけたまるということなので、そのことも考えていただきたいなということで申し上げたんですが、繰上償還するとして、どのタイミングでされる、どこまで待てるかということだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○竹内財政課長　今後の話になりますが、繰上償還について検討する際、事業の進捗状況や今後の財政状況を見極める必要がございますので、なるべく早く判断していきたいと考えてございます。

○森委員　ぜひよろしくお願いします。以上で、中野駅新北口駅前エリア再整備事業と財政への影響については終わらせていただきます。

　次に、（２）中野区基本構想・基本計画の改定についてお伺いをしたいと思います。

　中野区は、令和８年度以降を計画期間とする次期基本計画及び区有施設整備計画策定に向け、来年度４３１万円余を計上し、検討を進めることとしています。区有施設整備計画については、後日、中村委員から触れますので、私からは基本計画、それに関連して基本構想の改定についてお伺いをいたします。

　現在の基本計画は、プロジェクト１、子育て先進区の実現、プロジェクト２、地域包括ケア体制の実現、プロジェクト３、活力ある持続可能なまちの実現と三つの重点プロジェクトを定めています。本格的な改定作業に入るに当たっては、それぞれの進捗状況と成果について報告を頂きたいと思っています。また、中身と同様に推進体制の検証も必要だと考えています。まず、重点プロジェクト推進会議の開催実績について伺います。

○中谷企画課長　重点プロジェクト推進会議は、令和３年度の設置からこれまでの間に２７回開催してまいりました。今年度は５月に基本計画の進捗状況と今年度の実施内容について、７月には次期基本計画の策定に向けたスケジュールなどについて、８月には令和７年度の新規・拡充事業などの検討状況について確認をし、重点プロジェクトをはじめ、基本計画に定める取組を着実に実施するように進捗管理等を行ってきたところでございます。令和７年度に予定している次期基本計画の策定に当たりましては、令和６年度までの進捗状況をお示しすることを予定してございます。

○森委員　ありがとうございます。その重点プロジェクト三つの成果について、概要をお伺いしたいと思います。

○中谷企画課長　まず、子育て先進区の実現につきましては、子どもの権利条例の制定やセーフティネットの強化、子どもの貧困に関わる支援を充実したほか、子どもの居場所の充実を図るとともに、トータルケア事業の充実などを図ってまいりました。次に、地域包括ケア体制の実現につきましては、重層的支援体制の整備を進め、ひきこもりやケアラーの支援、孤独・孤立対策など新たな課題への対応に取り組むとともに、地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度を導入したほか、高齢者や障害児・障害者への支援や地域活動団体への支援を充実してまいりました。活力ある持続可能なまちの実現につきましては、中小事業者や商店街への支援の充実やデジタル地域通貨の導入による区内経済・産業の活性化や文化芸術振興基本方針の策定のほか、中野駅周辺及び西武線沿線のまちづくりを進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた方向性と取組を定め、環境配慮行動を推進してまいりました。

○森委員　重点プロジェクトという置き方がいいのかどうかと思っていたところもあるんですが、一定、今成果も御報告を頂いたところで、具体的な資料として出るのを待ちたいなというふうに思っています。

　重点プロジェクトって横断的な対応が必要なものということで選ばれているんですが、横串を差した政策展開が必要というのは重点プロジェクト以外にもあって、全部を重点プロジェクトにはできないわけです。中野駅新北口駅前エリアの再開発も新しい体制を立ち上げたということでありますし、禁煙・受動喫煙の問題もいろんな部署で今横断してやっていただいていたり、あるいはスマートウェルネルシティの話とかも組織横断でやっていかないといけない部分だというふうに思っています。重点プロジェクトだけじゃなくて、こういった横串を差した施策展開が必要な事業について、どのように進めていくお考えか伺います。

○中谷企画課長　次期基本計画における重点プロジェクトは、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、政策及び施策を効率的かつ効果的に推進することを目的として設定をし、各プロジェクトでは政策横断的な視点を持って、重点的に推進する取組を位置付けることを検討しているところでございます。重点プロジェクトとしては、位置付けられない事業や取組であっても、庁内で連携し、協力して取り組んでいかなければならないものにつきましては、必要に応じてプロジェクトチームや推進体制を構築するなどして円滑に推進してまいります。

○森委員　何か組織横断的な取組って、うまくいっているものとそうでないものと結構あるような感じがして、受動喫煙のところは割とうまくいっているなという感じがしたりもしていて、そういうノウハウをためて、いわゆる縦割りの弊害というのをなくしていっていただければなというふうに思っています。

　それから、基本構想についてお伺いをいたします。今回、次期基本計画を改定すると基本計画と基本構想の終了年度が同じになります。基本構想というのは本来、長期の展望を持って自治体が目指す理念的な大枠を定めるものだと私は思っています。計画期間が残り１年みたいな状況だと、長期のビジョンというのはあってないようなものになってしまうと思います。基本計画のように、計画期間の１年前に改定するということではなくて、もう少し手前、遅くても２年後、計画期間残り３年、このぐらいのタイミングでは改定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○中谷企画課長　現在の基本構想は、令和３年に改定し、１０年後に目指すまちの姿を描いたものでございます。当時は１０年後の将来であったものが令和８年には５年後の将来となってしまうことから、改めて長期的なビジョンを描く必要があると考えてございます。こうした点を踏まえて、適切な時期に基本構想を改定するように検討していきたいと考えてございます。

○森委員　一つ前の基本構想・基本計画というのは非常に細かくて、私は基本計画のような基本構想だし、実施計画のような基本計画だというふうに思っていました。現行のものはまだましになったんですが、でも、まだ細かいなと思っています。それは前を引きずっているというだけではなくて、今出していますが、中野区自治基本条例の第８条に、区は区議会の議決を経て区政運営の指針となる基本構想を財政見通しを踏まえた上で定めるものとするという規定があって、これが影響しているんじゃないかなと思っています。理念的な大枠を定めるものであるという基本構想の位置付けから、それと財政見通し云々というものを合わせるという規定は、私はおかしいと思っています。財政見通しを踏まえた基本計画というならまだ分かるんですが、基本構想と財政見通しというのは、なかなか本来は合わないのかなと思っています。次期基本構想改定の際には、こうした点も議論をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○中谷企画課長　今後、基本構想の改定の検討を行っていくに当たりましては、その位置付けを踏まえた在り方につきましても議論してまいりたいと考えてございます。

○森委員　場合によっては基本計画を議決事項にしちゃうというやり方もあるわけで、そうすると財政見通しと自治体計画としっかり議決を持って進めるということができると思いますので、いろんな可能性を考えていただきたいというふうに思っています。

　これは長期的な展望を持たないといけないという意味合いで申し上げているのと同時に、ある意味では政治的な意味合いもあります。現行の基本構想は、区議会で１票差の可決でありました。当時は現職の区長を破って誕生した酒井区長が寄って立つところというのがないまま、ずっといくというのはいかがなものかということで、もう少し議論したいという声もある中でしたが、あのタイミングで結論を出させていただきました。だけども、本来は理念的な大枠で私たちの共通の目標とうたわれている基本構想が議会で賛否真っ二つみたいな状況でずっといるのもよくないと本当は思っています。さっき申し上げたスケルジュールで言うと、実は区長選挙の後に基本構想の改定に着手をすると、ある意味ちょうどいいんですね。３年ぐらい残したところで改定ができる。区長が基本構想のベースみたいなものを公約にしていただいて、仮に当選をされた場合は、それに基づいて改定作業を進め、そして１年ぐらい検討していると区議会議員選挙があって、直近の民意の支持を受けた議会がその賛否を示すということで、民主主義的にも非常にきれいにいくんじゃないかなというふうに思っています。この辺りについて区長に見解を伺いたいと思います。

○酒井区長　選挙の時期を踏まえた基本構想の改定時期についてという御質問でございます。現在の基本構想は、令和１３年に目指すまちの姿を描いたものとなっております。その先の未来のまちの姿を描くに当たっては、区民の皆さんと一緒に考えることが必要と考えておりまして、検討に必要な期間を踏まえて適切な時期に改定することができるように、具体的な検討に着手をしていきたいと考えております。

○森委員　少なくとも検討に着手はしていただけるということで、少し安心をしました。まだ出馬表明なんていうのも大分先でしょうから、うかつなことは言えないんでしょうけど、一旦今日の答弁は受け止めたいと思います。ありがとうございました。

　それでは、続きまして大きな２番、学校教育を支える仕組みについて、（１）学習環境の改善についてからお伺いをしたいと思います。

　ＧＩＧＡスクールの第２期に入るということで、端末の更新が行われます。現在は中野区立学校ではｉＰａｄを使用していますが、端末そのものへの不満はあまり聞きません。ｉＰａｄ継続という判断になった点は安心をしています。他方で、ケースの携帯性の悪さや周辺機器の壊れやすさへの不満をよく聞きます。これはうちの子どものキーボードですけど、やっぱりボタンが取れちゃうんですね。１回取れると、もうみんな使いたくなくなっちゃって、そのまま放置されているという話をよく聞きます。また、最初に導入した際には、学校現場の端末配布や利用開始までの負担が非常に重かったというふうに伺っています。これらの点について、改善の見込みがあるのか伺います。

○佐藤学務課長　前回導入時に学校から寄せられた意見を参考に、附属品の改善や学校の負担が少なくなるよう、導入作業を進めていきたいと考えてございます。

○森委員　よろしくお願いします。ちなみになんですが、附属品というのは貸与されたものを使わないといけないのか、自分で用意したものを使ってもいいのか、その辺りはどうなんでしょうか。

○佐藤学務課長　貸与品の使用は必須ではありません。貸与品を使わない場合は、学校や個人の責任で端末本体を破損せずに使用していただく必要があるというふうに考えてございます。

○森委員　ほかのものを使ってもいいんですね。これは結構、みんなあまり知らないのかなというふうに思います。気になったので、ちょっと確認をさせていただきました。

　それから、端末が更新をされるということで、現在使っている端末に保存されているデータというものがあると思うんですが、これは引継ぎができるのか、クリアになってしまうのか、どうなんでしょうか。

○佐藤学務課長　児童・生徒用端末にある学習データや写真等については、自動的にデータ移行されるものではございませんが、移行する場合には、その方法について検討した上でデータ引継ぎを行えるというふうに考えてございます。

○森委員　今ほとんどクラウドに情報があったりして、どこまで必要なのか、ちょっと分かんないんですが、ただ、子どもたちの使い方を見ていると、やっぱりｉＰａｄで写真を撮って授業で使っていたりもするようですので、必要性を含めて、対応を考えていただければというふうに思っています。

　端末が更新をされるということですけれども、ネットワーク回線のほうはどうなるんでしょうか。セキュリティの問題というのも、これはずっと存在をしています。データ容量というのも年月がたつにつれて大容量化していくということで、現状は前みたいにネットワーク回線の不満を聞くことは少なくはなっているものの、更新もしていかないといけないんだろうと思うんですが、お考えについてお伺いをします。

○佐藤学務課長　回線速度については、順次ネットワーク回線のアセスメント調査を行い、現状を把握しているところです。今後、国等の動向を調査・研究の上、回線速度の改善、セキュリティ対策に努めていきたいと考えてございます。

○森委員　ぜひ対応をよろしくお願いします。

　それから、この項目でもう一つ、通学路の安全確保についてお伺いをいたします。各校、３年に一度通学路点検を行っています。学校はもちろん、教育委員会や警察の方にも来ていただいて、平日の昼間にやるわけですが、平日の昼間なので、保護者にたくさん来てもらってみたいなことはなかなか難しい状況です。この通学路点検とは別のタイミングで、地域の方から危険箇所の御指摘があったりするわけです。これが通学路点検の直後だったりすると対応に時間がかかっちゃったり、手続が煩雑だったりというようなことがあります。通学路点検の実施について、学校経由で地域とも共有をして、同じタイミングでより多くの目で点検ができるような体制を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤学務課長　通学路合同点検の実施に当たり、地域の方の意見を聞き取るために各学校から周知を行い、通学路の安全対策について、より広く意見を頂き、地域の声を反映させていきたいと考えてございます。

○森委員　ぜひよろしくお願いします。うちの子どもの学校で今年度通学路点検をしたら、この間、近所の自民党の山内委員から、ここはちょっとどうにかならないかという御意見を頂きまして、そうすると、やっぱり手続が煩雑なんですね。なので、広い目で同じタイミングでチェックができるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。

　それでは、コミュニティ・スクールについてお伺いをしたいと思います。来年度からこれまでの中学校区単位から学校ごとに学校運営協議会、国型に移行するということで歓迎をしたいと思います。地域でも歓迎の声を聞く一方で、あまり理解が進んでいないというよりも、混乱が生じているんじゃないかというような状況も見られます。私も中野東中学校区の学校運営協議会に参加しましたが、今年度の仕組みを説明されていて、そうなんだと思ってみんなで聞いたら、いや、でも、これは実は３月までの話で、来年度以降は違う体制になりますみたいな説明があり、一体何を聞かされていたんだろうというような雰囲気になっておりました。今年度やっているから今年度の説明もしなきゃという発想は分からなくもないんですが、混乱のもとかなと思います。また、コミュニティ・スクールの話をすると、そういうことはもうやっているよという声も多くお伺いをいたします。これはありがたい話なので、今やっていただいていることがコミュニティ・スクールの中ではどういうふうに位置付けがされるのか、プラスして、どういう活動や役割が入ってくるのか、こういったところから説明があると理解がしやすいのかなと思います。いずれにしても、もう少ししっかり伝わるように説明の仕方を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　コミュニティ・スクールの区民への説明についてでございますが、コミュニティ・スクールにおける地域の役割や地域で行われている子どもの育成活動の意義などについて、保護者会や地域連合会などの会議において、区民にとって分かりやすい説明を行うことで理解を得られるよう努めてまいります。

○森委員　よろしくお願いします。去年の年末にやったコミュニティ・スクールに関する研修会、これは杉並区の方に来ていただいたんですかね、このお話はとても分かりやすかったとの評価も頂いています。こうしたものの説明の仕方も参考に進めていっていただければというふうに思っています。

　それから、コミュニティ・スクールの役割のところで一つお伺いをしたいと思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５第７項、学校運営協議会は対象学校の職員の採用、その他の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について当該職員の任命権者について意見を述べることができる、こういった規定があります。この規定は、中学校区単位でやるから適用しないんだというような区のお考えでしたが、それに対して令和４年度、当時の小学校ＰＴＡ連合会から、きちんと意見が言えるようにしてほしいという要望も出ていました。国型でやるとなった以上、この規定も適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　区におきましても当該法律に基づきまして、学校運営協議会に関する教育委員会規則を検討するに当たりましては、区もこれに倣いたいと考えてございます。

○森委員　安心をしました。

　それから私の話ですが、１月３１日に中野東中学校区の地域学校運営協議会に出席し、２月６日、１週間後ですね、地区懇談会に出席をしました。中心はほぼ同じメンバーです。こうやって私の場合は結果仕事に活きるわけですが、その私ですら一体何をやらされているんだろうという感じがしました。ほかの方はなおさらだろうと思いますし、実際そういう意見も会場で聞かれました。また、次世代育成委員の皆さんが担ってきた学校支援ボランティアのコーディネーターの役割をコミュニティ・スクールの中ではどうしていくのか、こういったところ、結局スタート時点から言われていた課題がいまだ解を見つけられていません。関係者の意見も聞きながら、早々に方向性を示していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　次世代育成委員の方には学校運営協議会の委員になってもらいたいと考えてございます。一方、これまで次世代育成委員の役割の一つであった学校支援ボランティアとの調整につきましては、学校と地域をつなぐ調整を担う地域コーディネーターの役割とすることで検討しており、次世代育成委員を含め、地域の中からふさわしい方に就いていただきたいと考えてございます。

○森委員　コミュニティ・スクールは教育委員会の取組ですが、さっき言った地区懇談会は育成活動推進課でやっていて区長部局の話です。教育委員会だけでは完結しない話だと思います。これまでコミュニティ・スクールに関連して総合教育会議を開催したことはあるのか、ないとすれば、これからでも開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○永見総務課長　これまでにコミュニティ・スクールを議題とした総合教育会議の開催実績はございません。総合教育会議の議題につきましては、頂いた御意見も踏まえまして、教育委員会と協議しながら調整をしてまいります。

○森委員　一応、総務課のほうでは教育委員会の声も伺いながら検討ということですが、教育委員会側から開催を求めるということはしないのでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　総合教育会議につきましては、各学校のコミュニティ・スクールの活動が進んでから、総合教育会議の担当所管と協議しながら検討したいと考えてございます。

○森委員　コミュニティ・スクールの取組というのは、総合教育会議を開く要件の一つ、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育・学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策に該当すると考えております。ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思っています。

　それから、学校現場では教員不足というのが常態化してしまっていて、いろんな問題を現場で聞いています。国型のコミュニティ・スクールになると教員公募ができるようになる、これが一つ課題解決のきっかけにならないかなと思っているんですが、公募ができるようになると思っていいでしょうか、お伺いをいたします。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　教員の公募につきましては、国型の学校運営協議会を設置している学校が対象であり、中野区の学校においても公募することができるようになります。

○森委員　これもぜひ積極的に活用していっていただければなというふうに思っています。

　私はこれまで幾つか先進的成功例と言われるコミュニティ・スクールを見てきました。共通するのは人を巻き込む力のすごさです。今の中野区のコミュニティ・スクールは、取りあえずいつも地域で活動している人たちが別の看板の下に集まっているというような状態で、イメージが乖離することを危惧しています。もっと開かれていくものだということを共通認識にできるような先進事例の共有、ゴールのイメージの共有ができるような取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　地域とともにある学校について、意識やビジョンを共通認識とできるよう、先進事例のモデルとなっている他自治体の学校の取組を研究し、委員への研修などを通じて共有していきたいと考えてございます。

○森委員　ぜひよろしくお願いします。

　それから最後に、ちょっとセンシティブな話ですが、議員の関わりについてお伺いをいたします。学校運営協議会がこれまでの学校評議員と大きく異なるのは、学校運営の基本的方針の承認をする権限があるということです。教育の政治的中立性という点で課題になる部分が出ると考えますが、いかがでしょうか。

○渡邊学校再編・地域連携担当課長　教育基本法第１４条第２項では、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定めており、学校の教育活動が特定の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしてございます。この趣旨を踏まえますと、区議会議員がその立場を明らかにし、政治的な立場や意図を持って学校運営協議会に関わることは避けるべきであると考えてございます。

○森委員　私が出席をしたという話をしましたが、説明とかならいいかなと思っていて、承認をしないといけないというときは欠席せざるを得ないのかなというふうに私個人としては考えていました。これは、ある意味では議員の側が抑制をしていかないといけない部分なのかなというふうに思っております。ありがとうございました。

　それでは、（３）の区民公益活動助成の枠組み変更に関連してお伺いをいたします。青少年育成地区委員会や地区まつり実行委員会がこれまでの政策助成と別枠扱いとなりました。この枠組み変更の経緯についてお伺いをいたします。

○池内区民活動推進担当課長　青少年育成地区委員会、地区まつり実行委員会の助成についてでございます。青少年育成地区委員会及び地区まつり実行委員会の事業につきましては、地域住民間のつながりや特色のある地域づくりのために行政とともにつくり上げた経緯がございます。この公益性の高さを考慮し、次年度よりそれぞれ別枠の助成制度に変更するとともに、補助率の引上げを行うものでございます。

○森委員　それについて異論はないんですが、行政主導で立ち上がり、かつ公益性が高い地縁に基づく団体という要件であれば、中野区立学校ＰＴＡも当てはまるのではないかという観点からお伺いをしたいんですが、今年度のＰＴＡの政策助成の活用状況はいかがでしょうか。

○池内区民活動推進担当課長　ＰＴＡの政策助成の活用状況につきまして、令和６年度は８事業で活用がされました。そのうち、小学校ＰＴＡが６事業、中学校ＰＴＡは２事業ございました。令和４年度には２事業、令和５年度には６事業と年々増加傾向にございます。

○森委員　一定活用されていて、増えてもいるという御答弁でありました。いわゆるＰＴＡ連合会の中で情報共有をして、みんなで使っていこうよというようなことも今話をしているのも影響しているのかなというふうに思うんですが、これ、４月の中頃が申請期限なんですね。ＰＴＡは毎年役員が入れ替わって、なかなかその時期にこの制度に申込みをするというのは難しい状況かなというふうに思っています。今年度は、この２月ですけれども、中野区立小学校ＰＴＡ連合会が小Ｐこどもまつりを開催し、区長、教育長にも来ていただきましたけれども、集客が一応主催者発表で２日間で２万人ということであります。子どもたちのニーズをよく知っている保護者が企画をしたということで、なかなか区役所のイベントではリーチできないような人たちに区役所に来て楽しんでいただくイベントになったのかなと思います。中野区選挙管理委員会にも御協力を頂いてイベントをやったりというようなコーナーも設けさせていただきました。区役所というものを身近に感じてもらう一歩にもなったかなと思いますし、ＰＴＡというものの周知、存在意義の理解も進んだんじゃないかなというふうに思っています。

　それで、地域でいろいろ活動している方々に、民生委員とか保護司とか、町会・自治会の役員さんなんかもそうなんですが、いろいろ話を聞くと、ＰＴＡが地域での活動のデビューだったという人が非常に多くいらっしゃいます。子どもの成長を通し地域や行政ともつながる、行政としてもそういった人材を育成していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。ＰＴＡなので、教育委員会とのつながりはあるんですけれども、公益活動を担っているところの部署として、ＰＴＡの存在というのをどのように考えているか、お伺いをいたします。

○池内区民活動推進担当課長　ＰＴＡの存在についてということで私どもの部署からお答えさせていただきます。昨年９月ですけれども、民生委員と児童委員のアンケート調査というのを実施いたしました。その際に、就任前の地域での活動歴をお尋ねしましたところ、町会・自治会活動が５９％、そこにかぶりますけれどもＰＴＡ活動が３９％ということで、ＰＴＡの活動をきっかけに地域とつながり、地域の担い手として活躍しているという事実はございました。ＰＴＡは地域において地域・家庭・学校を結ぶ架け橋としての役割を担っていると考えており、地域の今後の担い手としても期待される存在と考えてございます。

○森委員　先ほど述べたコミュニティ・スクールにもＰＴＡ活動というのは不可欠な存在だと思っています。地区委員会や地区まつり実行委員会が別枠での助成制度ができていく中で、ＰＴＡの必要性に鑑み、政策助成ではなく、教育委員会としてＰＴＡ活動支援としての助成制度、これは団体から要望も出ていますが、ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡邊子ども・教育政策課長　ＰＴＡに対する助成制度の創設につきましては、現状等を把握し、政策助成の所管課等も調整しながら研究していきたいと考えてございます。

○森委員　研究ということですけれども、政策助成のほうの所管とも協議をしながらということで一定進めていただければというふうに思います。

　以上です。ありがとうございます。

　最後に、こども１１０番の家事業についてお伺いをいたします。こども１１０番の家事業は、皆さんご承知かと思いますが、こういうステッカーがまちなかに貼ってあるのはよく御覧になるかと思います。このこども１１０番の家事業について、予算はどこにどういったものがついているのかお伺いをします。

○久保生活・交通安全担当課長　事業に関する予算についてでございますが、防災危機管理課がステッカーの印刷経費や保険料の補助を予算計上して実施しております。

○森委員　予算はそうなんですが、ほかに区として果たしている役割というのはあるのかお伺いをします。

○久保生活・交通安全担当課長　区の役割でございますが、小学校ＰＴＡ連合会、児童安全対策委員会から依頼を受けまして、防災危機管理課の職員が小学校ＰＴＡ連合会の校外生活委員会に出席し、交通安全や防犯活動に関する事業の情報提供をさせていただいております。

○森委員　そういったところで連携もされているということで、たまたまなんですけど、明日が今年度の、答弁にあった校外生活委員会の第２回目ということで、またよろしくお願いいたします。

　このこども１１０番の家事業というのは、全国どこに行ってもやっているんですね。これがそもそものスタートの経緯はどういったものだったのか、お伺いをいたします。

○久保生活・交通安全担当課長　事業開始の経緯についてでございますが、平成６年４月、岐阜県羽島市で小学２年生の女児、当時７歳の方でございますが、下校途中に殺害された事件を教訓に、小学校のＰＴＡが中心となり、通学路及びその周辺に位置し、常時家人等が在宅している民家、コンビニ、ガソリンスタンド、理容室等が警察や防犯協会と連携の上、こども１１０番の家として子どもに分かりやすいステッカーを掲示して、平成８年３月に設置したのが始まりでございます。中野区では、平成９年１１月から青少年健全育成事業の補助金を活用しまして、１４つある中野区青少年育成地区委員会が地域ごとの特色を生かしたこども１１０番の家のステッカーを作成、こども１１０番の家の協力者を探しまして、協力依頼をしてきたところであります。

○森委員　今御答弁の中にあった中野区青少年育成地区委員会が始めたということなんですが、今は中野区小学校ＰＴＡ連合会が担っているわけですね。これがどうしてなのかなと思っているんですが、中野区での実施主体というのはどういうふうに決まってきたのかお伺いいたします。

○渡邊子ども・教育政策課長　中野区における実施主体、ＰＴＡ連合会が現在行っているということにつきましての詳細については承知してございません。

○森委員　よく分からないということなんですかね。どうも議員のほうで知っている方もいらっしゃるようなので、話をぜひ聞いていただければなというふうに思います。

　それから、この問題については令和６年の第４回定例会、斉藤ゆり議員の一般質問でお伺いをいたしましたが、そのときに協力家庭が減っているなど、状況の変化があることは承知しているということで御答弁があったんですが、そこが本質じゃないというか、増やせばいいという話でもないのかなと思っています。今あえて一般家庭からの協力はお断りをしているというＰＴＡもあります。申出があっても、そこが本当に安全な家庭なのかどうかが分からないということだったり、本当に何かあって子どもが駆け込んだときに、不在で子どもが危険な目に遭ってしまったり、あるいは在宅していたんですが、その御家庭の方が被害に遭われてしまったりというふうなことも考えられる中で、ただの保護者の集まりにそこまで責任が負えないよという声も出ています。一方で、ステッカーがいっぱい貼ってあるということで、防犯意識の高い地域だと示して、犯罪発生抑制につながるのではという期待もあるわけであります。なかなかＰＴＡだけで担うのは、活動の負担としては重いなというところから始まった議論なんですが、そもそも何のための事業なのか、区や警察に何を期待されているのかというところまで議論が来ています。中野・野方両警察署とは来月、中野区小学校ＰＴＡ連合会と懇談が行われる予定だそうですが、中野区あるいは区教育委員会として、このこども１１０番家事業に何を期待しているのかお伺いをいたします。

○渡邊子ども・教育政策課長　子どもの登下校時を含めた安全確保や犯罪の抑止効果、地域の防犯意識の向上など、こども１１０番の家事業を通じて、地域全体で子どもの安全を守る取組を推進し、安心して暮らせる社会の実現を期待しているところでございます。

○森委員　ありがとうございます。そういう期待があるという中で、中野区立小学校ＰＴＡ連合会のほうで調べたら、２３区のうち半分ぐらいはもっと区が関わって責任を果たしているというところであります。そういった取組も今後考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡邊子ども・教育政策課長　こども１１０番の家事業に対する区の関わりにつきましては、小学校ＰＴＡ連合会への支援を基本に、まずは小学校ＰＴＡ連合会と打合せをしたいと考えてございます。

○森委員　ぜひそういった中で、区が果たすべき役割というのも考えていっていただければなというふうに思っています。

　以上で、私の予算総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○杉山委員長　以上で森たかゆき委員の質疑を終了します。

　次に、加藤たくま委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員　おはようございます。自由民主党議員団の立場から総括質疑させていただきます。冒頭、予算についてやらせていただきますけれども、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の件は一般質問等でやらせていただきましたが、その辺のメインのところは市川委員に譲ることといたしまして、私は中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業によって財政に与える影響、問題ないかというところのチェックなど、ちょっとメインストリームから外れるようなところを質問させていただきます。

　それでは、１番、令和７年度予算について、中野サンプラザの計画の頓挫によりまして、中野サンプラザ・旧区役所を権利変換することによって受け取る予定だった転出補償金４００億円が令和６年度内の歳入として入ってこないことは確定しました。４００億円は中野区財政において大きな金額であり、今後の財政に問題ないか、財政フレームを中心に伺っていきます。

　先に結論を述べますと、毎年指摘させていただいておりますけれども、まちづくり施設の工事費となる投資的経費、いわゆるハード事業は物価・人件費の高騰により上昇しているにもかかわらず、それが財政フレーム上に加味されておりません。また、いわゆるソフト事業費の経常経費である一般事業費の上昇を抑制できておりません。このことにより、将来的に財政運営は厳しい局面を迎えるのではないかといつも指摘させていただいております。単純な指標として基金残高を採用しますと、残高０円で底をつく状態になるということは財政破綻を迎えるわけですので、そういうふうになってしまうかどうかで議論をさせていただきます。様々なケース、シナリオはありますが、このままでは財政破綻をする可能性が示唆されます。

　それでは、歳入から伺います。令和７年度当初予算案の概要、１６ページの財政フレームを中心に伺います。特別区税は昨年度比３７億円増加し、４００億円となりましたが、その原因は何でしょうか。

○滝浪税務課長　特別区税の３７億円増の主な要因は、令和６年度に実施した定額減税の大幅減少、１人当たりの総所得金額の増加、所得割納税義務者数の増加などによる特別区民税現年度分の調定額の増でございます。

○加藤委員　次に、特別区税の将来的な予測を財政フレーム上されていますけれども、どのようにその計算をしているんでしょうか。

○滝浪税務課長　特別区民税を含む特別区税の収入額は、令和７年度から令和８年度に２億円程度減少するものの、それ以降、令和１６年度まで緩やかに増加するものと見込んでございます。

○加藤委員　今言われましたけど、令和７年度４００億円で、翌年度３９８億円で、２億円減少する、その理由を教えてください。

○滝浪税務課長　これは、いわゆる１０３万円の壁が１２３万円に上がることによる税収減でございます。

○加藤委員　いわゆる１０３万円の壁で、来年度の影響はその程度と想定されているわけですけれども、今いろいろとその辺金額について、住民税については触れられていませんけれども、基礎自治体として今後、所得控除の理念のベースというのは最低生計費を非課税とするという考え方もありますので、どのように住民税の基礎控除額が変わるかということ、変わるかもしれない、また、それに対してある程度想定をしていかないといけないと思いますけれども、まず既出の話だと思いますけど、念のため確認で、１７８万円になった場合の影響額について伺います。

○滝浪税務課長　昨年１１月の特別区長会事務局による試算では、約８８億円の減収と試算されてございます。

○加藤委員　今後、それも金額が上がるかもしれませんけど、最悪で８８億円という数字が試算されている状況でありますから、住民税の基礎控除額が４３万円から変更になった場合に、その影響がすぐ評価できるようにすべきと考えますけども、いかがでしょうか。

○滝浪税務課長　当初予算案や１０年間の財政フレームにおける税収額を見込むに当たりましては、基礎控除額を含む税制改正の影響などにつきまして、様々な要因を踏まえながら適宜試算していく必要があると考えてございます。

○加藤委員　次に、特別区交付金について伺います。特別区交付金は昨年度比１９億円増加し、４７３億円となりましたが、その原因は何でしょうか。

○竹内財政課長　特別区交付金の原資である調整税等の伸びが増加要因でございまして、固定資産税が前年度比２.６％、市町村民税法人分が前年度比１２.２％の伸びとなってございます。普通交付金につきましては前年度比３.７％増加してございまして、こちら調整税の伸びが増加要因と考えてございます。

○加藤委員　ちょっと通告していなかったかもしれません、ここも令和７年度と令和８年度で急に金額が下がるのは何ででしたっけ。

○竹内財政課長　財政フレーム上は特別区交付金の中に含まれております財産費、そちらのものがこちらのほうに入っていないために、特別区交付金の純粋の数値をこちらのほうに掲載しているためでございます。

○加藤委員　令和７年度は財産費が入って、令和８年度は財産費が、ここで言うと寄附金、貸付金、返還金等に入っているということでいいんですね。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○加藤委員　令和８年度以降の数字はどのように推計されているのか伺います。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、令和７年１月１７日の経済財政諮問会議の資料から中長期の経済財政に関する試算を基に算出してございます。

○加藤委員　今言った資料を映していますけども、経済財政諮問会議の資料の中長期の経済財政に関する資料というのを毎回この財政フレームを組むときに使われているようですけれども、この資料におきますと、過去投影ケース、成長移行ケース、高成長実現ケースと三つのシナリオが描かれておりますけれども、中野区は過去投影ケースを採用しているということでよろしいですね。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおり、過去投影ケースを採用してございます。

○加藤委員　東京都は令和７年度都区調整税の都と２３区の割合を４４対５６として、区側の取り分は５５.１から０.９ポイントの引上げで、２０２４年度当初比で特別区全体で８２３億円の増額が見込まれている、また、災害対応経費などに充てる特別区交付金の割合が５％から６％に引き上がるということですけれども、中野区における影響額はどうなっていますか。

○竹内財政課長　こちら特別区交付金の配分割合は５６％に変更されましたが、一方で、普通交付金と特別区交付金の割合も変更されてございまして、普通交付金の割合が減少し、特別区交付金の割合が増となってございます。特別区交付金の算定に関しましては、普通交付金に比べ算定ルールが明確でないため、特別区交付金の配分割合が増となったことだけを捉え、区の歳入がどれだけ増加するかを正確に見込むことは今現在では難しいと考えてございます。

○加藤委員　また金額が増えるかは分かんないみたいな表現ですけれども、増額された場合は、これらは補正予算で、当初予算に組み込めないということで、後々補正予算で組まれるということでよろしいですか。

○竹内財政課長　まず普通交付金につきましては、調整税等の影響によりまして見込み差が生じた場合は、これまでも第１回定例会で補正予算を提案させていただいてきたところでございまして、令和７年度についても同様の取扱いを考えてございます。特別区交付金に関しましては、１２月と３月の２回に分けて交付されてございまして、年間の交付額を見込むことが困難であるため、現時点での予算へ反映することは現在考えてございません。

○加藤委員　特別区税と特別区交付金、その他一般財源の平成３０年度から令和５年度までの決算ベースでの推移をまとめました。６年間平均で特別区税の伸びが年間８.９億円、特別区交付金が年間１８.９億円、その他一般財源は年間７.０億円の増加です。先ほど話が出ていましたけど、住民税の基礎控除の変更や実感する経済になじまないというか、体感できていない中で固定資産税が急に上がっている中で、逆に急に下落する可能性などもあり、予断を許さないところでありますけれども、近年は好調な歳入だということが言えます。

　続きまして、特別区債について伺います。この金額は当初予算案の概要５５ページの起債の数字を足したものです。この金額は令和７年度編成時のものであり、インフレを加味していないということでよろしいですか。

○竹内財政課長　こちら基金起債を活用する事業の事業費につきましては、先ほど申し上げた経済諮問会議の試算に基づいたものを掛け合わせてございまして、物価高騰も一定は踏まえているところでございます。

○加藤委員　そうしたら１.何％とか、そういったものであるということですよね。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○加藤委員　そうすると、後々述べますけども、かなり掛け合わせているインフレ率というのは、今の直近の工事費の上がり方とは言いがたいような数字を掛けていることになりますね。あと、区有施設整備計画は来年度が今使っているものは最後になって、再来年度から始まるために来年度策定していくわけです。そうすると、ここに載っている基金起債を活用する事業一覧に載っている事業というのは今一番少ないということになるわけですよね。それを確認します。

○竹内財政課長　こちらに関しましては計画に基づいて記載をしているところでございますが、計画に掲載がない事業につきましても、計画策定後に施設整備の方向性を定めたものは一定程度反映しているところがございます。

○加藤委員　それはそうですけども、１０年後とか、全くブランクのものがあるけど実際はまだ工事が続いているよねみたいなものがあるわけで、結局ここに、まだ数字が分かんないけど、載せられないけれども、実際には絶対工事があるよねみたいなものがあるかどうかというのを確認しています。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおり、後年度負担があるものが分かっていましても、事業計画が出ておりませんで、事業費が分かっていないものにつきましてはこちら掲載をしていないものでございます。

○加藤委員　今言っていた数字が反映されているものとしては、学校改修再編の金額、かなり明確に記載されていますけれども、例えば連続立体交差化事業、これから佳境を迎えますけれども、事業費が令和７年、令和８年でそれぞれ８億円という設定ですけど、この辺ちょっと伺いたいと思います。

○近江まちづくり計画課長　西武新宿線中野駅・野方駅間の連続立体交差事業における令和７年度の中野区負担金につきましては、事業主体である東京都からの負担金についての通知に基づき計上しているところでございます。令和８年度分につきましては、現時点で見込みでございまして、改めて都からの通知に基づきまして計上してまいります。

○加藤委員　もちろん、あと２年で終わるわけがないわけですよね。

○近江まちづくり計画課長　事業期間につきましては、現在事業主体である東京都のほうで鉄道事業者や国と調整を行っているというふうには聞いてございます。

○加藤委員　つまり、別にこれは分からないからしようがないです、数字として反映できないけども、実際は工事が存在して、幾らになるか分かんないからブランクではあるけれども、今後かなりの工事費があるけど、ここには入っていないというのが今示されたのかなと思います。ほかにも鍋横区民活動センターとか若宮児童館、保健所は、ここに反映されているのか伺いたいと思います。

○竹内財政課長　鍋横区民活動センターは区民活動センターの欄に、若宮児童館はすこやか福祉センター等に、保健所は施設保全・その他改修長期保全に含まれているものでございます。

○加藤委員　そういった報告があるものに関しては反映がされているということですね。分かりました。特に、来年度予算で中野区区有施設整備計画が再来年度に向けて策定されるわけですけども、そうしたらまたここの欄が一気に数字として様変わりする可能性があるということでよろしいですか。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○加藤委員　それでは、歳入について伺います。義務的経費の人件費は、令和８年度以降をどのように見込んでいるのか伺います。

○竹内財政課長　人件費につきましては、退職手当の額を見込むとともに職員の新陳代謝による効果、また、先ほど申し上げた経済財政諮問会議資料にある賃金上昇率を勘案して算出してございます。

○加藤委員　それが今言っていた資料ですけれども、令和６年度の特別区の人件費は２.８９％であると報告がありました。この資料で言うと２.８％が掛けられております。まあまあ妥当な数字ではありますけれども、その後、今後１０年間が１.７％とか、１％前後ぐらいの過去投影ケースを採用しているということですけども、これでいいのかというのは一応聞いておきます。

○竹内財政課長　国の試算に基づいて、こちらのほうを掛け合わせて算出をしているというものでございます。

○加藤委員　これまでずっと過去投影ケースを使用されていたから、いきなりほかのケースを使えというのはあれですけども、どこかのタイミングで成長移行ケースなど、そっちを採用しないと実態と合っていないことになりかねないのかなというふうには思いますので、いきなり行政は継続が重要なところもありますのであれですけども、ちょっと実態と合わなくなってきていることもあるのかなと思いますので、その辺は検討いただきたいと思います。

　次に、公債費について伺います。公債費は当該年度の前年度起債した特別区債を返還してしていきますけれども、これもまたインフレの影響が出てくると思いますけれども、どうでしょうか。

○竹内財政課長　公債費に関しましては、変動金利のものにつきましてはインフレにより金利が変動する可能性はあると考えてございます。

○加藤委員　変動しますよね。住宅ローンだって変わっていくかもしれないみたいな話もありますから、そういったところも考えていかないといけないですね。

　あと、再三言っています区の一般事業費年間増加率を１％程度と想定しておりますけれども、実態としてどうなっているかというのを図面に示しました。一般事業費は、当該年度、前年度、新規・拡充等事業、この図面で言うと黄色のところですけど、このうちソフト事業費が一部経常経費化して翌年度の一般事業費として加わっていきます。そのことによって、徐々に徐々に一般事業費が上がってきております。ちなみに、令和５年度、令和６年度は新庁舎関連費があって、この中にも単年度で終わっている什器の買入れとかもありますけれども、ＭＳ３６５とかの今後経常経費化するものなども混ざっているということで、そういった状況であります。

　要求資料総務４７、次年度予算で計上した新規・拡充・推進等に係る経常経費の見込み（一般財源ベース）を見ますと、令和７年度の新規・拡充・推進事業の令和７年度の経常経費と臨時経費を足した金額が１８億７,０００万円ですけれども、このうち大体１７億円、９割以上が後年度負担となって、一般事業費として増加していくのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　こちらの経費に関しましては、計画に基づく政策及び社会情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について計上しているものでございます。昨今の物価高騰等が大きく影響しているものとも考えまして、今後も事業見直しなど歳出抑制に取り組み、安定した財政運営に取り組んでいきたいと考えてございます。

○加藤委員　ここは別に、令和７年度でつくった事業が後年度、１７億円が後年度負担になると言っているだけなので、ここに物価上昇は入っていないで、来年度始めた事業は今後それだけ後年度負担がかかりますというのが来年度事業を積算した際に出てきているので、この後年度負担と言っている数字は、現段階でインフレを加味していない数字がここに出ているわけだから、ちょっと違うんだと思います。

　一般事業費だけ見ると、過去２年度から令和７年度を見ますと、年間２８.１億円のペースで上がってきています、一般事業費。という意味では、さっき１７億円程度としていたので、今までの上がりよりは抑えているかなとは言えますけども、でも上がっていく、スクラップができていないというのは、インフレもあるからしようがないですけども、もう少し努力が必要かなと思います。そもそも５年間、たった５年間で２倍になりましたよね。１５０億円から２９９億円、だから約３００億円ですね、およそ２倍になっちゃいました。年率換算すると１４.８％の上昇、インフレをはるかに超えている。インフレを加味した数字で上げているのではなくて、一番最初に言いましたけど、財政フレーム上は１％しか入れていないと言っていますけど、実際にこれまでの実績だと１４％以上上がってきているわけですよ。この辺、どうやって分析されていますか。

○竹内財政課長　歳出の伸びもあるところでございますが、歳入の伸びといったところもありまして、その中でしっかりと経常経費というものを削減しまして、歳出抑制に取り組みながら、安定した財政運営に取り組んでいきたいと考えてございます。

○加藤委員　今言った、歳入も伸びているからいいんだと言いましたけど、これは歳入のほうも示したグラフですけれども、黄色が一般財源歳入、これは基金と起債、毎年変動が大きいのでというか、恣意的に変えられてしまう数字なので、これを抜いたものが黄色で、青が一般事業費ですけれども、赤がその割合を示していますけれども、令和２年度は一般事業費を一般財源で割った数字が１８.６％だったんですけれども、令和７年度においては３０.１％、５年間で１１.５％上昇している。歳入が増えているからって、一般事業費は上げていいって言っているけども、上げ過ぎじゃないのかと思いますけど、どう思いますか。

○竹内財政課長　表のほうを見させていただきましても、微減しているようなところもございますので、こういったことが割合として増えていかないように財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。

○加藤委員　この赤いラインは歳入が非常に少なかったりとか、異常に、思いのほか上がったというところが大きいですけど、トレンドとしてはかなり右肩上がりになってしまっているというところで、たまたまそうだというように今後なるように、ちゃんと一般事業費、ソフト事業費を落とすように努力をしていただきたいと思います。

　次に、新規・拡充等事業について伺いますけれども、昨年度より新規・拡充等事業の内数として施設経費を入れていただきました。非常にありがたいことでしたけれども、まだまだ細かく分けていただきたいと思っています。ちょっと見えるかな、これは財政フレーム上の表記で、黒い一般事業費と新規・拡充等事業、左のほうに太い枠で示しているのが財政フレーム上書いてある数字ですけれども、一般事業費は、私なりの言葉ですけど経常経費化されたソフト事業を示します。新規・拡充等事業、財政フレーム上で新規・拡充等事業の中の内数に施設経費というのがありますけども、施設経費というのは区有施設と学校整備費のことを示しております。新規・拡充等事業から施設経費を抜いたものをさらに分解すると、新規・拡充等事業のソフトに当てはまるものと、まちづくり、道路、公園整備事業に分けることができます。非常に新規・拡充等事業、大きく分けるとソフト事業の新規のものと、まちづくり関係と、区有施設のものと三つ、全部ごちゃごちゃに入っていて、分析に本当に苦労するというところなんですけど、これはもう少し細かく分けていただくことはできないんですか。

○竹内財政課長　表記に関しましては分かりづらいといったようなところもあると思いますので、一般事業費の表記の方法など、分かりやすい表現につきましては、他区の事例なども参考にしながら検討していきたいと考えてございます。

○加藤委員　昨年度これが出てきたときにありがたいと思って、新規・拡充等事業から施設経費を引けば、すなわちそれがソフト事業の新規事業費だと思っていたんです。そうじゃなくて、その中にはまちづくりのお金も入っていたというので、これは非常に分かりづらいので、再考をお願いしたいと思います。

　続いて、それらをソフト事業とハード事業に分けて、ハード事業について伺いますけれども、以前も取り上げましたけど、一般財団法人建設物価調査会によると、東京における工事原価指数は、２０１５年１月を１００とした場合、右肩上がりに上昇し、２０２５年１月には１３５.２％となっております。過去３年間の上昇がかなり厳しいところなので、それを年率換算すると大体年間７.１％の上昇です。国土交通省の建設工事費デフレーターというのも以前紹介したんですけど、いろいろ読んでみると、これは全国平均であるということだったので、東京都に換算すると７.１％の上昇と見たほうが妥当ということですけど、担当としてはこの見立て、どうでしょうか。

○竹内財政課長　国全体の上昇率と東京都の上昇率に差異があることは認識してございまして、ただ、今年度につきましては歳入歳出とも国のデータを採用しているところでございます。今後、物価指数の在り方等を含めて、そういったところは改めて研究していきたいかなと考えてございます。

○加藤委員　施設に関して、また鍋横区民活動センターが、検討案では現状より１.８倍ぐらいのサイズになるというような話、これが悪いと言っているわけではなくて、区有施設整備計画においては更新年数経過後に現在と同じ延べ床面積で更新すると仮定し、延べ床面積に更新単価を乗じて更新経費を試算するということです。この考え方が結局、財政フレームの新規の工事費の考え方なわけであって、そうすると財政フレーム上に現実が合っていないというふうになってくるわけです。５５ページに書いてある事業費一覧の建物の、いろいろ検討されているんですけど、小学校とかも最初は面積一緒で数字が入っているのかもしれないですけど、検討していったら結局１.３倍、１.４倍になったというのでまた計算される、かつそこにインフレが入ってくるということになってきますけども、これでいいのかなというところを、担当の見解を伺います。

○竹内財政課長　現在に関しましては、延べ床の面積は同じで設定されているところでございますが、委員御指摘のとおり、延べ床と、あと価格、事業費のところですね、そういったところがまた増加していくこともあると思いますので、そういったところが判明し次第、しっかりとこちらの財政フレームのほうに組み込みまして、しっかりと精査をしていきたいと考えてございます。

○加藤委員　そうすると、結局いろいろ気をつけていかないといけないという認識はあるとなると、やはり基金のため込みでそういうところを対応していかないといけないという、財政調整基金の年度間調整みたいなところで建物、施設更新に関しましても、そういった物価上昇を気をつけるための基金を、何なら今年、今年度におきましては義務教育施設整備基金はほぼ０円の積立てなのにもかかわらず、物価上昇で上がってしまった小・中学校の工事費は基金から出している、ただただ減っていくだけ、こういった運用しているというのが問題だと思いますけど、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　現在の建設経費高騰の状況を考慮すると、想定よりも建設コストが上がる可能性があるために、引き続き基金へ計画的に積立てができるように努めていきたいと考えてございます。基金の積立ての考え方に関しましては、物価高騰などの社会情勢に加えまして、今後の施設整備計画や整備経費、基金残高を勘案しながら、改めて考えを整理していきたいと考えてございます。

○加藤委員　これまでいろいろ財政フレームについて伺ってきましたけれども、いろいろと学んだ上で、自分で財政フレームが組めるようになりました、ほぼ。ということで、計算条件を次から示してあって、当初案のやつと過去のトレンド、特別区税と交付税とその他一般財源、上がっているケースもお見せしましたので、そのパターンと、あと、新規工事があるという、結局５５ページが埋まっていないけれども、あったとしたらどうなるかということで、大体最低でも２００億円は現在価値であるだろうなみたいなところで計算をして、歳入と工事費が予算案どおりで考えて、インフレが先ほど示した工事の７.１％で示したものが比較します。青い実線がインフレ１％、区の想定、今やっている基金残高がどんどん増えていくとなっていますけれども、ほかのケースに関しましてはインフレ率が７.１％、あと、ソフト事業費が赤だと令和７年度のソフト事業を維持をしていく、それ以上増やさないというふうに頑張った場合はこれだけですけれども、インフレを加味しているだけでどんどん目減りしていきます。ソフト事業費、このまま年間１４％程度上がり続けたら、令和１３年度には破綻します、このペースだとですね。ほかのパターンで、過去の歳入のトレンド、めちゃくちゃ上がっています、交付金とかが。そういうのも全部入れて同じような計算をして、しかし、ここでは、今から５年後以降は工事費がほぼほぼゼロに近くなってしまうので、そこで２００億円ぐらいあると想定しても、やはり令和１４年には破綻するラインに来ちゃうかなという、これはあくまで数字遊びに見えるかもしれませんけれども、最悪ケースをやはり想定した中での財政運営が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。

○竹内財政課長　最悪のケースを想定して財政調整基金の年度間調整分、年度末残高２００億円を確保することに努めているところでございまして、また、その他の基金の積立ても行ってございます。社会経済の状況等にも注視しながら、適切な財政運営に努めていきたいと考えてございます。

○加藤委員　こういった状況ではありますけれども、一方で、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業による４００億円の転出補償金がなくとも財政運営上問題ないと言えるのでしょうか。

○竹内財政課長　転出補償金の収入が見込めなくなったことに伴いまして、財政調整基金の施設改修分、財政調整基金への積立てには影響があったところでございますが、令和７年度予算につきましては、計画的な基金積立や起債活用といった財政運営の考え方に沿った財政運営が行われておりまして、財政の健全性は保たれていると考えてございます。

○加藤委員　区民サービスの停滞を招くことは一切ないということでよろしいですか。

○竹内財政課長　令和７年度予算は計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組に重点を置いた予算となってございまして、区民サービスの停滞を招くことはないと考えてございます。

○加藤委員　ということは、財政的には中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の事業計画を急ぐ必要はないと言えるでしょうか。財政的に。

○竹内財政課長　繰り返しになりますが、財政の健全性は保たれていると考えてございます。

○加藤委員　４００億円の転出補償金が欲しくて中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業を急がないといけないという理由は、ここである意味一つ消えるということを認識させていただきます。

　続きまして、個別の新規予算について伺っていきます。予算説明書補助資料２５９ページの８款環境費、１項環境費の省エネルギー設備等設置補助について伺います。この事業ですけれども、考え方によっては個人資産の形成に資する助成であります。例えば住宅の耐震化促進事業も資産の形成に関わる助成金でありますけれども、有事の際に沿道建築物の倒壊による通行の障害を防ぐためにはこういった事業が必要でありまして、公益性はあります。しかし、この省エネルギー設備等設置補助については完全に個人資産の形成のみで完結します。制度としては公共性・公平性が担保できているのか疑問です。例えば、有事の際に携帯電話の電源が必要な方がいた場合に、助成を受けた方が電源をお貸しすることを条件にできるのかなとか、しかし、今年度から始めた事業であり、後から入れた人にそんなルール追加するなんて、ちょっと容認しがたいことになるでしょう。制度にいろいろ疑問がありますので伺います。まず東京都にも同じような制度がありますが、どうなっているか伺います。

○伊東環境課長　東京都の補助制度では様々ございますが、例えば中野区でも行っております蓄電システムの設置補助につきましては、電池の容量によって金額が変わってきますが、東京都でおおむね１５０万円から２５０万円ほどとなってございます。

○加藤委員　東京都では条件によりますけれども蓄電池に２００万円の補助がつくところ、中野区では１０万円しかつかないです。となると、この補助金１０万円があるから我が家にも蓄電システムを入れようという背中を押すほどのインセンティブはないのかなと考えます。ただのばらまき、もうけもんだなみたいな感じで、インセンティブがモチベーションに変わらなければ意味がないというふうになってしまうわけです。以前、東京都の環境公社では、高性能の環境配備型の家庭用エアコンを導入するに当たり、抽選で上限１００万円程度もらえる制度を行っていました。抽選という方法を導入している事例があると聞きますけれども、他の自治体ですね、把握しているものを教えてください。

○伊東環境課長　調べた限りでございますけれども、２３区内では見当たらなかったところでございますが、多摩地域ですとか、千葉県、あと埼玉県などで、幾つかの自治体で抽選方式を採用している自治体があることは把握してございます。

○加藤委員　区としても、どうやったら省エネ機器を導入しようというモチベーションが生まれるためのインセンティブを設けるかというのをよくよく制度設計の再考をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○伊東環境課長　今、委員御紹介になった抽選方式の採用も含めまして、他自治体の事例なども調査して、区民の方の設置意欲がより高まるまるような制度となるよう、常に改善の視点を持って検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員　続きまして、予算説明書補助資料２８８ページの１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費の中野駅周辺地区整備の中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価について伺います。

　まず、どのようなスキームで評価をするのか伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区としましては、３月に新北口駅前地区市街地再開発事業の事業計画見直し方針について報告をすることにしてございます。評価の手法につきましては、区が示す見直し方針の方向性を踏まえて検討していきたいと考えてございます。

○加藤委員　３月には施行予定者である野村不動産から見直しされた事業計画を採用するかどうかを中野区が判断するはずですけれども、であれば、この評価はそのタイミングでやるべきですけれども、なぜ来年度予算で計上されているのか。本来であれば補正予算で今年度中に行うべき事業だと考えますけれども、いかがですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区は３月に見直し方針を示すこととしてございますが、第三者視点での内容確認が施設計画の継承性や手続の公平性・中立性を確保するために必要であると考えてございます。仮に現在の施行予定者と事業を進める方針とした場合は、改めて学識経験者等に計画変更の内容を確認していただくことを想定してございます。

○加藤委員　１回整理して、このまま施行予定者と事業を続けるかというところで、施行予定者が固定資産税を負担するかどうか、これをまずやってくれないといけないので、計画の見直しはプロポーザルでやったところからの問題がないかというところをクリアしないといけない。この時点でもし駄目だったとしたら、施行予定者の再選定をするという方向性になると思いますけど、この際は第三者による評価って必要なんですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　一方で施行予定者が変更となるというような場合には、第三者評価の在り方も含めて事業の進め方全体を見直す必要があると考えてございます。

○加藤委員　よしんば固定資産税等をクリアする、計画の内容も妥当だろうとクリアした際には、再開発事業の評価をそこで初めてするという認識でよろしいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者と事業を進める方針とした場合には、その内容を確認していただくことを考えてございます。

○加藤委員　はっきり言って、区がつくった第三者に第三者委員会をつくってもらうのはあれですけれども、かなり、申し訳ないですけど、お手盛りでそういった評価委員会をつくられてしまっても、結局区の考えに対してお墨付きを与えるだけの委員会に感じてしまうわけであって、それが必要なのかどうかというのに疑問がありますけど、どのようにお考えですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　現時点では、どういった評価ということは決まっておりませんで、様々な視点を含めながらこれから検討していきたいと考えてございます。

○加藤委員　じゃ何も決まっていないのに予算化したということですか。それこそ補正予算で来年度やればいいじゃないですか。何も決まっていないんですか。もう１回確認します。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　現時点では施行予定者と協議を進めていき、３月に見直し方針を示すというところでございます。その見直し方針が施行予定者と事業を進める場合、そういったところでは第三者の確認が必要というところでございまして、そういった考え方に基づいて計上したものでございます。

○加藤委員　野村不動産と続けるのであれば、今必要なのは納得感だと思うんですよ。はっきり言って、野村不動産でいいのかというよりは、野村不動産が言っていることに納得感があるかどうか。結局、他社が、ほかのディベロッパーが同じことをやったとしても同じようになるのか、もしくは７割の住宅棟がないと我々できませんという業者しかいなければ、ディベロッパーしかいなければ、野村不動産は努力してくれているんだなと。うちは４割でもやりますよっていうところがあったら、じゃ野村不動産は自分らもうけようとしているのというふうになってしまう。こういったところを納得させる資料をつくるのは、第三者委員会じゃなくて中野区なんじゃないですか。中野区はその努力しているんですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　現在は施行予定者と３月の事業計画見直し方針を示すということで協議をしておりまして、そこの中で区としての考えを示していきたいと考えてございます。

○加藤委員　私、お役所で勤めていたときに社会資本整備の審議会で事務局をやっていましたけど、これは１社しかないですよね。ライバルがない戦いですよね。審議会も同じようなもので、行政側が出したい案を大学の先生にお墨付きをもらいたいがために何回もネゴしに、僕、状況によっては九州までその説明をしにだけに行ったこともありますけども、最終的にこの案でいいと納得してもらうまでいろいろと計画を練り直すという、そういう落ちにしか考えられないんですよ。イエスと言ってもらうまで野村不動産にいいものを書き換えてもらう、そんなお手盛りの委員会、要らないんじゃないかなって。僕が事務局だったら、そうやりますよ。そんな委員会、要らないと思うんですけど、いかがですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　今後、事業計画を施行予定者と進めていく場合に、さらにその内容を詰めていかなければいけないということになりますけれども、そういった中で、例えば選定時に評価をしていただいた当初の案とかも見ている先生方に改めてその内容を確認していただく、そういったことを考えてございます。

○加藤委員　だから、先生が首を縦に振るまで計画を練りに練り直して、これだったらいいよと言われるまで、ただの時間稼ぎみたいに時間が生まれることが想定されるわけです。じゃなくて、中野区がほかのディベロッパーとかにこれで妥当なのかというのをほかのところに見積りみたいなものを出してもらって、それで比較した上で区議会だったり、区民の方に、それじゃ野村不動産の方向でいくしかないよねって、それを納得させるのが行政の仕事だと思うんですよ、今この状況においては。その努力をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　現在は施行予定者と基本協定に基づいて、信頼関係の下に協議を進めておりまして、現時点で他事業者にヒアリングを行うことは難しいと考えてございます。

○加藤委員　状況によっては野村不動産を切らざるを得ないという状況なのに、それでも我々、ほかのところに相談されて、自分らがやっていることが正しいと認めてほしいんだったら、ほかと比較してくださいよって、うちら努力していますよって、そういう話じゃないですか。ほかと比較されたらたまらないですと言ったら、何かおかしいんじゃないかと。６割はやり過ぎなんじゃないかとか、５割でできるところを６割にしちゃったから、ほかと比較されたら困るとか、そういううがった見方をしちゃうことになっちゃいますけど、それでも野村不動産に他社との比較ができないということなんですか。最悪切られちゃうかもしれないじゃないですか、中野区に。それでも駄目と言うんですか、野村不動産は。その確認はしているんですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　市街地再開発事業は、それぞれの事業者がノウハウを持って事業計画を作成していくというものでございまして、その事業者によって考え方は異なってくるところがございます。現在は、区としては施行予定者と協議をしておりまして、事業の考え方の異なる他事業者にヒアリングをするということは考えてございません。

○加藤委員　この事業というか、この事態においても区がその努力を怠っているとしか思えません。それを第三者委員会に丸投げして、お墨付きを取ろうとしているこの事業があっていいのかというのは本当に疑問であるということで、ここは終わらせていただきます。

　続きまして、予算説明書補助資料２６８ページ、９款都市基盤費、１項都市基盤費の民有地ベンチ設置助成等について伺います。ＳＷＣの推進において、歩きたくなるまちづくりは非常に重要な事業です。その事業推進の中で民有地ベンチ設置助成等という新規事業ができました。どのような制度なのか伺います。

○塚本都市計画課長　民有地ベンチ設置助成でございますけれども、歩行者など、どなたでも自由にお座りいただけることを前提として、民有地の敷地内にベンチを新たに設置する際に１０万円を上限に助成をする仕組みでございます。なお、申請者がベンチの管理をすることですとか、どなたでもベンチを利用できる状態を数年間は維持していただくことを条件としていく考えでございます。

○加藤委員　これは私が以前住んでいた家なんですけれども、ブロックを３段積み重ねた囲いがあって、隠しているのは自分のポスターが貼ってあったのであれなんですけど、ベンチ的な役割を果たして、地域のお年寄りがお休みになられる様子もありました。それは全く構わなくてよかったんですけれども、朝になるとここのブロックのところに日本酒のワンカップの空きびんが週に３回ほど、３か月以上捨てられているというトラブルがあって、毎回捨てないといけないというのがあったんですよね。ベンチを設置しなければよかったなとならないように、一定期間の試用期間などを設けたほうがいいのかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。

○塚本都市計画課長　現時点におきましては、ベンチ設置の試用期間のような仕組みは考えてございませんけれども、御指摘にあったような懸念点などにつきましては、事前にしっかりと申請者のほうに確認を取っていきたいというふうに考えてございます。

○加藤委員　よくよくこういうこともあるというのは、ちゃんと注意喚起した上で導入していただきたいと思います。それこそ立石委員なんて月に１回ぐらい、ごみ拾いをやっていまして、とんでもない量、我々もいろんな団体とやっていますけど、駅周辺となるととんでもなく、ごみ捨て場なんじゃないかというぐらいベンチがそういう扱いになりますので、よくよくその辺、注意喚起を怠らないでやってください。

　次に、１７９ページ、４款区民費の４項文化振興・多文化共生推進費で、山﨑家書院・茶室学術調査委託について伺います。山﨑家は農業の傍ら、質屋の営業、そしてしょうゆの醸造にも進出し、江戸近郊でも有力な家でした。また、江古田村丸山組の名主や明治維新後に官選の名主、戸長を経て東京府議会議員、野方村長などを務め、名誉区民である八代・喜作氏の代に資料館用地と資料群が中野区に寄贈されました。そういったいきさつがある山﨑家の書院・茶室を今後どのように活用されるのか、事業内容とその後の展開について伺います。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　山﨑家の書院・茶室につきましては、江戸時代の建物であり、旧江古田村の名主家の生活様式を後世に継承していく上で重要な文化財であると認識しておりますが、現在では躯体のゆがみですとか、雨漏り痕、これらが確認されているところでございます。このことから、建物の劣化状況や倒壊の危険性を把握し、さらに本建造物の本質的な歴史的・文化財的価値を把握するために今回学術調査を行うものでございます。今後、学術調査の結果を踏まえまして、区の文化財として登録または指定に向けた取組を行うとともに、建物の修復方針を明らかにしていきたいというふうに考えているものでございます。

○加藤委員　世田谷区役所は、当時そこに住まわれた方が区庁舎をつくってほしいということで、その土地を寄附したという経緯があって、区役所の建て替えに関しては現地建て替えしかないというような話もあり、ある程度縛られてしまうところはありますけれども、歴史民俗資料館とこの建物に関しては、それも寄贈を受けたというところで、その辺、寄贈してくださった方の思いにちゃんと寄り添っていかなければならないなと思っています。その中で、庭園の中に、この家ももちろん重要なんですけれども、樹齢５００年を超えるというシイの巨木がそびえています。中野区の木であるシイの木であり、恐らく区内で最も樹齢が長いシイの木です。書院・茶室の保存とともに、この中野区のシンボルとなり得るシイの木が認知されるような保存計画も併せて行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　旧山﨑家の書院・茶室だけではなく、委員ただいま御案内のとおり、シイの木ですとか、そのシイの木があります庭園、あと歴史民俗資料館に収蔵されている山﨑家の調度品などを含めまして、保存活用を図っていくことに意義があるものというふうに考えているものでございます。こうした考え方の下、今回の学術調査の結果ですとか、文化財保護審議会の意見を踏まえながら、区の文化財としての登録または指定など、有効的な保存活用の方針を検討していきたいというふうに考えてございます。

○加藤委員　ちなみに、先日山﨑家のを見て、その隣にあるというか、そっちがメインですけど、歴史民俗資料館に伺いまして、館長に直接案内してもらいました。今までホームページなどでも読んでいた事実でしたけど、ちょっと読み流していたなというのがありますし、歴史民俗資料館も何度か行っていたんですけど見過ごしていた事実があって、中野区にあった江古田植物化石層の発見は我が国にも氷河期が存在したことを初めて証明した土層だということです。右の図ですけどね。中野区でこれがあったから、日本に氷河期があったという証明は中野区でされたという、すごい事実があるのが一番最初の展示物で、そんな事実も知らないでこれまで区議会議員をやっていたんだなと、ちょっと恥ずかしい思いをしましたけども、知らなかったです。ただ、館長と一緒に歩いたことによって、見ていて、それで分かったということで、公開の仕方にもう少し工夫があっていいのかなと。それがシビックプライドにつながっていくのかなと思ったんですけども、その辺御検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　委員御案内のとおり、歴史民俗資料館の展示パネルに加えまして、学芸員などから説明を受けることで来館者の理解ですとか興味の喚起につながるものというふうに認識しているところでございます。現在、一部の企画展でそうした案内ですとかの取組、説明ですね、取組をやっているところでございますけれども、頻度を高めるとともに、二次元コードの読み取りにより解説が聞けるようにするなど、公開展示について工夫に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員　シビックプライドを育てるというのが、後ほどもその辺やらせていただきたいんですけど、重要だと考えています。以前この総括質疑の場でも紹介させていただきましたけれども、生類憐れみの令が世界初の人権擁護・動物愛護の強烈な法律であったとの解釈もあり、そのシンボリック施設である犬小屋をフォーカスするという必要性もあると考えます。また、すばらしい本が結構売っているんですね。シビックプライド醸成のために、本だけじゃなくて、ホームページにそれを掲載する、その事実を広く伝えていくべきと考えます。例えば、この右上の化石層のやつ、検索で調べても出てこないんですよね。これはスキャンさせていただいて、ここはやってきたんですけど、そんなすばらしい事実がホームページにすら載っていないということ、こういうことをまずやっていくというのが重要かと思いますので、その辺御検討いただきたいんですが、いかがですか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　歴史民俗資料館が有します文化ですとか歴史に関する情報につきましては、十分に発信ができていないというふうに認識しているところでございます。文化や歴史を深掘りする情報はシビックプライドの醸成にも寄与するものというふうに考えてございまして、委員御案内の刊行物に掲載されている内容を区のホームページなどで掲載するとともに、それらの詳細や解説が得られる歴史民俗資料館への来館を誘導するよう工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員　続いて、２、中野区の地域経済の活性化について伺います。一般質問でも取り上げましたけれども、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳのデータから中野区の経済活性につながるヒントを皆さんと考えていきたいと思います。一般質問でも紹介しましたけれども、流入者・流出者の人口と内訳です。流入者は練馬、杉並から９,０００人ずつ、横浜から３,０００人程度、流出者は中野区から新宿へ２万人を中心に都心３区に出ていっております。そして中野区の昼夜間人口の比率、右肩上がりで上がっておりまして、中野区は都心３区のベッドタウンからオフィス街へと姿を変えているという状況です。

　ＲＥＳＡＳの地域経済循環図では、国民所得や国内総生産ベースで生産、分配、支出、三つの側面から算出しても同じになる三面等価の原則を簡単に表示してくれます。

　まずこの分析、生産から示していきます。算出した金額はＧＤＰと同じ計算方法で、売上高から商品仕入れ高、材料費、外注加工費を引いたものです。中野区の付加価値は大体１.８兆円となりまして、ほとんどが第３次産業であります。

　次、分配ですけれども、先ほどの１.８兆円は個人の所得、給料と、あと会社などに入るその他所得に分配されます。雇用所得は給与として分配されます。中野区民が受け取った給料は大体１兆円です。中野区外からお金がトータル的に６１５億円、結局、差し引きで都心３区などから稼いだ出稼ぎのお金で６１５億円が中野区の中に入ってくるというところが分かります。

　いろいろと細かく調べるといろいろあって、こういう数字の内訳を示した図があるんですけど、これを分かりやすく示しますと、先ほどの水色のところが中野区の企業が区民と区民以外の方に払った給料であります。中野区民が中野区で働いているのが５万２,０００人程度で、中野区外から働きに中野区に来ているのが８万２,０００人程度で、全体の高さを示しているのが中野区・中野区外の企業が中野区民に払った給与であり、中野区内企業が中野区民に払ったのは同じ５万２,０００人で、紫のところが中野区民が区外の企業から、都心３区とかからもらった給料を示しております。こういった内訳がこの数字の中にあるということを仮定というか、大体のところ、数字として表れます。

　次に支出ですけれども、どこでお金を払ったかというところですけれども、中野区民の人が中野区で全部お金を払うわけじゃなくて、地域外へ流出をさせてしまいます。事実、例えば千代田区のたばこ税を見ますと、中野区ではたばこ税、１人当たり６,０００円ですけれども、千代田区におきましては４万２,０００円、７倍の納税になっております。千代田区の人がほかの区の人より７倍たばこを買うわけではないので、つまりどこでお金を落とすかというのは非常に経済のファクターとして大きいということが示されます。

　時間になったので、途中ですけど締めてもらって。

○杉山委員長　加藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

　１３時まで委員会を休憩します。

午後０時００分休憩

　

午後０時５９分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

　加藤委員、質疑をどうぞ。

○加藤委員　すみません、途中だったんですけど、やはり一度少し戻って、理解できていないという声があったので。

　中野区民が給料をもらって、どうなっちゃっているかというところから説明したいんですけど、この左図のほうで水色のところが中野区内の企業が従業員に支払った給与で、上の赤い部分、左側の雇用所得の上の赤いところが地域外からの流入で６１５億円ですね、これが出稼ぎに行ったお金の差引きで、区内に流入しているのが６１５億円です。この６１５億円が人口当たりで、それぞれの給与単価は分かんないですけど、人口で見ると、区外企業で働いている人が１万２,０００人で、逆に中野区外の人が中野区で働いている人が８万２,０００人いるので、ここでもらった給料の差引きが６１５億円、これが思ったより少ないですねというところで、ＧＤＰベースですけど、下の黄色のところが中野区民が区内企業からもらった給料というところで、この縦棒グラフの縦の長さは人口に合わせています。中野区民が中野区内から給料をもらっていれば、中野区内でお金が落ちるでしょうと考えられますし、区外企業で働いている人が中野区に金を落とすかというと必ずしもそうじゃなくて、働いている勤務地でお金を落とすということもあります。中野区内の企業で働いているけど、ほかのところに住んでいる人は地元のところでお金を払いますよね。こういうことをちょっと考えたいなというところで見ますと、支出、どこでお金を使っているかというのは、民間ベースでいうと、この図でいうと左側です、民間消費額というのがありますけれども、水色で示しているのが７,４４９億円で、地域外の流出が２,６５１億円で出ていっています。右側は会社だったり、税金のところが入っているので、このところで説明は省きますけれども、これで結局、地域外へ流出しちゃっています。給料としてはかなりもらっているんですけど、２,６５１億円のＧＤＰベースで区外に出てしまっています。これを説明していたのが、一つの見やすい指標として税金額で見るとこういうのがあるなというところで、千代田区のたばこの税収、１人当たりにすると４万２,０００円、１人当たりたばこ税を支払っていることになります。中野区はそれに対して、一番下ですけど６,０００円となっています。千代田区の人が中野区の人より７倍たばこを買っているわけはないんですよね。というのは、結局、千代田区で働いている人が千代田区でお金払っているから、こういうふうに１人当たり換算すると７倍ものたばこ税になっていく。これがたばこ以外も、食べ物、ランチだったりとか、ちょっとした買物もやると、中野区民が千代田区で働いたりして千代田区でお金を落としてしまうから、結局、中野区でお金が落ちないというのが税金から見ても分かってくるわけです。

　例えば千代田区を見てみますと、この図面で支出のところを見ると、給料はかなり外に出ちゃっています。水色が千代田区民の給料で、ほとんどが外に出てしまっています、お金が。ただ、支出としては、結局地域でお買物するので、この民間消費額、左側のところ、地域外からの流入、例えば中野区民が千代田区で働いて千代田区でお金を落としているから、地域外からの流入として千代田区の中の経済圏でいうとそういうふうになってきます。渋谷区も同じような傾向になっています。

　これをどうにか、中野区においても地域内への流入というのを増やしていく、これがオフィス街へと進んでいくと、ここの一番右の図である民間消費額、地域外へ流出させるのではなくて、地域内にどんどん入れていくということが中野区の経済を考える上で非常に重要だなと思っているわけです。

　ここまでＲＥＳＡＳから見た中野区の現状ですが、分配所得を増やすためには中野区がオフィス街へと変化する必要がありまして、新中野サンプラザがそのシンボルタワーになるのではないかということで一般質問させていただきました。

　中野区内における支出を増やすためには何が必要なのか、思考実験を皆さんとしたいなと思っています。まず中野区で働いている区外の人に、できるだけ中野区で買物をしてもらうにはどうすればいいか。ふるさと納税で歯医者さんの支払いのところ、クーポンをやりましたけど、これはかなりいいセンスだったと言えるのかなというふうに思います。お昼ご飯とか、ちょっとした買物を、中野区で買物してもらうためにナカペイを活用できないのか。常に例えばプレミアムポイントを５％、期間限定もしないで区外の人に付与すると、杉並とか練馬からは毎日それぞれ９,０００人の方が中野区にお勤めなんで、中野区のほうが５％安いんだったら、そっちで弁当買ったほうがいいなとか、そういう発想もあるかもしれません。区外で出稼ぎしている中野区民にも、ナカペイで中野区内における買物を促す。ほかにも区外に出ていってしまう理由として、通信サイトで買っている買物というのがあります。通信サイトで頼んだ企業のある住所のところにお金が落ちますので、通信サイトを使うとどんどんお金が出ていってしまいます。ナカペイで地元でお金を使うことを促すと、脱アマゾンとかになって地域でお金が落ちてきます。そして、それが結局郵送してもらっているんじゃなくて、歩く行動変容との変化にもなりますので、ＳＷＣにもつながってくるかもしれません。プレミアムの付け方は、チェーン店の直営店を除くとか、ランチに絞るとか、いろいろあるかもしれませんし、もちろん観光で人を招くことも重要です。これまでナカペイをいろいろやって、利用実績からこういった、どうしたらいいかというのは、中野区でどうやったらお金を落としてもらえるかという観点で分析・評価すべきと考えますがいかがでしょうか。

○国分産業振興課長　ナカペイは利用者の居住地や年代、エリア別や業種別、店舗別の利用状の分析、さらにそれらのクロス分析などが可能となってございます。他方、ふるさと納税寄附額の７０％強を占める中野区内限定のＰａｙＰａｙ商品券を返礼品に選択しているのは、杉並区をはじめとした近隣区在住者が約５５％でございます。ナカペイの利用実績の分析をもとに、こうしたふるさと納税返礼品の状況なども併せて産学官連携による評価も行いながら、委員御案内のような在住者と在勤者に対する区内での消費行動を促す方策について検討してまいりたいと考えてございます。

○加藤委員　あと、フェリカポケットマーケティング代表取締役の納村氏が著書でＲＥＳＡＳのデータを基に分析されていますので紹介します。ＲＥＳＡＳのデータから神奈川県の各自治体の稼ぐ力と消費流出分析マップというのを出しているんですけども、この図面における、上のほうは地元でお金を使う割合が多いことを示しております。この中で湘南から三浦半島エリアの、いわゆる地元が大好きという感性が強いエリアに関しては、上のほうに地域にお金が落ちているのが固まっているようなところから、そういった地元大好きというマインドの醸成が地元でお金を落とそうというふうな流れになっているのではないかというふうに分析されております。すなわちシビックプライドを育むことによりまして、そういったお金が地域に落ちていく、こういった流れもつくれるのではないかというふうに考えます。

　以前、総括質疑で、江戸時代、中野の住民であった源助が現在の朝日が丘児童館において象を飼って見せ物小屋を開いていて、そのときに莫大にかかる餌代を賄うために象の三色饅頭を販売していたことから、現代に復刻してはいかがかと議会で提案させていただきました。いくらおいしくても老舗感、伝統、歴史がなければ名物とはいえないからです。しかし、その商品だけではなかなか、その先も展望も見えないなと感じたところ、先日、練馬区議会議員から御当地のお土産を頂きました。様々なものが入っているアソートで、練馬の形をしたサブレとかがあります。であれば、中野が誇る有名菓子店などのコラボも可能かと思います。残り７年と迫った区制１００周年を迎えるまでに中野区もそのようなお土産ができたらいいなと考えますけど、いかがでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　区制１００周年に向けまして、また、ふるさと納税の返礼品にもなり得る御当地土産を開発することはシビックプライドの醸成とシティプロモーションに寄与するものだと考えております。歴史や地形、伝統などにひも付く商品開発やそれらのパッケージ化について、区内事業者と協議しながら実現を促してまいりたいというふうに考えてございます。

○加藤委員　時間のところですけど、武井委員から時間を頂いているので、もう少しやらせていただきます。

　中野区の地域経済の活性化についてのところで中野サンプラザアリーナについて触れます。私は東京ドームのすぐ近くにあります中央大学理工学部に通って、大学４年生の２２歳から助手の３０歳までの期間を、住民票を文京区に変えたほうがいいのではないかというくらい大学に泊まり込んでいました。そのため、東京ドームが周辺経済にもたらす効果というのは、ちょっとはたから見てきたわけですけれども、巨人戦、旧ジャニーズのコンサートなどが終わった後は、周辺の飲み屋はごった返します。コンサート後であれば、ＵＳＥＮでそのアーティストの曲がずっと流れているような店もあります。逆にイベントがなければ閑古鳥です。

　中野に目を向けると、中野サンプラザでコンサートができなくなった昨今でありますけれども、それによるマイナスの経済効果になっているというようなことを聞くこともありません。サンプラザ自体がキャパが小さいこともありますけれども、演歌歌手、アイドルなどが専らのアーティストで、演歌歌手であれば日中開催して、そのお客さんはお茶でも飲んで帰りますとかいった程度で、アイドルのファン、いわゆるドルオタとかは推しのために食費を削る方も多いようです。となると、今アリーナ、中野のコンサートができない状況でありますけども、新しく造るものに関しては中野区の経済循環のために資する、そういった施設になってほしいなと思います。となると、アリーナは地域の経済に循環をもたらすようなイベントができる仕様とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　新北口駅前エリアの多目的ホールは、再整備事業計画において、ポピュラー音楽を主用途とし、多様なイベントに対応できるフレキシビルな施設形状、設備、機能を誘導することとしております。民設民営のホールとなるため、事業者からの提案を踏まえることとなりますが、当地区のコンセプトであるにぎわいと交流に満ちたまちに寄与するホールとなるように事業者を誘導していきたいと考えてございます。

○加藤委員　次に、スマートウェルネスシティの推進について、まず健幸ポイントを活用した健康促進のための実証実験について伺います。

○河村地域包括ケア推進課長　健幸ポイント事業の概要についてお答えいたします。健康管理アプリやウェラブル機器を導入、また、高齢者会館に体組成計等を設置し、歩数や健康状態をセルフチェックできる環境を整備することで外出交流機会を創出いたします。歩数や日々の活動に応じた健幸ポイント付与をインセンティブとし、ポイント付与につきましては１日の歩数が基準に到達すると１日に最大２５ポイントを付与するなどして、１人当たり年間６,０００円分を付与することを想定してございます。令和７年度から令和９年度にかけて毎年１,０００人ずつ募集をいたします。

○加藤委員　今のお話から一定歩数で１日最大２５ポイント、年で最大６,０００ポイントとされるということです。例えば歩いた歩数に応じるわけですけども、最低歩いてほしい歩数を５,０００歩として、理想として歩いてほしいを１万歩と仮に設定した場合に、図に示したような傾斜をつけるべきと考えます。

　ところで、毎年１,０００人ずつ増やしていくということですけれど、その参加者をですね。最大３,０００人に３年後なってしまうんですけど、その理由について伺います。

○河村地域包括ケア推進課長　実証実験の参加者は、健康無関心層が多く占めるよう募集の工夫をしていきたいと考えております。健康無関心層が参加するためには、口コミによる動機付けが有効であるため、令和７年度の参加者がインフルエンサーとなり、令和８年度以降の参加者に呼びかけるといった段階を踏んだ募集を行う必要があると考えてございます。

○加藤委員　であれば、２年目、３年目はこの歩数を、例えば今５,０００歩を仮にしますけど、６,０００歩がいいのとか、最大で１万２,０００歩がいいとか。そういったパラメーターを変えていくみたいなことをすることによって、医療費削減にどのパラメーターが最も効果的かというのは年齢・性別などともに分析する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○河村地域包括ケア推進課長　２年目、３年目以降の効果的な取組についてでございますが、令和７年度に実施する内容を踏まえまして、４０歳以上の参加者の年齢層の割合やポイント付与の考え方等を精査し、令和８年度以降の事業内容については検討してまいります。

○加藤委員　時間がないので二つ質問を飛ばして、ウェアラブル機器や体組成計はレンタルするものなのか伺います。

○河村地域包括ケア推進課長　ウェアラブル機器、体組成計は購入することを予定しております。また、ウェアラブル機器につきましては区民の皆様に貸与を検討しております。

○加藤委員　区がそれを買ってレンタルするということですね。あくまでＳＷＣの目的は健康づくりでありますけれども、区の立場で言えば医療費削減を目標としていて、医療費削減以上に行政コストが上がっては意味がありません。医療費削減目標を事業の最大目標とすべきです。機器のレンタルのコストが加算してしまってはスマートではありません。あくまで実証実験期間中にどの機器が有効であるかの検証とするための機器購入であり、本格実施する際には対象人数も増えることから、レンタルすべきではないと考えますがいかがですか。

○河村地域包括ケア推進課長　機器の調達につきましては実証実験での有効性を検証いたしまして、その後の本格実施の際には、その結果を踏まえて検討してまいります。

○加藤委員　次に、さきの総括質疑で取り上げたマイナス５歳若返り体操やなかの元気アップセミナーなどの介護予防事業では効果を検証し、その検証効果をホームページなどに示すことでＳＷＣの推進に資すると考えますが、そのためには事業者利用のビフォー・アフターの効果測定を行い、そのためのサンプル数を増やすなど、実施回数を増やすなどの改善が必要と伺いましたけれども、その後の取組はいかがでしょうか。

○高橋医療・介護連携推進担当課長　介護予防事業の効果検証についてのその後の取組については、自立支援や重度化防止を目的といたしましたなかの元気アップセミナー短期集中予防サービスは、令和７年度から会場数やコースを増やしまして利用者数の促進を図ってまいります。介護予防事業では、事業の目的や種別ごとの必要に応じて受講前後の体力測定を行いまして、効果の検証を行ってございます。まとめたデータや好事例を区民に発信することがスマートウェルネスシティの目指すヘルスリテラシーの向上に寄与することから、ホームページや５月に発行を予定しております通いの場マップなど、広報媒体への掲載を準備しているところでございます。

○加藤委員　これも以前取り上げたんですけど、医療費抑制という観点で理学療法士の知見の活用を提案しました。ねんざをよくする子は、多くの場合、走り方に問題があるため、様々な面で理学療法士の予防医療の知見を生かすべきと伺いましたが、その後の検討はどうでしょうか。

○井元指導室長　令和５年度につきましては南中野中学校、令和６年度は中野中学校において理学療法士を活用し、講演や実技指導等を通じて成長期に見られるけがの防止や体の柔軟性の向上について授業を実施しております。また、令和７年度に向けて取組が広がるよう、総合東京病院の理学療法士が校長会に参加し、情報提供を行ったところでございます。

○加藤委員　次、４、教育現場における桃鉄の活用について、この桃鉄は１９８８年から幅広い世代で愛されているゲームです。桃太郎電鉄の略ですけども、ボードゲームの一種で、プレイヤーが鉄道会社の社長となり、日本全国をめぐって資産を争うゲームであり、駅や地理、観光名所や特産品を覚えられる特徴があります。私はこのゲーム、不慣れで、後輩にボロボロにやられてしまって、その後、本気でトレーニングしている間に、デイリーではありますけども全国１位になるほどのめり込みました。日常のあるあるの会話で、この駅は桃鉄で行ったことあるなどありますけども、地理の知識が楽しみながら増えていきます。学校機関への導入は無料で、ウェブブラウザ、タブレットなどでプレイが可能です。導入後も無料であります。中野区においても桃鉄教育版の導入を検討されてはいかがでしょうか。

○井元指導室長　桃太郎電鉄教育版は、社会科の授業に取り入れることで社会的なものの見方や考え方を養うことができると聞いてございます。学校単位で利用登録して、児童・生徒の１人１台端末での利用が可能であり、費用は無料であることから、希望する学校において授業やクラブ活動等で導入することが可能であると考えてございます。

○加藤委員　ありがとうございました。

　その他で、部活動の地域展開、合同ダンス部について伺います。ＥＸＩＬＥが所属するＬＤＨのアーティストであり、プロダンスの戦いであるＤ．ＬＥＡＧＵＥにおいて優勝経験がある、中野区に拠点を設けているＦＵＬＬＣＡＳＴ　ＲＡＩＳＥＲＺのアドバイザーを行っている方が合同ダンス部の指導に携わりたいとの打診があります。教育委員会としての回答を伺います。

○井元指導室長　行政主導地域クラブ活動の合同ダンス部につきましては、区が委託契約を結んだ事業者と協議の上、活動方針や活動計画等を決めてございます。その中でプロダンスリーグに所属しているＦＵＬＬＣＡＳＴ　ＲＡＩＳＥＲＺ等と連携をして、生徒が主体的にダンスに取り組めるようにしていくことを考えておるところでございます。

○加藤委員　ありがとうございました。私からの総括質疑は以上でございます。

○杉山委員長　以上で加藤たくま委員の質疑を終了します。

　次に、白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　令和７年第１回定例会に当たり、公明党議員団の立場から予算特別委員会において総括質疑を行わせていただきます。質問内容は通告順のとおりです。６番のその他はありません。

　それでは、通告順どおり質問について入っていきたいと思います。

　１番、令和７年度予算案についてです。中野サンプラザの事業計画の頓挫は区財政や予算に大きな影響を及ぼしていると私は考えています。令和７年度の予算案は令和７年度の予算編成方針に基づき編成された予算であるのか、また、令和７年の区長の施政方針は中野サンプラザ問題顕現後、初の議会報告として今後の区政運営を明快に述べられているのか、大事なピースが欠けているようなことはないのか、この点をお伺いしてまいりたいと思います。

　歳入歳出財政調整基金についてお伺いをしてまいります。令和７年度予算規模は、一般会計予算の歳入歳出総額１,９４９億９,６００万円と過去最高を更新し続けていた前年度比２.７％の減となりましたが、基幹税である特別区民税３９９億８,９２７万２,０００円と前年度比１０.３％の増、それから特別区交付金は４７３億円と前年度比４.２％の増を見込んでいます。予算規模は縮小しているものの、歳入が伸びています。歳入の堅調要因とその見込額をお伺いいたします。

○竹内財政課長　歳入が堅調である主な要因につきましては、特別区税は所得や納税義務者数の増を見込んだほか、定額減税による減収が大幅に減少したことなどから、前年度比で約３７億円の増となってございます。また、特別区交付金につきましては調整税等が増を反映しまして、前年度と比較しまして約１９億円の増となってございます。

○白井委員　令和７年度の予算の歳入に影響した定額減税分を除いても歳入は堅調と言えるのでしょうか、お伺いをいたします。

○竹内財政課長　定額減税による減収が大幅に減少したことによる影響を除いても特別区税は増となってございまして、堅調であると考えてございます。一方で、不安定な社会情勢を踏まえまして慎重に財政運営は進めていきたいと考えてございます。

○白井委員　歳入は好調ということです。一方、令和７年度予算規模の歳出総額の減額の要因をお伺いいたします。

○竹内財政課長　令和７年度の歳出総額は１,９４９億９,６００万円でございまして、前年度に比べまして５４億４,１００万円の減となってございます。こちらは中野四丁目新北口駅前地区や囲町東地区の市街地再開発事業関連経費及び学校施設整備費等の投資的経費が減となったことが要因と考えてございます。

○白井委員　財政調整基金についてもお伺いしたいと思います。令和７年度の財政調整基金については、当初は１５６億円を積み立てる予定でしたが、来年度は７６億円としています。それでも基金残高は４００億円の基金残高を見越していますが、その要因と理由についてお伺いをいたします。

○竹内財政課長　令和７年度の財政調整基金につきましては、新たな負担に備えまして財政調整基金を大幅に増額していることが要因となってございまして、令和６年度の残高３４７億円よりも大幅な増となっているものでございます。

○白井委員　ここは後ほど触れますけれども、いわゆる新たな要因に備えて準備している、たまたま予算を組んだら余ったので財政調整基金に積み立てているわけじゃなくて、今後このようなことが起こるかもしれないと既に予測が立っていて、そのために財政調整基金に大きく予算を積んでいるというところが特徴だと思います。この点は細かく後ほど聞きます。

　前年度に比べて新規事業の抑制は行われているのでしょうか。これも先ほど他の委員からありましたけれどもお伺いいたします。

○竹内財政課長　令和７年度予算におきまして新規事業等の抑制はしてございません。計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民活動を基軸とした取組について、限られた財源を優先に配分し、編成したものでございます。

○白井委員　歳入は堅調ですよね。歳出は特段抑えたわけではないんですけども、財政調整基金が大きく積み増している、こんな状況です。区長の施政方針より、今年度は昨年９月に予算編成方針を策定した翌月に中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業に関して施行予定者から施行認可申請の取下げについて通知がありました。この市街地再開発事業の遅れに伴い、新庁舎整備の財源として予定していた約４００億円の転出補償について、令和６年度及び令和７年度中の収入が見込めなくなったことやスケジュールの遅延に伴い新たな負担が生じることから、区財政への影響について皆様に御心配をおかけしているところですが、新庁舎整備の財源につきましては、これまでに一般財源などで対応してきたほか、残る起債分についても令和６年度の起債償還分４５億円を一般財源へ振り替え、また、令和７年度の償還分約７１億円については償還期間の延長で対応するほか、中野駅周辺まちづくりにおいて今後新たな支出が生じる場合に備えて財政調整基金への積立てを行う等、令和７年度予算の編成に当たり、財政的に必要な措置を行っているところであるとあります。先ほど言っていただいた財政的な措置です。全文を読ませていただいたんですけども、これ、令和７年度の予算編成に当たって財政的な必要な措置、大きく言うと二つ、大きいところがあるかと思います。一つは起債の償還の延長です。新庁舎分のやつですね。それから財政調整基金への積立てについて、この２点についてもう少し詳しくお話をしていただけますでしょうか。

○竹内財政課長　こちら令和７年度の収入が見込めなくなったことに伴いまして、令和７年度に予定していました新区役所整備費に係る起債償還額約７１億円につきまして、償還期間を５年に延長したものでございます。また、今後新たな支出が生じる場合に備えまして財政調整基金への積立てを行ったところでございます。

○白井委員　今新たな要因として今後お金が必要になるかもしれないということだったんですけど、当初こんなことは言っていなかったんですよね。そうなると、令和７年度予算というのは事業計画が頓挫している、この中野サンプラザの再開発事業の影響を考慮して編成されたものということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。

○竹内財政課長　こちら令和７年度予算編成におきましては一定財政的な措置を行ってございまして、一定の影響があったと認識してございます。

○白井委員　区長の施政方針でもそう述べられていました。ところが、昨年９月に予算編成方針を策定した翌月に中野サンプラザの施行予定者から施行認可申請の取下げについて通知があったと先ほど述べられたところだったんですけども、この８月下旬に、特定代行業者の清水建設が総事業費が約９００億円不足しているとの連絡が既に施行予定者である野村不動産を通じて連絡が８月下旬に入っていたはずなんですけども、確認をさせてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　８月末に特定業務代行者から施行予定者である野村不動産に話がございまして、９月初めに施行予定者から区へ連絡があったものでございます。

○白井委員　確かに取下げは後なんですよ。だけど事前に、もう既に８月下旬に状況は伝わっているんですよね。だから、施政方針を出した後に連絡が入ったという言い方はおかしくないですか。先に情報が入った上で予算編成方針、準備はされていたんでしょう。予算編成方針、そのまま出したというのが正しい言い方になるんじゃないかと思うんですけども、確認をさせてください。

○竹内財政課長　令和７年度の予算編成方針は中野駅周辺まちづくりの計画の変更以前に策定したものでございますが、再開発の事業影響を踏まえまして令和７年度予算を編成したものでございます。

○白井委員　本来であれば、先に情報が入っているんだったら予算編成方針、もう少し待ったをかけてもよかったのかもしれません。もう一方、予算編成方針を出されたのであれば、これ、大きな影響を及ぼすんですよ、やっぱり財政調整基金的なところにはたくさんお金が積み増している状況なので、既に今後の影響を考えて組んであります。ところが、予算編成方針はこのことに一言も触れていないので、ここが問題だと思っているんですね。途中で予算編成方針をやり直す、もしくは予算の編成に当たっては、もう一度このように予算を編成し直すんだということを考えとしてしてしっかり述べる必要があったのではないかと思うんですけども、いわゆる予算と予算編成方針、不一致になっていませんか。どうでしょうか。

○竹内財政課長　こちら繰り返しになりますが、予算編成上では再開発事業の影響を受けて対応を行ってございまして、そして計画に基づく政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた国民生活を基軸とした取組について予算編成を行ったものとなってございます。予算編成方針の見直しは必要なかったと考えてございます。

○白井委員　本当にそうですかね。私は、逆に言うと一言も触れていなくて予算が出てくると、その説明って重たいと思っているんですよね。考え方に基づいて予算を編成するわけじゃないですか。ところが、ひも解いてみると、実はその考え方を反映させて予算組んでいますって施政方針で述べられると、じゃ今までの考え方は何だったんですかとなります。この後も触れますけど、じゃその全容も全て施政方針で述べられているかというと、それも違うようになります。ここは、やっぱり予算の編成って区側しかできないことなので、その影響、中野サンプラザの事業の影響がどれだけ大きいかということを明確に語らないと、予算の中身一個一個チェックして、ここにおかしい点があるという話をしなきゃならなくなります。やらなかったのは事実なんでしょうけども、問題ないって言い方自体が私は本当は問題だと思っていますよ。もう１回聞きましょうか。

○竹内財政課長　予算編成方針というのは、大幅な区の予算編成に係る考え方であるとか、そういったものを示しているものでございまして、それに基づいて今回令和７年度予算は編成されておりまして、そのとおり財政運営の考え方に沿った形で編成されておりますので、編成方針の見直しは必要なかったと考えてございます。

○白井委員　繰り返しになるからあれですけど、これだけ大きな影響を及ぼすものはちょっとの修正じゃないですよ。特に財政調整基金に幾ら積んでいるかというところに関しては桁違いですよ。後で細かく言いますけど、ざっと１００億から１５０億円ぐらい積み増しているわけでしょう。たまたま歳出規模が減っているだとか、抑制をかけていないけどって、たまたま予算を組んだら余ったので財政調整基金に大きく積んでいるんですと言われても、そんな話には聞こえないです。

　新たな負担についてのお話、次に進めたいと思います。スケジュールの遅延に伴い、新たな負担が生じることからと施政方針で述べられておりました。この新たな負担について、その内容と金額についてお伺いをいたします。

○半田資産管理活用課長　新たな負担内容と今後の負担額についてでございますけれども、まず現時点で、今後の事業のスケジュール、中野駅新北口駅前エリア再開発事業に係るスケジュールにつきましては未定でございますけれども、これまでの事業の進捗を参考に、仮に認可申請が３年程度遅れた場合に発生する実質負担につきましては、概算で４億６,１００万円程度を見込んでいるところでございます。この内訳でございますけれども、旧庁舎に係る施設管理費として５,６００万円、中野サンプラザに係る施設管理費として１,９００万円、また区債に係る利息負担として１億３,９００万円、まちづくり中野２１の借入れに係る利息負担といたしまして３,２００万円、まちづくり中野２１に係る固定資産税として２億４００万円、また中野サンプラザ前広場の開放に係る負担として１,１００万円を見込んでいるところでございます。

○白井委員　これまでも委員会報告でお話をしていただいているところなんですけども、金額が説明する人によってまちまちだったんです。１年間と言う人もいれば、３年間と言う人もいたりで、一個一個項目を精査しないと、どうしても話が見えてこないなと思っていました。今お話しいただいたとおり、新庁舎の起債の返済だとか旧庁舎、それから中野サンプラザの施設管理、これは３年で計算されているんですよね。もう一方で、まちづくり中野２１の借入金については３,２００万円、これは１年。まちづくり中野２１の固定資産税は１年間で、先ほど他の委員からも質疑がありましたけど２億４,０００万円、１年なんですよ。１年で計算しているものと３年で計算しているものが入り混じっているから一体幾らなのかというのが見えなかったんですけど、今のお話で見えてきました。ざっと言うと、このまま事業を継続するとなるとこれぐらいお金を準備しておかないといけないなという前提で組まれているというふうに見えるんですけども、４億６,１００万円のベースの考え方、今私がお話ししたこのまま事業を継続したとなるとこのぐらいかかるという考え方から算定されていますか。

○半田資産管理活用課長　先ほど申し上げましたとおり、現在事業につきましてはまだスケジュール等は未定でございます。先ほど申し上げました金額につきましては、仮に認可申請が３か年程度遅れた場合にということの資産ということで施行予定者のほうと協議をしているというところでございます。

○白井委員　次の質問に移ります。賃貸借契約の有無にかかわらず、まちづくり中野２１を存続することでの負担、借入れ利息と今申し上げました固定資産税の負担が生じるために、早期の清算をするとこの分の費用対効果が見れるようになります。そのために中野サンプラザの土地・建物を、現在まちづくり中野２１が持っているものを中野区に寄附する予定と聞いております。具体的にどのような方法を考えておられるのかお伺いをいたします。

○永見総務課長　資産移転の手法につきましては、区が中野サンプラザの土地・建物等の寄附を受ける方向で株式会社まちづくり中野２１と調整をしているところでございます。寄附を受ける際の課題といたしまして、土地・建物にまちづくり中野２１と金融機関との間の金銭消費貸借契約の担保として抵当権が設定されていることから、寄附を受ける前に抵当権の抹消を行う必要があるものと考えてございます。現在、まちづくり中野２１に借入金元本４３億円余を返済できる資金がないことから、返済原資を賄うため、中野区からまちづくり中野２１へ新たな出資を行うことを検討しておりまして、本定例会の委員会で報告をする予定でございます。

○白井委員　次に聞こうかというところまで丁寧に説明していただいたので、ざっくり言います。いわゆる新たな負担というところでのお話、五つほどありましたけども、それ以外にまちづくり中野２１を清算する、このほうが早く区の負担が減ります。そのために、清算するためにはお金が必要となってきます。具体的には借入金返済のために最低でも４３億円入れないと清算業務ができない。その後、民間の事業者、まちづくり中野２１を解体するとなると税金がかかってくる。法人税が約１００億円ぐらいかかってくるかもしれないというところです。この１００億円、今国税局と御相談をされているというふうに聞いております。その交渉状況についてお伺いをいたします。

○永見総務課長　国税局からは法人税の課税につきまして、寄附があった事業年度の法人税の確定申告がなされた後に、その申告に基づいて課税の付加決定を行うものと言われておりますが、区及びまちづくり中野２１といたしましては、現状においては土地・建物を寄附することは法人税法第３７条第３項第１号に定める国または地方公共団体に対する寄附金に該当するものと考えておりまして、それにのっとった手続を進めていくことを検討しているところでございます。

○白井委員　あくまでも税金の話なんで、中野区からお願いで、国税局さんのほうでどう判断されるかというのは、最終判断を仰ぐしかないんでしょう。事業の計画が頓挫している中、なかなか大変な状況にあるというのを誠心誠意御説明するしかないかなと思いますし、英断を仰ぎたいなと思いますし、その応援はさせていただきたいと思います。１００億円です。これまで区が取り組んできた構造改革だとか財政だとか見直しだとか、いろいろあるんですけど、これだけ大きな効果を生むようなことは一度もなかったわけですから、さらにちょっと言い方は厳しいですけども、この１００億円、あるかないかで中野区に今後大きな影響を及ぼします。その準備として１００億円と、それから資本を定款変更で注入するための借入金返済１４３億円、合わせて１４３億円は財政調整基金に積んでいると言えるんでしょうか。令和７年度予算案について教えてください。

○竹内財政課長　中野サンプラザの土地・建物を区に移管した場合に法人税が発生する可能性等を見込みまして財政調整基金に積み立ててございまして、一定の予算措置は行ってございます。

○白井委員　今の話は、予算編成方針にもない、区長の施政方針にもない、予算の説明のときにもなかったわけですよ。財政調整基金に積んである中身は何だって、何でこんな４００億円も超える金額になっているんだといったときに、今定例会で報告予定ですと言われているんですけど、既に予算措置しているわけでしょう。これだけ大きな影響があって令和７年度予算に組んでいるというのに対して、編成方針を見直す必要もありませんでしたって。特段説明する必要もなかったと言われると、じゃ令和７年度の予算って、何でこれだけ財政調整基金を大きく組んであるのというふうになるじゃないですか。初めからこの手の話は説明されるのが筋と私は思いますけど、いかがですかね。

○竹内財政課長　こちら令和７年度予算編成に当たりましては、新たな支出が生じる場合に備えて積立てを行っているものでございまして、これはほかの事業や施設整備など歳出に対応する財源措置と同様のものと考えてございまして、こういったところはしっかりと説明できるように努めてまいりたいと考えてございます。

○白井委員　今後の説明はもちろんなんですけど、予算の編成のタイミングでお話をされるのが筋じゃないですか。それでも間に合わないというのであれば、施政方針の中でこういう対応をしているんですっておっしゃるのが筋じゃないですかって言っているんです。分かりますかね。もう１回聞きましょうか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては今後事業の進捗状況、そういったところは見通せないところもございますので、今回はこのような措置をしてございます。繰り返しになりますが、丁寧な説明に関しましては今後とも努めてまいりたいと考えてございます。

○白井委員　新庁舎の財源として、いわゆる４００億円の転出補償が見込めないことや、また事業の遅延に伴う新たな負担について、今質問をさせていただいたところです。中略して、施政方針の中では、区財政への影響については皆様に御心配をおかけしているところですが、中略、必要な措置を行っているところですと施政方針では述べられております。他の財源を当て込んでいるので問題ないとおっしゃりたいのか、皆様に御心配をおかけしているところですが、その後に何を伝えられたいのかと思います。一体何をお伝えされたいのか確認をさせてください。それから、議会における区長からの中野サンプラザの現在の状況についての説明というのは今回の施政方針が初めてです。これまでも区長自身が自らの言葉で語るべきと求めてきたところですけども、私は少な過ぎるんじゃないですかねって。しかも、その中身に触れられていないところがたくさんありました。区長は十分な説明責任を果たせたとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

○酒井区長　施政方針説明では、市街地再開発事業における拠点施設において、１００年先においても中野区の顔として区民に愛され、親しまれる施設の実現に向け、区として妥協することなく取り組むと述べた上で、事業の遅延に伴い、当初の予定どおりのスケジュールでは収入が見込めなくなったものの、一般財源等で対応しているほか、今後に備えて財政的にも必要な措置を行っていることを伝えたものでございます。中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業の進捗状況については、これまでも議会報告や区長定例記者会見や区のホームページ、区報、区民と区長のタウンミーティング等の場において、適宜区民に説明してきたところでございます。今後も時機を逸することなく十分な説明責任を果たしてまいります。

○白井委員　ほかのところで説明されたり、会見されたりはどうぞやっていただいて大いにと思います。ただ、議会の中で今回初めてですからね。それで足りていますかって話をさせていただいています。ちょっと飛躍するかもしれないですけども、地方自治法の第２１０条には総計予算主義の原則というものがあります。予算を編成するに当たっては、１年間でこれだけ既に使う、もしくはそのめどが既に立っているものに関しては全部明らかにすべきものなんです。今回予算措置しているんだけど、その説明がないという事態が、これはおかしいと思っています。直ちにこれに反するとは言わないんですけども、やっぱり予算の編成、それから提案権を持っておられる唯一の区長ですから、我々議会はありません、この点、何の予算を組んでいただいているのか、もちろん今後の財政を考えた上で組んでいただいているのは分かるんですけど、その中身は詳細に語っていただかないと、予算の透明化というところは薄れると私は思います。

　全体としては以上のところが１項目めではあるんですけども、最後におまけとして、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の第三者評価と言われるものについてお伺いしたいと思います。推進というメニューになっているんですけども、新規事業ではないのか、推進ってどういう意味なのかお伺いしたいと思います。それから併せて、野村不動産と継続して協議をする場合と、仮に協定を解除する場合、一体何をどう評価されるのか、評価方法についてお伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　新北口駅前地区市街地再開発事業の評価の予算につきましては、市街地再開発事業の予算を令和６年度についても予算計上しておりましたため、令和７年度予算について本事業を引き続き推進するための必要な予算として計上しているものでございます。また、評価の手法についてですが、仮に現在の施行予定者と事業を進める方針とした場合には、区として方向性を示した上で、改めて学識経験者等に計画変更の内容をチェックしていただき決定をすることを想定してございます。一方で、施行予定者が変更となる場合には、第三者評価の在り方も含めて事業の進め方全体を見出す必要があると考えてございます。

○白井委員　継続しないとなった場合は使わない予算ということですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　現在は施行予定者と協議をしている段階ですので、必要な予算ということで計上してございまして、施行予定者が変更となる場合には、その評価の在り方を含めて見直す必要があるというふうに考えてございます。

○白井委員　予算編成の抜本的な考え方ですよ。今使うというのが明確にあるんだったら組めばいいんですよ。それは補正で足りる。来年度使うかどうか分からないけど組んでおくって、使わない場合もあるというんだったら、来年度補正を組めばいい話なんですよ。すごく不明確。予算編成の考え方から違うと申し上げておきます。

　すみません、最後はおまけでちょっと長くなってしまったんですけど、以上で１番の令和７年度予算案についての項の質問は終わりたいと思います。

　次に、２番、中野サンプラザの再開発事業についてお伺いをしてまいります。２０２４年７月に施行予定者である野村不動産株式会社、東急不動産株式会社、住友商事株式会社、東日本旅客鉄道株式会社が市街地再開発事業の施行認可申請を行いましたが、その後、施行予定者から区に対して急激な想定工事費の増加及び事業計画どおりの事業着手が困難な旨の報告があり、同年１０月に施行認可申請を取り下げる事態となり、現在の混乱状況に至ります。問われているのは、計画であるとともに区の姿勢であると私は思っています。改めてこれまでの経緯を概要として振り返りながら、中野サンプラザの再開発に対する区の取組姿勢を確認する質疑を行ってまいりたいと思います。

　２０２０年２月、第一種市街地再開発事業の施行予定者となる民間事業者の募集が行われました。ここからお話をひもといていきたいと思っておりますけども、事業者が、まずグループ３社からの応募があり、このうち野村不動産株式会社を代表とするグループと東京建物株式会社を代表とする二つのグループから提案書の提出があったところです。２０２１年１月、外部有識者からなる審査委員会の公表を踏まえ、区は野村不動産株式会社を代表とするグループを施行予定者候補として選定されました。野村不動産株式会社は特定代行事業者として清水建設と契約を結んでおられます。ここでお伺いしたいんですけども、野村不動産株式会社と、それから東京建物株式会社を代表とする二つのグループのうち、野村不動産を代表とするグループが特にどのような点が評価されて選ばれたのでしょうか、お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　令和２年度に実施をしました中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集に係る審査委員会講評でございますけれども、まず一つ目として、歩行者ネットワークの構成や施設内の通路、広場等の配置が明快であり、利用者にとって分かりやすいこと、二つ目としまして、７,０００人規模のホールを様々な演出に対応する舞台と視距離を抑えて客席によって構成をし、同様な競合ホールが多くないこと、三つ目としまして、エリアマネジメントにおいて地域と連携した取組が具体的に提案がされていること、こういったところが高く評価されたところでございます。

○白井委員　施設配置、それから動線について、非常に分かりやすいという話がありました。シンボルタワーが一つに対してホールです。後ほど触れますけども、新しい提案とは全く異なっていると言えるでしょう。２０２１年３月、総事業費、これが１,８１０億円として発表されています。２０２２年１２月、仕様の変更が行われまして、延べ床面積２５万７,０００平米を３１万５,０００平米に、それから計画容積率を９００％から１０００％に、高さ２３５メートルから最大は２６２メートル、総事業費がこのタイミングで２,２５０億円となっています。ここでお伺いしたいと思います。主たる仕様変更である、いわゆる公募時の計画容積率、もともとは９００％でした。これが１０００％とされた理由をお伺いいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　提案時は計画容積率９００％の提案でございましたが、具体的な施設計画検討の中で、歩行者ネットワークの強化、それからアトリウムの新設などの改善によりまして、よりよい施設計画とすることから、当地区のポテンシャルを最大限活用するものとして関係機関と協議を進め、１０００％の活用に至ったものでございます。

○白井委員　大きく条件が変わっているということは確認させていただきました。２０２４年１月、物価高騰下の影響を考慮し、施行予定者間との合意を得て総事業費を２,６３９億円とする最終決定がなされたんです。この時点で再開発の事業者の存続が本当に大丈夫なのかって私は何度も理事者側に事業者に確認をしてほしいって、業界関係者の方々からいろんな話が伝わってくるんだけども、どうもいい話が聞こえてこないって、中野の再開発事業というのは本当に大丈夫なのかと何度も問合せをしてきたんですけども、これは確認していただいたんでしょうか、お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区としましては施行予定者による事業計画内容につきまして、施設計画の取りまとめ段階、都市計画手続段階、事業の節目節目において事業収支を含む内容の確認を行ってきてございます。令和６年１月の報告の際にも事業者に確認を行って報告をしてございます。

○白井委員　違う違う、私が聞いているのよ。事業者じゃなくて私、何度も大丈夫ですかと理事者側に言っているの、確認してほしいって。私、一応警鐘を鳴らしてきたつもりなんです、去年の１年以上前から。ちゃんと確認してもらえましたかって聞いているんです。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区として事業者に確認を行ってまいりました。

○白井委員　そうすると、事業者に確認したけど、大丈夫と言われたから、区はそれをそのまま大丈夫と判断してきたということでいいですか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　再開発事業は事業者が責任を持って計画をするものというふうに認識をしてございますので、事業者がこれでやれるということを確認をしたというところでございます。

○白井委員　事業者の人ごとのように聞こえるんですけどね、中野区の事業でもありますよ。２０２４年３月２２日、この事業者との合意形成を受けて中野区議会で議決が行われることとなります。旧庁舎の高層部の権利変換を行わず、４.５億円余の最低限の転出補償とする議案などが中野区議会で可決されることとなります。ここも突っ込みたいんですけど、さらに続けますね。２０２４年３月２２日の議決後、施行予定者間で保留床処分金の分担の協議が整わない状況となったとの通知が区に届きます。これは大事なので、順序立ててお伺いしてまいりたいと思います。まず１月のタイミングで今申し上げました野村不動産、それから東急不動産、住友商事、東日本旅客鉄道、ヒューリックを含む、このとき、まだ５社です。３社で協議が整ったという報告であったはずなんです。金額についても合意をそれぞれ得たと言っていたのに、どうして１月で合意が取れたのに３月、やっぱり協議が整わなかったということになるんでしょうか。僅か２か月です。教えてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　１月に御報告をした際に、令和６年３月に施行認可申請を行う予定となってございました。３月末になりまして施行予定者より、物価上昇に伴う工事費の高騰等によって施行予定者間での保留床処分金の負担に関わる協議が整わないことから、事業計画について関係権利者への同意依頼を行うことが困難な状況であるという旨の通知があったものでございます。

○白井委員　到底納得いくものじゃないんですけどね、あまりにも急な展開です。議決の話なので、もう１回触れますけど、幾つかあります。２本あって、一つには令和６年の第１８号議案と言われる、今申し上げた財産の処分についてです。旧庁舎の処分です。もう一つが第１９号議案と呼ばれる中野サンプラザ地区に係るまちづくりの整備の方針の変更についてです。整備の方針についてというのは、平成２０年に制定されたもので、１番、２番は変更ありません。この後の３と４がついているんですけども、これが削除するというふうに定めたのが第２号議案です。ざっくり申し上げると、まちづくり中野２１が引き続き中野サンプラザの土地を所有したまま、まちづくりの中心を担っていくというものだったので、これが削除して新しくされています。もう一つのほうの第１８号議案、財産の処分についてなんですけども、先ほど申し上げました旧庁舎の高層部分について、権利変換を行わず４.５億円余の最低限度の転出補償として区議会として認めたものです。議案そのものは売却相手を野村不動産として限定しているわけではないので、あくまでも最低限での売却価格の議決です。説明を受けた前提条件が大きく異なっているため、例えば区側や議会側での再議決についての議論の余地はあると私は思います。加藤議員の一般質問でもありましたけども、この点を何て一般質問では答えられていたのか、確認のためお伺いをいたします。

○半田資産管理活用課長　令和６年第１８号議案につきましては、今後財産を処分する時点におきまして議決事項の変更を必要としない限りは、現状においては、さきに行われた議決の効力に影響を与えるものではないというふうに認識はしているところでございます。一方で、議決を頂いた重要性についても認識してございまして、事業計画の内容ですとか計画の進捗状況等について、議会に対して丁寧に報告を行い、議会の意思を確認した上で事業計画の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　これが議案そのもののやつです。あくまでも議案を議決しているだけなんで、前提条件だとか説明だとか、売る相手だとかというものを議決するわけではない。確かにそのとおりなんですけど、違います。この議案、３月２２日に議決を行っていますけども、施行予定者の間で協議が整わなかったとの通知は議決後であったと言われています。しかし、詳細を建設委員会で聞いてみると、書面での通知を出すようにって求めたのは区で、区に届いたのは３月２９日ですよ。一方、文書ではなくて事前にお話があって、協議が難航しているという話が入ったのはいつかというと、議事録上では３月２１日か２２日だったと思うというお話をされているんです。議決の前日か当日の話ですよ。この情報って、どうして我々、議決の前に教えてもらえなかったのかなと思います。議会側として先に議決をしないと事業者に迷惑をかけるという話だったんです。だけど、これは逆ですよね。先に議決させてしまってから、やっぱり話まとまりませんでしたって後から言われても、前提の話以前の問題と思うんですけども、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者からは３月２１日の財産処分に関わる議案の可決の後、３月２６日に事業計画について関係権利者の同意依頼を行うことが困難な状況であるという旨の一報がありまして、３月２９日に文書による通知があったものでございます。

○白井委員　確認しているのはそこじゃない。文書じゃなくて、役所に事前に連絡が入っていたんでしょうと言っているんです。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　３月２１日、２２日というお話がございましたが、そこで協議の状況というのは聞いてございましたけれども、その時点では３月に手続を行う想定であったということでございます。

○白井委員　これも建設委員会で詳細をもう少し突っ込ませていただきました。答弁では、３月末の申請というところが若干４月に食い込む程度であれば、何とか議会のほうにも御了承いただけるんじゃないかというところで手続を進めてきたとおっしゃったんですよ。これって、もはや議決させておいて、後で遅れたけど何とかなるんじゃないかって。しかも議会側にも了承いただけるんじゃないかっていう話なんですけど、情報提供、ここまで来ると意図的とか作為的って言われても私は仕方ないんだと思います。いかがですかね。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者との協議・調整については、その内容が確定するまでの過程として各段階がございますが、区としては内容が固まった段階で適切に情報を提供していると考えてございます。

○白井委員　適切じゃないから言っているんですよ。確かに議案自体は不備があるわけではありません。おっしゃるとおりです。最低限度の価格なんです。ただ、前提が変わっている。今申し上げたように前提以前の話、ここまで来ると。何で情報を正しく伝えてもらえなくて、我々は最後の議決とも言われるような、一つですよ、ピースとしては、中野サンプラザの開発についての唯一のカードを切る必要があったのかと思います。

　続けます。この後、２０２４年６月、施行予定者の５社からヒューリック株式会社が脱退し、５社から４社となります。２０２４年７月、施行予定者を４社として東京都に中野サンプラザの再整備の施行認可申請を提出します。２０２４年８月、今度は僅かですよ、特定代行事業者である清水建設より９００億円不足しているという見通しが野村不動産を通して区に入ります。７月に施行認可申請をやっておきながら、８月にやっぱりお金足りないって、しかも９００億円って言われるんですよ。唐突過ぎます。次、翌月ですね、今度は取下げを行うってやつになるんです。物価高騰の影響って様々な事業者もあるんですけど、これだけの短時間の間に申請までしておいて取り下げるなんて事例は、ほぼ聞いたことがない。異常な事態だって私は思います。

　２０２５年１月、そして先日の建設委員会の流れですけども、施行予定者である野村不動産株式会社よりの新たな中野サンプラザの施設整備案が中野区議会の中で開示されたという状況です。詳細のデザイン等々だとか内容については、建設委員会のほうでお話をさせていただいているので省かせていただきたいと思いますけれども、この１月の議会報告において新しい中野サンプラザの施設整備案が示されましたが、この整備の説明の中にこういうくだりがある。駅前からの視認性の向上が見られるというふうに区は評価されています。ところが、その前の資料を見ると、１２月の時点で議会報告の中に視認性の向上を図るということが書かれていて、このことから既に中野区は野村不動産より、いわゆるツインタワーの新しい案というのが打診されていたのではないかというふうに私は思いました。現に質疑をさせていただいたところです。１１月時点で実は既に聞いていたとも答弁もありました。これですね、出来レースの伏線回収としか思えなくて、初めに案を聞いておいて、この点を評価するという報告だけして、出てきた案がこれですという小出しにされても、適時適切に情報提供されたって本当に言えるかなって私は思っています。先ほどの情報提供というのは、本当に適時適切に行われてきたのか確認をさせてください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施設計画についてでございますが、第４回定例会では施行予定者と協議の上、主要の施設について変更の方向性を御報告いたしております。その建物詳細については、その時点では十分な協議が行われていないということでございまして、協議が進んでいない時点で内容を提示することは適切ではないと判断したために報告をしてございません。

○白井委員　続きますね。施設全体の構成比、このときに住宅を６割とするという変更が出てまいりました。７,０００人規模のホールやバンケット、それからエリアマネジメントや展望施設、子どもの遊び場など、屋上広場は確保されているため、区の考えをおおむね満たしていると区長は会見で述べられていました。住宅が増えることは問題ないとの判断をされたのでしょうか、お伺いをいたします。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施設計画変更においては、事業の成立を目指すために住宅の割合を増やす一方で、商業空間をより充実させることで交流人口を増やす計画となっておりまして、これは再整備事業計画で示しているコンセプトに合致するものであるため、区として考えをおおむね満たしているとして判断したものでございます。一方、用途構成の変更によって人口増が想定されるため、都市基盤や学校施設等の影響については事業内容を精査しているところでございます。

○白井委員　施政方針の中ではこの点について、中野サンプラザの再開発について皆様に御心配をおかけしておりますが、施設計画の変更の方向性や事業の遅延により発生する中野区の予算についてなど対処をしておりますと。引き続き施行者と協議を進め、３月までに、中略します、結論を導くという話になります。区として妥協することなく強い信念を持って取り組んでまいります、こういうふうに述べられているんですけども、この「妥協することなく強い信念を持って取り組む」というのは、普通、やっぱり見直しますとは続かないんですよね。このまま協議を行う決意表明にしか私は聞こえないんですけども、「妥協することなく強い信念を持って取り組む」とは何を意味されているのかお伺いをいたします。

○酒井区長　決意表明の意味についての御質問です。現在は事業計画の見直しについて、施行予定者との協定に基づいて協議を進めているところで、区として内容を確認し、３月に事業計画見直し方針を示すものとしております。施政方針は施行予定者の提案を採用することを前提にしたものではありません。区民に愛される施設の実現に向けて妥協することなく取り組む決意を述べたものでございます。

○白井委員　頭文がちょっと変わっていましたけどね、引用した部分のところと。置いておきましょう。私はこう思っています。一定例会は、やっぱり区側の見解は一つで統一しないと駄目だろうと。途中から意見が変わるとなると質疑が台なしになります。例えば再開発事業の見直しが余儀なくなったとの報告というのは、昨年の第３回定例会の総括質疑の我が会派の幹事長である小林委員の質疑の中で、答弁に答える形で理事者側が明らかにしました。これ、内容が内容なんですよ。理事者側がぺろってしゃべる内容じゃないんです。だから非常に遺憾です。だからこそ襟を正して堂々と区長自らが御自身の言葉で議会においての報告をすべきだと再三申し上げてきたんですけども、今回が初めてだったですよね。今定例会においては、来月の３月の委員会までにって何度も何度もお話をされています。結論を導くって言うんですけど、定例会、長いんですよ、第１回定例会って。本会議質問、終わりました。総括質疑、今日から始まりました。ここではずっと検討中ってお話しかされないんですよ。来月お話しします、来月お話ししますって。新しい情報提供があって、皆さんにお知らせしなきゃならないというのであれば、これまでの考えを変えるというのは、それは仕方ないと思います。一方、区の考えを整理するためだけに、この間、時間をたっぷり取りますって。まだ検討なんです、検討なんですって言われると、これって議会に対して本当に説明責任を果たしていただいたというふうになるんでしょうか。区が定例会に臨む姿勢というのを改めていただく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。

○酒井区長　これまでも一般質問でも答弁しているとおり、３月に事業計画の見直し方針を報告するということでやってきております。施行予定者とは現在も事業計画の見直しに関する協議を行っているところであります。一般質問や総括質疑の議論、それからタウンミーティングなどの区民からの意見なども踏まえた上で、区の方針を３月の委員会で報告する予定であります。

○白井委員　つっこみどころがいっぱいあるんですけど、次に進みます。

　今お話しされましたタウンミーティングについてもお話ししたいと思います。明日、２月２２日に開催される区長によるタウンミーティング、これはどのような開催方法を考えておられるでしょうか、お伺いいたします。

○矢澤広聴・広報課長　明日行われますタウンミーティングでございますが、グループディスカッション形式により行うものとしてございます。

○白井委員　グループディスカッションなんですね。説明ではなくて。このタウンミーティング、そもそも中野サンプラザの再開発の事業計画の見直しのために説明会をやるというものではない、いわゆる行政の手続として行うものではないということでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。

○矢澤広聴・広報課長　中野サンプラザ再開発事業の事業計画変更のための、いわゆる行政手続のための一環として行うものではございません。区民の声を区長が直接聞き、対話する場として行うものでございます。

○白井委員　聞いていただくのは非常にいいんですよ。ただ、このタイミングで本当にやる必要があるのかなと思います。タウンミーティングを開くこと自体に意義を置いていて、だけど、やるのはグループディスカッションなんですか。区民の意見を聞いています感を醸し出すためにやるんだったら、その開催意義というのは薄れてしまうと私は思っています。また、何を聞かれても先ほどと一緒です、来月に明らかにしますというふうなお話だけを明日も繰り返されるのであれば、それって本当に開催する意味があるのかなとも思いますが、いかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　中野駅新北口駅前エリアの状況、それから再開発事業の現状を区民に十分に説明を行い、それに対して区民の意見や要望を聞く、そういった対話は必要なものと認識をしてございます。タウンミーティングでも現状を説明することとしておりますが、見直し方針の内容等につきましては、今後必要に応じて意見交換会等の実施等も検討していきたいと考えてございます。

○白井委員　ちょっと長くしゃべり過ぎたので、後ろに引っ張っています。最後にこのくだりを聞きたいと思うんです。議決事項についてのお話です。まちづくり中野２１の定款の変更や解散についての議決事件というのは、中野サンプラザの再開発について中野区議会が判断する、最後に残されている議決事項となっているのか確認をいたします。

○永見総務課長　議会の議決すべき事件等に関する条例におきましては、中野サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針に関すること、また、区が株式会社まちづくり中野２１の株主総会において定款の変更、会社の合併、会社の解散について議決権を行使すること、これらが議会の議決事項としてございます。今後まちづくり中野２１の解散に向けた議決事項といたしまして、資産が移転することとなった場合の追加出資に係る定款の変更、その後の会社の解散、これらが想定されるものと考えてございます。

○白井委員　地方自治法の第９６条第１項には議会が議決すべき事件というものが列挙されています。第２項というのがそれぞれの議会で何を議決すべき案件かというのが議会の中で決められている、フリーハンドで与えられているものです。中野区議会では唯一制定されているものがあって、それが今回まちづくり中野２１の定款の変更や解散と言われている第２項の部分だけが今引っかかっている状況です。何でここだけ、定款の部分だとかまちづくり中野２１だけは引っかかっているのかって気になるところなんですけど、これをひもとこうとすると、どうしてもこの第２項、どういう経緯で中野区議会で制定されたものなのかというのを振り返る必要があるかなと思います。

　あんまりやり過ぎると非常に難しいので、ざっくりで結構です。一応、図面を用意しました。ただ、この図面を説明するだけでも難しいので、これですね。一つには平成１６年にまちづくり中野２１が中野サンプラザを購入します。中野区として中野サンプラザの事業を開始したんですけども、その後、平成１７年第１回定例会において議会の議決すべき事件等に関する条例を制定し、中野サンプラザの事業に関して議会が関与するよう、これは区側から提案がありました。その経緯についてまずお伺いをいたします。

○永見総務課長　平成１６年９月に株式会社まちづくり中野２１が設立をされまして、当初、区が２億円、旧運営会社が１億円を出資をいたしました。その後、中野サンプラザ取得のためにさらなる資金調達を要したため、まちづくり中野２１は議決権を有しない株式を発行し、民間のファンド及び旧運営会社から２４億４,２００万円の増資を受けました。こうした増資につきましては、まちづくり中野２１の定款変更を含む会社の重要事項でございましたが、その進め方につきまして議会から様々な御懸念を頂いたところでございます。平成１７年第１回定例会におきまして、まちづくり中野２１の定款変更、合併、解散の重要な事項については議会の議決を頂くよう、議会の議決すべき事件等に関する条例を提案し、条例制定の議決を頂いたものでございます。

○白井委員　当時の議事録をひもといて読んだりもしました。私も当時まだ全然議員ではなかったんですね。この当時、残っておられた議員でいうと、自民党さんは高橋ちあき議員と大内議員、それから立民さんはいなくて、共産党さんはいなくて、うちは久保議員、そうだ、議長だ、失礼しました。あとはむとう議員ですかね。張本人に聞くのが話早いなと思って、元石神副区長だとか、我が会派でいうと大泉さんだとか飯島さんにお話を聞こうかなと思ったんだけど、残念ながら大泉さんはお亡くなりになってしまわれました。この場でお悔やみを申し上げたいと思いますけども、石神さん、それから飯島さん、元気でして、お話が止まらないぐらい当時のお話を聞きました。

　議会報告のないまま、いわゆるまちづくり中野２１の定款の変更を行って、資金調達として非常に高い利払いを予定されている都市再生ファンドというものを区側が仕組みをつくったんですね。これに対して議会が怒って、こんな話どこも聞いていないじゃないかというところから、もう少し議会の関与を考えるべきだといって設けられたものです。その後、また様相が変わってまいります。次、これになりますね。平成２０年、同条例に規定する中野サンプラザ地区の整備方針が議案として提案され、議会の議決を得て定められましたが、その経緯についてもお伺いをしたいと思います。

○永見総務課長　平成１９年、旧運営会社に出資をしていた代表企業から中野サンプラザ事業から撤退をしたいと、そういった意向を受けまして事業再編が必要になりました。中野サンプラザ事業は区が完全主導で進めることが望ましいと判断し、平成２０年に行政報告を行い、必要な議決を経て、まちづくり中野２１の議決権株式を全て取得いたしました。この事業再編に合わせて中野サンプラザ地区の将来像を示すため、中野サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を最も基本となる事項として提案をいたしまして、議会の議決すべき事件等に関する条例に基づき、議決を頂いたものでございます。

○白井委員　唯一の議決事件、任意事項について、中野サンプラザについて設けられたものの経緯です。御説明ありがとうございます。ざっくり思ったんですね、歴史は繰り返すんだなと思っています。追加の言葉で、１度目は悲劇、２度目は喜劇というふうに言われる言葉があるんですけども、現在この中野サンプラザの議決に関して、もう一度考えなきゃいけないものがあるんだろうなと思っています。

　先ほど申し上げたチェック機能について、議決というのは非常に大事です。我々議会は二つ要請されていると思います。物の本、いわゆる議員の役目というのを解くと、政策形成機能というのと同時に行政監視機能と言われているんですね。どれだけ議会側がチェックできるかというものです。まちづくり中野２１の清算、解散がなくなると、まさに唯一今残っているというピース自体もなくなってしまいます。本当に議会としてチェック機能が果たせるのかというところです。そのために、今回自民党さん、それから無所属有志の皆様とともに、今申し上げた任意事項について修正すべきだという提案をさせていただきました。内容や質疑については今後議会の運営にお任せをしてまいりたいと思いますけども、行政の監視機能、チェック機能を強化するために、この条例修正案、提案させていただいたものを可決・成立させるために、妥協することなく、強い信念を持って取り組んでまいりたいと思っております。以上で、この項についての質問は終わります。

　ちょっと引っ張り過ぎました。完全に後ろが足りないかなと思っていますけども、次に３番、個人住宅を対象とした防災対策についてお伺いいたします。一般質問において、我が会派の久保議員、それから高橋かずちか議員も御質問していただきました。前回の定例会で既に私も質問させていただいたところです。あまり長いのであれなんですけども、いわゆる秘匿性の高い通信メッセージ機能を通じて、トクリュウと言われる匿名・流動型犯罪グループの事件が凶悪化しております。本当に荒っぽい手口で、住民がいようがお構いなし、強盗に入り、縛り上げるなど、殴打するなど、そういう犯行を及んだ上で、金品等々を搾取するというものです。

　この個人住宅を対象とした防犯対策、中野区でもありませんし、全国の中でもまだまだ少ないものです。ぜひこれを取り上げるべきだと先日定例会でお話をさせていただきました。そして、この間、都議会公明党と連携して、個人住宅を対象とした防犯対策の助成制度を都として設けるべきだという話をさせていただきました。都議会公明党での議会質問、それから予算要望、そして交渉を重ねて、来年度の都の予算案に反映されることとなったところです。区としても制度を立ち上げる必要があるために情報提供を行ってきました。町会や自治会のいわゆる設置主体者となっている防犯カメラや、区が設置主体者となっている主要交差点については前定例会で質問させていただいているので、個人住宅を対象とした防犯対策１点に絞って幾つかだけお伺いをしてまいりたいと思います。

　一つには、都の予算が成立するとなると、東京都、それぞれの基礎自治体が負担しなくても、都の補助金として制度が成立できるとなりました。よくあるのが、基礎自治体、幾らか負担をすると東京都も応援しますよという形です。基礎自治体がやらなくても東京都が応援しますからとなると、あとはそれぞれの自治体で制度を設けるかどうかだけが争点となってきます。つまり都下の区市町村は競争になります。一斉に制度を立ち上げるということです。この制度、具体的には個人住宅を対象とした助成制度、区として現在検討されておりますけども、いつ頃のスケジュール感でスタートできるようになるのか教えてください。

○久保生活・交通安全担当課長　助成制度のスケジュールについてでございますが、都の動向を注視し、都の制度実施が確定、補助要綱が示されたならば、速やかに対応してまいりたいと考えております。

○白井委員　競争ですからね、みんなどこもやります。さらに、今申し上げたみたいにそれぞれの自治体が助成しなくても、東京都の制度だけで可能なんです。東京都は２万円を上限として行うとお話をされています。区としても一般財源を投入して、上乗せ負担をした上で制度を立ち上げるべきだと考えますけども、上乗せ助成について区はどのように検討されているでしょうか。教えてください。

久保生活・交通安全担当課長　助成制度の上乗せ助成についてでございますが、他区の動向等を調査し、対応を検討していくこととしております。

○白井委員　ぜひ、横並びもそうですけど、中野区として頑張っていただきたいと思っているところです。

　先行する自治体の例として、足立区、前定例会でも例として挙げさせていただきました。防犯カメラの助成も行っているんですけども、現在行っている足立区単独の支援策の中では、カメラ付きインターホンというのは単純にインターホンの料金は入りませんという言い方をされているんですね。ところが、昨今の状況を鑑みると、やっぱり御高齢の方、襟を正されて訪問者があると玄関をすぐ開けてしまわれます。ここを起点として侵入されてしまうというところから、玄関を開けなくても誰が来ているのか、しっかり確認ができるというカメラ付きのインターホンというのは非常に効果があるだろうと思っています。中野区はこのメニュー、ぜひ取り組む内容として入れていただきたいと思っていますけども、一方で、あまりにもたくさんメニューがあり過ぎると、時限を切って制度は成立します。来年度は２万円、再来年度は、既に令和８年度は１万円の半額にしか助成しないと言われているので、早く制度を立ち上げてあげないと区民の利益の喪失にもつながります。手続の簡素化と同時に品目についても精査の必要があると考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。

○久保生活・交通安全担当課長　制度の種類と申請期間等についてでございますが、都や他区の動向、それから区内の犯罪情勢等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。制度を実施することになった場合には、区民の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。

○白井委員　中野区民の不安を払拭するための防犯対策の助成制度、早期実現を求めて、この項目の質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。

　そのまま続けます。次に４番、西武新宿線立体交差事業と新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお伺いをしてまいります。一般質問で我が会派の南議員、それから大内議員も質問されていました。我が会派では甲田議員が上高田のエリア担当であるんですけども、私も加えていただく状況となっております。この後、同じテーマでひやま委員が質問をなされる予定になっております。ぺんぺん草も生えないように質問をしてじゃなくて、しっかり地ならしをして、その後、質疑をやりやすいようにしておきたいなと思います。

　連続立体交差事業のこれまでのまず事業期間の延伸と、事業の進捗と言いたいところなんですけども、遅延状況とあえてこの言い方をします。現在どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　当初の事業期間につきましては平成２５年４月１日から令和３年３月３１日までありまして、令和２年の事業期間の変更によりまして令和９年３月３１日まで６年間延伸しているところでございます。また、事業の遅延状況でございますけれども、事業主体の東京都によりますと、事業遅延の状況につきましては、事業用地取得の遅れによると聞いてございます。

○白井委員　もはや延伸は避けられない状況、既にこの話、何度もしているんですよね、実は建設委員会の中で。頑張りますという答弁をたくさん聞いてきたんですけど、もう無理ですよって。これを明確にしないと駄目だというお話をさせていただいてきたところです。２度目の延伸については、実態に即して、工事の実態に即して事業完了となる期間の延伸が大変に大事であると思っています。往々にして前回の令和２年の延伸が６年だったので、次はそれより少ない５年や４年といったような、数字合わせのような事業期間というものが見受けられます。ここに暮らす地域の方々の生活再建をしっかり支える仕組みとなるように、また地域の方々の本当の意味での御協力を頂けるように、工事の進捗実態に即した期間設定が大事だと思いますけどもいかがでしょうか、お伺いをいたします。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業主体の東京都によりますと、現行の事業期間は令和９年３月末までであり、現在、西武鉄道株式会社と事業工程の精査を実施しているところであると聞いております。精査結果を踏まえまして、必要に応じて事業期間の変更について国と調整を行っていくというふうに聞いてございます。

○白井委員　淡白なお話なんですけどね、ぜひ実態に即した工事期間の設定、数字合わせにならないようにお願いをしたいと思います。

　次に、連続立体交差事業の現在の総事業費と区の負担額についてお伺いをいたします。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　連立事業の事業費につきましては、令和５年度に約１,２１９億円に変更し、このうち区の負担額につきましては１２３億円となってございます。

○白井委員　この遅延状況の説明と、それから今後の計画について、また追加の経費や事業費について、本来であれば主たる事業主というのは東京都なわけで、ぜひ東京都に説明を求めるべきだと思います。東京都は説明会も開かなければ、予算の内容についての説明もしないとおっしゃっています。ぜひ求めるべきではないでしょうか、いかがでしょう。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　事業遅延による事業期間の延伸につきましては、区民の生活に多大な影響があるというふうに考えますので、引き続き状況把握に努めまして、延伸となる場合には早期に変更時期、延伸期間を示すよう東京都に求めていきたいというふうに考えております。また、事業費の見込みにつきましては、令和５年度に変更した事業費は当時の物価上昇率等を反映したものでありますけれども、昨今エネルギー価格や原材料費の高騰、事業期間の延伸による人件費の増加等に起因し、事業費の増額が発生する場合には事業主体の東京都と連携し、変動要因について把握をしていくとともに、東京都に対し説明を求めていきたいというふうに考えています。

○白井委員　年に一度の西武新宿線の渋滞踏切解消期成同盟の決起大会があります。連続立体交差事業の中井・野方間においては、東京都に事業の進捗を本当はこの場で求めてもいいかなと思っております。連立事業の主体者である東京都に代わって、これまで区の職員の方々が一生懸命、現在の進捗状況をお話をされています。説明責任を果たすというのが本当は東京都の役割で、地域の声を酌んでもらうというのが本当はこの決起大会の場であってもいいのかなと思います。旧来からのやり方がずっとこのやり方なんですけれども、もう少し地域の実情に即した、東京都に意見を上げられるような期成同盟の開催ができないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○近江まちづくり計画課長　西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会につきましては、開かずの踏切の１日も早い解消と、よりよいまちづくりのために西武新宿線中井駅・野方駅間の連続立体交差事業の着実な推進を図ること等を決議し、関係機関に働きかけを行っていくことを目的として開催してございます。

　なお、中井駅・野方駅間の連続立体交差事業の進捗状況については、決起大会の中で区のまちづくり事業の説明とともに、工事動画を上映するなどして周知を図っているところでございます。区としましては、まちづくりニュース等でも事業の進捗等をお知らせしておりますが、今後、東京都とも連携し、情報提供の在り方や説明の在り方について検討してまいりたいと考えています。

○白井委員　なかなか上に対して物が言いづらいのかもしれないですけども、しっかり区として言うべきことはお伝えしていただきたいなと思っております。

　それから、次は図面を出してお話をしたいと思います。区画街路３号線です。いわゆる新井薬師前駅の交通広場、現在進めているところですけども、この用地の取得、どのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。

○酒井まちづくり用地担当課長　区画街路第３号線、交通広場の１月末時点における面積ベースの用地取得の進捗率は約４５％でございます。また、画地数ベースの進捗率は１３画地中１１画地を取得してございまして、約８５％でございます。

○白井委員　大変頑張っていただいて、計画どおりというか、順調に進んでいるんです。ただ、懸念することがあります。それは、遅れている連立事業と、おおむね計画どおりに進められている区の用地取得、土地取得のこのギャップによって、中野の新井薬師前駅の長期空洞化が私は非常に懸念しているところです。進んでいるがゆえに、この後工事が遅れて駅前周辺がどんどん空洞化しているって、変な言い方ですけど、まちづくりをして駅前広場をやっているんですけど、土地の取得に御協力いただいた皆さんだとか。区の職員、大変尽力されているのは恐縮なんですけども、かえって生活再建だとか。地域のにぎわいというのが失われていく、それに加速をかけているような状況であるとさえ私は感じています。本来は連立事業の進捗に合わせて土地の取得、それから駅前協同ビルの解体を行うことが必要であると考えます。これまでのまちづくりの取組を問うとともに、今後の駅前の長期空洞化を回避するための対策を実施すべきと考えますが、お伺いをいたします。

○山岸まちづくり事業課長　区画街路第３号線の用地取得については、連立事業の推進を目的に取得した事業用地を速やかに西武鉄道の工事ヤードとして貸し出すこととしています。一方、早期に用地取得等を進めることが長期間において駅前のにぎわい低下につながることが懸念されるため、取得した事業用地について、地元商店街等との連携を図り、にぎわいの維持について検討を進めていきます。

○白井委員　今図面で出させていただいているところの斜線部分になるんですけども、いわゆる新井薬師前駅南側街区で実施されている共同化検討の事業についてです。上高田三丁目１８番と１９番の一部からなる協議会対象区域と言われているところです。今後、駅前交通広場ができるときには、この共同化、新井薬師前駅地区のにぎわいだとか、今後の生活再建のためにはキーになる場所だと思っています。あくまでも民間事業ではあるんですけども、この位置付け、大変大事だと思っているところです。現在この共同化事業、検討が進められておりますけども、状況どのようなものなのかお伺いをするとともに、どうしてもやっぱり地下化が先行しない限り、できない限り、この共同化もできないという順序になっているのでしょうか、お伺いをさせてください。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　令和２年に地権者が主体となり設立された新井薬師前駅地区再開発協議会が再開発事業の検討を進めているところでございます。市街地再開発事業の推進に当たって、連続立体交差事業と並行して合意形成や施設計画等の検討を進めていくことになりますが、施設建築物の工事着手につきましては鉄道の地下化後になるということでございます。

○白井委員　そうなんですよね。沼袋の第４号線と違って、地下化が進まないと駅前の交通広場も、それから隣接している共同化ビルに対しても着手ができないんですよ。だからこそ地下化のスケジュール感に応じてまちづくりを進めていくというのが非常に大事で、この沿線の中でも新井薬師というのはこの影響を多分に受けると思っています。だから今後の延伸の在り方というのは、工事の進捗の実態に即して、それからここに暮らす人たちにとって、本当に生活再建につなげるような仕組みをつくっていくことが大事と思っています。決して空洞化を進めるために事業を進捗していたら意味がないところです。将来的に駅前交通結節点のところができるんですけども、現在駅前広場については、いわゆるバスターミナルとかタクシーのざっくりとしたイメージしか表せていません。駅前広場の上空部のデザインがどのようなものになるのか、どのようなことを考えておられるのか、教えてください。

○山岸まちづくり事業課長　委員御指摘のとおり駅前交通広場部の平面計画については、都市計画決定の際にバスロータリーの中にタクシープールを設けるレイアウトとしています。一方、駅前広場上空部のデザインを含む詳細設計については、鉄道駅施設からの出入口の位置や形状、鉄道上部空間活用、また駅前再開発による施設建築物等、駅前広場に隣接する周辺施設の状況を踏まえながら検討する予定です。

○白井委員　にぎわいの創出と地域活動の新たな拠点形成のために、駅施設、それから今申し上げた駅前広場、それから鉄道上部の空間、さらに新井薬師前駅地区の中のいわゆる共同化事業、一体となるような空間の、また公共に資するような整備ができないかと思いますし、ぜひやっていただきたいと思っております。区の考えを教えてください。

○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長　新井薬師前駅周辺のにぎわい創出につきましては、区が平成２９年に策定した西武新宿線沿線まちづくり推進プランに基づきまして、駅前交通広場と一体となったゆとりとにぎわいが感じられる新たな駅前の拠点空間の創出を目指し検討を進めてございます。今後、鉄道上部空間や再開発等の拠点整備を含め、駅周辺を一体的に捉えた駅前空間の形成について検討していきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ぜひお願いしたいと思います。この共同化ビル、駅前交通広場に面しているものです。他の駅での、いわゆる西武鉄道が自前でビルをつくってもらうとか、モニュメントとなるような、象徴となるような建物を建ててくれるとは思えません。ぜひ隣接している共同化ビルの、民間の事業でありますけども、協力体制を区としてしっかり応援体制を敷いていただきたいと思います。

　最後にもう１問だけ、新井薬師駅前の交通結節点、今お話がありましたけども、現在は中野駅方面の路線が引かれています。交通対策が進むとなると、もともと交通対策で支援を要すると言われている近くに上高田四丁目の都営住宅、それから上高田四丁目の高層団地に暮らす方々がやっぱりお買物難民と言われるような状況です。第五中学校のつつじ通りのほうまで抜けてくるようになると、上高田四丁目側のかなり近いところまで新たなバス路線が引けるのではないかと思っています。そのまま抜けると東中野方向に抜けていく路線です。現在、これからの計画になるんでしょうけども、ぜひこの駅前の交通結接点ができた場合、公共交通網の整備をぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

○宮澤交通政策課長　新たな路線バス網の検討についてお答えいたします。区では、まちづくりに合わせたバス路線等の検討を行うため、中野区交通政策推進協議会の中にバス事業者等で構成される部会の設置に向け、事業者等と調整を進めております。このような中、今後、新井薬師駅前における駅前広場の整備は、路線バス網を検討する契機と考えているため、バス事業者等で構成される部会が設置された際には議題の一つとして検討してまいりたいと考えております。

○白井委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

　やっぱり難しかったですね。最後残ったんですけども、セーフティネット住宅についてはまた改めてお伺いしたいと思います。日野委員の時間を取るわけにはいかないので、以上をもちまして私の総括質疑、全てを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○杉山委員長　以上で白井ひでふみ委員の質疑を終了します。

　次に、羽鳥だいすけ委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥委員　２０２５年第１回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。時間の関係で１番（５）アニメを活かした賑わいづくりを全体の最後にし、４番、児童館職員についてを３番、地域のまちづくりについての前に行います。

　まず１番、２０２５年度予算案について、（１）区民の暮らしに寄り添った施策の展開について伺います。

　一般会計の当初予算額は１,９４９億４,６００万円、前年度比５４億４,１００万円減、過去３番目となりました。新年度予算案について、区は「にぎわうまち　広がる安心　『発展』と『充実』の未来につなげる予算」として、耐震改修助成の対象を新耐震基準まで拡充、まちなかへのベンチの設置の推進、聴力検診の実施、再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入補助予算の大幅な拡充など、様々な事業を予算化しています。区民の願いを受け止め、積極的な予算化に足を踏み出していることを高く評価いたします。歳入面では、特別区税が３９９億８,９００万円余り、特別区交付金が４７３億円と、いずれも過去最高となっています。特別区税の増加要因について詳しく伺います。

○滝浪税務課長　特別区税の大部分を占める特別区民税の現年度分につきまして、令和６年度当初予算から約３７億９,１００万円の増額を見込んでございます。その主な要因といたしましては、令和６年度に実施した低額減税が大幅に縮小となることによる影響額として約１５億円の増額、１人当たりの総所得金額の増加による約１４億円の増額、所得割納税義務者数の増加による約７億円の増額を見込んでございます。

○羽鳥委員　区民の平均所得が上がっているということでした。それはまた経済状態の一つの反映であるかと思います。同時にもう一つ姿を見る必要もあると思います。中野区議会では先月、臨時会を行い、低所得世帯向けの３万円給付の補正予算を可決しました。会派としても物価高騰対策としての低所得世帯向けの給付金支給は求めてきたところであり、特に中野区は、昨年度に引き続き世帯所得１５０万円未満の世帯について独自に給付金の支給対象としたことを評価いたします。区は前年度と今年度で何世帯に給付金の書類を発送したのでしょうか。

○永井物価高騰支援給付金担当課長　住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、１５０万円未満世帯を対象としました給付金における決定通知書及び確認書の発送世帯数につきましては、令和５年度については６万９,０４２世帯、令和６年度につきましては６万８,３９４世帯になってございます。

○羽鳥委員　区民１人当たりの平均所得は上がっている一方で、給付金の書類を発送した世帯は区内全体の世帯の３割強にも上り、低所得世帯は引き続き苦しい生活状態に取り残されていると感じます。我が会派では昨年、２年ぶりに区民アンケートを実施し、約１,４００名の方から御協力を頂きました。昨年と比べてあなたの暮らし向きはどうですかという質問には、「よくなった」は僅か５％、「変わらない」は３２％、「悪くなった」は６３％にも上ります。そしてそのうち約９割の方が物価上昇が原因と回答されています。生活維持のためにどんな工夫をされていますかとの質問には、３食を１食にしている、７時過ぎに買物に行き割引商品を購入する、人付き合いはしないなど悲痛な声が寄せられています。

　区は予算編成方針において、円安や物価の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務と述べています。物価高騰で苦しい生活を送る区民への支援策を引き続き実施することが大事だと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。

○中谷企画課長　物価高騰対策につきましては、今後の物価の推移や社会経済の状況、国や東京都、他自治体の動向などを見極めた上で、必要な対策について検討し、実施していきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　先週、我が会派の浦野議員が行った給付型奨学金の実施を求めた質問に対し、来年度検討を進める答弁がされたことは非常に重要な前進と考えます。区は令和６年度、子どもの生活実態調査の分析を行い、現状把握ができたためと述べていますが、改めてどのような実態が把握できたのか、お尋ねをいたします。

○青木子ども政策担当課長　調査の分析におきましては、子どもの貧困対策に係る検討材料とするため、困窮層、周辺層、一般層の三つの生活困難度に分類して分析を行いました。分析の結果、生活困難度により、高校卒業後の進学先に関する親の進学期待や子ども本人の進学希望などに差が生じていること、進学する予定のない子どものうち３割程度が経済的制約を理由とされていることなど、進学や就学に関する現状を把握したところでございます。

○羽鳥委員　教育費の負担軽減は子育て支援策としても、また、子どもたち自身がお金のあるなしで将来を左右されることがないようにするためにも非常に重要です。先ほど触れた区民アンケートにおいても、教育・子育てについて中野区に望むことは何ですかという設問に対しては、貧困対策の強化が全年代でほぼトップの要望でした。２３区では徐々に給付型奨学金の実施自治体が広がってきています。子どもたちの将来の進路にも関わることから、遅くとも夏までには制度概要などを示してもらいたいと考えています。どのようなスケジュールで制度を実施される考えでしょうか、伺います。

○青木子ども政策担当課長　令和７年度中に制度概要等を示せるよう、全庁的な検討体制により給付型奨学金制度の創設に向けた検討を進めていく考えでございます。

○羽鳥委員　スケジュールが示されたことは非常に重要で、高く評価したいと思います。しかし、今のままでは次の高校３年生が制度の対象外になってしまうのではないかなと思います。年度途中からでも実施できないかなどもぜひ検討していただけたらと思います。

　もう一つ、この間、低所得者へのエアコン購入費の助成の必要性を繰り返し提案をしてまいりました。今回、当初予算案の概要に低所得世帯等へのエアコンの設置助成について必要な支援を検討と示されたことは重要です。どのようなスケジュールで制度を実施される考えでしょうか、伺います。

○葉山生活援護課長　低所得世帯等へのエアコン購入費助成については、他区の事例においても生活保護受給世帯や高齢者世帯、生活困窮世帯など、様々な世帯を対象に実施しております。生活保護受給世帯のエアコン設置状況等は把握したところであり、令和７年度には先行事例を参考に、リスクの高い高齢者等の住環境の向上に向けた区としての必要な支援策を検討してまいります。

○羽鳥委員　制度の対象を高齢者にするのか、低所得世帯一般にするのか、またどの程度の助成額にするのかなど、検討すべきことは多々あるかと思いますが、これらについてスケジュールが示されたこと、やはり非常に重要かと思います。しかし、後にも述べるように、昨今の財政状況を考えれば、やっぱり新年度での実施をこれについても検討していただきたいというふうなことも思います。ぜひ早急な検討をお願いいたします。

○杉山委員長　羽鳥委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後２時５５分休憩

　

午後３時１５分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

　羽鳥委員、質疑をどうぞ。

○羽鳥委員　先ほど休憩前で（１）区民の暮らしに寄り添った施策についてが終わりましたので、続いて（２）気候危機対策について伺います。

　気候危機対策がいよいよ緊急の課題になっています。根本的には国が再生可能エネルギーへの大規模なエネルギーシフトの方針を取ること、大規模事業所の二酸化炭素排出量を抜本的に削減することが肝心です。同時に基礎自治体でできる対策を進めなければなりません。区でできる施策の一つが再エネ・省エネ機器の普及です。区内の二酸化炭素排出量の７割が電力由来と推計されるだけに重要です。新年度の省エネルギー設備等設置補助には７,１００万円が計上されています。この積算根拠についてお答えください。

○伊東環境課長　補助メニュー、対象設備は六つございまして、それぞれの件数でございますが、太陽光発電システムが２２０件、蓄電システム２００件、高断熱窓６０件、高断熱ドア１５件、エネファーム５０件、エコキュートが３５件となってございます。

○羽鳥委員　今年度は年度途中で予算上限に達し、補正予算の計上後の再募集でもすぐに上限に達しました。新年度はそういうことはないのか伺います。

○伊東環境課長　まず本事業につきましては、区民の方が省エネ設備を設置する際の設置意欲が高まるように区として行っているものでございます。予算には限度あるものと考えてございますが、来年度は今年度の補正後の予算額よりも多く積算してございまして、また、例えば受付け期間を２回に分けるなど、そうすることによりまして年度の後半に申請ができなくなるということを避けるなどの工夫を行いたいと考えてございます。

○羽鳥委員　補助メニューが拡充される前は、杉並区と比べたときに桁が一つ違いますというふうなことを決算特別委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、そのときと比べても隔世の感があります。ぜひ一人でも多くの区民が助成を受けられるよう、足りなければ補正予算も検討していただきたいと思います。気候危機対策を進める上で区民一人ひとりの環境意識の向上や行動変容は非常に重要と考えます。その点での区の認識はいかがでしょうか。

○伊東環境課長　区といたしましても、より多くの区民の方が気候危機に対して意識をしていただきまして、地球温暖化の要因とされております二酸化炭素の排出削減に係る行動変容、これを起こすことが重要であると考えてございますので、区としましては様々な取組に力を入れていきたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　区民への啓発のための学習会を実施するということは非常に重要と考えます。ぜひ多くの区民、これまで脱炭素の取組に関わりがなかった区民を含めて参加できるよう、他のイベントと同時に開催することや内容などを模索していただければと思います。

　昨年、第４回定例会では武田議員が気候区民会議の設置の準備を求めました。ぜひ幅広い区民とともに政策を考える取組を行ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊東環境課長　来年度は、まずは区民を対象としました学習会を実施いたしまして、その取組を通じて、その後の区民へのアプローチにつきまして、気候区民会議も含めて、どのような方法が二酸化炭素排出削減に有効かを検討していきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。また、区民への広報として区報でぜひ気候危機について取り上げていただきたいと考えます。資料をちょっと御紹介します。これは世田谷区の、２０２４年４月１日付の区報なんですけども、気候危機を特集して、「ストップ！地球沸騰化　はじめよう再エネ電力生活」ということで、１面を使って紹介しています。また、下の部分には保坂区長の「自然エネルギーをもっと幅広く」というメッセージなども掲載をされています。このように大々的に取り扱っている一方で、なかの区報のほうではどうなっているかというと、「ゼロカーボンシティを目指して　環境にやさしい行動を」という小さい記事が載ったほかは、環境月間に合わせた周知が載っただけで、やはり周知が足りないのではないかと考えます。ぜひ中野区でも気候危機を前面に据えた特集をすべきと考えますがいかがでしょうか。

○伊東環境課長　地球温暖化問題を区民の方へ普及啓発するための区報への特集の掲載につきましては、広聴・広報課とも調整して実現したいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　ぜひとも実現していただきたいと思います。中野区の区報は全戸に配布されていますから、やはり効果も非常に大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　昨年、私は「雨にわをつくろう！～地域で始める雨への備え」というシンポジウムに参加をしました。このシンポジウムでは、都市部の豪雨対策として雨を染み込ませることに着目し、誰もが取り組める雨庭の実践と、その効果計測の取組が紹介されました。また、これから都会で始めることができる参加型の流域治水の実践例として各地の取組が紹介をされました。シンポジウムの会場となったむさしのエコｒｅゾートでは、多くの市民が参加をして施設の庭先に雨庭をつくる取組を行っていました。杉並区では、新年度に区内公園で区民とともに雨庭づくりを行う事業を始めます。区民の環境学習として雨庭づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

○伊東環境課長　雨庭につきましては、地上に降った雨水を下水道に直接放流することなく一時的に貯留し、ゆっくり地中に浸透させる構造を持った植栽空間でございます。雨水流出抑制といった治水対策に加えまして、水質の浄化、緑化やヒートアイランド現象の緩和、また生物多様性保全などの様々な効果が期待できるというものでございます。また、この雨庭につきましては、各御家庭の庭などでも行うことのできる取組であるため、様々な機会を捉えまして、また関係所管とも連携しながら、区民の方に雨庭の意義や効果などを普及啓発していきたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　ぜひとも、こうした一人ひとりができる取組をしていくということは非常に重要です。行動変容を促す上でも、ぜひとも取り組んでもらいたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

　以上でこの項の質問を終わります。

　続いて、基金の積み立てについて伺います。中野区は昨年度から財政運営の考え方において、財政調整基金の年度間調整分を２００億円確保することに努めるとしています。そうした中、昨年の当初予算概要を見ますと、基金残高の見込みは、２０２３年度は１６７億円、２０２４年度は１６３億円となっていました。しかし、来年度の当初予算、この前発行された当初予算案の概要を読みますと、２０２３年度は２５７億円、２０２４年度は２６９億円（見込み）となっており、大きく上振れをしています。まずこの差の原因は何でしょうか。

○竹内財政課長　令和６年度の当初予算の概要における令和５年度の年度末残高１６７億は見込み値でございましたが、歳出の減少や歳入の増加等により最終的に積立金の増加及び繰入金が減少したために上振れをしたものでございます。

○羽鳥委員　今年度と来年度、区には中野駅の新北口駅前エリア再開発事業の転出補償金が入ってくる予定でした。どのくらいの金額が入ってくることを見込んでいたんでしょうか。

○竹内財政課長　こちら中野区への転出補償金とまちづくり中野２１からの配当による収入見込額は約２６０億円でございました。

○羽鳥委員　転出補償金が入ってこなくなったことによって、中野区は今どのような財政的な対応が生じたのでしょうか。

○竹内財政課長　まず新庁舎整備費の起債分約１１６億円につきましては、令和６年の償還分４５億円は一般財源への振り替え、令和７年に予定していた償還分約７１億円は償還期間の延長で対応しておりまして、また財政調整基金への積立ても行っているところでございます。

○羽鳥委員　転出補償金が入ってこなくなったことによって財政調整基金の見通しにはどのような変化が生じたのでしょうか。また、年度間調整分を２００億円確保するという区の方針は、今後は達成できるのでしょうか。

○竹内財政課長　転出補償金が入らないことによりまして、中野区だけではなく、株式会社まちづくり中野２１にも影響が出ておりまして、その対応に備えるために財政調整基金への積立てを今回行っているものでございます。年度間調整分の年度末残高２００億円は、こちら確保する方針は変わってございませんで、令和７年度末におきましても確保できる見込みになってございます。

○羽鳥委員　分かりました。これらのことを総合的に見て、中野区の財政は健全性を保っていると言うことができると思いますが、区の見解としてはいかがでしょうか。

○竹内財政課長　令和７年度予算におきまして、計画的な基金積立てや起債活用といった財政運営の考え方に沿った財政運営が行われてございまして、財政の健全性は保たれていると考えてございます。

○羽鳥委員　担当者の方から財政が健全な状態にあるということが答弁されたことは非常に重要かと思います。こういった財政状況を鑑みて、より積極的な財政施策展開もお願いしたいと思います。

　続いて、中野駅新北口駅前エリア再開発事業について伺います。昨年、事業認可申請が取り下げられ、現在施行予定者である野村不動産から、これまでの計画よりも高さを抑えた建物を２棟建て、住宅割合を１.５倍に増やしたイメージが発表されています。発表されたイメージが事業提案公募の際の東京建物が出してきた次点案に似ていることは他の同僚議員からも多く指摘されています。区は建物の外観だけでなく機能面の継承が重要と言っているわけですが、これまでの選定が何だったのかと問われるのは避けられないと言わざるを得ません。事業募集の際の公平性について、やはり疑義は生じないのでしょうか伺います。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　民間事業者募集においては、施行予定者と基本協定を締結した後に次点候補に対しまして、その基本協定に係る協議調整は行わないことを通知をしておりまして、募集手続としては完了しております。事業計画の見直しに当たっては、公平性・中立性に注意をして進めてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　公平性の話というのは、今後区のあらゆる事業で、あのときは公平性に疑義があったのに進めた、じゃ今回はどうなんだって、ずっと問われることになることになるので、やっぱり公平性について疑義が生じないようにというのは、きちんと説明をしていただきたいと思うし、やっぱり本当に公平性について、私はほかの議員と同じように、ちょっと大丈夫なのかなというふうな気がいたします。

　その上で、今回のイメージが中野区のまちづくりに与える影響についてお尋ねいたします。住宅部分が１.５倍にも増えることで、単純計算で６００戸近くの住宅が増える計算になるわけです。区はこのことについて、野村不動産に対してどのような意見を述べているのでしょうか。また、どのような見解を持っているのでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施設計画変更におきましては、事業の成立を目指すために住宅の割合を増やす一方で、商業空間をより充実させることで交流人口を増やす計画となっておりまして、これは再整備事業計画で示しているコンセプトに合致をしているものであるため、区としての考えをおおむね満たしているとして判断をしてございます。一方、用途構成の変更によりまして人口増が想定をされるため、都市基盤や学校施設等の影響について事業計画内容を精査しております。

○羽鳥委員　今、全国では分譲マンションが投資目的で売買をされ、完売していても実際には居住者がいない事態が多数発生をしています。晴海のオリンピック選手村跡のマンション群でもそうした報道がありました。区はこうしたリスクに対して、どのような認識を持っているのでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　中野駅新北口駅前エリアの再開発におきまして住宅が供給されるということでございますが、区としても投機的なマンションの所有ではなくて、住民登録をして居住をしていただくことが望ましいと考えてございます。

○羽鳥委員　資産価値にも影響を及ぼすことから、投資目的でのマンション所有をやりにくくする対策が出始めています。昨年１２月のＮＨＫニュースによると、住友不動産は豊島区と板橋区で展開しているタワーマンションについて、５年間は転売を防ぐための特約をつけているそうです。また、野村不動産は埼玉市で展開している事業について、一つの名義で所有できるのは２部屋までにしているそうです。自治体の側でも検討が始まっています。全国で初めて市中心部でのタワマン規制条例を制定した神戸市は、市の有識者会議が２月に最終報告書、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する課題と対応策」を発表しました。その中で、非居住対応として、タワーマンション等の適正管理を促進するための政策税制の検討が掲げられています。中野区もこのような検討を行い、どのような再開発の案になるとしても、区民の財産がそのような形で活用されないという事態は避ける努力をすべきだと考えますがいかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　施行予定者との事業計画見直しの協議の中では、区として投機目的の所有対策、そういった課題を施行予定者に伝えているところでございます。引き続き施行予定者には対策を求めていきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　今紹介しましたように、野村不動産自身がやっている対策もあるようですから、ぜひとも全国の事例なども学んで、対策を取っていただきたいと思います。

　明日、この再開発事業についてのタウンミーティングが行われます。区民への情報提供、共有の機会を設けることは、我が会派としては求めてきたことであり、評価をしたいと思います。しかし、やはりタウンミーティングというやり方が今求められているのか、また人数についてなど、疑問もあります。区として説明会はこれで十分と考えているのでしょうか、お答えください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　本事業につきまして、区長から現状を説明するということでタウンミーティングを明日行う予定ということにしてございます。一方で、３月には区として事業計画の見直し方針を示す予定としておりまして、こうした検討状況につきましては、今後必要に応じて意見交換会等の実施等も検討していきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　現状を説明するとともに、ここまで来たら区民とともにまちづくりを考えるという立場で見直していったほうがいいと思いますがいかがでしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　見直しにつきまして、現時点では施行予定者と協定に基づいて協議を行っているところでございます。一方で、施行予定者と事業を進めるのが困難な場合には、工事費の高騰、それから中野駅周辺の他事業の進捗など、社会背景や周囲の状況が変化していることも踏まえた見直しが必要であると考えてございまして、そうした際には、その見直しの進め方についても検討していきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　区が方針を決める前の段階でも丁寧に意見を聞いていってもらいたいと思います。

　以上でこの項の質問を終えます。

　続いて、国民健康保険事業特別会計について伺います。国民皆保険制度を支える柱である国民健康保険制度の運営は、本来、国が財政的に大きな役割を果たすべきです。しかし、国はこの間、地方自治体に対して赤字解消の名の下に自治体独自の保険料軽減の措置などを敵視し、保険料値上げを主導してきました。そうした中、中野区は今年度、前年度よりも一般会計からの繰入額を増やし、国保料の値上げ幅を抑える措置を取りました。我が会派は、こうした決断について高く評価をしています。

　２０２５年度の国民健康保険事業特別会計の総額は、前年度比０.６％増の３５６億６,１００万円、歳入面では、柱の一つである国民健康保険料収入は前年度比０.６％増の９０億７,５０６万円を計上しています。歳出面では、国保給付費で前年度比３.１％増の２１４億３,０２４万９,０００円と給付が増えると見込んでいる一方で、保険料算定に関わる国保事業費納付金は前年度比１.９％減の１２６億２,２６３万８,０００円となっています。今年度、２０２４年度、１人当たりの保険料は何円となっているでしょうか。また、２月１８日には中野区国民健康保険運営協議会が行われ、来年度保険料額について答申が出されましたが、１人当たり保険料は何円との答申だったのでしょうか、お答えください。

○宮脇保険医療課長　２０２４年度の１人当たり国民健康保険料は１９万３,７５９円でした。また、中野区国保運営協議会の答申に基づく２０２５年度の１人当たりの国民健康保険料は１９万２２４円でございます。

○羽鳥委員　今年度の保険料と比べると３,５３５円の値下げとなり、このとおりに条例改正をすれば２３年ぶりの引下げとなります。この引下げの要因は何でしょうか。

○宮脇保険医療課長　東京都が今年度の医療費の推計よりも実際の医療費の伸びを鈍化して計算いたしました。このため、２０２５年度の医療費の推計に基づく納付金が減少し、これに伴い保険料も減少すると見込んだためでございます。

○羽鳥委員　つまり今年度については保険料を取り過ぎていたということになるかと思います。保険料の引下げの答申は非常に重要と考えます。しかし、２月９日に行われた東京都の国民健康保険運営協議会では、１人当たり保険料について法定外繰入れを行わない場合１７万９,８５６円となって、今年度よりも１万５８０円、５.６％の引下げとなる、こうしたことを明らかにしています。今回の中野区の答申は約１.８％の引下げの幅であり、大きな開きがあります。この理由について伺います。

○宮脇保険医療課長　新型コロナウイルス感染拡大への影響の対応のため、昨年度まで独自の負担抑制を行ってまいりました。この結果、東京都が算出した保険料の減少率よりも下げ幅が少なくなったことが要因となっております。

○羽鳥委員　今年度やった措置がなくなるためということなんですけれども、保険料設定に影響を与える一般会計からの繰入金、これは１億５,０００万円余り、特にその他一般会計繰入金は約４億２,０００万円、２０％も減るということが計上されています。なぜこれほどの額が減ってしまっているんでしょうか。

○宮脇保険医療課長　その他繰入金が減少した要因は、国保事業費納付金の減少によるものでございます。

○羽鳥委員　しかし、新年度の国保事業費納付金は前年度比で２億４,０００万円の減少なんですよね。だから、中野区の削減幅はそれを１億８,０００万円上回って減少しているんです。やっぱりこれは余計な引下げだったというふうに私は言いたいと思います。ぜひとも改めてほしいと思います。

　国民健康保険の被保険者は低所得の方が大変多くいらっしゃいます。今年度について、所得が０円、１００万円以下、２００万円以下、３００万円以下は、被保険者の中でどの程度の割合を占めるのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　２０２４年６月末現在で加入中の被保険者の８７.８％が旧ただし書き所得の３００万円以下となってございます。

○羽鳥委員　３００万円以下の所得の方が約９割弱を占める状況にあって、この中には減額を受けている被保険者も大変多くいらっしゃいます。保険料減額をした被保険者数は、この３年間でどう推移をしているのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　２０２３年度は３万２,７５６人、２０２４年度は３万３,９７１人、２０２５年度の見込みでは３万４,１９９人と見込んでおります。

○羽鳥委員　その中で一番増えたのは何割の減額の方なんでしょうか。

○宮脇保険医療課長　７割減額の被保険者でございます。

○羽鳥委員　保険料の減額をした被保険者数も増えているし、しかもその中で一番大変な７割減額の方が一番増えているということなんですよね。やっぱり答申されている中野区の来年度の国民健康保険料は、特別区の国民健康保険料よりは抑えられているということなんですが、やっぱり高い水準であることには変わりはありません。せめて社会保険にはない負担となっている子どもの均等割保険料の減免を検討してはいかがでしょうか。まず１８歳未満の子どもの被保険者数は何人いるのでしょうか。

○宮脇保険医療課長　２０２５年１月末では４,３３０人でございます。

○羽鳥委員　４,３３０人ということで、この人数に今年度の均等割保険料が４万６,２００円ですから、ここを掛けますと、大体子どもの均等割保険料収入は約２億円と推計をされます。実際には保険料が半額となる未就学児や減額を受けている方もいるので、この金額以下になるかと思います。こう見ると、やっぱりさっき１億８,０００万円余計に減額をしてしまっているというのがなければ、子どもの均等割の保険料を減免、なくすということができたんじゃないのかなと思います。全国知事会や市町村長会、特別区長会も子どもの均等割保険料の軽減対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を求めています。中野区も、ここにもちろん特別区長会として加わっています。独自に率先して実施している自治体もあります。中野区でもぜひとも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮脇保険医療課長　国民健康保険料を賦課する際には、国の基準を超えて独自に保険料の減額賦課について条例で定めることはできない仕組みである旨、厚生労働省からの通知が出ております。このため、区独自での対応はできないと考えてございます。

○羽鳥委員　国の通知については私も承知をしています。ただ、国からの通知というのは基本的に技術的な助言であったり、禁止はされていないと思うんですよね。国の通知は世帯の人数に応じた応分の保険料の負担というのを求めていて、今答弁は多分そのことに基づいているんだと思うんです。しかし、自治体が独自の判断で保険料の減免をすることは禁止してはいないはずですので、ぜひとも検討していただきたいと再度要望をいたします。

　国民健康保険には低所得者が多い一方で、保険給付費が多い、こういう財政構造上の課題あります。中野区としてはどのような認識を持っているでしょうか。

○宮脇保険医療課長　国民健康保険制度は、低所得者の加入が多いため、保険料の負担能力が低い上に、社会保険適用拡大により収入のある被保険者層が減りつつあります。また、被保険者の高齢化が進み、１人当たりの医療費が高いという構造的な課題を抱えていると認識してございます。

○羽鳥委員　今お答えになっていただいたように、収入としてはどんどんと、収入が高い人が減っていく一方で、一方で高齢者が増えていて、歳出のほうはどんどん増えていくというような、本当にこのままじゃ国民健康保険の会計が成り立たないというのが明らかだと思います。こういうことを防ぐために、これまで各自治体では一般財源からのその他繰入金を行い、保険料を抑えてきました。来年度は１６億円なんですね。しかし、財政規模が今の半分だった２０年前、２００５年度の決算を見ますと、その他繰入金で４０億円繰り入れているんですよ。この数十年の間に国の圧力によって一般会計からの繰入れというのがどんどんと減らされていって、現在の高い国民健康保険料をつくり出してしまっている。そうしないと国民健康保険料の財政が回らないということになってしまっているんですね。やっぱり現在進めている一般会計からの繰入れを毎年減らしていく、これは国の圧力をはねのけて、区民の生活、被保険者の生活を守るために、ぜひ改めてほしいと思いますがいかがでしょうか。

○宮脇保険医療課長　特別区長会では、都内の保険料水準の統一や法定外繰入れの解消、または縮減という将来的な方向性に沿って２３区統一で対応することを方針として確認しております。繰入金を減少させていく方針につきましては、考えを改める考えはございませんが、引き続き構造的課題の解決に向けて、抜本的な国民健康保険制度の見直しを行うよう国に対して要望してまいります。

○羽鳥委員　要望はぜひ行っていっていただきたいと思います。やはり私も根本的には国が何とかしないといけないというのは、思いは同じです。ただ、その間できることは自治体としてやっぱりやっていただきたいと思います。今、統一保険料ということをおっしゃったんですけれども、２０１８年度でしたっけ――から中野区は２３区の統一保険料から抜けているんですよね。それは、私は田中前区政の中で唯一評価していると言ってもいいことなんですよ。保険料の値上がりを抑えるために繰入れの期間を、最初６年で繰入れをなくすんだと言ったのを延ばすというふうなことをやったんですね。そのこと自体は評価して、だから独自でできるんですよ。ぜひともやっていただきたい、繰り返しですが言いたいと思います。現状では社会保険と国民健康保険で保険料に約２倍もの差が生じてしまっている、ほぼ同じ制度なのに、ここまで差が生じているというのは、あまりに不公平だと思います。中野区が保険料のさらなる引下げに踏み出すことを改めて求めて、この項目の質問を終えます。

　続いて、児童館職員について伺います。

　中野区の児童館は、酒井区長の下で全館廃止の方針が撤回され、機能強化の方向が示されました。日曜日の九つの児童館で行っている乳幼児親子日曜開放事業、ふらっとサンデーは大変好評だと聞いています。区は昨年、中野区児童館運営整備推進計画を定め、運営の改善を図っていくとしています。新年度予算案での児童館事業の拡充内容についてお尋ねをいたします。

○鈴木育成活動推進課長　新年度予算案では基幹型児童館、乳幼児機能強化型児童館、中高生機能強化型児童館の３類型への移行に向けた予算案としております。主なものといたしましては、基幹型児童館の開館日拡充に対応するための経費や基幹型児童館に配置する利用者支援専門員の経費、乳幼児機能強化型児童館に移行する２館の委託経費、中高生機能強化型児童館を整備するための経費を拡充しております。

○羽鳥委員　基幹型児童館については、より積極的に地域に関わって、課題の発見にも力を尽くされるということですので、その役割に期待をしたいと思います。前区政が全館廃止の方針を進められてきたため、児童館職員の新規採用は長年行われず、そのしわ寄せが今一気に来ています。機能強化される児童館を支える職員体制は十分賄えているのでしょうか。児童館職員の今年度の現員数についてお答えください。

○鈴木育成活動推進課長　令和６年度当初の現員数は、再任用や会計年度任用職員を含めて７０人でございます。

○羽鳥委員　また、現員数も正規職層、今、会計年度任用職員ということをおっしゃったんですけども、正規職員で埋められているわけではありません。再任用職員と会計年度任用職員はそれぞれ何人いるのでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　令和６年度の再任用職員は１３人、会計年度任用職員は６人でございます。

○羽鳥委員　来年度から新規事業が始まるにもかかわらず、不足分を会計年度任用職員で賄わなければならない。館長の成り手がおらず、再任用職員となっている館が３館もあります。また、最少の３人体制でやっているところの児童館ですら正規職員で賄えていない、こういった児童館もあります。こうした中で、正規の児童館職員の大きな部分を占めている児童厚生職の職員は今どんどんと退職をしていっています。今後の退職の見込み数はどのようになっているのでしょうか。また、何年度にはゼロになると見込まれているのでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童厚生職で採用された児童館職員は、令和６年度末の退職見込み数は２人、令和７年度末では４人と見込んでいるところでございます。今後は、再任用の有無などにより増減はございますが、令和１５年度から令和１６年度頃に０人になると見込んでいるところでございます。

○羽鳥委員　今後１０年以内に、これまで児童館をずっと支えてきてくださったベテランがまたいなくなってしまうということで、急速に職員の入れ替えが進んでいます。そうした中で、正規職員の配置をし続けることは可能なのでしょうか。児童館の機能強化を考えても、正規での配置を進めるようしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童館運営整備推進計画に基づき、各類型による機能強化を図るため、必要となる職員数を配置できるよう引き続き取り組んでまいります。

○羽鳥委員　また、多様化・複雑化する社会状況の中で児童館の機能強化をすることからも、児童の心理に長けた方など、これまでとは違う専門性を求められることと思います。中野区では児童館における職員の専門性について、どのように確保していくつもりでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童館の機能強化に当たりましては、専門性を持った職員が必要であるというふうに考えてございます。児童館勤務を希望する職員が適切に配置され、専門性を高めることができるよう、公募制人事異動制度の活用なども行っているところでございます。また、児童館に配置された職員には、研修や資格取得支援、事例報告会などで知識と専門性を高める人材育成を行ってまいります。

○羽鳥委員　こうした児童館職員の配置というのを今福祉職のローテーションで進めて行っているわけですが、福祉職のローテーションで配備されている児童館の職員の方というのは、何年ほどで他部署などに異動されてしまうんでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童館に配置されている福祉職は、新規採用から１０年以内の職員についてはおおむね３年から４年程度で他部署に異動することが基本となってございます。

○羽鳥委員　現在、児童館業務のエキスパートがどんどんいなくなっている中で、新しく入ってくる、福祉職のジョブローテーションで入ってくる方も３年から４年でいなくなってしまうということで、これでは技能の継承という点で不安が残ります。そうした中で、児童館に専念する職種の採用などもやはり検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童館の職員の採用につきましては、福祉職の配置といったところで考えてございまして、今後につきましては退職見込み数や異動のジョブローテーションといったところから適切な人数を配置してまいりたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　先ほど公募制人事異動ということも御答弁されていましたけれども、やはり職員の中には児童館をやりたいという方もいらっしゃるかと思います。ぜひそうした職員の意欲なども生かして、技能継承が行えるようにやっていっていただけたらと思います。地域の子育ての拠点として、やはりぜひとも期待されているところですので、よろしくお願いいたします。

　この項目の最後に、職員の勤務時間についてお尋ねをいたします。区のホームページを見ますと、乳幼児親子ほっとルームについて、開設時間が１７時３０分までとなっています。これは就業規則がどうやら１８時までとなっており、片付けなどを行わなければいけないためということだそうなんですが、これではせっかく児童館が１８時までとなっているのに、言い方は悪いですけども追い出されてしまうようなことになってしまうんじゃないのかなと思います。せっかく児童館事業を拡充するということですから、就業規則を一定程度延長して、１８時までやるなら１８時までいられるようにする、こういったことが必要じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。

○鈴木育成活動推進課長　児童館を利用される方が閉館時間まで利用でき、そこからの片付け時間も考慮した就業時間の適正化について、引き続き総務部と協議を行ってまいります。

○羽鳥委員　ぜひともそうした対応をして、皆さんがよりよく利用できるように、また職員の方も配置をきちんとした上でですけど、よろしくお願いをいたします。

　以上でこの項の質問を終えます。

　続いて、地域のまちづくりについて伺います。

　（１）西武新宿線連続立体交差事業について伺います。西武新宿線の連続立体交差事業も、中井駅・野方駅間のこの事業は当初、２０２０年末完成予定でしたが、一度事業期間を延長しました。しかし、この間の報告を聞いていると、来年度はまだシールドマシンの発進はなく、再度事業期間の延長はほぼ確実な状況ではないかと思います。もちろん安全第一ではありますが、事業の早期実現に向け、区はお力を尽くしていただければと思います。

　今、中井駅・野方駅間の地下化工事に併せて線路跡地上部空間活用についての検討が始まっています。今年度、区は上部空間活用についてのアンケートを行っているところですが、まず何を聞いたのでしょうか。

○近江まちづくり計画課長　アンケートでは、主に駅周辺と駅間ごとに鉄道地下化跡地の望ましい姿や行いたいことやイメージすることについて、複数の回答を選択してもらう設問のほか、西武新宿線を日常的に利用しているかなどのことを聞いてございます。

○羽鳥委員　このアンケートというのは、どの程度集まって、どのような意見が出たのでしょうか。

○近江まちづくり計画課長　アンケートでは、西武新宿線を日常的に利用されている区民の方を中心に、約６００件の回答が寄せられてございます。主な意見としましては、駅周辺と各駅間において回答の傾向が分かれておりまして、駅周辺ではにぎわいや日常的な買物、各駅の間の区間では、散歩やジョギングができる歩きやすい通路、そういったものを求める意見が多くございました。

○羽鳥委員　今後も継続的にアンケートなどで住民の意見を聞くことや、またタウンミーティングのような住民とともに考えるまちづくりの手法も実施していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○近江まちづくり計画課長　これからも地域住民の方々等と意見交換を行いながら、さらなる区民意見の把握に努め、鉄道上部空間活用に係る方針をまとめていきたいと考えてございます。

○羽鳥委員　住民参加のまちづくりをぜひとも区としても積極的に行ってほしいと思います。新年度の予算では、基盤施設の検討として２,９３８万２,０００円が計上されています。この検討は何を行うのでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　基盤施設の検討についてでございますが、野方第１号踏切の除却に向けた具体的な鉄道の線形や環状７号線と交差する部分の施工方法などについて、昨年１０月に締結しました西武鉄道株式会社との協定に基づき、本年８月を目途に調査検討を進めることとしております。また、本調査と併せまして、区施工による連続立体交差事業の可能性について検討してございまして、今後、野方第１号踏切の除却や駅前広場をはじめとした駅前施設の配置などについて関係機関と協議を進めながら検討を具体化していくこととしてございます。

○羽鳥委員　この検討によって駅前広場の位置や大きさなどがどの程度決まる感じなんでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　現在、西武新宿線沿線まちづくり整備方針の改定作業を進めており、その中で鷺ノ宮駅、都立家政駅、野方駅の各駅の駅前広場の概略の位置や形状についてお示ししてございます。来年度は、先ほどお話ししました西武鉄道株式会社との協定に基づき、調査・検討した結果なども踏まえながら引き続き計画の具体化を図っていくこととしております。

○羽鳥委員　来年度のところで全て決まるということではないのかなと、ちょっとあやふやな感じがしましたけれども、分かりました。昨年の１２月６日の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線特別委員会の報告では、西武新宿線野方駅から井荻駅間の連続立体交差化についてにおいて、今年度の取組の中で、野方駅から井荻駅付近について早期に計画の具体化を図るため、こう述べています。早期に計画の具体化を図るとはどういう意味でしょうか。

○桑原野方以西担当課長　先ほどもお話ししたとおりでございますが、野方第１号踏切の除却に向けた具体的な鉄道の線形や環状７号線と交差する部分の施工方法などについて、昨年１０月に締結しました西武鉄道株式会社との協定に基づき、本年８月を目途に調査・検討を進めることとしてございます。野方１号踏切の除却に向けた検討に当たっては、鉄道事業者の協力は不可欠でございまして、今般、鉄道事業者からの協力が得られることになったことから野方第１号踏切の除却に向けた計画の具体化を早期に図っていきたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　早期に計画の具体化を図るというのは、この野方第１号踏切に関わること、そういうことでよろしいんですか。

○桑原野方以西担当課長　委員御指摘のとおりでございます。

○羽鳥委員　中野区は野方駅・井荻駅間の連続立体交差化について、高架化が優位としていますが、都市計画決定はまだ構造形式が決まっていません。区や東京都が主張する高架仮線方式では立ち退き件数が多くなり、事業の早期実現とは矛盾するのではないかと考えますがいかがでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　連続立体交差事業の構造形式の違いにより用地取得件数は異なりますが、その違いによる事業期間の差については、関係権利者の個々の事情に配慮しながら用地取得を進めていくことから一概には言えず、矛盾するとは考えてございません。

○羽鳥委員　一概には言えないというふうに言いますけれども、中井・野方駅間でこんだけ事業期間が延びている原因の一つに立ち退きがなかなか進まなかったというのがあるわけですよ。立ち退きが増えれば、それは一概に言えないのは当たり前、今からあなたのところはどうですかということを聞くわけにはいかないんだから、一概に言えないのは当たり前ですけれども、一般的に考えて、立ち退き件数が増えたら事業期間が延びるなんて当たり前じゃないですか。そういったことを私は指摘しているんです。事業の早期実現というところでは、やっぱり野方駅を地下化をすることや複線シールドの工法を使うことで立ち退き件数を大幅に減らすことができるんじゃないのかということを再三指摘というか、提案をしてきて、ぜひとも検討していただきたいと言ってきました。先ほど西武鉄道と協定を結んで、野方１号踏切除却の検討をさせるとおっしゃっていました。これは高架化によって野方駅を１４０メートル西に移動させて野方１号踏切を除却をするということ、この検討なんですよね。しかし、ここが高架になったら、野方以西だって当然高架にならざるを得ないと思うんです。野方駅、今どっちにするのかということが問われているような、そういう状況、未来が決まっていくような時期に来ているかと思います。それだけに、やっぱり西武鉄道にせっかく協定を締結をして検討させるわけですから、野方駅の地下化だって西武鉄道に検討させるべきではないでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　過年度、区が実施しました連続立体交差化計画の調査報告書では、高架構造が優位とされており、今回の協定では複線シールドの検討を行う予定はござません。

○羽鳥委員　高架化が有利になっているのは、これまでの地下化の検討が単線シールドに基づくものだからという可能性もあるわけです。また、野方駅の地下化が難しい理由として、昨年の第３回定例会の井関議員の質疑の際に、環状七号線と地下調整池の近接工事が必要となることを挙げていました。しかし、２０１４年５月１４日の建設委員会報告で、区は野方駅を地下化する案の比較検討のところで、環状七号線アンダーパスとの十分な離隔の確保が必要となるが対策は可能であると述べているんですね。改めて、こういう複線シールドでの地下化というのを検討するべきなんじゃないかなと思いますがいかがですか。

○桑原野方以西担当課長　繰り返しになりますが、過年度、区が実施しました連続立体交差化計画の調査報告書では高架構造が優位とされております。今回の協定では複線シールドの検討を行う予定はございません。

○羽鳥委員　区が野方駅は高架化を検討すると、東京都は別に野方駅を高架化せよと言っていないんですよね。それでも区は、区施工になる可能性すら考慮して、除却をしよう、まちづくりの生命線だということを言って検討はする一方で、事業期間を短くする可能性があるのに複線シールドによる地下化の検討は行わないというのは、私には東京都が賛成してくれる範囲内でしか区民の意見は聞くつもりはありませんよと言っているようにしか聞こえないんですね。私が求めているのは、計画が早期に決まる、都市計画決定が早期に実現するということなんじゃなくて、踏切渋滞解消が早期に実現するということを求めているわけです。井荻駅から西武柳沢駅間の事業化が始まっていますけれども、近隣にはマンションなど様々、北側部分にたくさんのお家なんかがあって、この立ち退き、どうするんだろうというのがいっぱいあるわけです。立ち退きが減る可能性があるよ、それを検討もしないというのはやっぱり不誠実と言わざるを得ないというふうに思います。

　続いて、西武新宿線の沿線まちづくり整備方針の改定について伺います。中野区は西武新宿線沿線まちづくりの整備方針について、昨今の情勢の変化を踏まえるなどして改定の作業を進めているとのことです。まず整備方針の改定のポイントについてお答えください。

○桑原野方以西担当課長　今回の整備方針の改定では、新型コロナウイルス感染症の流行やデジタル技術の進展などにより社会状況が著しく変化してございます。こうした社会状況の変化を踏まえ、専門的な知見を取り入れながら、より多様な視点からまちの在り方を再検討していく必要があると考え、現行の整備方針を改定することとしてございます。

○羽鳥委員　この改定の中で出てきたのが３駅一体という考えなんですね。この３駅一体というのはどういう考えなんでしょうか。まず、なぜ３駅一体という考えを取る必要があるんでしょうか、お答えください。

○桑原野方以西担当課長　野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の３駅の特徴である駅間の近さや妙正寺川などの動線を生かしながら、それぞれの個性がつながることで、回遊性を持った、暮らしやすく居心地のいいまちを目指し、３駅を一つの地区として捉えたまちづくりをコンセプトとしてございます。

○羽鳥委員　この改定方針の素案の検討に先立って、まちづくり検討会などで住民の意見を聞くという取組を区としてやられているわけですけれども、この３駅一体という考えを具体化をするものとして鉄道沿線エリアという考えが出てきて、東西動線の話が出てくるんですね。どういうふうにしてこの東西動線というのは出てきたんでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　先ほどもお話ししたとおりでございますが、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の３駅の特徴である駅間の近さや妙正寺川などの動線を生かしまして、それぞれの個性がつながることで、回遊性を持った、暮らしやすく、居心地のよいまちを目指すとしたまちづくりのコンセプトから出てきたものでございます。

○羽鳥委員　この東西の動線というのは何を指し示すんでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　鉄道の立体化と合わせまして、交通利便性の向上及び広域的な回遊性を高め、３駅が連携したまちづくりを推進するため、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅をつなぐ東西道路を整備することを示してございます。

○羽鳥委員　３駅一体のまちづくりということになるなら、ここの３駅間の移動というのは車ではないと思うんですよね。回遊性という観点から考えても、非常に近い距離ですし、徒歩とか、そういうのによって行われるんじゃないのかなと思います。現状でも歩くための道は存在する中で、新たに東西動線を整備するという考えは、一体のまちづくりと矛盾をするんじゃないでしょうか。区の見解はいかがでしょうか。

○桑原野方以西担当課長　現在、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の３駅の特徴でもあります駅間の近さや妙正寺川の動線を生かしながら、車及び歩行者の通行をしやすくなるよう、それぞれの個性をさらにつなげていくということで、回遊性を持った、暮らしやすい、居心地のいいまちを目指すとしたまちのコンセプトを現在設定してございます。これと野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の３駅を結ぶ、いわゆる自動車の通行や歩行者の回遊性に資する東西方向の新たな軸を形成する考えとして設定してございまして、矛盾はしていないというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　私も鷺宮に住んでいますから、連日、区役所に来るときに、まさに今現存している軸を通ってこっちに来ますけれども、全然自転車とかで移動する、徒歩で移動する分には不便はないです。一帯のまちづくりというときに、新たに車が通れる道なんかを整備をしてしまったら、車が他地区から流入をしてきて、通過交通が増えて、より回遊性、歩く人にとって危険になるかと思います。だから、区の考えというのは、車がどう移動できるかというところに偏っているんじゃないのかなというふうに思うんです。先ほどコロナ禍の情勢を踏まえということをおっしゃっていましたが、コロナ禍の情勢を踏まえて、今改めて自転車の交通だとか徒歩の交通というのが世界的には見直されてきているわけです。そうしたこれから先１００年、それこそ西武新宿線沿線にとっては１００年のまちづくりがこれから進むときに、これまでと同じ考えでまちづくりを考えているんじゃないのかなと。ちょっと旧態依然とし過ぎなんじゃないのかなというふうに思います。

　こういうふうなまちの姿のところでいろいろと議論がかみ合わなくなってしまうのは、整備方針に西武新宿線のことが何にも触れられていないからなんですよね。ちょっと資料を御紹介したいと思います。今映しているのは高架の写真なんですけれども、おととい撮った西武池袋線の中村橋駅付近の様子です。次の写真を御紹介いたしますと、小田急線の下北沢駅の西側、世田谷区立のシモキタ雨庭広場のところの写真です。同じように東西動線、確保されているわけですよ。でも、この二つを、まちの課題が解決されていることは同じというふうに、同列に扱うというのはちょっと無理だと思いませんか。どっちが歩きたくなるまちですか。別に西武池袋線のことを悪く言うつもりはないですよ。悪く言うつもりはないですけども、でも、どっちを歩きたくなるかって言ったら、皆さんの中に思い描いているのはどっちなのかというのが出てくるんじゃないかなと思います。

　西武新宿線が地下になるのか、高架になるのかというのでは、文字どおりまちの姿が全然違うわけですよ。まちづくりの整備方針を変えるというときに、西武新宿線のことを触れていないのは全く不合理だと思います。整備方針に西武新宿線の地下にするのか、高架にするのかということを記述を加えて、まちの姿がどうなるのか、それも含めて、まちの人にどういうまちづくりをしますかというふうに聞いていく必要がある、そういう検討をする必要があると思いますがいかがですか。

○桑原野方以西担当課長　地域の方とは令和５年度から改めましてまちづくり検討会で意見交換を重ねてきてございます。その際にも西武新宿線連続立体交差化の構造形式については様々な意見があったところでございます。ただ、一方で、委員が写真でお示ししていただいているように、各東西軸というのは必要なものとして検討会の中でも議論されているものでございます。そうした中で、西武新宿線の連続立体交差化の構造形式というのは決まっておりませんが、今回の整備方針では高架または地下に関わらない鉄道立体の交差化を踏まえまして、道路交通機能の向上や生活環境の形成、生活利便性の向上などに関するまちづくりの方向性を定めるように整備方針の改定を行っているところでございます。

○羽鳥委員　東西軸の必要性は、私、一切否定していませんからね。一切否定していませんよ。どっちも東西軸が設定されているけれども、まちの姿が全然違いますよねと、地下と高架では。西武新宿線を入れないから、まちがどういう姿になるのかというのが分からない、あやふやな整備方針が、まちづくり方針が決まってしまうんじゃないですか、そうならないようにする必要があるんじゃないですかということを私は言っているわけです。ぜひとも、こういうことを検討しないままだと、まちの課題は解決されるから同じでしょうということで、この前オープンハウスの説明会をやりましたけれども、住民の意見を聞いた、将来のまちの姿はどうなるんだろうという姿が曖昧なまま、住民の意見を聞いたということで検討が進められてしまうんじゃないのかということを危惧しています。区は住民参加についてもっと考えを、政策決定過程からの区民参加、政策決定過程からの区民参加と言っているじゃないですか。ぜひとも考えを深めてもらいたいと思います。この項目の質問を終わります。

　３番、鷺宮西住宅の建て替えについて伺います。先日、白鷺二・三丁目地区の都市計画案が都市計画決定されました。今後、鷺宮西住宅の建て替えを中心として、防災性の向上や緑地の維持・拡充、良質な住宅供給が図られるとしています。同時に、今、高齢化が進んだ鷺宮西住宅では、建て替えによる居住不安の声が大きくなっています。東京都住宅供給公社には公社としての民間よりも高い責任が求められます。鷺宮西住宅の自治会は昨年９月から１０月にかけて居住者アンケートを行い、建て替え後の戻り入居や定期借家契約に対するサポートの要望などをつかんでいます。また、この間、自治会は公社や区に対して意見書や要望書を提出をされております。このことについて区は把握をしているでしょうか、併せてお答えください。

○塚本都市計画課長　鷺宮西住宅の自治会から白鷺二・三丁目地区計画の都市計画案につきまして、都市計画法第１７条第２項に基づく意見書の提出を受けてございます。それにつきましては、令和７年１月７日に収受をしてございます。

○羽鳥委員　居住者アンケートでは、戻り入居についても大変多くの希望が出されております。また、自治会の公社への要望では、戻り入居のための別棟を建設してほしいという要望も出されています。公社から今出されている４棟案とかでは、建設期間が長期にわたってしまって、自分は戻れないんじゃないのかという、こういう不安を抱えている方もたくさんいらっしゃいます。多くの高齢者の方などもはじめ、西住宅に住まわれていて、みんな移転を余儀なくされてしまうわけです。そのこと自身は、建て替え自身は、これは老朽化ですから仕方ないですけれども、やっぱり住み続けたいって、中野区に住み続けたいっていう思いを生かすための、そうした工夫が必要じゃないかなと。ぜひとも配慮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

○伊藤住宅課長　鷺宮西住宅の建て替えに伴う現居住者の住み替えにつきましては、従前からの居住者につきましては移転への支援、補償金の支払いを住宅供給公社から受けることができますが、２００３年以降に入居した定期借家契約者につきましては、２０２６年１２月２８日までに退去の必要があるというようなことは承知してございます。これまで定期借家契約者からの相談を数件受けてございますけれども、退去までに少し時間があることから、住み替えに至ったケースというのは確認できてございません。今後、もしそういった御相談があった場合には円滑に対応ができるように支援をしてまいりたいと考えてございます。

○羽鳥委員　長年、鷺宮にお住まいになって、出来上がったコミュニティから引き剥がされるとなれば、高齢者の今後のＱＯＬも心配です。中野区は居住者のことは公社任せという態度を取らずに、共にまちをつくる姿勢でぜひとも臨んでもらいたいと思います。

　以上でこの項の質問を終わります。

　それでは、最後に、１番の（５）アニメを活かしたにぎわいづくりについて伺います。

　なかの区報１月１１日付の巻頭記事に新春対談「アニメの力を中野から世界へ」と題した区長とブシロード社長、ＭＡＰＰＡの社長の鼎談が載りました。多くのアニメ制作会社が集積する中野区をアニメのまちとして盛り上げていきたいという思いが伝ってきました。施政方針説明で区長は、区内で観光に携わる団体や企業との連携によりアニメコンテンツを用いたシティプロモーションを目的とする実行委員会を立ち上げ、区内の有力なアニメコンテンツホルダー等をオブザーバーとし、魅力的なシティプロモーション事業を展開してまいりますと述べ、新年度予算案にはアニメコンテンツによるプロモーションとして２,５９０万５,０００円が計上されています。この中身についてお答えください。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　予算案の中身ですが、中野区で観光に携わる団体や企業の連携によりまして、アニメコンテンツを用いてシティプロモーションを目的とした実行委員会を立ち上げ、若年層を中心に中野のまちへ誘引する魅力的なアニメ事業を展開していくものでございます。具体的には、今年度に引き続きまして中野チルナイトピクニックを実施するための経費１,５９０万５,０００円、新規の取組といたしましてアニメコンテンツホルダーと連携した観光情報発信事業の経費８００万円、区内のアニメ事業者によるデザインマンホールを制作・設置するための経費２００万円を計上しているものでございます。

○羽鳥委員　アニメは、はやり廃りがすごく激しくて、あるコンテンツがかかった事業に取り組んだと思ったら、もう次の期に移ってしまって、せっかく事業費をつけても予算が無駄になってしまうというような、こういった懸念もあります。そうならない対策が必要かと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　委員御案内のとおり、事業展開に合わせましたコンテンツの見極め、これが必要であるという認識をしていることから、実行委員会においてオブザーバーとして区内のアニメ関係事業者に御協力を頂くことを想定しているというところでございます。さらに、アニメコンテンツ消費型の事業展開だけではなく、区内の子どもたちを中心にアニメ制作体験など、体験型の事業も併せて展開していくことで、地域とアニメコンテンツ関係事業者が共同して取り組む関係性を構築していく考えでございます。

○羽鳥委員　特定のコンテンツ、特定のアニメのタイトルとかに頼らないような政策というのは非常に重要かなと思います。アニメコンテンツと現実をリンクさせる取組として、よく知られているのがアニメで描かれた場所をめぐる、聖地巡礼と称される行動で、私自身も様々なアニメの舞台に行ってきましたし、ここ中野区もアニメの舞台になっている作品が幾つもあります。今日は四つくらい紹介できたらと思ったんですけれども、委員長から権利関係でちゃんと承諾を取らないと駄目だよと言われて、断念をせざるを得ませんでした。非常に残念です。しかし、聖地巡礼で現地に伺っても、その場所での消費行動に向かわせるには一定の仕掛けが必要です。私自身の後悔というか、悔悟も込めて言うんですけども、私が伺った場所で実際に消費したことというのはあんまりないんですよね。その地に行って、写真を撮っておしまいというふうなことになって、そうした場所にはちょっと申し訳ないなというふうに思っています。しかし、迎える側としては、やっぱりもったいないと。それはもったいないと思います。聖地巡礼と回遊性、まちにめぐってもらって、そこで消費してもらうということが非常に重要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　今、委員御案内のとおり、イベント開催時において地元の商店街での消費行動を促していくためには仕掛けや工夫は必須であるというふうに認識しているところでございます。例えば、昨年３月に行いました中野サンプラザのプロジェクションマッピングにおきましては、近隣の商店街へ回遊し、消費行動を促すための取組といたしまして、商店街でのアーティストのサインパネルの展示ですとか、ノベルティグッズの配布を行いまして、実際に消費行動が喚起されたという結果が出ているといったところでございます。

○羽鳥委員　実際にそうした取組、回遊性について課題を持って取り組まれて効果が出ているということで非常によかったなと思います。回遊性を増すというときに、さっきの実行委員会の力を借りて、例えばスタンプラリーだとか、キャラクターも活用したパンフレットを作成するなどして、実際の消費行動につながる取組が必要かなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　実行委員会には、中野区商店街連合会ですとか東京商工会議所中野支部、中野区観光協会のほか、ナカノミライプロジェクトに参画する企業などを構成員として予定しているところでございまして、こういったことからイベント開催時などにおける商店街との連携ですとか同時開催イベントの実施など、来街者の消費行動につながる取組につきまして御協力が得られるものというふうに考えてございます。委員御案内の例なども含めまして、具体的な取組につきましてはアニメ関連事業者と協議するとともに、アニメのこの実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　ぜひ民間の方の創意工夫も大いに生かして、区は支援をしていただきたいと思います。

　さきの区報の鼎談において区長は、アニメ制作に関わる人材の育成を中野で進めたいと述べています。これは一体何を指すのでしょうか。

○国分産業振興課長　区はアニメコンテンツ企業との連携強化に努めており、アニメコンテンツの魅力発信をはじめ、中野の子どもや若者の体験機会の充実につながる企画をアニメコンテンツ事業者と連携して実施しており、今後拡充していきたいと考えております。こうした機会を通じてアニメ制作に関心を持つ人を増やす一方、アニメコンテンツ企業と協議しながら、都が今年の秋に中野区内に開設する予定の施設の活用をはじめ、外国の方を含めたアニメコンテンツを制作する人材を育成する仕組みや区の支援について検討を進めてまいります。

○羽鳥委員　今おっしゃった取組なんかもすごく大事で、ほぼ言われたような感じなんですけれども、来年度行う予定のチルナイトピクニックと合わせて、昼間に例えば職場体験であるだとか、ワークショップをやったり、アニメ制作体験教室など、アニメづくりを丸ごと楽しめるようなイベントを開催してはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。

○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長　中野チルナイトピクニックにつきましては、昨年度と同様に８月に中野四季の森公園において実施することを計画しているところでございます。なお、チルナイトピクニックの実施日の今計画している同日というんですかね、同日は夏休み期間中ということもございますので、その日中につきましては中野区役所の１階で民間団体が主催するイベントなどの実施も想定されることとか、あとリソースにも限りがあることから開催日前の実施も含めまして、委員御提案のイベントが開催できないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○羽鳥委員　ぜひとも検討していただきたいと思います。

　また、私がアニメ制作に関わる人材の育成で気にかかるのは、アニメーターの方々の賃金の低さです。日本アニメーター演出協会によると、２０２２年の調査で２０歳から２４歳のアニメーターの平均年収は約１９７万円と、東京都の同年代の平均約３５０万円を下回ります。これでは夢を持ってもなかなか働けないのではないでしょうか。区はアニメーターの方々の収入状況について、どのような認識でしょうか。

○国分産業振興課長　委員御案内のとおり、民間の調査や統計データ等によると、特に若年層において一般の平均年収と比較して差が大きいと言われていることは認識してございます。一方で、中野区は近年、海外でも人気のアニメコンテンツ関連企業が区内に転入しており、国内でも有数のアニメコンテンツ産業の集積地となっているため、比較的収入状況は高いと推察してございますが、今後実態把握に努めてまいります。

○羽鳥委員　私は別に現場を知っているわけではないですけれども、アニメコンテンツ全体の売上げが増えても、それが現場で働く人になかなか還元されていないのではないかというのがアニメ産業の構造的な問題点として結構指摘をされているところです。ぜひともアニメを産業として成長させたいと、中野で夢を持って始めていってもらいたいというふうなことを、やっぱり思いを持っていらっしゃるかと思います。そうならば、働いている人が十分な賃金を得られ、そこで生活できるということが必要だと思います。そのためには、住まいの安心を確保する政策も必要かと思います。実態把握なども検討していただきたいというふうに思います。区民の期待に応えるべく、ぜひとも取り組んでいってもらいたいと思います。

　以上で私の全ての質問を終わります。

○杉山委員長　以上で羽鳥だいすけ委員の質疑を終了します。

　次に、大沢ひろゆき委員、質疑をどうぞ。

○大沢委員　都民ファーストの会中野区議団の立場から総括質疑を行わせていただきます。

　まず、令和７年度予算案についての会派としての評価をさせていただきます。令和７年度予算案は、一般会計において１,９４９億９,６００万円と、前年当初予算比費２.７％、５４億円の減となっております。その中で我が会派、都民ファーストの会中野区議団がかねてより要望し、今回の一般質問でも質疑を行った中野駅新北口駅前地区再開発の公共性部分の客観的な評価を行うことが予算に盛り込まれた点、デフリンピックを契機とした聴覚障害の理解に関するイベントの実施、手話言語の啓発、デジタル機器の導入、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に関する補助金の増額、２０００年以前の新耐震を含めた住宅耐震改修助成制度の開始、西武新宿線地中化に伴う工事期間中における新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地域のまちのにぎわいの確保など、我が都民ファーストの会中野区議団が要望し続けている内容が多少盛り込まれていることを評価いたします。

　その上で、３点指摘をしておきます。まず１点目は、東京都の予算項目案をしっかりと注視し、中野区民のためによい施策については補正予算編成を含め、速やかに採用いただきたいということです。２点目は、予算制度の問題、そして執行率の問題、そして３点目は、我々都民ファーストの会の言葉で言うとワイズスペンディングの考え方の浸透についてです。

　まず１点目、東京都の予算項目をしっかり注視し、区民によい施策は漏れなく実施していただきたいという点につきましては、別途、我が会派の黒沢委員から質疑をさせていただきます。

　２点目、予算制度の問題です。令和５年度決算において不用額が令和４年度比３０％削減となったことは評価いたしますが、まだ８２億円という巨額の不用額が発生している状況です。予算制度の向上、不用額が発生しない予算の策定に向けて、一層の努力をお願いします。

　そして３点目、ワイズスペンディングの考え方です。東京都では小池百合子東京都知事が誕生して以来、８年間で８,０００億円超、そして令和７年度予算案では単年で１,３００億円相当の事業見直しを実施し、０１８サポート、保育・介護関連従事者への家賃補助等、子育て・介護等の新たな事業への投資に充ててきました。言い換えると、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底してまいりました。しかるに今回の中野区の予算案を見るとき、事業見直しの結果、生じた財源が幾らであって、それを何に充てたかというところが見えてまいりません。区民に対して区の姿勢を示す意味合いにおいても、事業の選択と集中の状況についても議会に、そして区民に対し、メッセージを届けるべきであると考えます。

　ここから質疑に入らせていただきます。当初予算案の概要、財政運営の考え方に関連をして伺いたいと思います。

　当初予算（案）の概要の６ページの下段のほうに義務的経費、人件費の項がございます。人件費は退職手当等が減少したため、前年度比較で３億６,７３４万３,０００円、１.６％の減となりましたとの記載があります。過去の決算実績を見てみると、退職金は令和４年度は２０億円、令和５年度は６億５,０００万円と、定年退職が発生する年としない年では１３.５億円、１３億５,０００万円の差が生じています。これと比較すると、定年退職が発生する年である令和６年度と発生しない年である令和７年度との差が３億５,０００万円にとどまっているのには違和感があります。そこで伺いたいのですが、まず人件費における前年費の減少額と要因について、より詳細な説明を求めます。退職手当の減少額は幾らなのでしょうか。

○中村職員課長　令和７年度は定年退職が発生しない年度でございまして、令和６年度と比べますと退職手当の予算額は１９億３,５５０万円の減となってございます。

○大沢委員　そうすると、先ほどの前年比較から、３億６,７００万円余りと大きな差があると思うんですけれども、退職手当以外の人件費予算の増減、そしてその主な要因と要因ごとの金額を御説明ください。

○中村職員課長　退職手当を除いた人件費全体では１５億６,８１５万７,０００円の増となってございます。主な要因、金額でございますが、給与改定に伴う増により約７億８,０００万円余、会計年度任用職員の３００名程度の配置増によりまして約３億１,０００万円余、及び主に国勢調査に伴う特別職非常勤職員の配置増によりまして約２億７,０００万円余でございます。

○大沢委員　そうすると、今ので内訳は分かったんですけど、また来期以降は、今度は退職金がそこにさらに発生してくるというふうな形になりますので、人件費の分、これからもかなり注視の必要があると思うので、引き続きよろしくお願いします。

　続きまして、同じページに記載されている公債費の部分に関して伺います。区役所新庁舎で起債した特別区債について償還額が減少したとの記述があります。中野駅新北口駅前地区再開発に伴う転出補償金を原資として区役所新庁舎の特別区債を償還する予定であったことに関連するかと思います。そこで伺います。償還額減少の主な要因は何でしょうか。その要因により減少した額は幾らでしょうか。また、中野駅新北口地区再開発に伴う転出補償金の入金が見込めなくなったことによる影響はどのようなものでしょうか。

○竹内財政課長　まず償還額の減少でございますが、こちら新庁舎整備に係る起債につきまして、令和６年度は償還額が減少したために大きな公債費の減となってございます。減少した償還額は約３１億円でございまして、こちら新庁舎の整備費の償還について、５年にする変更がありましたので、影響はあったと考えてございます。

○大沢委員　そうすると、償還を延期することによる利子負担等、区への令和７年度の影響額は幾らになりますか。

○竹内財政課長　こちら償還を延期することによる利子負担の影響額は約６,１００万円であったと考えてございます。

○大沢委員　続きまして、７ページの補助費等について伺います。令和４年度の決算を見ると、ここの項目は約９２億円、令和５年度決算では約８９億円、令和６年度の予算、まだ締まっていないので見ると約７９億円、そして令和７年度予算では約９５億円という形になっていて、そして令和７年度予算で増えたというよりも令和６年度予算が少ないというふうな形にも見えるんですけれども、ここは令和７年度の例えば予算と令和５年度予算を比較した際に、特に差異が大きい項目というのはどのようなものがあるんでしょうか。また、その理由を教えてください。

○竹内財政課長　まず令和７年度予算における補助費の主な項目でございますが、こちら低額減税調整給付金の不足額給付や私立学校等保護者支援などが挙げられてございます。また、令和５年度の決算においては、新型コロナワクチン返還金や価格高騰支援給付金、こちら学齢児童・生徒世帯支援のものですが、こちらのほうが挙げられるものでございます。こちらの内容を見ますと、社会の情勢を踏まえ、補助の内容が変化しているものと考えてございます。

○大沢委員　だから、その時々でかなり金額的には、ほぼほぼ９０億円ぐらいを前後しているんだけれども、中身が大きく変わっているという理解をいたしました。

　続いて、積立金のところなんですけど、積立金は前年度比較で９５.３％ですから、２倍近い増加となっています。この理由をお答えください。

○竹内財政課長　一般財源充当事業費と歳入一般財源の差額４７億円を財政調整基金に積み立てたことが大きな要因であると考えてございます。また、昨年度は積み立てることができなかった義務教育施設整備基金積立金や社会福祉整備基金への積立金について、財政運営の考え方における単年度減価償却費２５％相当額の積立てが行われたことも増加要因として挙げられます。

○大沢委員　前年度が当初予算段階で過小であった、財政規律を守れなかったという理解で正しいと思うんですが、その後、昨年の決算特別委員会総括質疑でも伺いましたが、この財政規律は令和６年度中に補正され、守られたという理解で正しいでしょうか。

○竹内財政課長　財政運営の考え方では、当初予算編成時に単年度減価償却費２５％相当額を積み立てるよう努めるとしてございまして、施設整備に係る経費は高騰していることもございますので、持続可能な財政運営のために基金の積立ても着実に行っていく必要があることから、補正予算におきまして決算剰余金の一部を積み立てたものでございます。

○大沢委員　ちょっと１問飛ばしますね。１０ページの令和７年度の予算編成状況の中で、歳入一般財源は当初見込みを上回る９９５億円となり、９４８億円との差額４７億円を今後の財政状況を鑑み、財政調整基金の積み増しのための財源としましたとの記載があります。ここで伺いたいのですが、鑑みた今の財政状況というのは、主なものとしてはどのようなものを想定されていますか。

○竹内財政課長　こちらに関しましては、再開発事業の遅延に伴う今後の新たな支出が生じる場合に備えたものでございます。

○大沢委員　財政調整基金のうち、特定の用途とひもづいておらず、何らかの急な事態が発生した場合に必要に応じて利用可能であるという、区のある種貯金のようなものを年度間調整分と称すると、このような御説明を頂いたかと思うんですが、この理解で正しいでしょうか。定義を明確にしておいてください。

○竹内財政課長　財政調整基金とは、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございまして、財政の安定的な運営に資するため、歳出の年度間の調整を図る意味と認識してございまして、特定の用途とひもづくことなく、各年度間における財源不足額への対応を年度間調整分と称してございます。

○大沢委員　そして、この４７億円の積立ては財政調整基金のうち年度間調整分に充当するということでよろしいでしょうか。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○大沢委員　この４７億円を積み増した結果、令和７年度末の財政調整基金の年度間調整分は幾らになる見込みですか。

○竹内財政課長　約３３８億円となる見込みでございます。

○大沢委員　５ページの歳入予算を見ると、一般財源の金額が約１,０３８億円という記載があります。一方、１０ページの記載を見ると９９５億円というふうに説明がされています。この差は、同じ一般財源として出ているんですけど、この差は何でしょうか。

○竹内財政課長　予算のフレーム上におきましては、一般財源のうち繰入金と繰越金を除いた額を一般財源と称しているためでございます。

○大沢委員　１１ページの６、７行目のところに都区財政調整協議における都区の配分割合の見直し、これについては特別区への配分率が５５.１％から５６％に増加する見込みかと思います。これはまだ予算には反映されていないかと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、この配分率の変更に伴う中野区の歳入の増加額は幾らを想定しますでしょうか。また、その歳入増についてはどの段階で予算に反映する予定でしょうか。

○竹内財政課長　特別区交付金の配分割合は５６％に変更されましたが、一方で、普通交付金、特別区交付金の割合も変更されてございます。全体の配分割合が増となった中で、普通交付金の割合は減少し、特別区交付金の割合が増となっているために、特別区交付金の算定につきましては普通交付金に比べ算定ルールが明確でないため、特別区交付金の配分割合が増となったことだけを捉え、区の歳入がどれだけ増加するか、正確に見込むことは難しいと考えてございます。この予算の反映でございますが、普通交付金に関しましては例年どおり第１回定例会で増額の場合は補正予算を提案してきたところでございますので、令和７年度につきましても同様の取扱いを考えていますが、特別区交付金に関しましては年間の交付額を見込むことが困難であるため、現段階では予算に反映することは考えてございません。

○大沢委員　そうすると、予算に反映する額の見込みというのは幾らぐらいで見ていますか。

○竹内財政課長　繰り返しになりますが、来年度のことになりますので、こちらのほうは正確な数字を出すのは困難と考えてございます。

○大沢委員　続いて、１４ページのところを見ていただけると、新庁舎整備費があります。そこの中で、令和６年度までに既に一般財源で対応した額というのは幾らになりますでしょうか。

○瀬谷新区役所整備課長　令和６年度分につきましては現在の決算見込みの額となりますが、新庁舎整備費から都負担金などを除いた区の支出見込額を約２３６億円と想定しております。ここから起債分約１１６億円を除いた約１２０億円を一般財源で対応したこととなります。

○大沢委員　さらに、起債した分のうち４５億円に関しては一般財源で充当した、その理解で正しいんですよね。失礼しました、令和６年度に４５億円分に関しては一般財源で充当したということでいいんですよね、起債分の。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○大沢委員　そうすると、全体で２３６億円あった新庁舎の整備費のうち、既に１８９億円相当に関しては支払い対応済みであると、これまでの財務の中で。それで残額７１億円が債権としてというか、残っていると、そのようなことで、公債で残っている、そのような理解でいいんですよね。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおりでございます。

○大沢委員　続いて、中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の取下げに伴う令和７年度予算への影響について伺います。転出補償金として、予算は検討し始める段階で、令和７年度として、中野区の歳入として想定していた金額というのは幾らになりますか。

○竹内財政課長　約２１５億円を想定してございました。

○大沢委員　この約２１５億円については、いろいろな経緯が皆さんもお聞きになっているような形であった結果として、令和７年度には歳入がない状況になりました。もし当初の想定どおり約２１５億円の入金があった場合には、令和７年度予算の歳出においてはどのような計上をする予定でしたでしょうか。

○竹内財政課長　歳出といたしまして新庁舎整備費の起債償還に約７１億円、残額につきまして財政調整基金に積み立てる予定でございました。

○大沢委員　そうすると、残額というのが恐らく１４３億円になるかと思うんですけど、これは財政調整基金として積み立てる予定でしたということですね。ちなみに、遡って市街地再開発事業が止まる前、遂行される予定であった令和６年度時点では、財政調整基金の令和７年度末段高は幾らになる予定でしたか。

○竹内財政課長　こちらは３６３億円になる見込みでございました。

○大沢委員　分かりました。この１４３億円を積み立てた上で３６３億円になるということだったんですね。実際には令和７年度予算における令和７年度末の財政調整基金残高は４００億円という見込みとなっています。ここまでの質疑を聞いていくと転出補償金の入金がなかったため、新区役所整備の公債償還を５７億円ほど繰り延べましたと。そして、区の貯金に相当する財政調整基金は、市街地再開発計画が遂行される予定であった令和６年度予算策定時の想定よりも３７億円上回る見込みであると、この辺りが確認ができたと思います。

　ここまで、中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業取下げに伴う令和７年度予算の影響を幾つか確認してきたんですけれども、ここまで聞いていくと、中野駅新北口駅前エリア市街地再開発事業取下げに伴って、区民サービス関連の歳出への影響は生じていないと、転出補償金の有無にかかわらず、必要な予算を必要な額計上した、このような考えでよろしいでしょうか。

○竹内財政課長　委員御指摘のとおり、必要な予算を必要な額計上していると考えてございます。

○大沢委員　その上で、当初の想定というか。その段階では、区の財産ではなくなるであろうという予定であった従前資産として６６３億円との評価であった旧中野サンプラザの土地・建物及び旧区役所の敷地については、そのまま中野区ないし中野区の１００％子会社であるまちづくり中野２１が保有し続ける前提での予算になっていると、このような理解で正しいですか。

○半田資産管理活用課長　中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業につきましては、現時点で認可申請等に係るスケジュールが決まっていないことから、令和７年度予算におきましては区などが保有する土地及び建物等について、再開発による権利変換ですとか財産の処分等は計上していないものでございます。

○大沢委員　ありがとうございます。

　続きまして、見直し事業の関連で確認したいんですけれども、令和７年度においては事業見直しを強化し、令和６年度に３事業であった見直し事業を１５事業に拡大したと、このようなことでございますけれども、見直した１５事業というのは大体どのようなものであるのかということを御提示いただけますでしょうか。また、見直した１５事業での歳出削減の総額というのは一体どれくらいになるのかというところを教えていただければと思います。

○竹内財政課長　こちら１５事業でございますが、羅列をいたしますと、人権啓発イベントの実施方法の変更、区長車の運用方法の変更、性的マイノリティ区民講座の見直し、デジタルデバイドの解消、決算書等のペーパーレス化、出納事務委託の見直し、マイナンバーカード交付等窓口委託及びマイナポータル申請支援業務委託の見直し、メッセージ配信サービスの廃止、民間学童クラブ運営費補助等の見直し、外国人留学生支援スタッフの派遣、区民公益活動に対する助成の枠組変更、自立支援医療勧奨通知の発送業務の廃止、福祉有償運送事業助成の廃止、セーフティネット住宅登録促進業務の見直し、空家等の相談等支援業務委託の見直しとなってございまして、こちら総額で一般財源ベースで２,３４５万２,０００円と把握してございます。

○大沢委員　分かりました。ありがとうございます。そうすると、予算総額で言うとやっぱり２,０００億円規模あるという中で、比率計算すると約０.０１パーセントという形になるのかなという気がします。そうすると、そこはまださらなる、３事業から１５事業に増えたというのはあるんでしょうけど、さらに見直しを精査していく必要があるという状況だというふうに考えますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。

　ここからは各部予算の概要及び主な事業について伺います。なお、時間の関係がございますので、都市基盤費及びまちづくり推進費関連の項目に関しましては建設分科会の中で伺わせていただきたいと思っております。

　２２ページの項目の９番の、先ほどもちょっと出ましたがデジタルデバイドの解消の部分について伺います。区主催のタブレット講習講座を終了し、東京都と共催するスマートフォン体験会・相談会の実施回数を拡大するという記載がございます。重複している事業を統合し、東京都の補助事業に集約することにより区の経費を削減するという、この考え方はよいと思いますけれども、今年度はナカペイの健幸ポイント導入なども控えており、特に高齢者に対してのデジタルデバイドの解消は、さらに従来にも増して重要な課題であるとも考えます。

　そこで伺います。令和６年度において区主催の講習事業は年間何回、東京都と共催する事業はこれまでに何回開催され、年度末に何回開催されるような予定になっているのでしょうか。一方、令和７年度において、東京都との共催事業としてどの程度、何回ほど開催する予定でございますでしょうか。

○瀬谷デジタル政策課長　区が主催するタブレット講習会につきましては、今年度に６４回開催し、実施予定分を全て完了しております。都区が共催するスマートフォン体験会、こちらにつきましては、これまで１６５回を開催して、予定分を完了しております。また、スマートフォン相談会につきましては１１３回開催され、残りは１回となってございます。来年度の都区共催事業につきましては、今年度と同規模以上に実施できるよう都と調整してまいります。

○大沢委員　また、せっかくデジタル地域通貨を導入しているということがあるので、ナカペイの利用方法、これに関しましてもうまく伝えていく、内容に加えていけることができたらよいかなというふうに思うんですけどが、いかがでしょうか。

○瀬谷デジタル政策課長　都区共催となるデジタルデバイド解消事業において、ナカペイの利用方法などもお伝えしていけることができるよう、都と調整をしていきたいと考えております。

○大沢委員　実際に八王子の桑都ペイ辺りがそんな枠組みでやっているというふうな情報もございますので、そこら辺もちょっと確認した上で、中野区でも進めていただければと思います。

　続きまして、２４ページに記載されているデジタル地域通貨事業について伺います。昨年１１月に開始されたナカペイは、利用者は予算目標を下回ったものの、周辺自治体のデジタル地域通貨の立ち上げ時から考えると、非常に順調な立ち上がりであったというふうに評価をしています。また、加盟店からの手数料を徴収しないこともあって、商店街や個店の加盟も多く、これまでＰａｙＰａｙなどを全く使っていなかったという加盟店も非常に多いというのが一つの特徴としてあるかというふうに思っています。既に１,２００店舗を突破しているということは、本当に立ち上がりのスピードは他のデジタル地域通貨と比較しても順調であったと、ハチペイの３倍ぐらいの勢いで最初広がっていますから、それはよかったのだろうというふうに思います。

　そこで伺いたいんですけれども、令和７年度予算として４億４,９６０万６,０００円が計上されていますが、その内訳を示してください。

○国分産業振興課長　内訳でございますが、プレミアム還元原資として３億円、コールセンターなどの運営経費が約５,５００万円、システム関連経費が約４,４００万円、決済や加盟店への振込手数料等が約５,０００万円となってございます。

○大沢委員　加盟店からの手数料の扱いについては、前定例会で私が一般質問をした際に、徴収しない予定だと、そういう方向だという御答弁を頂いたかと思うんですけれども、実際にはどうなりましたでしょうか。

○国分産業振興課長　来年度の決済手数料につきましては、利用可能店舗の拡大等の観点から徴収しないこととしております。

○大沢委員　すみません、先ほどの答えにございましたので１問飛ばします。

　続いて、その中で商店街加盟店舗への優遇策というのも考えていく必要があるかというふうに考えますけれども、具体的な予定がございましたらお答えください。

○国分産業振興課長　令和７年度からナカペイのアプリ内に実装されている店舗からのお知らせやクーポン発行機能も活用いたしまして広告収入を得ることを検討しておりますが、中野区商店街連合会加盟店がこれらの機能を利用する場合、広告料を減額、あるいは免除することを検討してまいります。

○大沢委員　令和６年度はプレミアム発行原資だけで恐らく５か月間で４億５,０００万円が計上されていたということだったかと思います。令和７年度では３億円、３分の２に減少した上で、その予算で１２か月を乗り切っていくという必要がございます。そうすると、中野区民にある意味優先的に配分するであるとか、何がしかのことを考えていかないと、盛り上げが難しい部分もあるかなというふうに思うんですけれども、その辺りはどのような検討をされているでしょうか。

○国分産業振興課長　２月中旬時点でナカペイアプリのダウンロード数は、７０％強が中野区民でございます。区民の方を優先した取組については、ナカペイの利用状況を踏まえるとともに、加盟店舗や経済団体等の意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございます。

○大沢委員　今年度のナカペイの一つの目玉として、コミュニティポイントというものが挙げられているかと思います。これからこの内容についてはいろいろ議論をしていく必要もあるかと思うんですけれども、まず予算として、コミュニティポイントに関連して計上されているものというのは、どのようなものがありますでしょうか。あと、金額を教えてください。

○国分産業振興課長　地域支えあい推進費におきまして、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業のための予算を約６,０００万円計上してございます。また、健幸ポイントをナカペイのポイントに変換するためのシステム改修に係る経費をデジタル地域通貨事業の予算の中で約３００万円計上してございます。

○大沢委員　分かりました。ここに書かれている約４億５,０００万円のほかに、別予算として６,０００万円ぐらいがあるということで理解をいたしました。

　これらの施策を積み重ねていく結果として、令和６年度末、まず利用者、アプリのダウンロード数で構いませんので、それがどのぐらいになる見込みなのかということと、あと、令和７年度末にそれをどの辺りまで目指していくのかというところを教えてください。

○国分産業振興課長　２月１８日現在のアプリの登録者数は６万６,８３８人でございまして、年度末には６万８,０００人程度になると見込んでございます。令和７年度末の利用者数については１０万人以上を目指したいと考えております。

○大沢委員　分かりました。

　続きまして、３９ページに書かれている再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に係る補助について伺います。この補助金は、区民の皆様には非常に好評であるということで、当初予算で不足し、私の質疑や区民の皆様からの要望もあって、２０２３年度に続いて２０２４年度も補正予算を編成したものであるというふうに考えております。

　そこで、先ほど別の委員からの質問が幾つかございましたので、そこの重複を省きながら質問をさせていただきます。２０２４年度において、募集開始時の受付申請というのは、もともといつからいつまでの何日間でやる予定でしたでしょうか。そして、実際に受付を行うことができたのは何日間でしたでしょうか。

○伊東環境課長　まず申請受付期間でございますが、予算がなくなり次第、終了することをあらかじめ告知した上で、令和６年５月１３日から令和７年２月２８日までの９か月１６日間としてございました。当初と補正も含めまして、実際に受付した期間につきましては３か月４日間ということでございます。

○大沢委員　そうすると、だから４,５００万円の予算を補正も含めて今年度計上したけれども、対象期間の３分の２ぐらいは実際には受付けができない期間があったと、こんな理解で正しいんですか。

○伊東環境課長　繰り返しになりますけれども、最大限予算がなくならなかった場合におけます申請受付期間９か月１６日に対しまして、実際に受付けができた期間は３か月４日間でございましたので、そのとおりでございます。

○大沢委員　それで、受付終了によって補助金が受けられなかったことに対する区民の皆様からの問合せというのはどんな状況でしたか。

○伊東環境課長　１月８日に受付終了いたしまして、昨日、２月２０日現在で９２件、区民の方からお問合せがございました。

○大沢委員　先ほども他の委員の質疑の中にもありましたけれども、この予算に関しては、位置付けもそうだし、どういう運用をするかということをしっかりと考えながらやっていかないと、また同じようなことが夏過ぎぐらいに起きたりするような気が、この金額であってもいたしますので、その辺りぜひともよろしくお願いいたします。

　続きまして、ここからはこれまで私が一般質問や総括質疑を行ってきた個別事項について、この段階で確認しておきたい案件の進捗状況について伺います。

　まずは中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の施行予定者の提案内容の検証の進め方についてです。午前中の加藤委員の発言をお聞きし、国での実態を知ってちょっと驚いているというふうなところなんですけれども、中野区ではそのようなことはないというふうに信じてはおります。

　さて、一般質問の際、私からの今後３月までに施行予定者から提案される新たな設備計画案において、これら選定理由となった事項が実際に計画に反映されているかを第三者の視点で確認・検証し、区民に示す必要があると考えますが、確認・検証の必要性についての区の見解を伺います。具体的には、例えば事業者選定の際に審査を行った専門家の意見を聴取し、新たな設備計画を確認・評価する仕組みを導入することなどが考えられると思いますが、区の考えはどのようなものでしょうかという問いに対して、酒井区長からは、第三者による確認・検証は必要と認識しているとの答弁を頂いたかと思います。

　そこで伺います。中野サンプラザ計画の施行予定者からの新提案を第三者から評価を受ける仕組みの構築をどのようなスケジュールでどのように進めるお考えでしょうか、お聞かせください。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　第三者評価の検証の進め方につきましては、今後３月に区が示す事業計画見直しの方針の方向性を踏まえまして、評価の手法についても検討してまいります。

○大沢委員　３月にて事業計画の方向性及びスケジュールを示すということなんですけれども、第三者による確認・検証の実施予算は令和７年度に計上されているということがございます。そこで伺いたいんですが、３月段階で事業計画の方向性及びスケジュールを示した後に、４月以降、新たな事業計画の確認・評価を行う、すなわち３月段階はあくまでも方向性を示すというようなことで、実際にその計画で進めていくかについては、第三者の評価を受け、その結果を議会や区民にも明らかにした上で進めるという、こんな理解で正しいんですかね。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　仮に現在の施行予定者と事業を進める方針とした場合には、区として方向性を示しまして、改めて学識経験者等に計画内容をチェックをしていただきまして決定をしていくということを想定してございます。一方で、施行予定者が変更となる場合には、第三者評価の在り方を含めて、事業の進め方全体を見直す必要があると考えてございます。

○大沢委員　そのどちらに行くのかというのがあるんですけれども、どちらの場合であっても、区民や議会に対して区の考えとその根拠を十分に示した上で決めていくと、このようなことで大丈夫でしょうか。

○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長　区として見直し方針をお示しする際には、区としての判断の視点、それから理由について明確に示して説明をしていきたいと考えてございます。

○大沢委員　それでは、最後になります。何とか入りそうです。

　最後に、中野区立中学校の指定校変更の実施状況について伺います。来年度入学される方から、小学校の時点で既に指定校変更されている児童については、小学校の同級生と同じ中学校に通いたいという思いなどにより、中学校についても指定校変更を希望する場合には認める運用を開始いただいたということだと思っております。その適用状況について伺います。来年度、この４月ですね、区立中学校に進学する児童のうち、この運用変更により小学校で指定校変更をした学区の中学校、小学校で指定校変更した学区の中学校へ指定校変更を引き続きすると、このような児童は結果として何人ぐらいになったでしょうか。

○杉山委員長　委員会を休憩します。

　大沢委員の質疑の途中ですが、５時になりましたので、今後の運営について協議するため、理事会を開きます。

　委員会を暫時休憩します。

午後５時００分休憩

　

午後５時０３分開議

○杉山委員長　委員会を再開します。

　ただいまの理事会の報告をします。

　午後５時を過ぎましたが、大沢委員の質疑はあと３分程度とのことですので、質疑を続行することを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　それでは、ただいまの報告のとおり、委員会を運営することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○杉山委員長　御質疑ありませんので、そのように決定します。

　それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

　大沢委員、質疑をどうぞ。

○大沢委員　それでは、最後に、中野区立中学校の指定校変更の実施状況について伺います。中野区は御存じのように小学校と中学校で指定校変更基準が違うというところがございまして、小学校の時点で既に指定校変更されている児童について、小学校の同級生と同じ中学校に通いたいという思いがある場合でも中学校では元の学区に戻るという運用になっています。これに関しても、今回中学校についても指定校変更を希望する場合には認めるという運用を来年度から解消していただく、今回の振分けから解消していただくということであったかと思います。その適用状況について伺います。来年度、区立中学校に進学する児童のうち、運用変更により小学校で指定校変更をした学区の中学校へ指定校変更を中学校でも引き続きすると、このようなこととなった児童は何名となりましたでしょうか。

○佐藤学務課長　小学校入学時に指定校変更した児童について、小学校・中学校の連携を考慮し、連携する中学校への指定校変更の承認について検討したところであり、指定校変更を認めることにしましたが、この理由により指定校変更した生徒は７人でございます。

○大沢委員　そうすると、これまでの運用であれば小学校で指定校変更をした学区の中学校に指定校変更は認められなかったと、この７名に関して、このような理解で正しいでしょうか。

○佐藤学務課長　指定校変更の運用基準に沿って指定校変更の可否を決定しているところであり、これまでの運用であれば、小中連携を目的とした事由での指定校変更は認めていないところでございます。

○大沢委員　最後の質問になります。今回の運用の変更を受けて、小学校で指定校変更を受けていた御家庭に対して、どのような方法で中学校でも指定校変更が可能であるということをお伝えになったでしょうか。

○佐藤学務課長　指定校変更基準の運用は変更していないため、特別な周知は行ってございません。個々の事情により指定校変更したい旨のお申出があった方に指定校変更の申請をしていただき、承認を行っているところでございます。

○大沢委員　その部分の運用にはまだ改善の余地があるかなという気もいたしますけれども、これに関しましては今後また議論をさせていただければと思います。

　以上で私の総括質疑を終えます。本日はどうもありがとうございました。

○杉山委員長　以上で大沢ひろゆき委員の質疑を終了します。

　以上をもって本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、２月２５日（火曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

午後５時０７分散会