１.令和７年（２０２５年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 山 内 あきひろ ２番 武 井 まさき
３番 市 川 しんたろう ４番 日 野 たかし
５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた
７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か
９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい
１１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太
１３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な
１５番 加 藤 たくま １６番 高 橋 かずちか
１７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち
１９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎
２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし
２３番 内 野 大三郎 ２４番 い さ 哲 郎
２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り
２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆
２９番 大 内 しんご ３０番 伊 藤 正 信
３１番 高 橋 ちあき ３２番 平 山 英 明
３４番 久 保 り か ３５番 石 坂 わたる
３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ
３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし
４０番 中 村 延 子 ４１番 森 たかゆき
４２番 酒 井 たくや
１.欠席委員（１名）
３３番 南 かつひこ
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 青山 敬一郎
副区長 栗田 泰正
教育長 田代 雅規
企画部長 岩浅 英樹
企画課長 中谷 博
ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔
資産管理活用課長半田 浩之
財政課長 竹内 賢三
広聴・広報課長 矢澤 岳
総務部長 濵口 求
防災危機管理担当部長 吉沢 健一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務課長 永見 英光
防災危機管理課長永井 亨忠
職員課長 中村 洋
人事政策・育成担当課長 松丸 晃大
防災担当課長 福嶋 和明
区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高橋 昭彦
文化・産業振興担当部長 高村 和哉
税務課長 滝浪 亜未
保険医療課長 宮脇 正治
文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）、子ども教育部子ども・若者相談課長事務取扱、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱 森 克久
子ども・教育政策課長 渡邊 健治
子ども政策担当課長 青木 大
保育園・幼稚園課長 藤嶋 正彦
育成活動推進課長鈴木 康平
指導室長 井元 章二
学務課長 佐藤 貴之
地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔
地域活動推進課長高橋 英昭
介護保険課長 落合 麻理子
健康福祉部長 杉本 兼太郎
保健所長 水口 千寿
スポーツ振興課長原 拓也
障害福祉課長 鳥井 文哉
障害福祉サービス担当課長 網野 和弥
生活援護課長 葉山 義彦
生活衛生課長 只野 孝子
環境部長 浅川 靖
都市基盤部長 松前 友香子
都市計画課長 塚本 剛史
道路管理課長 長沼 美春
道路建設課長 髙田 班
公園課長 村田 賢佑
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史
まちづくり計画課長 近江 淳一
まちづくり事業課長 山岸 高広
新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 青木 隆道
中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
議事調査担当係長 鈴木 均
書 記 若見 元彦
書 記 田村 優
書 記 細井 翔太
書 記 森園 悠
書 記 梅田 絵里子
書 記 川辺 翔斗
書 記 志賀 優一
書 記 早尾 尚也
書 記 堀井 翔平
書 記 金木 崇太
書 記 砂橋 琉斗
１.委員長署名
午前１０時００分開会
○杉山委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。
次に、報道関係者から当委員会の様子をビデオ撮影、写真撮影、録音したい旨の許可願いがありましたので、御相談のため、委員会を暫時休憩いたします。
午前１０時００分休憩
午前１０時００分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
傍聴者からビデオ撮影、写真撮影、録音の許可を求める申出については、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、傍聴者の方に申し上げます。許可の申出の際にお示しいただいた目的以外に撮影、録音したものを使用しないこと、また、休憩中の撮影、録音は認められておりませんので、休憩になりましたら撮影、録音は止めてください。
総括質疑に入る前に、委員会運営について御相談したいことがございますので、委員会を一旦休憩し、理事会を開会したいと思います。
委員会を暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０５分開議
○杉山委員長 全体会を再開します。
前回、２月２５日（火曜日）及び先ほどの理事会の報告を行います。
初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目にひやま隆委員、２番目に市川しんたろう委員、３番目に平山英明委員、４番目に細野かよこ委員、５番目に山内あきひろ委員、６番目に間ひとみ委員、７番目に大内しんご委員、８番目に山本たかし委員の順に８名の総括質疑を行います。
次に、要求資料について、お手元の資料要求一覧（追加分）のとおり、新たに１件の資料要求について整理をいたしました。
次に、先ほどの理事会において、お手元の正誤表のとおり、子ども文教分科会、６０番の要求資料について、理事者より訂正の申出があり、これを了承し、差し替え資料をサイドブックスで閲覧できるようにすることを確認しました。追加資料及び差し替え資料につきましては、後ほどアップロードされますので、御覧ください。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
予算特別委員会資料要求一覧（追加分）
追加分
◆総務分科会関係
９６ 採用数と採用５年目までの研修費（現年度までの１０年間）<公>
○杉山委員長 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
それでは、質疑に入ります。ひやま隆委員、質疑をどうぞ。
○ひやま委員 おはようございます。昨日に続き、質疑のほうを続けさせていただきます。
昨日は、この連続立体交差事業のところで、この事業期間、間に合いますかというところで終わりました。それで、これまでも同僚議員から同じような質問、何度もこれありまして、間に合いますかという、これに対しては、令和９年３月の事業完了に向けて取り組んでいますと、これまで繰り返し答弁をされてきましたが、昨年末から答弁のニュアンスが微妙に変わってきているんですね。昨日の御答弁のとおり、事業主体である東京都は、西武鉄道と事業工程の精査を実施していると。その結果を踏まえて、必要に応じて事業期間の変更について国と調整を行っていくと。これは事業主体である東京都も現在の事業期間は厳しい、そういった認識でよろしいんでしょうか。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 昨日の答弁と繰り返しになりますけれども、事業主体の東京都によりますと、現在、西武鉄道株式会社と事業工程の精査を実施しているというふうに聞いてございます。
○ひやま委員 前回、事業期間が延伸された際に、東京都がそれを発表したのは、これ、いつになりますか。この事業完了予定の何年前ですか。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 当初の事業期間は、平成２５年４月１日から令和３年３月３１日であり、約１年前の令和２年４月に事業期間の変更について告示をしているというところでございます。
○ひやま委員 そうすると、恐らく今年度内には何らかの動きがあるということも想定されるわけですね。状況を聞けば聞くほど、明らかに現在の事業期間での事業完了がほぼ不可能に近いにもかかわらず、一切スケジュールに関する情報を出さないというのは、これは本当にいかがかと思いますし、区民の皆さんに今後の見通しについて速やかに公表するよう、区としても東京都に強く訴えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 事業期間の見直しの公表につきましては、事業期間の変更については、連続立体交差事業による開かずの踏切の解消を切望する区民の思い、また地下化工事に対応する区民生活に多大な影響を与えることですから、事業期間の変更が生じる場合には、早期に情報提供するよう、引き続き東京都に求めてまいりたいというふうに考えております。
○ひやま委員 今後、遅かれ早かれ東京都からは事業期間の変更に関わる発表があると思います。その際に、今後の事業進捗についてどこまで詳細に出すのかというところも気になるところです。連続立体交差事業の事業完了は、駅舎の構築から路線撤去、ここまでやって事業完了という理解でよろしいですか。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 事業完了の時期でございますけれども、連続立体交差事業については、路線の撤去に加え、既存施設の撤去まで終えて事業完了となります。
○ひやま委員 そうすると、路線撤去に進んでいく前提としては、もう既に路線の地下化は完了しているということですよね。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 地下化につきましては、委員の御指摘のとおり、地上の路線を地下に切り替え、その後、既存施設の撤去を実施していくことになるというふうに聞いてございます。
○ひやま委員 つまり連続立体交差事業は完了していなくとも、その前段階でこの線路の地下化は完了しているということでありますので、そもそもこの事業の主眼にあるのは、当然開かずの踏切の除去ですので、事業完了の時期と併せて、地下化の完了の時期も明らかにするように、これは東京都に対して強く求めていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 連続立体交差事業による開かずの踏切の早期解消を願う区民の関心が高いことから、在来線を地下に切り替える時期については、早期に情報提供するよう、引き続き東京都に求めてまいりたいというふうに考えております。
○ひやま委員 そもそも前回、事業期間が６年延伸された際にも、見通しが甘かったのではないかと、そもそものスケジュールに無理があったのではないかと、このような指摘もさせていただきました。そもそもの事業期間は８年、それに６年延伸して合計１４年です。他区の連続立体交差事業の事例と比較して、そもそもの８年、そして今の１４年という事業期間は妥当なのかどうか、この点についてはいかがお考えでしょうか。すみません。他区の事例についても教えてください。
○青木新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 他自治体の管内におきまして、地下化方式により実施された連続立体交差事業の事業期間としましては、京王電鉄京王線、柴崎駅から西調布駅間及び同相模原線、調布駅から京王玉川駅間の地下化事業については、事業延長は約３.７キロメートルであり、当初事業期間は１１年間、平成１４年から平成２４年、事業完了までの期間は１３年間、平成１４年から平成２６年でございます。また、小田急電鉄小田原線、代々木上原駅から梅ケ丘駅間の地下化事業につきましては、事業延長は約２.２キロメートルであり、当初事業期間１１年間、平成１５年から平成２５年、変更事業期間は１６年間、平成１５年から平成３０年でございます。
事業主体の東京都によりますと、事業期間については、用地取得の進捗状況のほか、施工条件等により設定しているというふうに聞いてございます。
○ひやま委員 他の事例で見ても、この数字というのは、かなりタイトなスケジュールでありますし、そもそもこのスケジュールに無理があったのではないか。なぜこのような事業期間を設定したのかというところは、全くこれは不可解なところです。今朝も出勤の際に開かずの踏切を通ってきましたけれども、相変わらずひどい交通渋滞が発生しておりました。地元を歩きますと、明らかに工期に間に合わないとお考えになっている方もおられますし、計画どおりなくなることを信じておられる方もいらっしゃいます。繰り返しになりますけれども、速やかな事業期間、スケジュールに関する情報を公表するよう、東京都に対して強く求めていくこと、そしてその前提として、一刻も早い踏切の除去に向けて、事業のさらなる推進を強く訴えていくべきだと考えますけれども、最後、区長の見解を伺います。
○酒井区長 この地域の踏切の多くは、いわゆる開かずの踏切のため、慢性的な交通渋滞や踏切事故の危険性、通学時に踏切を渡る児童・生徒の安全確保など切実な問題を抱えており、地域の健全な活動や発展のために地下化事業の早期実現は急務であると考えております。工事の進捗について、近隣住民などへ適切に情報提供を行うとともに、早期事業完了に向けて、引き続き東京都に対して強く求めてまいります。
○ひやま委員 次に、鉄道上部空間活用について伺います。
今のやり取りをお聞きすると、かなり気が早いような気もいたしますけれども、これについても地域の皆さんの関心の高いテーマでありますので、伺ってまいります。
鉄道上部空間については、地下化が実現し、地上部の路線や駅舎等が撤去された後に本格的な利活用が始まることになりますが、これまで活用の考え方をそれまでに決めておくことが大切であると考えます。今年度、区民アンケートを実施しておりますけれども、一般質問でも御答弁があったところですが、まずはその概要と結果について簡単に伺います。
○近江まちづくり計画課長 昨年１０月から１１月にかけまして、鉄道上部空間活用に関する区民向けのアンケートをウェブフォーム及び紙による無記名形式で実施しました。回答者の属性としましては、西武新宿線を日常的に利用している区民を中心に、幅広い年代の方から約６００件の回答が寄せられてございます。
アンケートを集計した結果につきましては、駅周辺と各駅間において、回答の傾向が分かれておりまして、駅周辺ではにぎわいや日常的な買物、あるいは飲食、各駅の間の区間では散歩やジョギングができる歩きやすい通路を求める意見が多くございました。
○ひやま委員 にぎわい、買物が傾向として多いというところであります。飲食店であったりスーパーであったり、こうしたところについては、私も周辺住民の一人としてニーズを感じるところです。一方で、この上部空間活用については、鉄道事業用地でもあることから、活用に際して、行政利用割合や制限があるとも聞いてございます。具体的な内容について伺います。
○近江まちづくり計画課長 一般的に、高架下利用につきましては、都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要項及び同細目要項におきまして、駅施設や交差道路部等を除いた高架下貸付可能区域のうち、１５％は地方公共団体が公租公課部相当分として公共の用に供する施設を設置する旨が定められているところでございます。当連続立体交差事業の場合は、地下化形式ではありますが、高架形式に準じて約１５％の公共利用としているところでございます。ただし、公共利用に際しましては、上部空間は鉄道事業用地でもございますので、鉄道事業者の業務に支障のない範囲で、かつ利益の伴わないものに限られるということになってございます。
○ひやま委員 そうすると、飲食店とかスーパーといった、そういった施設というのは、行政利用の空間での用途としてはなかなか難しいということなんでしょうか。
○近江まちづくり計画課長 行政利用の範囲におきましては、商業施設の設置は難しいと考えているところでございますが、他地区の事例では、鉄道事業者が活用できる範囲において商業施設を整備している事例もございます。今回のアンケート結果など、区民のニーズにつきましては、随時鉄道事業者と共有し、区民ニーズを踏まえた鉄道上部区間の活用について協議していきたいと考えてございます。
○ひやま委員 ぜひ御検討をお願いします。地下化の実現、そしてそれに伴う鉄道上部区間の誕生を契機といたしまして、新井薬師前駅、沼袋駅周辺のにぎわいの創出、そして魅力ある空間の形成、そのような利活用を期待しております。
今年度のアンケート結果を踏まえて、次年度以降の取組の方向性について伺います。
○近江まちづくり計画課長 次年度以降につきましては、中野区鉄道上部空間活用方針の策定に向けまして、事業主体である東京都や鉄道事業者などの関係者との協議を進めていきます。また、今年度のアンケートの結果につきましては、当該方針を作成する際の検討資料として活用していきたいと考えてございます。
○ひやま委員 次に、新井薬師前駅、沼袋駅周辺まちづくりについて伺ってまいります。
すみません。時間の都合上、新井薬師前駅周辺まちづくりについては、建設分科会のほうで質疑をさせていただきます。
現在、沼袋駅周辺では、連続立体交差事業と合わせて区画街路第４号線のまちづくり事業が進められております。改めて、事業期間と現在の進捗について簡単に伺います。
○山岸まちづくり事業課長 区画街路第４号線の事業期間は、平成２９年８月から令和８年３月末までであります。区画街路第４号線の１月末時点における用地取得の進捗率は、面積ベースで約４３％、画地ベースで約４０％となり、物件等調査の進捗率は約８２％であります。
○ひやま委員 令和８年３月までが事業認可期間、来年ですよね。そもそも本事業は、地下化の完了なくしてこの事業完了が見込めるのでしょうか。
○山岸まちづくり事業課長 沼袋駅前の交通広場は、連続立体交差事業において地下化が行われた後、整備することとしています。そのため、区画街路第４号線の事業完了は、連続立体交差事業の地下化が完了した後となります。
○ひやま委員 当然ですけど、地下化が完了しないと、これあり得ないんですね、完了することは。先ほど連続立体交差事業の現状について、るる質疑をさせていただきましたけれども、現在この連続立体交差事業がもはや事業期間内に完了する見込みがほぼないことは明らかでありまして、である以上は、この区画街路第４号線についても、事業スケジュールの速やかな見直しと公表を求めたいと思いますけれども、区の見解を伺います。
○山岸まちづくり事業課長 区画街路第４号線の事業期間延伸については、用地取得状況を踏まえ、現在事業期間を精査中です。一方、区画街路第４号線の事業期間の延伸については、連続立体交差事業の事業期間が密接に関係するため、引き続き東京都と協議を進めていきます。事業期間が決まりましたら速やかに報告し、地域への周知を図りたいと思います。
○ひやま委員 連続立体交差事業に連動する事業としては、この第４号線だけではなくて、第３号線、それから補助第２２０号線の１期区間の整備、また、新井薬師前駅地区で検討している再開発事業なども関連しますので、これらについても事業スケジュールの速やかな見直しと公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山岸まちづくり事業課長 区画街路第３号線、補助第２２０号線１期の事業区間についても、連続立体交差事業の事業期間が密接に関係するため、引き続き東京都と協議を進めていきます。また、事業期間が決まりましたら速やかに報告し、地域への周知を図りたいと思います。
なお、新井薬師前駅地区再開発協議会が検討している市街地再開発事業については、現段階では事業期間が設定されているものではありませんが、再開発事業による施設建築物の工事着手に当たっては、連続立体交差事業の進捗が影響することから、適切に情報共有を図ってまいります。
○ひやま委員 最後に、平和事業について伺ってまいります。
今年、我が国は戦後８０年を迎えます。戦争を体験された方々の高齢化が進み、戦争を知らない世代が圧倒的に多い中で、戦争の記憶の風化というものが大変懸念されるところです。中野区では、この間、憲法擁護・非核都市宣言、中野区における平和行政の基本に関する条例を制定し、平和に向けた取組を進めてきました。来年度の取組について、概要を簡潔にお願いします。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。来年度の平和事業の取組につきましては、次世代を担う中学生が広島を訪れ、戦争の実相に触れるとともに、平和の尊さについて自ら学び考える平和の旅を８月に実施することを予定しております。また、平和の大切さを広く区民に伝えるために、講演会等を実施する平和の集いも予定しております。さらに、戦後８０年であることから、これまでの平和資料展示室等による展示のほか、終戦記念日に合わせ、区役所１階スペースを利用した展示も予定しております。
○ひやま委員 令和５年度から新たな取組として、平和の旅がスタートしています。今年も来月１６日に、区役所１階でこの報告会が開催されると聞いております。中学生が広島の旅を通じてどんなことを学び、考え、感じたのか。昨年の発表会での参加者のメッセージを幾つか御紹介いただけますでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 参加者のメッセージは、平和について何を思い、何を感じて、どう考えたのかを、それぞれ言葉に紡いでもらったものでございます。参加者からは、もう繰り返してはいけない悲惨で残酷な戦争、みんなで進む平和への一歩、平和に感謝を等のメッセージがございました。メッセージには、実際に戦争を体験していない自分が次の世代に伝えていくことや、平和についてみんなが理解し、考えられることが世界が平和になっていくといった思いが込められておりました。
○ひやま委員 こういった若い人たちからのメッセージは本当に胸に迫るものがありますし、こうした若い世代に向けた取組というのは、大変意義のあることだと思います。今、広島が平和の旅ということで訪れる場所になっておりますけれども、公明党議員団の平山委員もずっと訴えられておられますけれども、被爆地というのは広島だけではなくて、我が国では長崎もあるわけでありまして、今後の取組の中で、そうしたところもぜひ拡充を私からも御検討いただきたいなというふうに思っております。
一方で、これまで区が実施してきた、先ほどの答弁でもありましたとおり、平和の集いなど、平和の尊さや戦争の悲惨さ、そうした戦争の記憶というのを語り継ぐということも大変重要であります。しかし、現状としては、戦争を経験された方々の高齢化が進みまして、語り部の減少ということも、これは中野区のみならず、国全体としての大きな課題でもあります。これまで区が実施してきた平和事業の中には、区内にお住まいの戦争体験者の貴重な声を語り継ぐ、こういった機会もあったと思います。現状、区内にはそうした方々は何人くらい今おられるのか、区は把握しておりますでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区では、戦争体験者から直接当時の戦争体験を語り継ぎ、平和の大切さに対する認識を深めてもらう機会としまして、平成３１年度まで区立中学校への平和の語り部の派遣を実施しておりました。その当時、区内には２７名の方が語り部として手を挙げていただいておりましたが、現状の人数につきましては分かりかねている状況でございます。
○ひやま委員 私自身の経験で恐縮ですけれども、幼少時代、私の身近には、私の祖父や祖母などの戦争体験者が身近におりました。私の父方の祖父は、昭和１５年１０月に臨時召集を受けまして、さきの戦争に出征をいたしました。中国大陸での戦いを転戦しまして、昭和１９年に、今度は南方戦線に派兵をされまして、現在のインドネシアにあるハルマヘラ島という島で終戦を迎えました。小さい頃の私は、祖父や祖父の戦友会の仲間の皆さんから、戦場での話をよく聞かされました。ジャングルでは動くものは何でも食べた。次第に動くものも全て食べ尽くしてしまい、しようがなく死んだ仲間の肉を食べた。そうした生々しい話を私は今でもはっきりと覚えております。こうした戦争体験者の声が年々減少していく中で、戦争の記憶の継承という観点から、体験談の電子化や映像の作成など、これまでの区の取組というのは当然必要なものだというふうに思います。しかし、実際に戦争を体験された方の声を生で聞くという、若い人たちにとっても、これに勝るインパクトはないというふうに思います。実際にそれができる残された時間というのは決して長くはありませんので、戦争を知らない世代、特に若い世代の皆さんに、そうした機会をこれまで以上に拡充させていくことは大変意義のあることではないかと考えますが、今後の取組と併せて区の見解を伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 若い方にとりまして、戦争を体験された方の生の声を聞くことは意義のあることと考えております。今後、これまで実施している平和の旅の事前学習等で実施できないか、検討してみたいと考えております。
○ひやま委員 ぜひよろしくお願いします。今からもう３年前に亡くられてしまいましたけれども、田中角栄内閣で官房長官秘書官を務めた故藤井博久衆議院議員によりますと、田中元総理は、あの戦争を知っているやつが世の中の中心である限り日本は安全だと、戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったときが怖いんだと、このような言葉を常々おっしゃっておられたそうです。
委員長に許可を頂きまして、藤井先生が最後に、亡くなられる年に書かれた本があります。「公に尽くす―平和こそ全ての礎―」という本がありますけれども、この中に、歴代の日本の指導者たちが平和に対してどういった考えを持っていたのかというのがこちらに詳細に書かれております。田中先生だけではなくて、いろんな政治家の皆さんが登場されますので、ぜひ御一読を頂きたいというふうに思います。高橋かずちか委員のお父様の高橋一郎先生もこの著書の中に登場されますので、あのシーンで登場されますので、ぜひ御一読いただければと思います。
いずれにいたしましても、かつて戦場で戦った経験のある日本人というのは、当時の少年兵でも９５歳を超えております。戦後生まれの戦争を知らない世代が日本人の９割近くとなりまして、日本から戦争の記憶というのが急速に失われつつあることを大変危惧するところでありますが、平和の尊さ、戦争の悲惨さ、こういったところを次世代に引き継ぐということは、今の時代を生きる私たちの大きな責任であると考えます。区長は、先日の施政方針の説明の中で、平和への強い意思を発信していく必要があると述べられておりましたが、戦後８０年という節目の年に当たりまして、先の戦争の記憶の次世代への継承、中野区としての平和事業の今後の在り方について、最後に区長の思いをお聞かせください。
○酒井区長 区としての平和事業の在り方についてでございます。憲法擁護・非核都市の宣言を中野区は行い、中野区における平和行政の基本に関する条例を制定し、平和に向けた取組をこれまで積み重ねてまいりました。次世代に平和の尊さ、これを語り継いでいくということが私たちの責務であると考えております。
○ひやま委員 ぜひよろしくお願いをいたします。この質問をするに当たりまして、私、過去の平和事業の様々な質疑を中野区議会の議事録で遡って、先輩方の質疑を読みましたけれども、本当に皆さん、お一人おひとりが平和に対しての思いや考え方を歴代、これまでずっとこの区議会でも様々な議論があったというふうに改めて私、今回気づかされたところです。戦後８０年という節目の年でもありますので、改めてこの中野区の平和事業について、さらなる拡充を求めておきたいというふうに思っております。
以上で私の全ての総括質疑を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○杉山委員長 以上でひやま隆委員の質疑を終了します。
次に、市川しんたろう委員、質疑をどうぞ。
○市川委員 おはようございます。総括質疑、自由民主党議員団の立場から行わせていただきたいと思います。時間、もう６２分ということで、足りなくなるかもしれません。早速質疑に入らせていただきたいと思います。
一番最初、中野駅新北口駅前エリア市街地再開事業についてお伺いさせていただきます。
当事業について、現在当該エリアについて、施工費が上昇して大幅な事業計画の見直しが図られていまして、野村不動産から、シンボルタワーの当初案に代わってツインタワー案が提案されております。それに対して、中野区は３月までに検討を重ねて、今後の方針を示すということにしていますね。しかし、このツインタワーについては、議会からもおおむね否定的な意見が続出しておりまして、区民の皆さんからも、この後、常任委員会とか特別委員会、様々なところで陳情の審査がされるかと思うんですが、多数出されている状況で、混乱になっていますね。先週もタウンミーティングを開催されたそうでございますが、大変紛糾されたそうで、お疲れさまでございました。これについては後で聞きますが、ほかの委員からも、今回の定例会で、一般質問でも当委員会の総括質疑でも当事業について、様々な質問がなされたところでありますが、私からは、当事業がなぜここまで遅れが生じてしまったのか。こちらについて重点的にお伺いをさせていただきたいと思います。
そうは言っても、初めに、予算質疑ということもありますので、先日の我が会派の加藤幹事長からも質疑があった中野駅新北口駅前地区市街地再開事業の評価、いわゆる第三者委員会を設置して当事業についてチェックするという旨の予算でありますけども、これについて再度質問させていただきます。
先日、加藤委員の質問の中では、もし万が一、野村不動産との協定が白紙にした場合、そもそもこの予算の執行率はゼロになるということであります。また、このまま野村不動産の案で事業継続を図る場合でも、ただ単にお墨付きが欲しいだけではないか、こういう指摘がありました。基本的にＤＮＡが継承できているかなんということは、専門家に聞くまでもないんではないかと、我々としてはそういう立場でございます。それを審議するために議会があるので、そういう議会があるのは当然ながらなんですが、区民にも意見交換の場を設ければいいと思いますので。それが本当の対話の区政であると、私たちは思います。専門的な知見を調査して、様々な調査をした上で、担当所管が提案をして、議会がそれについて確認、チェック、そして議論が加わるとするということが本来ではないかと考えています。これを考えると、本来必要なのは、第三者委員会の設置ではなくて、プロポーザルで次点となった事業者の提案内容に非常に似ている現行の案が後々問題にならないのか。こういった観点で、リーガルチェックを自分たちでするということが重要だと思いますが、担当としての意見はいかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 民間事業者募集におきましては、施行予定者と基本協定を締結した後に、次点候補に対して、基本協定に関わる協議、調整は行わないことを通知をしておりまして、募集手続としては完了してございます。事業計画の見直しに当たりましては、公平性、中立性に注意をして進めてまいりたいと考えてございます。
○市川委員 いや、それは結局こっちとしては完了していると思っていても、次点の事業者から見たら、それ完了していないんだよということになるかもしれないんですよ。だから、そういう訴訟が起きないかということをずっと再三心配をして質疑を重ねてきているので、そういったこともしっかり考えていただきたいんですね。今後検討していただきたいと思います。
今求められているのは、第三者委員会に丸投げすることではなくて、区が主体的に努力をして、施行予定者のままでいいのかどうか、これを区民に納得できる形で説明することだと。具体的に申し上げれば、議会が求めてきたような客観的な資料を作成して、今の案と比較できるようなことが重要ではないか。こういうことができれば、こういう予算は要らないんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 仮に現在の施行予定者と事業を進める方針とした場合には、見直し提案のうち、施設計画の継承性、それから手続の公平性、中立性に関わる内容につきまして、改めて学識経験者等に計画内容の変更の内容をチェックしていただくことを想定してございます。また、区として見直し方針を示す際には、区としての判断の視点や理由について明確に示したいというふうに考えてございます。
○市川委員 いわゆる施設の計画がＤＮＡ継承できているかどうかなんていうようなことは、第三者委員会じゃないと本当に判断できないことなんですかね。議会でこれだけ、例えば中野駅周辺で言えば、十何人以上の委員が議論をしていて、これは継承できていないんじゃないかとか、様々な議論があったと思うんですよ。そういう議会での議論はどうでもいいのかということになっちゃうので、それを判断するのは議会だと思いますから、ぜひそういった観点に立っていただきたいと思いますので、改めてこの予算の必要性が極めてないことはここで申し上げておきたいと思います。
次に、タウンミーティングについてお伺いさせていただきます。
先週の土曜日ですかね、開催をされたタウンミーティングでございますけども、当初２時間ほどの予定だったものがそれ以上時間がかかったということで、大変紛糾されたそうですね。初めに開催されたタウンミーティングには、参加された区民からどんな声が寄せられたのか。当日の説明会の全体的な様子、詳細に教えていただけると助かるんですが、いかがでしょうか。
○矢澤広聴・広報課長 お答えいたします。２月２２日のタウンミーティングの参加者は合計で３４名、実際に参加された区民からは、主に、旧中野サンプラザを再利用する可能性はあるのか、なぜ施行予定者である野村不動産株式会社にこだわるのか、ホールの規模が大き過ぎる、どれだけの稼働率、稼働が見込めるのか、施行予定者からの情報ではなく中野区としてのビジョンを出してほしい、区民から聞く機会を増やすべきではなどといった声が寄せられました。
なお、当日は、区民からの強い要望もありまして、区報２月２０日号に基づく資料説明を行った後、区民からの一問一答による質疑応答と、１月の閉会中特別委員会資料に基づく資料説明を急遽行った上で、グループディスカッションを行いました。
○市川委員 やはり開催手法について、タウンミーティングという形が本当に正しいのかどうかということも、今回の総括質疑でも他の委員からも質疑がございました。その前の、閉会中の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でもございました。聞いていると、タウンミーティングだとグループディスカッションでやりますということは、当時、私が言ったとき、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で言えば、企画部長が答弁されておられましたけども、やはり区民が求めているのは丁寧な区長からの説明と、疑問に感じていることについて質問する機会がもらえるかどうかということだと思うんですよ。やはり開催手法が間違っている、これを併せて申し上げておきたいと思います。
区民との意見交換の場というのは、区民説明会といった開催手法も検討できると思いますけども、タウンミーティングと区民説明会の違い、こういったものについて改めて伺いますが、いかがでしょうか。
○矢澤広聴・広報課長 両者の違いとしまして、まず実施所管が異なります。区民と区長のタウンミーティングにつきましては、広聴・広報課で行いますが、区民説明会につきましては、各所管の判断に応じて開催されます。
また、開催手法につきましては、区民と区長のタウンミーティングは、原則グループディスカッション形式で実施しておりますが、区民説明会は一問一答形式、またはグループディスカッション形式と、所管の判断に委ねられております。
○市川委員 手法は別として、区民との意見交換の場を設けようとしたというか、決定したというか、意思決定をした時期はいつですか。
○矢澤広聴・広報課長 昨年の１２月後半でございます。
○市川委員 １２月の後半ということであれば、タウンミーティングが行われたのがおとといですね、２月２２日、およそ２か月あるわけです。２か月あれば、所管と調整した上で区民説明会を開催することは可能だったと。一問一答形式のそういう開催手法を検討することは可能だったと思うんですね、どういう情報を出すかどうかは別として。そういうことは可能だったと思うんですけど、タウンミーティングの開催手法にした理由を教えてください。
○矢澤広聴・広報課長 区長より、中野駅新北口駅前エリアの再開発に係る現況を説明したいという意向から、今回、タウンミーティングとしての開催を行ったところでございます。
○市川委員 現況を説明したいんだったら、やっぱりタウンミーティングじゃないんじゃないですか。やはり区民説明会になると思うんですけど、それは判断としては広聴・広報課でしたんですか。
○矢澤広聴・広報課長 繰り返しの答弁になりますが、区長の意向ということでございます。
○市川委員 区長の意向で、タウンミーティング形式ではグループディスカッションで一問一答形式ではないけど、やはり区民が求めていることについて区長がちゃんと分かっていないということが問題なんじゃないかと思うんですね。だから、そういったところは再認識していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
改めて伺いますけども、中野駅新北口駅前エリアの案件というのは、区民説明会にすべきだったのではないか。先ほど所管課が判断をされるということですので、これ所管課としては、中野駅新北口駅前エリアの案件を区民説明会にすべきだと思いますか、思いませんか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野駅新北口駅前エリアのまちづくりの現状について、区民に十分に説明を行い、それに対して区民の意見や要望を聞くといった対話は必要なものと認識をしてございまして、２月２２日のタウンミーティングでも対話を重視し、本事業の置かれている現状を説明したところでございますが、今後につきましては、必要に応じて意見交換等の実施も検討していきたいと考えてございます。
○市川委員 ということは、仮に３月のどこかで方針が決定をされて、その後に区民がやはり求めていると思うんですよ、意見交換の場を。これは改めて設定するということでよろしいですよね。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としては、事業計画見直し方針、一定の方向性が示せた後に、意見交換会等の実施ということを検討していきたいと考えてございます。
○市川委員 しかも今回、今先ほどから申し上げたように、区民の関心、注目というのは非常に高いんだと思うんですね、このサンプラザ地区について。これ、回数が今まで何回だったのかということで、初めてタウンミーティング、開催されたわけです。意見交換の場を設けたわけです。これ、まだ１回で、参加人数も３０人という少ない人数で制限をかけたと聞いています。こちらについての回数、人数ともに少ないと思うんですけども、担当としての意見はいかがですか。
○矢澤広聴・広報課長 タウンミーティングの開催につきましては、当初年間スケジュールに組み込まれていなかったため、区長のスケジュールを考慮しまして、１回と設定いたしました。グループディスカッション形式で行う場合、会場の規模、時間、議論の適正人数等を踏まえまして、１回当たり３０人程度の人数設定が適当と考えます。
○市川委員 ３０人が適当、会場の都合とかいろいろあるんだとは思いますけど、それでもやはり、あと区長のスケジュールと言ったんだと思うんですけど、これより大事な話ってあまりないと思うんですよね、こういうことを区民に説明するということ以上に必要な、大事な用事が本当にあったのかどうか。それを聞いてしまうと本当に長くなってしまいますので、聞きませんけども。やはり何が優先度が高いのか、しっかり広聴・広報課で管理してくださいよ。それを踏まえて、区長に、これでやったほうがいいんじゃないですかと進言してくださいよ、区長にね。ぜひお願いします。
で、今回、２棟案の新たな施設計画についても、先ほど説明をしたというふうにおっしゃっておられました。しかし、区民に説明するタイミングというのは、まだあったんじゃないかなと思うんです。例えば９００億円の施工費の上昇によって、施行認可申請の取下げが行われました。ここから当事業について、メディアにも多数扱われるようになって、不安や疑問を抱えた区民が多いんだと思います。これまで区民との意見交換を行ってこなかった理由を教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施行認可申請の取下げから事業計画の見直しに向けた経緯につきましては、定例記者会見、それから中野区報で現状を報告してきたところでございます。現在は、事業計画見直しの方針について検討を進めている段階でございまして、一定の方向性が示せた段階で意見交換会等の実施等を検討していきたいと考えてございます。
○市川委員 区報とか定例記者会見というのは、説明の場としては、もちろんそこで発信することも重要なんだと思いますけど、それが説明責任を果たすということではないと思いますので、今後開催手法については考えていただきたいと思います。
ちなみに、これまで酒井区政は対話の区政を掲げておられて、様々な事例について意見交換をその都度区民と行ってきているかと記憶しております。例えば平和の森公園の整備、こちらについてもいろいろありましたよね。旧中野刑務所正門の取扱いについて、それぞれのときに区民との意見交換、何回、それぞれどうやって行っているのか、開催手法と併せて教えてください。
○矢澤広聴・広報課長 区長が参加している区民との意見交換の場でございますが、平和の森公園整備関連ですと、平成３０年の平和の森公園再整備を語る会で計２回開催し、区長は２回とも参加、手法はグループディスカッション形式。平成３１年の再整備工事説明会第２工区で１回開催し、うち区長も参加しております。手法は、こちらは一問一答形式で開催しております。もう一方、旧中野刑務所正門の取扱い関連ですと、令和２年の旧中野刑務所正門の取扱いに係る説明会で計３回開催し、そのうち区長は２回参加、手法はいずれも一問一答形式で開催しております。いずれの事業もタウンミーティングの一環としてではなく、所管が行う区民説明会の中で区長が参加したものでございます。
○市川委員 やはりそれぞれのときに一問一答形式の手法があって、それまで区民との意見交換をしてきたという実績があるんだと思うんですね。なのにもかかわらず、今回そういうことを決断しなかったと、こういうことをやらなかったと。本来だったら、そういうことを区民が求めているだろうということがあったんだと思うけれども、それは決めなかったと。自分が強く方針を変更したいものとか推進したいものについては、意見交換の手法が一問一答になっているんだと思うんですね。そうではない方向性、大きく変えたくないものについては意見交換の回数が少ない。つまり一問一答形式ではない。自分が発言する機会が少ないタウンミーティング形式というのは、恣意的に区民との意見交換の回数や手法をコントロールしていないかと見受けられるんですよ。今後、意見交換の手法などをどうしていくべきか、担当としてどう考えますか。
○矢澤広聴・広報課長 タウンミーティングの手法につきましては、年度当初にテーマや時期など計画を立てて実施してございます。手法は来年度もグループディスカッション形式で行うことを想定してございます。一方で、区民の意見交換の開催手法と回数、こちらにつきましては、原則各所管の判断によるものの、区として説明責任を果たしていくため、案件の重要度に応じて回数を十分に設けるよう促してまいりたいと考えてございます。
○市川委員 適宜適した手法ということで今御答弁いただいたと思うので、サンプラザ地区については、これだけ注目も高い、そして区民の皆さんもいろいろ疑義が発生していて聞きたいこともたくさんある、そういった状況なので、そういったことを求めていただきたいと思います。
タウンミーティングに参加した方から伺ってみると、当日の状況はどんな感じだったのかということで聞いてみると、区長、最初の挨拶で、旧区役所・サンプラザ跡地に限らず、広く中野駅新北口駅前エリア全体について自由に意見を言ってほしいと言われて、皆さんちょっと戸惑ったそうなんですね。そういうことじゃなくて、サンプラザのことを話したいと。なのにもかかわらず、何も示されていないのに、このグループディスカッションという方針を提案されて、何をどう討議するのか、グループ討議は次の段階ではと、そういうふうに言われているんですよ、その場でも。なので、それはやはりそれがリアルな区民の声だと思いますから、それを踏まえてしっかり考えていただきたいと思います。
併せて申し上げるのであれば、不適切な手法で、不適切な頻度で、不適切な時期で、そして不透明な情報、そういった下に意見交換を行うと、区民から当該事業への疑義や嫌悪感は深まる一方であると思います。区長への疑義や嫌悪感が深まるのは、それはもう勝手にどうぞだと思うんですけども、今後手法を問わず、中野駅新北口駅前エリアはいずれかの整備手法で整備していかなきゃいけないんだと思うんですよ、あそこは。中野というまちの一番ポテンシャルのある地域ですので、このまちづくり自体に嫌悪感とか疑義とかが発生することは防がなきゃいけないんだと思うんです。これは私はそういうふうに思いますよ。中野駅周辺のまちづくりが永遠に完成しないなんてことが起きないためにも、区長の姿勢が問われるかと思いますが、区長、いかが思いますか。
○酒井区長 中野駅新北口駅前エリア再開発に関する区の姿勢ということで、区の考えを示して区民に十分な説明を行い、それに対して区民の意見や要望を聞くといった区民との対話は、区政運営を進める上では欠かせないものと考えております。区民から信頼される対話と参加の区政を実現するために、区民への積極的な情報提供と十分な説明責任を果たし、区民の意見を踏まえた区政運営を行っていく考えでございます。
○市川委員 今、区長から説明責任というお話がございましたので、ぜひ果たしていただきたいと思います。例えば、記者会見で話すとか、何か動画で発信するとか、それは説明責任とは言いませんからね。それは説明責任を果たしたとは絶対言わないと思いますから、積極的な、議会での議論、そして区民との意見交換をしっかりしていただきたいと思いますので、説明責任が果たされるか、引き続き注目をさせていただきたいと思います。
次に、冒頭でも申し上げましたように、当事業がここまで遅れた理由はなぜなのか、こちらについて質問をさせていただきます。
当事業は、当初スケジュールから大幅に遅れが生じたことによって、物価高とか人件費の高騰の影響をもろに食らってしまった、こういうことですよね。これまでの経緯を調べてみると、スケジュールの遅れは、これまで大きく分けて四つの出来事によって生じております。一つ目、令和５年７月に報告された都市計画手続の遅れ。二つ目、令和５年１１月に報告された施設配置の変更や設計関係の変更による当時の事業計画書（案）の提示の遅れ。三つ目、令和６年３月に報告がされたヒューリック株式会社が事業グループから離脱を表明したことによる施行認可申請時期の見直し。そして四つ目、令和６年１０月に報告された施行認可申請の取下げ。これらがスケジュールの遅れ等を生じさせたものと認識していますが、所管の考えはいかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 委員お話のとおり、スケジュールの見直しについては、四つの節目があったと認識をしてございます。
○市川委員 まず初めに、令和５年７月の報告で、スケジュールが最大６か月遅れるとの報告がされたと、先ほどの一つ目といったところですね。その対応の中で、都市計画手続の見直し、つまり都市計画審議会への諮問時期を見直す、こういったことが報告されました。この経緯について教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 物価高騰の状況を受けまして、令和４年１２月時点よりも工事費等の増加が見込まれており、事業収支成立のための検討に時間を要していること、また、拠点施設のさらなるにぎわいの創出、魅力の向上等につながる施設の在り方について、区の権利床活用も含め再整理を行っていること、こうしたことから中野駅新北口駅前エリアに関わる都市計画手続、市街地再開発事業のスケジュールについて見直しを行うと報告をしてございます。
○市川委員 今の答弁を聞いていると、工事費の増加、この当時から物価高の状況があったんで事業収支の成立のために検討をしたと、それに時間を要したと。そして、施設の在り方等々についても整理を行ったということになりますね。そこから都市計画決定になるまでおよそ４か月たつんですね。７月の報告で都市計画決定を遅らせますと言ってから、およそ１０月の末に、たしか１０月末だったと思うんですが、１０月末に都市計画決定を行っているんです。その際の検討作業は適切に行われたのか。検討の結果、先に進めてもいい、ゴーと判断したのはなぜなのか。何を検討し、何を確認したのか。その後明確な報告がなかったんですけど、これはいかがでしたか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ４か月の検討についてでございますが、拠点施設の必要な機能を踏まえた施設計画になっているか。また、中野駅新北口駅前エリアで実現する機能及び地域の貢献について、それから区関連資産の活用検討について、それから工事費等の事業費の増加を踏まえた再開発事業収支の成立性、この４点を確認をして、施行予定者と協議、調整を進め、令和５年１１月に都市計画決定をしたものでございます。
○市川委員 その期間の中において計画自体、今御答弁いただいたことを検討したというふうにおっしゃっておられるんですけど、都市計画決定がされたときの都市計画を見てみると、７月に遅らせたときの案と大きく事業費を左右するような変更箇所がなかったんですよ。区として野村不動産と、これでいけるという判断をしたから、都市計画決定に向けた手続を展開したと思われますけれども、これ確認させていただきたいんですけど、変わっていないんですけど、それはなぜ変更なかったんですか。それは大丈夫だったからですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 検討事項については、大きなところ、変更はなかったというふうに認識をしてございますが、ただ物価、工事費の成立性については、都市計画決定時点において物価高騰の状況を受けてその工事費、事業費が２５０億円程度増加するという見込まれた状況でございましたけれども、一方で施行予定者の工事費等上昇のための対応策の検討によって事業収支が成立する見込みである、そういったことを前提にいくと、施行予定者で確認をした上で都市計画決定を行ったものでございます。
○市川委員 そこで、都市計画手続をする上で、ちょっと都市計画図書とかそれに関わる資料とか読んでみたんですけども、都市計画手続を進める際に、収支計画とかほかの施設計画を含めて、こういった事業計画というのを添付すると思うんですね。それって最終版、確定版というものはいつまでに付けなきゃいけないのかということだと思うんです。１２月の議会報告では、資料に建物配置や規模が変更となるまで、都市計画の変更が必要になる可能性があると記載されています。つまりこれは建物の形や規模が変更とならなければ、都市計画の変更に必要がないということだと。９００億円もの事業費増加をはじめとした収支に関することは、都市計画そのものと一切関係ないと。もちろん実現性とか含めたら、最終的には必要になるんだと思いますよ。この時点で、この都市計画決定を遅らせたとか、都市計画を決めたとか、その令和５年の７月から１１月の段階では、収支計画がちゃんとしていないと、もちろん大まかにはこういうことでということはあるんだと思いますよ。ただ、完成をしていなければ都市計画手続が進められないと、そういうことではないと思うんですけども、所管課の見解を教えてください。
○塚本都市計画課長 都市計画手続を所管する都市計画課といたしましては、都市計画法及び都市再開発法におきまして、市街地再開発事業における都市計画、こちらに定める事項といたしましては、施工区域、区域の面積、そのほか、公共施設の配置及び規模並びに建築物や建築敷地の整備に関する計画等、こういったものが示されてございまして、収支計画等については定めがないものというふうに認識してございます。
○市川委員 それ今、都市計画課長がおっしゃられたのは一般論ということだと思いますので、一般論として、通常の流れではそういうものは必要ないんだと思うんです。これは多分、所管の担当も御存じだったんだと思うんですけども、また令和５年の７月の報告では、逆に６か月の延長の中で全て検討できるのかという質問があって、それ以上延ばしてしまうとあまりにも影響が大きくなるので、何とか６か月に収めたいという答弁もされています。時間に余裕がない、その時点で、もう物価高騰しているというのは認識されていますからね。報告資料の中にも書いてありますからね。６か月で収めたいと、時間に余裕がないと認識をしているのであれば、都市計画手続と収支改善をはじめとする事業計画の見直しというのは、どっちかを止めるんじゃなくて、両方同時に進めなきゃいけなかったんだと思いますけど、区、担当の見解はいかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 検討を行っている段階が工事費高騰の局面でございまして、区としては、都市計画手続を進めるに当たりまして、一定程度事業の蓋然性を確認すべきだというふうに考えてございました。こうしたことから、事業収支の成立を確認をして都市計画手続を進めたものでございます。
○市川委員 だから、それは、ここまで聞いていると、都市計画を遅らせる、事業費を大きく改善するような計画変更はできなかった、６か月以上延ばしてしまうと影響が大き過ぎるがゆえに、中途半端な検討のまま、結論も出せないのに何となく進めてしまった、これが真実ではないのか、こういうふうに思うんですけど、いかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 繰り返しになりますが、区としては、施行予定者による事業計画の内容につきまして、都市計画の手続段階においても事業収支を含む内容の確認を行った上で、都市計画の決定を行ってございます。区としては、適宜事業計画の検討状況を確認して事業を推進してきているところでございます。
○市川委員 ここ、二つ、三つの質問の答弁を聞いていると、あくまで事業収支ということについて、成立性が担保できるのかということをちゃんと区は確認していたということですね、確認ですけど。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 都市計画手続を進めるに当たっても、事業収支の一定の成立性というところを確認をしてきたところでございます。
○市川委員 つまり、これを鑑みると、区が主導して行ってきているわけですよ、この都市計画の手続について。都市計画を遅らせるなんていうことは、野村不動産は絶対、多分言わないと思うんで、そういう判断に至らないと思うんですね。よって、現在、野村不動産にいいようにやられてきたような側面を議会で見せておられますけども、実際は区が深く関与されているということなんだと思います。
今、一つ目の出来事ですけども、この後、三つの出来事について伺いますが、全て区の関与や判断があったに違いないと、これ言わざるを得ないと思いますので、それについては後で三つ、答えていただきます。この都市計画を遅らせた、その判断をしたのは誰なのか、教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 事業推進に当たっては、施設計画、事業収支などについては、まちづくり推進部、区関連資産の活用については企画部、中野サンプラザについては総務部が所管であるため、３部で連携をして、施行予定者と協議、調整を行い、区として判断をし、決定をしているものでございます。
○市川委員 そうじゃなくて、都市計画を遅らせるという、その判断をしたのは誰なんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 都市計画を進めるかどうかの判断につきましては、まちづくり推進部が協議、調整をし、区として判断をし、決定をしているものでございます。
○市川委員 区として判断というのは、いわゆる何をもったら区として判断したことになるんですか、最終的に。何の決裁を取ったら、区として判断したことになるんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区として協議調整状況を庁内調整をし、政策調整会議、そういったところで決定をするというところでございます。
○市川委員 政策調整会議に上げる前には、区の小幡課長のところの課で判断をして、部として判断をして、そして政策調整会議等と、ほかの部署も含めたところで判断をするんですよね。ということであれば、部長にお伺いさせていただきますけども、この判断をした理由は何ですか。部長ですよね。部長が判断したんですよね。教えてください。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 市街地再開発事業につきましては、民間事業を活用して公共基盤を整えるという制度でございます。それを区の責任において定める都市計画、これを活用して行いますので、当然これに当たっては事業の成立性、これを踏まえない限り都市計画決定は及ばないというところがございますので、そういった必要な要件の確認の下、我々としては判断して、必要な手続を進めたというところでございます。
○市川委員 一般論としてですよ、先ほど都市計画課が答えてくれたんですけど、一般論として収支改善とか、そういう成立性というのは、都市計画決定、都市計画手続を進める上でマストでないという答弁をされています。一般論ではない手法を取ったのはなぜですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 先ほどの再開発事業の特性から、まず再開発の都市計画を決定する際、他の都市計画との整合、関係管理者との協議状況、地権者の合意形成状況、それから事業の成立性、この４点を満たしているかどうか、そこで都市計画決定できるかどうかを判断するというのが行政の基本でございます。
○市川委員 行政の基本。でも、ほかの施設も全部そういう、中野区が抱えている再開事業も全部そういう流れになっていますか。そうではないところもないですか。全部そうですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 みんな同じでございます。事業の成立性が懸念されるものを都市計画決定するということは本来できません。
○市川委員 じゃ、先ほど都市計画課が答えていらっしゃったのは違うということですか。それはマストじゃないというふうに答弁されていたじゃないですか。一般論というのは、普通はそうだということですよね、きっと。それでも正しかったんですか。そういう方法を取るのが正しかったんですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 先ほど都市計画課の答弁につきましては、私の理解は、都市計画課で所管している事務を行うに当たり、都市計画法で定める事項がしっかりと図書として整理されているか、示されているか、それを都市計画課の所管事務として行ったという答弁でございまして、区として都市計画事業に、都市計画決定できるかどうか、案件を都市計画課に提出できるかどうか、それは我々のほうがまちづくり所管として上げたというところでございます。
○市川委員 でも、それって都市計画手続をする課と、進めるところと、違う考え方で進んでいるということになりませんか。そういう意見の調整というか、合意形成って、都市計画課と図っているんですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 先ほど御案内した４点、そちらのほうが事業推進部署として確認できたので、都市計画法による手続を進める都市計画課に我々が案件として上げたという流れでございます。
○市川委員 分かりました。じゃ、その４点を確認したから都市計画決定の手続を進めたということですね。分かりました。
それでは次に、二つ目の出来事です。令和５年１１月にされた施設配置の変更や設計関係の変更による当時の事業計画書（案）の提示、これが遅れた報告についてお伺いさせていただきます。
その報告の中で、施行予定者の配置調整、施設配置の調整、設計関係に時間を要しており、事業計画書（案）について提示が遅れるとされております。そこで気になるのは、先ほど伺った都市計画手続に関してですけども、７月の段階で都市計画手続の見直しを行っているけども、その後、中野区として事業成立に向けためど、今、千田部長が答えてくださったやつですよね、それが立ったということで、都市計画手続を再開するわけです。それをもって都市計画決定、１０月にされたわけですね。しかし、１０月の都市計画決定直後である１１月に施設の配置の変更とか、設計の関係に時間を要していると事業者が言っているということなんですけど、何をもって都市計画決定の諮問をしたのか、伺います。
これ、さっき確認を四つしたというふうにおっしゃっていますけども、直後にまた変更が起きているわけですよ。もちろん都市計画に関係するかしないかは分かりません、これはこの後聞きますけども。それって本当に大丈夫なのか。何でそういう都市計画決定の諮問を行ったのか、教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 １１月の施設配置の変更につきましては、都市計画の内容に影響するものではなく、施行認可申請に向けて、各地権者への同意が必要な事業計画を作成する、それに関するものでございます。この時点までに施行予定者の検討によって事業収支が成立する見込みであることを確認していたため、都市計画審議会への諮問を行ったものでございます。
○市川委員 ７月の段階で、計画の中で不安なところがあるから、都市計画手続のスケジュールについて見直すという報告内容があったんですね。これって、その時点の中野区の姿勢と説明、これ矛盾すると思いますけど、これ、しませんかね。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 令和５年の７月時点は、事業収支成立のための対応策の検討に時間を要している、こういったことから、都市計画手続のスケジュールの見直しを行ってございます。一方、１０月時点では、施行予定者の事業収支成立のための対応検討によりまして、事業収支が成立する見込みであることを確認できたため、都市計画手続に進めてございます。また、その後、１１月に報告をした施設配置の変更につきましては、都市計画の内容に影響するものではなく、区として矛盾はなかったと考えてございます。
○市川委員 事業収支成立とおっしゃっていますけども、その直後に配置が変更されたりすると、事業収支って変わるじゃないですか。変わると思うんですよね。どこに何を持っていくとか、中での、多分おっしゃっているのって、大まかに施設の概要が決まっているから、これを都市計画として定めて、中をどうやってやるかということは都市計画の変更に必要ないと、こういうことを言っているんだと思うんですけど、それを変更することによって、事業収支の変更って、事業収支が変わったりしませんか。しないんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 各時点で、事業収支の成立性というのは確認をしてきてございまして、その時々の、また物価上昇、工事費の上昇、そういったところに適切に対応するため、また各時点で収支の成立を確認しているということでございます。
○市川委員 もし、都市計画決定をした後に、施行予定者からの施設配置の変更をすることを知らされたということになれば、区の担当として、管理があまりにもずさんではないかと指摘をせざるを得ないんですけども、施行予定者との協議はしっかり行っていたと言えますか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としましては、施行予定者による事業計画の内容について、都市計画の手続段階、それから事業計画の作成段階、そういった事業の節目において、各段階、必要な内容の確認を行ってきたという認識でございます。
○市川委員 あと、気になるのは、収支とかそういったことについては、自分たちは気になるから都市計画手続を止めますと、それが行政の基本だとおっしゃいました。一方で、これまで議会から、権利床の使い方とかそういったことでいろいろ議論があったんですよ。これについては、都市計画手続に関係ないから都市計画、どんどん進めるんだと。自分たちが気になることについては止めるけど、人が言っている気になるところは止めないと、そういう姿勢に見えるんですけど、これっていかがなんですかね。そういう姿勢が見え隠れするじゃないですか。そういうことがやはり今の事業の停滞を招いているんじゃないかなと思います。ここについては、そこまで申し上げておきます。
次に三つ目、これの大きな出来事にもあるヒューリックの離脱について、施行認可申請の時期を見直したということです。こちらも、これまで多数の議員が伺っていますけど、改めてお伺いさせていただきます。
令和６年３月に、財産処分の議案を議会として議決した直後に発生した事案でありますよね。議案の提案時に、また議決当日も含めて、ヒューリックが離脱する可能性について、区はその事実を認識していなかったのかどうか。これは知らなかったと答弁しています。改めて伺いますけども、議決当日まで、その情報について本当に知らなかったと言えますか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としましては、当時、随時、施行予定者間の協議状況は聞いていたところでございますが、議決当日の段階では、施行予定者からは、３月中に事業認可申請を目指す、そういうふうに聞いてございました。
○市川委員 施行予定者と協議をしているということですよね。その協議の段階で何も知らされなかったんですか。ヒューリックのことは、その協議の中では、一切ヒューリックがそういった離脱をするかもしれないとか、今もめているとか、一切そういう話は聞いていなかったんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 繰り返しになりますが、施行予定者からの協議状況というのは聞いてはございましたけれども、当日の段階では、３月に認可申請を目指すというふうに聞いてございました。
○市川委員 施行認可申請の手続を延長するなんて大きな話ですよ。その話が協議をしていたけど、そこだけ聞いていないなんて、そんな話はされていないなんていうのは、それはよくパートナーだとおっしゃいますよね、施行予定者のことを。それは相手からパートナーだと思われていないんじゃないですか。そういうことをしっかり管理できなかったんですか。全く知らなかったんですか。協議内容の中にも、一言もそんな話が出ていなかったんですか。もう一回教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 当時、３月中には事業認可申請を目指す、そういうふうに聞いてございましたので、そういう理解でございました。
○市川委員 これ、知っていても知らなくても、本当にやばいですからね。知っていたとしたら、議決に至るまで必要な情報を隠したということになるし、知らなかったとしたら、それこそ本当に管理できているのかという話になるし。これ本当に責任を持って事業を進めている所管課として、結構致命的だと思いますよ、そういうところの管理というのは。
で、その際、議会は何て言っていたかというと、これは他党ではありますけども、公明党議員団の先生方からお話があって、これ本当ちょっと待て、本当に大丈夫なのかということで、議決の日程、当時の総務委員会の日程をもう１日追加した経緯もあります。それでも区は大丈夫と言って議決を迫ったんですよ。
そこで伺いますけども、議決を早くしないとスケジュール上、間に合わないような説明も併せて区がしていましたよね、その当時。実際にヒューリックが抜けた後も、施行認可申請に向けて調整して、結果的に施行認可申請しているんですよ。だとすれば、スケジュールが間に合わないというのは、そういった区の認識とか、議会への当時の説明って、これは誤りがあったんではないですか。認識に誤りがあったと思うんですけど。認識、いかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施行予定者からは、３月２１日の財産の処分に関わる議決の可決の後、３月２６日に事業計画について関係権利者の同意依頼を行うことが困難な状況である旨、第一報がございまして、３月２９日に文書による通知があったものでございます。また、その文書による通知以降、事業全体のスケジュールへの影響が最小限となるように協議を重ね、施行予定者の変更承諾に当たっては、スケジュールの遵守を求めまして、施行認可申請に至ったものでございます。
○市川委員 これ、たしか他の委員の質疑の中で、３月２１日の議決の日の前に連絡が来ていた、こういった旨の話があったと思うんですけど、本当に今答弁したとおりですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 先ほどの答弁のとおりでございます。
○市川委員 これ、他の委員の答弁とそごが生まれますからね。それ、しっかり今後調査しますけど。それで本当に大丈夫ですね。分かりました。
これ、本当にその都度、都度、言っていることが変わっているということ、後で申し上げますけど、これが多分事業の停滞を生んでいる大きな要因だと思いますよ。説明が違う。認識が違う。それによって議会に誤ったというか、そのときの説明をして、議会から指摘をして、それをほっといて、時間がたってしまって、物価高、人件費の高騰を食らってしまっている、こういう状況なんですよ。これは本当に検証しなければいけないんだと思います。
今のヒューリックの話については、また引き続き検証させていただきたいと思います。
大きな出来事の四つ目でありますけども、この事業の停滞、最後のとどめを刺したとも言える、令和６年１０月に報告がされた施行認可申請の取下げです。申請の取下げについては、報告の中で、区からこれは物価高のせいで仕方ないと、特定業務代行者の清水建設から急な９００億円の増加を示されて困惑している、あたかも清水建設から急に高い見積りが出てきて、寝耳に水だと、あたかも自分たちに責任はなく、被害者のようなことをおっしゃっておられましたけども、本当にそうなんでしょうか。一番初めに聞いた都市計画手続を遅らせた際には、物価高騰の影響を考慮し、全体調整を担う立場としてスケジュールを遅らせたわけですよね。先ほど千田部長も答えていましたけど、そういった確認を全て、そういった確認をして進めること、それは行政の基本だとおっしゃっていました、先ほど。言っていましたよね。
それで、少なくとも令和５年にはそのように報告をされていましたし、それが我々はさっき確認をしましたけど、収支改善とかそういうことを責任を持って確認をして、都市計画決定を遅らせたりとか、そういった事業の進捗について議論しているんです、協議しているんですって答弁されたし、令和５年のときにもそういう報告をしたし、さっき千田部長は、それは行政の基本ですっておっしゃっていました。
しかし、その責任ある立場はどこに行ってしまったんでしょうか。言っていることとやっていること、あまりにも乖離していませんか。施行認可申請がされるまで、なされた時点で、事業全体について区がしっかり管理できていたのか。施行予定者としっかり協議ができていたのか、伺います。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としましては、施行予定者による事業計画内容について、施設計画の取りまとめ段階、都市計画の手続段階、事業の節目において、事業収支を含む内容の確認を行ってきているところでございます。また、令和６年１月の事業計画（案）の報告の際にも、事業者に確認を行い、事業費についても報告しているところでございます。
○市川委員 だから、事業の節目で、事業収支を含む内容の確認を行ってきているわけでしょう。だけど、最後のところだけ知らなかったということでしょう。最後のところだけ、寝耳に水だったんですか。それまではちゃんと管理できたけど、最後のところだけ寝耳に水だったということですか。教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 各段階において事業収支を含む内容の確認を行い、また確認を行ったからこそ、事業認可申請手続をしたわけでございます。その後に９００億円の増加というところが提示をされたというところでございます。
○市川委員 これ、本当にそうなのか。今後、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会なのか、常任委員会なのか、分かりませんけども、関係機関でまたしっかり協議をさせていただきたい、そちらについてはね。
さらに言えば、今年の１月には事業を見直して、２棟案を検討しているとの報告がされております。しかし、実際には、この考え方が昨年の１１月には既に事業者が示されていましたと説明があった。こう記憶しています。この２か月は区として慎重に検討して、議会にあえて示さなかったとのことでした。何を検討して、検討の成果は何があったのか、お伺いします。この状況において、少しの時間の余裕もないので、それでも２か月という時間をかけた意味があったのかどうか、教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 令和６年第４回定例会での報告でございますが、施行予定者と協議の上、主要の施設について変更の方向性を報告したものでございます。施設計画、建物の詳細については、十分な協議が行われていないため報告をしてございません。現時点まで施設計画の協議は継続をしてございまして、その検討結果につきましては、３月の委員会で報告をしたいと考えてございます。
○市川委員 ただ、先日の加藤委員の質疑もありましたけども、議会が審査を、審議をする上で、もちろんいろんな協議ができていないから出さなかった、こういうこともあるんでしょう。しかし一方で、それを待つから、議会が審議する上で判断材料が欲しいということは再三申し上げてきました。これは実現をされていません。こういったことも今後改める必要があるかと思いますけども、いかがですか。
それは例えば加藤委員の言葉を借りるんであれば、他のデベロッパーに今の案を見せて、それは協定上、できるかできないかは知りませんよ。それはもしかしたら無理なのかもしれない。だけど、今そういう目が向けられているから、施行予定者に、そういうことぐらいはちょっとしないと、客観的な判断ができないんじゃないかと指摘をされているから、ちょっとやってみてもいいですかと、それをトライするのとしないのでは全然違いますからね。いかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在は、施行予定者と締結をしている基本協定に基づきまして、当該市街地再開発事業の推進を目的に進めておりまして、現時点で他事業者にヒアリングを行うことは難しいと考えてございます。事業計画見直し方針を示す際には、区としては議会に対し、区の判断根拠として十分な説明をすべきと考えてございます。一方で、今後の再公募等の可能性を考えると、その案の取扱いについては一定の配慮、または施行予定者の了解が必要であるというふうに考えてございます。
○市川委員 そうじゃなくて、相手にそういうことをしてみてもいいですかという働きかけをしたか、していないかを聞いています。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現時点で他事業者にヒアリングを行うということは、協定の締結というところに基づきますと難しいと考えてございます。
○市川委員 そうじゃなくて、野村不動産、施行予定者に、そういう判断材料が欲しいんだけど、どうだろうかという話を協議をしたことがあるのかないのか、イエスかノーかで教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 協議の中で少しお話をしたことはございますけれども、施行予定者からは、やはり協定に基づいて進めているということを前提に回答がございました。
○市川委員 それって、協定に基づいて、それは協定上難しいというふうに言われたのかどうかということもあると思うんですけど、それは野村不動産として、これは間違いなく、しっかり自信を持ってできる案なんだと本当に言えるのかどうかということが我々確認したいことなんですよね。なので、引き続き、客観的なデータとか、客観的な資料とか、そういったことを求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここまで様々お伺いをさせていただきましたけども、物価高騰、人件費の高騰など、社会情勢によって起きた悲劇ではなくて、人為的なミスが起こしたことなんではないかと、これまで質疑を聞いていて、私は思うんです。それに伴って、年単位の遅れが生じたとされます。この期間には物価が上がり続けたわけなんですけども、この期間でどれほど施工費が上昇しているか、分析していますか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 当初の提案では、令和５年度中頃の施行認可申請という予定で、実際に施行認可申請は令和６年の６月、７月に行われたというところでございます。この１年にかけての建築物の工事価格の上昇でございますが、約５.６％ということでございまして、区としては、これまでにない急激な物価上昇であったと認識をしてございます。
○市川委員 それって建築コストだと思うんです。例えば、建設委員会で、野村不動産の役員の方も来ていただいていろいろお話を聞いたと思うんですけど。その際には、人件費の高騰やサブコンの話もされていました。これも含めればもっと上昇したということですか。これを入れればもっと高いですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 先ほどの約５.６％につきましては、あの統計上のデータでございまして、そういった個々の要素も考慮すると、さらなる上昇ということは考えられます。
○市川委員 ということは、都市計画決定を遅らせたというところから考えれば、その判断が年単位の遅れを招いた、まず一番最初の出来事なんですから、１００億円単位の、もちろんどこの時点での施工、工事費ということで施工費の５％で捉えるかで金額が大きく変わってくると思うので、それはちょっと言えませんけども。１００億円単位のお金が動いたということですよ。１００億円単位のお金が失われたと言っても過言ではない。そういう重い決断をされたということです、あなたたちはね。そういうことをしっかり認識していただきたいと思います。
先ほど都市計画手続のことについて伺った際にも確認したんですけど、改めてお伺いします。話を聞いていると、都度判断の基準が曖昧になっていると感じます。進めるとか進めないとか、一般論と違うことをやるの、何か理由があってやるなら分かるんですけど、特になさそうですよね。それ、だからあくまで自分たちの考えの下にやっているだけであって、その都度によって、その時によって判断の基準がちょっと違ったりするんで、これはおかしいんじゃないかなと思います。これ、一連の判断って、もう一回確認しますけど、これは部長がされて、政策調整会議に上げるんですけども、部長として、これ判断、本当に合っていたと言えますか。先ほどの施工費が上昇したというふうな話もしましたけど、踏まえて、本当に正しい判断と言えますか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 昨今、物価高騰、また建設費高騰等、人材の確保、そういった問題も含めまして厳しい情勢というところの中で、適宜適切に我々行政の中でも協議し、判断し、決定してきたというふうに認識しております。
○市川委員 さっき部長、答弁の中で、例えばそれは都市計画での話でしたけども、行政のプロセスにのっとってあらゆる確認をして、それは責任を持って確認をして進めてきたというふうにおっしゃっていましたよね。施行認可のときにそこだけ分からなかったっておかしいと思うんですけど、それってどうですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 施行認可時も、行政として必要な判断、収支の成立性というのも一つ大きな要素ですので、そちらも行わせていただきました。収支の判断でございますけど、市街地再開発事業が民間開発を基本とする都市市街地整備事業という性質ですので、その事業計画の策定、資金計画の策定は当然民間ですし、それについて我々は確認する立場ということで、施行予定者もしっかり責任は、当時物価高騰の中、必死に検討していたでしょうし、我々も行政として、必要な中で判断してきたというところでございます。
○市川委員 必要な判断をしてきて、結果的にこうなっていると。それはやっぱり事業協力者が提案してきた内容について確認をして、大丈夫だからゴーサインを出したわけでしょう。施行認可申請を野村不動産がいきなり東京都に行けるわけじゃないんだから。中野区が判断したんだから。そこは区の判断の責任はあると思いますよ。それは責任、いかが思いますか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 行政として、必要な手続に関しては行ってきたというところでございます。一方で、こういった区の財産も関わる一大プロジェクトでございますので、そちらが現状のような結果になっていることは、何とか回避しなきゃいけなかった立場として、それに関しては責任を感じているところです。
○市川委員 それに関しては責任を感じている。分かりました。
あともう一つ、部長にお伺いしたいんですけども、先ほど話を聞いていると、議会と執行機関とのやり取りで、議決があったりとか報告があったりした後に、直後に、ころころ事業の進め方とかスケジュールが変わっちゃうんですけど、これは大丈夫ですか。
議会に報告するときに、一定これ本当に大丈夫かという情報の、何というのかな、真実性って担保されるべきものだと思うんですよ。どうしても回避ができなかったのか。それとも今後見直す余地があるのか。この辺どうですか。議会を、僕から見ていて、何かこれ欺かれているような感じがするんですよ。本当にこれ、知らなかったのかなとか。知っていて報告して、後でちょろっと直したらいいんじゃないかなとか。これ、いかが思いますか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 日本の建設市況、不動産市況を最先端でリードする企業で構成される施行予定者グループではございますが、昨今の急激な物価高騰、建設費高騰の対処に苦慮していたということは認識しております。そのような状況下ではございますが、区としても、施行予定者としっかり協議し、その状況について適時適切に議会のほうに報告させていただいたということで考えております。
○市川委員 じゃ、部長、あれですね、部長の今の考え方だと、今までの報告の仕方に全く問題なかったということですね。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 我々必要な手続として行って、確認も行ってきたというところでございます。ただ、常々改善できるところは模索しながら、必要な改善は重ねていきたいというふうに考えております。
○市川委員 だけど、結果責任って大きいと思うんですよね。こういうふうになってしまったって。話を聞いていて、都市計画手続とか、いろんなところの中で判断をその都度して、ストップしたり、ゴーしたりとかってしてきたと。それは分かりました。途中で、ヒューリックのくだりとか、本当にそうなのかというところはありますけど。そういう判断をしてきたと、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。だけど、結果的に最後のところだけ寝耳に水だったというんでね。これ、要するに、本来一般論で止める必要ないのに何で止めたんですかということに対しては、しっかり一つひとつ確認をして精査をして都市計画を出さなきゃいけないという立場だからとおっしゃっていましたよね。つまり石橋をたたいてしっかり渡ってきたという御説明なんですよ。で、施行認可申請をしたときも、石橋をたたいて本当にこれ大丈夫か。今まで延長してきたりストップしてきたりとかしてきた事業だけど、これ本当に大丈夫なのかということを、念には念をしてやってきたと本当に言えますか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 急激な物価高騰、建設費高騰という折でしたので、再三その状況を踏まえた中で、施行予定者からどのような事業計画、資金計画かなとか、またそれに取り組む施行予定者の考え、意思というのも、我々も踏まえながら前に進んできたというところでございますので、そちらに関しては必要な措置を行ってきたということで考えております。
○市川委員 じゃ、必要な措置をしてきた。区としてそこら辺については瑕疵はないということですね。であるならば、施行認可申請を出したときに、施行認可申請の取下げを行ったときに、寝耳に水とおっしゃっていましたから、これは特定業務代行者と施行予定者グループか、その２社の問題だということですね。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 施行予定者間でどのような協議状況の結果、今回のような事態になったのか、その詳細については、それぞれの施行予定者間の中で確認、調整されるべきことですので、そちらのほうの詳細は我々としては認知しておりません。
○市川委員 だから、それだと、結局主体的に、区の事業なんですよ、これ。もちろん民間の施行だけど、区の事業なんですよ。区役所とか中野サンプラザとか、区民の財産を提供してやっている事業なんですよ。それ、区として本当に関係ないんですか。それ、民間のやっていることだから、私たちはそれは知りませんって、それは通用しないでしょう、そんな話。もう一度お答えください。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 繰り返しになりますが、それだけ厳しい物価高騰、建設費高騰というところだったと認識しております。区としての役割でございますが、我々まちづくりを扱う者としての役割はもちろん、区の財産が関わるものとしての認識の中で、これまで区の関係部署とも協議、調整しながら、必要な措置を講じてきたと。都市計画決定についても、必要な措置が整わない段階では手続はできないと判断したのも、やはりこういった事態を回避するために必要な措置であって、それを我々全うしたというところでございます。仮に、この事業の遅延ということで、そういった確認をせず、同時方向で進めればよかったじゃないかというお話であるとしたら、仮に決定手続が進めば、都市計画が決定しただけではなく、事業認可も下りて、さらには所有権のほうのほとんども施行予定者のほうに移って、それから建築計画の変更という話になったらどうなったのかというところもございます。そういった意味では、我々は段階、段階に応じて適切な確認をしてきたと、それに努めてきたというところでございます。
ただ一方、このような結果に至っておりますので、必要な改善は我々も考えながら進めていきたいということで考えております。
○市川委員 所有権が、都市計画を通してしまうと、同時に進めると、所有権がはじめの、同時に仮に都市計画の話ですと、都市計画と収支改善の話を同時に進めると、所有権が何、移るとか何とかと今言いましたか。何の話しているんですか。
○千田中野駅周辺まちづくり担当部長 事業のステップとして、これまで委員のほうから御指摘あったところ、まずは都市計画決定という段階、それから事業認可、そちらの段階。事業認可が下りれば権利変換期日が参りますので、権利変換。権利変換期日をもって所有権が変わるという流れでございますので、先ほどの委員の４点のステップというのに沿ってお答えしたというところでございます。
○市川委員 そういうことですか。それちょっと分かりづらくてすみません。そういうことね。分かりました。
ただ、ここまで、先ほど申し上げたように、財産を提供して、区民の注目も高い、そして今まで、これまでにないような２,０００億円、３,０００億円と言われているような施工費用がかかる、再開発事業、これ、中野区にとって経験ないわけですから、本当にビッグプロジェクトですよね、区が始まって以来の。これ、都度の判断を部長と課長だけで決定しているわけじゃないですよね。先ほど、区として判断をしていると。課として判断をして、部として判断をして、区全体の調整機関、要するに政策調整会議に上げて、そして区として判断をしているということですよね。であるならば、これは最高責任者、最終決定権者は区長だと思いますよ。なおかつ課長とか部長の人事を行っているのは区長ですからね。
これ、先ほど部長の答弁の中で言えば、それは区の責任ではないんだというふうにおっしゃっていましたけども、これまでの話を聞いていて、区長、本当に区に責任はないと思いますか。
○酒井区長 区としては、中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業対策本部も設けまして、事業の推進に向けて一丸となって今取り組んでいるところであります。区としては、工事費高騰の状況下においても、工夫をしながら乗り越えていくということが区の責任であると考えております。将来像の実現に向け、区としてあらゆる方策を検討し、区民や区議会の協力も得ながら、強い決意で取り組む姿勢でございます。
○市川委員 そういうことを聞いているんじゃなくて、これまで部長とか課長がしてきた判断は間違っていなかったかどうかを聞いています。
○酒井区長 課長、部長の答弁のとおり、区の判断としては誤りはなかったと考えております。
○市川委員 その認識はちょっと改めたほうがいいと思いますよ。今後進めるのであれば、ちょっと区長の、ほかにも聞こうと思っていたんですが、時間がなくなってしまったので。これははっきり申し上げておきますけど、誤った判断がされて、議会をはじめとした関係機関の指摘を聞かずに、情報を全て提示せずに、説明責任を果たさずに、そんな体制だということが、この質問を通してよく分かったんです、私はね。
このような体制の下で現在提案されている２棟案について、到底賛成などできない、これは強く申し上げておきます。そして、このような体制の下では、当事業は前に進めることもできない、それも断言しておきます。事業がこれだけ遅れた原因は野村不動産をはじめとする施行予定者だけではなくて、区の責任が大変大きいと思います。中野区は野村不動産が全て悪いんだと、そういった最後の施行認可のところについて、まさにそういう答弁が出ましたよね。そう思っているから強く申し入れているんだと思います。区長も強く申し入れていきたいとおっしゃっていましたから。
そうではなくて、この後に及んで、そういう認識も誤っていると思います。それも併せて強く申し添えて、この項の質問を終了します。
ごめんなさい、時間がないので、２、令和７年度予算についてのところで二つだけ聞きます。
これ、先ほどの中野サンプラザの話にも通ずるんですけども、現在、当予算特別委員会で連日予算審議が行われておりまして、今後分科会などの開催がされ、３月７日の議決に向けて議論されていくのかなと思います。そして今議論、提案されている予算は、あくまで施行予定者の事業を継続させていくことが前提であります。これはもちろん３月のどこかのタイミングで方針が委員会でされるのかなと、先ほど答弁にもありましたけども、その方針を定めて報告されて、仮に事業継続ということであれば、この予算について、マルかバツかは別として、前提条件として問題はないと思います。しかし、ここで一つ疑問なのが、もし仮に万が一、白紙協定なんてことになれば、この予算編成に向けた前提条件が大きく崩れるんだと思うんですね。それで、３月に方針を報告するということですが、報告するとすれば、これは常任委員会、特別委員会であるかどうか、もう一度確認で教えてください。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 本件につきましては、これまで御報告をしてきたとおりでございますが、総務委員会、建設委員会、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で報告をしたいと考えてございます。
○市川委員 いずれにせよ、予算が議決した翌週には方針が報告されるということですね。しかし、この前提が全く違う状況で審議された予算って、本当に有効なのかと疑問なんです、仮に白紙になった場合。これ、野村不動産だったらそのままで大丈夫ですからね、もし万が一そうなったら。仮に、例えば３月に議決して、９月に方針変わったとか、半年後に方針が変わったとか、これだとまだ分かるんですけども、議決した翌週ですよ。３日、４日たったときに、方針が変更になったということであれば、そもそもこれ、議決は何だったのって話になると思うんですよね。それに伴って財政フレームとか、基金の積立てだったりとか、財政課長、いろいろ答えてこられましたけども、これ示されてきているわけです。これの影響のところは、ほかのところにもしわ寄せがいっているわけですよね。そういうフレームにしたりとか、そういう積立て計画にすることによって、ほかにしわ寄せがいっているわけですよ。これ白紙になった場合は、転出補償金も入ってこないということになるので、これまだ執行していない当初予算に補正かけたりすることって可能なんですか。これまでそういった事例があったのか、担当に伺います。
○竹内財政課長 お答えいたします。補正予算につきましては、地方自治法におきまして、予算調整後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加、その他変更を加える必要が生じたときに、補正予算を編成することができるとされてございます。当初予算の調整後に必要が生じた場合、補正予算を編成しているものでございまして、当初予算につきましては、予算編成の時点で、こちら必要なものについて編成しているものでございまして、今までも執行されていない予算について補正を行っている例もあるところなので、こちらのほうは可能と考えてございます。
○市川委員 これ、フレームとか基金の積立ての考え方とか、こういうことの、要するに方針の変更とかということはしたことありますか。そういうことはしないんですか、基本的には。
○竹内財政課長 こちら、財政フレーム等も当初予算のときの時点でのものになりますので、こういった変更が生じることはありますけれども、こちらのほうを変更するということは考えてございません。
○市川委員 分かりました。いずれにしましても、３月１０日以降ですかね、常任委員会、特別委員会でいろいろな報告が、その方針が示されるので、その際にまた議論させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で市川しんたろう委員の質疑を終了します。
次に、平山英明委員、質疑をどうぞ。
○平山委員 情熱的なひやま委員の質問と、迫力ある市川委員の質問の後で、埋没してしまうんではないかと思いながら質問させていただきます。公明党議員団の立場から予算の総括質疑を行わせていただきます。
質問は通告のとおりでございますので、区長並びに理事者の皆さんにおかれては、誠実な御答弁をよろしくお願いをいたします。
ひやま議員が平和について、過去のいわゆる事実を学ぶということが非常に大事だというようなお話をされました。私もそのとおりだと思いますし、先般の一般質問で、災害についてもやっぱり過去の教訓というものをしっかり踏まえていかなきゃいけないということも申し上げさせていただきました。「つながる・はじまる・なかの」って、そうではないんでしょうけど、何か私の受け止めとしては、今と未来がつながっているみたいな、そういうイメージも受けるんですが、やっぱり区政をしっかりと前に進めていく上で、過去、昔の教訓であったり、歴史であったり、あるいはそういったものの積み上げであったり、そういったものを非常に大事にしていくということは、これは重要なことなのかなと思っています。
というのは、先般、私の尊敬するＯＢ議員が御逝去されまして、私がちょうど地盤を引き継いだ先輩議員でございますので、議会として重なったことはなかったんですが、本当にお世話になった偉大な先輩でした。会うたびに、とにかく議員は勉強しなさいという話をずっとされて、学ぶことも多かったので、もっともっといろんなことを学びたいなというふうにも思いましたし、今日はしっかり遺志を継いで質問を行わなきゃいけないと思っているんですが。大体いると、「平山君、格調が高い質問をしなさい」というふうに言われてしまいそうなので、どこまで格調が高い質問ができるかどうか分かりませんけど、質問に臨ませていただきます。
それでは、初めに、令和７年度予算について伺います。もうあらあらのことは、多くの委員の皆さんが御質問をなさいましたので、ポイントを絞って、初めに、当初予算と補正予算について伺っていきます。
令和７年度予算案は、予算編成方針はもちろん、新たな財政運営の考え方に示した財政規律に基づき編成されたものでしょうか。伺います。
○竹内財政課長 お答えいたします。令和７年度予算案につきましては、計画に基づき政策及び施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分し、編成したものでございます。委員御指摘のとおり、予算編成方針及び財政運営の考え方に基づき編成されているものでございます。
○平山委員 当区においては、補正予算の編成について、当初予算編成と同じ編成方針に則るとされていますけども、その考えに変わりはありませんか。
○竹内財政課長 補正予算につきましては、地方自治法におきまして、予算の調整後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加、その他変更を加える必要が生じたときに補正予算を編成することができるとされてございます。補正予算も当初予算と同様、予算編成方針にのっとって編成されているものでございます。
○平山委員 他自治体の例だと、補正予算ごとに予算編成方針をつくっているところもあるんですよ。そうではなくて、確認をしているのは、当初予算をつくられるときに、定めた予算編成方針、これが補正予算を編成する際も生きているのかということを聞いているんですが。
○竹内財政課長 当区におきましては、補正予算ごとに予算編成方針を作成しているものでございませんで、当初予算の予算編成方針に基づいて補正予算も組まれているというものでございます。
○平山委員 そんな苦しそうにお答えになると、いや、そのとおりだと思うんで、別にそこは何の問題もないんですよ。で、補正予算とは、今もおっしゃいましたけど、予算編成後に生じた事由に対応するために、当初予算を変更して編成をされる予算です。総計予算主義を原則とする補正予算としてなじまないというものはあるんでしょうか。
○竹内財政課長 総計予算主義の原則につきましては、地方自治法に会計年度における一切の収入及び支出を全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定されているものでございまして、こちらの例外としましては、一時借入金や歳入歳出外現金などの、歳入歳出予算に当てはまらないもの、そういったものがこちらに当てはまると考えてございます。
○平山委員 逆を言えば、それ以外は、その事由が何であるかということにもよりますけども、なじまないものは基本的にはないというお考えかと思います。
補正予算の編成に当たっても、予算編成方針はもちろん、新たな財政運営の考え方に示した財政規律、これには基づいて行われるのでしょうか。
○竹内財政課長 補正予算は、当初予算に追加、その他の変更を加えるものであるため、財政運営の考え方に基づき編成されているものでございます。
○平山委員 令和６年度中に物価高騰の影響による各部ごとの補正予算の総額を伺います。
○竹内財政課長 補正予算の物価高騰に伴う補正予算の総額でございますが、約６５億円でございます。
○平山委員 約６５億円。各部ごとと言ったんだけど、そういうキャッチボールがうまくできていませんでしたね。じゃ、トータル約６５億円でいいです。ちょっとどの部かというのが気になったんでね。
物価高騰下にあって、当初予算との差額と財政規律の在り方をどのようにお考えになりますでしょうか。
○竹内財政課長 物価高騰下におきましては、将来の見通しが予想しづらく、こちら、国や都の動きに合わせて当初予算編成後に経費等を追加、その他変更を行う必要があったものでございまして、当初予算との整合性や財政規律を勘案しながら、必要な対応を行っていくものでございます。
○平山委員 とはいっても、なかなか災害級みたいなこの物価の高騰が生じている現下にあって、非常に難しいかじ取りはなさっているとは思うんですよ。そこは御苦労もされているでしょうし。とはいえ、予算という性質から考えていくと、なかなか難しいものがあるなと思いながら、補正予算の財源は特定財源となり、財政調整基金か、それ以外の特定目的基金、もしくは起債か補助金となりますが、いずれの場合も財政規律の遵守が原則なのでしょうか、伺います。
○竹内財政課長 補正予算の財源につきましては、財政調整基金からの繰り入れ、その他特定財源となってございまして、財政規律を遵守することが原則となってございます。
○平山委員 あらあら確認をさせていただきましたが、令和６年第１回定例会で行ったサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針の変更についての可決によりまして、株式会社まちづくり中野２１の役割はなくなりました。清算及び解散、区への譲渡もしくは寄附はいつ行う予定でしょうか。また、その際に必要な資金の見込みを伺います。
○永見総務課長 現時点では、まちづくり中野２１から区への中野サンプラザの土地、建物の寄附を行う場合、今年の秋ごろを想定しております。寄附に当たりましては、まちづくり中野２１に対して、借入金元本４３億円余の返済原資とするための追加の出資を検討しておりまして、補正予算の編成を含めて必要な対応を図る予定でございます。区への資産の移転後、早い時期での会社の解散、清算を行う方向で、今後まちづくり中野２１と調整をしていく考えでございます。
○平山委員 秋頃というスケジュールの下で、令和７年度中に発生する追加の予算というのは、今おっしゃったこの４３億円のみということでいいんですか。
○永見総務課長 現時点では、先ほど申し上げた借入金元本４３億円の追加の出資というところで検討しているところでございます。
○平山委員 現時点ではというのは、それ以外に何か発生する可能性が生じることがあるということですか。
○永見総務課長 現状、今申し上げた追加の出資ということで想定をしているというところでございます。
○平山委員 分かりました。４３億円で、まちづくり中野２１のいわゆる解散というか、本来、令和７年度中に行うスケジュールで進めていたわけですよね、もちろんまちづくりの推移と連動しながら。違いましたっけ。違いますか。首かしげられていましたけど。
いや、まちづくりがこのまま進んでいくと、令和７年度中の清算の予定だったんですよね、確認ですけど。
○永見総務課長 解散の明確な時期については、まちづくりの中野２１と調整してということで、はっきりと令和７年度、令和８年度というふうに決めていたわけではないんですけれども、想定といたしましては、令和８年度ごろというような、以前の状況ですけれども、ございました。
○平山委員 以前は令和８年度頃を想定されていたんですか。令和７年度に行う予定はなかった。それはどうしてですか。
○永見総務課長 当初は、転出補償金が入ってくる見込みでございましたので、そういった入ってきたものに対する決定、確定申告などを経た上で、最終的に清算できるのが令和８年度ぐらいなのかなということで想定したということでございます。
○平山委員 令和７年度か令和８年度か、明確には決めていなかったけれども、基本的には令和８年度頃かなというふうに見込んでいたと。令和８年度のいつぐらいというところまでは想定されていなかったということですか。
○永見総務課長 まちづくり中野２１と具体的な時期については調整をしていくという考えでございました。
○平山委員 分かりました。で、それを今度、諸々の事情があってというか、固定資産税とかそういったところの影響が大きいんでしょうから、何というんだろう、令和７年度中にこれを清算をしようということになったということでよろしいですね。
○永見総務課長 現在の想定としては、そのような想定で考えてございます。
○平山委員 ごめんなさい、今度は予算、財政課の話になるんですけど。今のお話がありますよね。今のお話で、何というんだろう、秋ぐらいにしようというふうに調整をされた時期というのはいつぐらいになるんですか。ごめんなさい、財政課長じゃなくて、もう１回。
○永見総務課長 今後、追加の出資などをした場合に、その後手続を進めていくと、おおむね秋ぐらいになるのかなということで見込んでいるということでございます。
○平山委員 で、財政課に伺うんですけど、その辺の調整はされていたということでいいわけですよね。だけど、要は、補正予算と当初予算ということなんで、やっぱり当初予算の編成には間に合わなかったんですか。この４０何億円何がし――ああ、これは入っているか。ごめんなさい、ちょっと自分でも整理できなくなっちゃった。
○竹内財政課長 こちら、事業費として正確に入っているものでございませんが、財政調整基金の積立ということで、こちらの準備をしているというものでございます。
○平山委員 分かりました。ちょっと私の勘違いした質問が続いているので、次に行きますね。
じゃ、次。今度は、中野駅周辺まちづくり費中の、これ、何人かお尋ねになった中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価が推進として８５万円計上されています。これ、詳細な積算根拠を伺っていいですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 その評価の費用につきましては、具体的なやり方は今後検討するということでございますが、参考としまして、事業者公募選定時の評価委員の方々にお願いした費用、それを参考に計上してございます。
○平山委員 事業者、前回やっていらっしゃった方々に検討を頂くと、大体８５万円ぐらい。何回ぐらいとか、そういう想定は全くないんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 民間公募選定時に、各委員の方々に５回検討委員会に集まっていただきまして、プラス、そのほか図面を見ていただいたというところがございますので、その費用として見積もってございます。
○平山委員 今回も評価に当たっては、同様の手法を現状のところ検討されているということでいいんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 内容については検討するということでございますので、過去の事例を参考に、今回見積もったということでございます。
○平山委員 先ほど市川委員の質疑でありましたけど、３月の委員会で方向性を決められるわけですよね。これ方向、まだどっちになるか分からないわけじゃないですか。仮に、継続しないとなった場合の質問もあったかと思うんですけど、これを補正予算じゃなくて、当初予算に入れられた理由は何なんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現時点でも、施行予定者との協議が継続してございますので、協議が継続している、現時点で必要な費用ということで見積りましたということでございます。
○平山委員 現時点で必要な費用。じゃ、例えば、評価をされるわけですよね。区がこのまま継続をしようということで決定をした、３月にね。その後、何月か分かりませんけど、この予算を使って評価をされる。評価の結果、これはよろしくないという結論が出たらどうなるんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 当然、評価を頂いた内容を基に、引き続き検討するということになるというふうに考えてございます。
○平山委員 引き続き検討したら、もう１回評価してもらわないといけないですよね。１回の評価だけでいいということはないですよね。その予算はどうするんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ３月に方針を示した上で、評価について、手法も含めて検討、実施していただいて、その評価の結果を踏まえて今後の進め方についても確認していくということで考えてございます。
○平山委員 いや、そうではなくて、おっしゃっていたのは、３月に区として方針を決定しますと。先ほど来のやり取りでもあったと思うんですが、その上でそれが公平性とか公正性とか、そういったものが担保されているのか、様々なものに合致をしているのかというものを改めて評価してもらうということだったじゃないですか。そうお答えになりましたよね。その評価の結果、合致しないって評価の委員の方々が判断をされたら、もう一回やり直しじゃないですか。
何が言いたいかというと、評価をされて、その評価は基本的に区が思っている方向に向くというもう前提の予算になっているように見えちゃうんですよ。だから、区として３月に方針を決める、この方針はまだどっちになるか分からないわけですから。方針を決めて、場合によっては執行しない可能性も出てくるわけじゃないですか。無理やり執行する必要はないと思いますからね。そういった予算であるからこそ、同時補正でも何でもいいじゃないですか。３月に委員会報告した後に、最終日の補正という手もあるわけなんですよ。そういう手法を取られることのほうが望ましかったんじゃないかと思うんですけど、御認識はどうですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在の検討状況を踏まえまして、予算編成時に必要な費用ということで予算計上していくことがございます。
○平山委員 ここからは見解がなかなか違うんであれですけど、そういうふうに考えていくと、ちょっと当初予算になじむようなものではないのかなと。むしろ補正対応が望ましいのかなというふうに思ったので、お尋ねをさせていただきました。
○杉山委員長 平山委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
午前１１時５９分休憩
午後０時５９分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
平山委員、質疑をどうぞ。
○平山委員 令和７年度予算の２項目めで、みちづくりについて伺います。
区は、歩きたくなるまちづくりの推進を図るとし、来年度予算にも民有地ベンチ設置助成等が新規として計上されています。かねてより大和町中央通りの拡幅に合わせ、残地を取得し、ベンチの設置やマルシェの開催など、今後の区のモデルとなるみちづくりを訴えてきましたので、同事業の必要性は感じます。しかし、今後の取組の方向性には足りないものがあるんではないでしょうか。歩きたくなるまちには凹凸などがなく、歩車分離による歩行者の安全が確保された道路整備、みちづくりが欠かせないと思います。
そこで伺います。都市基盤費、道路建設費、道路整備に路面性状調査が新規で２,０００万円余計上されています。事業の詳細を伺います。
○髙田道路建設課長 路面性状調査は、取得済みの道路現況平面図データにおける３次元点群データ及び画像データを解析し、ひび割れやわだち掘れ等、道路の劣化状況を定量的に評価する調査です。
○平山委員 道路維持補修について、来年度の予算で、これまでと異なる取組があると聞きますが、教えていただけますか。
○髙田道路建設課長 来年度予算では、中規模道路補修工事を予定しています。中規模道路補修工事では、道路補修箇所が複数に散らばっているものをまとめて補修することや、１００メートル前後の中規模の補修を迅速かつ効率的に行う予定です。
○平山委員 今おっしゃったものというのは、現行の道路舗装維持管理計画にあるもの、そこにはないもの、どちらですか。
○髙田道路建設課長 入っておりません。今はないものです。
○平山委員 要は、計画どおり進めていらっしゃって、ただ、現状を見たときに、もう少しやっぱり路面の状態をきちんとするほうがよかろうということで、この令和７年度から新たに積み増した予算というふうに考えていいですか。
○髙田道路建設課長 委員、おっしゃるとおりでございます。
○平山委員 今回の増額分というのは、近く改定予定である、先ほど申し上げた道路舗装維持管理計画の改定の考え方に影響をすると考えてよいですか。
○髙田道路建設課長 新たに路面性状調査を行うことにより、平成２６年度に実施した調査結果との比較ができ、路線単位での劣化経過を把握します。また、中規模道路補修工事により、道路補修面積を迅速、効率的に増やすことができると見込んでいます。これらの結果を基に、中野区道路舗装維持管理計画の改定に生かしたいと考えております。
○平山委員 何か、中野に入ってくると、道路が凸凹とかって、昔区民の方から言われたこともあったりして、真実のほどは分かりませんよ。ただ、各区が各区ごとに、杉並区なんかも道づくり計画というのをつくって、いろんな取組をされている中で、法改正があったとはいえ、中野が計画的に、いわゆる舗装を含めた、あるいは附属物も含めたものを計画的に維持補修をされていくという、年間これぐらいのお金を使って、こういう形でこういう延長でやっていきますというのを計画的に定められているというのは、これは非常にいいことだと思うんですね。今回、さらにプラスアルファをされたというところは、大変評価に値するところだと思っているんです。心配だったのは、これが単年度だけの取組で、たまたま税収がいいからやっておこうということではなくて、今後もその取組を継続しますというふうにお答えになったので安心をしたんですけど、要は基本インフラの整備というのは、お金が、税収がよかろうが悪かろうが、計画的にちゃんと進めていかないと、やっぱり区民の生活の本当の基盤にかかってきますので、それはよろしくお願いをします。
踏切も道ですので、次は踏切について伺います。
昨年、国土交通省が行った道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定を受け、西武鉄道と踏切の確認を行い、踏切内への誘導表示等について検討中であることは、昨年第３回定例会で立憲・国民・ネット・無所属議員団のひやま議員の質疑で明らかとなりました。検討中の踏切はどこになるのでしょうか、伺います。
○長沼道路管理課長 令和６年１月に道路の移動円滑化に関するガイドラインが改正となり、同時期に踏切道改良促進法に基づき、特定道路上のバリアフリー対策などについても、改良すべき踏切道として３か所が指定されました。設置検討中の踏切道は、新井薬師前第１号、沼袋第１号、野方第１号の３か所でございます。
○平山委員 設置の具体的な時期については、西武鉄道との協議は進んでいるのでしょうか。
○長沼道路管理課長 現在、踏切内への誘導表示等の設置について、中野区と西武鉄道にて検討を進めているところではございますが、具体的な設置時期は未定であり、引き続き西武鉄道と連携を図りながら検討していく予定でございます。
○平山委員 これは、急いでほしいので頑張ってほしいという質問なんです。もともとこの国土交通省ガイドラインを改定したのは、踏切内で障害をお持ちの方の痛ましい事故があったからですよね。それを受けて国土交通省も、かなり急いでガイドラインの改定をしたんですよ。それを受けて、中野区と西武鉄道で現況の確認もされた。問題は、そこの部分というのは、西武鉄道がどうするかという話になってくるので、区のほうで、いつまでにというふうにお答えになるのは難しいと思うんですけども、議会からも急いでほしいという質問があったということで、強く西武鉄道のほうに、これは安全のために一刻も早くやりましょうという交渉を頑張ってやっていただきたいなと思うんですけど、どうですか。
○長沼道路管理課長 踏切内への誘導表示等の設置につきましては、引き続き中野区と西武鉄道と検討を進めてまいりまして、なるべく早い時期に設置ができるよう、お互いに協力しながら検討してまいりたいと考えております。
○平山委員 さきの一般質問で、我が会派の久保りか議員が、野方周辺の基盤施設整備について、昨年１０月に西武鉄道と締結した協定に基づく調査内容と調査後の基盤施設の具体化を尋ねました。区長に御答弁いただきましたが、少し聞き取りづらかったということもあって、改めて同内容について区長にお尋ねをします。
○酒井区長 区と西武鉄道株式会社との協定についての御質問です。昨年１０月に西武鉄道株式会社と締結した協定では、野方第１号踏切の除却に向けた具体的な鉄道の線形や、環状７号線と交差する部分の施工方法などについて検討を進めることとしております。現在、本調査と合わせ、区施行による連続立体交差事業の可能性について検討しておりまして、今後、野方第１号踏切の除却や駅前広場をはじめとする基盤施設の配置等について、東京都など関係機関と協議していくこととしております。引き続き野方第１号踏切の除却や基盤施設のさらなる具体化に向け、取り組んでまいります。
○平山委員 野方の第１号踏切についてどうするかという議論が様々ある中で、区長にまずはあそこについてはきちんと除却をしていくと踏み込んでいただいたことは、大変ありがたいと思っていますし、今度は区の負担を考慮した上で、この区施行の連続立体交差事業の可能性についても、現行調査をしていらっしゃるということなので、これはしっかり推移を見守りながら、一刻も早い踏切の除却について、みんな頑張っていただきたいなと思っております。
次に、人材育成について伺います。
中野区人材育成基本方針では、２０２１年４月１日現在の職員の年齢構成は、３０代以下の職員が４０.６％、４０代の職員が１３.３％、５０代以上の職員が４６.１％となっており、年齢構成に偏りがある。要するに真ん中がきゅっと縮まっているわけですね。中堅の職員が少ない中で、短期間で若手職員が増えたため、若手職員の育成が急務になっていると現状を分析されています。区は、基本方針を実行するための人材育成計画を昨年度策定し、スタートしていますが、今後の区政運営において、いかに人を育てるか。特に、若い世代を中心とした新入職員の育成が最重要課題と考えます。そのためには、さらなる研修制度の充実を図るべきです。
産労総合研究所実施の２０２４年度教育研修費用の実態調査によると、従業員１人当たりの教育研修費用、これは３万４,６０６円だそうです。また、ＣＳＲ企業総覧２０２４年度版の雇用・人材活用編によると、従業員１人当たりの教育研修費用は約６万３,０００円だそうです。開きがありますけど、対象としている企業が違ったりして。私も前職は企業の研修の仕事をしておりましたので、おおむねこういう感じだろうというふうには思っておりますが。
では、当区における昨年度の職員１人当たりの研修費、これを伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 令和７年度におけます常勤職員１人当たりの研修費は、１万２,４８４円でございます。
○平山委員 民間と比べると、３分の１ぐらいなんですよね。もしくは、もう１本の調査でいくと、５分の１ぐらい。あまり高い数字ではないですね。
要求資料、総務９６、採用数と採用５年目までの研修費という資料を作成していただきました。ありがとうございます。資料を見ると、特に新任研修の費用が令和元年と令和４年に増加をしていますが、この理由を伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 令和元年度の新任研修から、特別区職員研修所が実施する新任研修後期への受講を再開し、令和４年度からは、前期を含めた全てのカリキュラムに参加することとしたことによります。
○平山委員 それまでは、令和元年度までは独自の研修を行われていて、令和元年度以降はプラスアルファで、研修所の研修を後期だけ受けるようにした。令和４年度からは前期後期分を受けるようにしたということですね。
資料に、１年目から５年目までを記していただいたんですが、入区５年目は特に特別な研修は実施をしていないということでいいですか。
○松丸人事政策・育成担当課長 職層研修として、採用５年目を対象とした研修プログラムは組んでおりませんが、職場の実情やスキルアップを目指す職員に向けて、契約、会計などの実務研修、クレーム対応や説明力・交渉力強化などのステップアップ研修、戸籍や税務などの専門研修など、希望制による研修は実施しているところでございます。
○平山委員 一つ、人材育成というのに当たって、５年間をかけて育成をするという考え方を持っていただければなというふうに思っているんです。１人当たりの研修費用を見ると、直近の新任研修は４万７,７４９円、１人当たり、全体の研修費よりも高くなっていますけども。２年目を見ると、１万８３４円。３年目を見ると、２,８００円。４年目を見ると、４,４６４円と、極端に新任研修のときからは金額が落ちているんですね。来年度予算も同じような傾向になっていますでしょうか。
○松丸人事政策・育成担当課長 職層研修としては、令和７年度予算も同様の傾向でございます。
○平山委員 先ほども申し上げたとおり、入区から５年間の研修という、この期間というのが一番重要だというふうに考えていまして、人材育成基本方針に、（仮称）５か年集中人材育成プランのようなものを加えて、次期計画の改定から予算も内容も他の自治体に例を見ないような――さっき民間と比べるとちょっと心もとない予算額でしたけども、他区と比しても、中野区はこれだけ人材育成にお金をかけているというふうに見られるような、中野区独自の人材育成を行ってみてはと思いますが、どうでしょうか。
○松丸人事政策・育成担当課長 採用から主任までの期間につきましては、区政の基礎的な職務知識、政策形成能力、キャリアデザインの描き方などを身に付ける時期として重要視しております。優秀な人材を確保し続けるためには、採用から育成まで一貫した人事政策が重要でございます。御提案いただきました採用後５年間を集中的に育成する仕組みも含めまして、中野区に合った育成手法を研究してまいりたいというふうに考えております。
○平山委員 研究ですよね。また、何回も言いますから、よく考えていただきたいなと思います。
その上で、若手職員を対象とした選抜制の経営幹部候補研修、これも提案をしてきましたが、今の区政運営を見ると、改めて必要じゃないかというふうに思っております。これについて御見解を伺います。
○松丸人事政策・育成担当課長 職員の年齢構想につきましては、常勤職員の約半数が４０歳以下の職員となっておりまして、中長期的に見ますと、経営幹部を担う層の若返りが図られることも視野に入れなければならないと認識しておるところでございます。これまでも若手職員のうちから政策形成力を身に付ける研修を実施しているところでございますけれども、採用年次の浅い時期から経営幹部までのキャリアパスが描けるよう、効果的な育成手法につきましても研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○平山委員 るる伺わせていただきましたけども、研修全体の、何というかな、入区５年間のパッケージをつくること、研修の充実のために予算をしっかり拡大して図ること、幹部候補生として特別研修を行うこととか、様々なことを申し上げましたけど、本当にここから先の区政運営を考えたときに、やっぱり欠くことができないものだなと強く思っていますので、折に触れて様々な提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この項の最後に、火災罹災者支援について伺います。
火災は予期せぬ状態で発生をし、被災された方々は一瞬にして生活の基盤が奪われます。私も火災罹災者から相談をお受けすることがありますが、多くの場合、その瞬間から先が見通せず、途方にくれてしまわれています。しかし、大規模災害と違い、罹災者に対する行政の支援というのは手厚いとは言えません。
そこで伺います。総務費防災危機管理費中、防災対策に小災害見舞金等として１１１万円余が計上されていますが、現在、当区が行う火災罹災者支援の内容について伺います。
○永井防災危機管理課長 当区が行う火災罹災者に対する支援につきましては、まず御家族、親戚の住居等への一部避難が可能かどうかを確認しまして、困難な場合につきましては、区が経営するホテルや区民活動センターへ収容することとしております。また、必要に応じまして、生活援護課やすこやか福祉センターと連携し、生活再建に係る支援を行っているところでございます。さらに、焼損、または消火活動に伴う水損につきましては、お見舞い金を支給しているところでございます。
○平山委員 昨年末、野方の地域での火災で罹災をされた区民から、区の提供するホテルへの宿泊が２日しか認められなかったと聞きますが、これはなぜでしょうか。
○永井防災危機管理課長 本件につきましては、区が契約するホテルの空室が２日分しかなかったため、ホテルでの宿泊が２日間に制限されたものでございます。
○平山委員 地域センターから区民活動センターへの転換が行われたことにより、この火災罹災者支援の内容が変更されたことはあるんでしょうか。
○永井防災危機管理課長 平成２３年度に地域センターから区民活動センターへ運営形態が転換しており、その後の平成２６年度に収容日数を６泊から３泊に変更してございます。
○平山委員 ６泊から３泊になったということですね。区民活動センターの活用も原則３泊、３日以内ではあるということなんですが、例外もあると伺います。詳細を伺います。
○永井防災危機管理課長 罹災後４日以降に宿泊先が確保できない状況におきまして、罹災者が区民活動センターへの宿泊を希望された場合に、地域本部長または副本部長が地域支えあい推進部長と協議のほうをいたしまして、生活再建支援の状況などを踏まえまして、区民活動センターでの受入れを決定することとしております。
○平山委員 今回の罹災者の方は、なかなかこの決定で受け入れていただけなかったんですよ。例外規定なんで、そういうことなんでしょうけど。地域センターから区民活動センターになって、６泊から３泊になりましたと。そこに合わせて区はホテルと提携して、こちらのほうに宿泊いただけるようにということなんですけど、提携しているところが１か所しかないわけですよね。ホテルが埋まっていたら、そこに罹災者の方が入ることができない。そういう意味で言うと、なかなか今回の件を通しても、火災に罹災された方が安心して次のステップに向かうには十分な支援とは言えないのかなと思いましたので、今回も優秀な区議会事務局の職員の方に、中野区以外の２２区全ての火災罹災者支援の内容を調べていただきました。感謝をいたします。調査結果によると、例えば中央区は８か所の住宅で６か月間、新宿区は被災者住宅が７日以内のほか、旅館宿泊のあっせん、墨田区は区営住宅などで１４日以内、品川区はホテル２泊、住宅３０日以内、大田区は指定施設で７日以内、板橋区はホテルで７日以内と、当区よりも充実した内容がこれだけでも認められました。外部宿泊施設との提携拡大など支援の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○永井防災危機管理課長 火災罹災者を収容するための宿泊施設の拡充につきまして、支援の強化も図り、火災罹災者が安心して避難できる環境を整えることを目指してまいります。
○平山委員 よろしくお願いします。
以上でこの項の質問は終わります。
続いて、中野駅周辺まちづくりについて。
初めに、中野駅新北口駅前エリア再整備の進め方について伺います。
区は、昨年第４回定例会の中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会での報告で、施行予定者側からの新たな提案をこれまで示している施設整備のコンセプトや必要機能はおおむね満たされているものと考えているとされました。さらに、その後、１２月１９日の記者会見で、区長は、施行予定者側の提案は交流人口を増やし、にぎわいをつくるとの区の要求は満たしており、マンションが増えるということに関しては特に問題ないと思っているとも発言されています。議会は、この時点で文書以外の具体的なイメージは何も示されておらず、今年１月３０日の同委員会で具体的な規模も内容も事業収支もない、区が作成した施設配置イメージが別紙として示されたのみです。
１問目は、１１月に施行予定者側から詳細なものをもらっているんだけど、どうして示してくれないんですかということを聞こうと思ったんですが、それさっき市川委員が聞かれていたので、それは削りまして、二つ目、議会にとって詳細な資料がない中での議会報告のままで事業計画の見直し方針を決定される、このことについて問題があるというふうにはお考えにならないですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区として見直し方針を示す際には、施行予定者から示される事業計画の見直し提案の概要及びそれに対する区としての判断の視点や理由について明確に示し、説明をしたいと考えてございます。
○平山委員 いや、そうではなくて、方針を示される前のことを言っているんです。例えば１月の議論、その前の議論、その時点では、区は施行予定者側から具体的な提案を受けていたわけですよね、変更について。だけれども、区側がおっしゃる理由によって、なかなか議会には出せませんよと。でも、区はそれを見て、施行予定者側と話を進めていらっしゃる。議会には、２度、３度ほど報告があるわけなんですけど、我々はそれを一切見せられていないわけなんですよ。この状態のままで、次に区は決定した方針を議会に報告されるわけなんですよ。こういう進め方に問題はないですかと言っているんです。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区として、３月の見直し方針を報告した後に、区議会からの御意見も伺いながら、その後、３月末までに決定をしたいというふうに考えてございます。
○平山委員 見直し方針を示した後に区議会から意見をもらって、３月末に決定されるんですか。じゃ、見直し方針が変わることもあり得るんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ３月の委員会では見直し方針、そちらを報告して、区議会から御意見を頂きたいというふうに思っておりまして、その後に決定をしたいと考えてございます。
○平山委員 ごめんなさい。ここ、やり取りしても堂々巡りになってしまうので。そういうやり方に問題はないですかと言っているんですが、我々は問題があると思っているんですよ。だから、区側は問題がないと思っていらっしゃるので。それはどうしようもないですね。
で、新たな提案が、さっき申し上げたとおり、施設整備のコンセプトや必要機能をおおむね満たしているということであれば、施行予定者との協定を維持し、事業を継続するとの判断に足りないものは、逆に具体的に何になりますか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区として、３月に事業計画の見直し方針を示すに当たっては、事業の成立性が確認できているということが大前提となりまして、さらには当初の提案内容や事業計画内容の継承性、手続の公平性、中立性といった観点が課題となるというふうに考えてございます。
○平山委員 ということは、おおむね満たしているというふうにおっしゃったことについては、事業の成立の可能性については別に満たされているわけじゃないけどということだったんですか、我々に１月までに報告を頂いた時点で。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 これまで事業計画の見直しの方向性ということで示しておりまして、改めて３月に方針を示すに当たっては、先ほどの点を確認をしていきたいというふうに考えてございます。
○平山委員 これも堂々巡りになりそうですね。分かりました。次に行きます。
中野駅まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３には、周辺地域と調和の取れた開発により業務・商業などの集積を図るとあり、具体策を区役所・サンプラザ地区一体整備による業務・商業機能の集積としています。そして、最高レベルの生活空間を目指した良質、多機能な住宅の供給、これについては区役所・サンプラザ地区についてという明記はないんですね。そこでやりますよということは書いてないわけなんです。また、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画では、中野区の持続可能性を高め、地域活力を牽引していく拠点施設を目指し、昼間人口、夜間人口、交流人口がバランスよく配置される用途構成を誘導しますとされています。
拠点施設の用途構成が大きく変化をして、４割であったこの住居部分が６割へと増加したことについて、先ほど申し上げたとおり、マンションが増えるということに関しては特に問題ないという区の見解、これは何を根拠にされているんでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施設計画変更におきましては、事業の成立を目指すために、住宅の割合を増やす一方で商業空間をより充実させるということで、交流人口を増やす計画となっておりまして、これは再整備事業計画で示しているコンセプトに合致するものであるため、区としての考えはおおむね満たしているとして判断しているものでございます。
○平山委員 先ほど紹介したグランドデザインまで遡ると、果たしてそうかなというふうに思いますよ。これは指摘だけをしておきます。
施行予定者側の提案を受け入れるか否かを見直し方針で示されるということですが、仮に受け入れなかった場合でも、施行予定者側からの最終的な詳細な提案というのは議会に示していただけるんでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 方針を示す際の施行予定者からの見直し提案でございますが、あくまでも基本構想段階で未協議部分がほとんどであるというところが前提になります。ただ一方で、仮に、施行予定者からの事業計画の見直し提案が区として採用を同意できないものであっても、区としては議会に対し、区の判断根拠として十分な説明をすべきと考えてございます。ただ一方で、今後の再公募等の可能性も考えますと、本案の取扱いには一定の配慮と、また施行予定者の了解が必要であるというふうに考えてございます。
○平山委員 まだ決まっていないということですね。
次に、７,０００人アリーナについて伺います。あえてアリーナとしましたけど、もうそろそろいいのかなって。当時、「平土間」という言い方をしていて、いまだに７,０００人の平土間をなんて区が言っていたら格好がよくないじゃないですか。そういう意味で、当時はアリーナという表現を使いたくなかったのかもしれないけども、もう解禁してもいいんじゃないかなという思いで伺います。
どうして上限７,０００人となったのか、議論が交わされた区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の議事要旨を何度も読み返しましたけども、これはという理由にたどり着けませんでした。最後まで７,０００人規模は大き過ぎるのではないか。二、三千人規模がよいのではという声があったように見えます。改めてホール規模を上限７,０００人とされた理由を伺います。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としては、再整備事業計画におきまして、多目的ホールの整備誘導指針を定め、民間事業者による設置運営とし、屋外の広場空間の確保ですとか、周辺地域への負荷に配慮いたしまして、最大収容人員７,０００人程度ということで上限として定めております。
○平山委員 ごめんなさい。出来上がるサイズの問題ということですか、７,０００人は。それでマックス取れるのが７,０００人だということなんですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ホールの最大収容人員というところと、周りの環境というところを考慮しますと、ホールに入っていく、エントランスのあるところの広場の空間の確保ですとか、また出入りの人数、それによっての周辺地域の負荷、そういったところを配慮して、７,０００人程度を上限として定めているものでございます。
○平山委員 ホールをどういうふうに活用するかという観点では考えなかったということですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ホールをどういうふうにというところにつきましては、こちらも再整備事業計画で規定をしておりますけれども、こちらでは多目的ホールの整備誘導方針、ポピュラー音楽の公演を主用途とし、今後拡大が見込まれるスポーツ系エンターテインメントをはじめ、多様なイベントに対応できる施設形状、設備機能を誘導し、次世代の発信拠点を目指していく、こういったところで定めてきているところでございます。
○平山委員 こういうものを目指していて、そのためにはこの規模のホールが必要なんですというお答えが欲しかったんですよ。でも、最初に来た答えは、いやいや、大きさと周辺の調和の問題ということで、これ、先に続いていくんで、そのまま伺っていきます。
昨年１２月１９日の記者会見で区長は、ホールの規模の見直しを行われるのかという問いに、ホールは民設民営で、７,０００人規模は事業者がより大きな規模のホールのほうが事業採算性がよいとの理由で提案をされていると聞いており、もともと事業者提案なので、区として小さくする考えはないとお答えになっています。事業採算性が合えば、ホールの規模は変わってもいいというお考えですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 再整備事業計画の多目的ホールの整備誘導方針では、最大収容人員７,０００人程度を上限として定めておりまして、この規模以下であれば再整備事業計画の方針を満たしたものであるというふうに考えてございます。
○平山委員 じゃ、これ、さっきおっしゃったホールの規模の見直しは行わないのか、これは、だからあくまで事業者が考えることですからということなんですかね。
第１２回の先ほど申し上げた区民会議で、多目的ホールに関するケーススタディとして、３,５００人までの劇場型ホールは投資回収が厳しく民設民営は難しい。着席５,０００人、スタンディング７,０００人のアリーナ型――これ、本当は「平土間型」と書いてあるんですけど、アリーナのほうが分かりやすいので――アリーナ型が最も投資効率がよく、民設民営の可能性が高いという資料を出されていますが、このケーススタディのエビデンスは何ですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区は再整備事業計画の策定に当たりまして、野村不動産を代表事業者とする事業協力者から検討協議及び調整の協力を得て検討を進めてきておりまして、策定をする際に、ホール事業者等に対して適宜ヒアリングを行うなどして検討してきているところでございます。
○平山委員 ヒアリングを行った主体はどこですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 事業協力者から協力を得て、区としてもヒアリングを行ってきているところでございます。
○平山委員 事業協力者の方々が作られた資料だということは、それはもうなかなかお認めになりたくないかもしれないんですけども、そういうことだと思うんですけれどもね。
中野駅新北口駅前、これ、野村不動産が作ったということが大事ですからね。中野駅新北口駅前エリア整備の民間事業者募集において、次点となった事業者提案に、４,５００人、８,０００人、２,０００人、先ほど事業採算性がなかなか難しいと言われた規模の３タイプのホール整備が示されていましたが、区としてはどう評価をされましたか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 次点候補のホール提案につきましては、審査委員会からの講評としまして、三つのホール計画によって使い分けが明確になっていることが評価されたものの、ホール計画の妥当性や他ホールとの差別化に疑問があるというふうに評価されておりまして、区としても、これと同様の認識でございます。
○平山委員 １１月１１日に行われた中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会に区長に御出席を頂きました。その際に、自由民主党議員団の山内議員の、サンプラザのＤＮＡの継承とは具体的に何かとの問いに、区長は、ホールがその中心的なものとなるとお答えになりました。今でもその認識でよろしいでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザは、ホールで行われてきた音楽公演やイベントによって文化醸成に寄与し、中野サンプラザブランドを確立してきているというふうに認識をしてございます。再整備事業計画でも、中野サンプラザのＤＮＡの継承として、ホールや人々の交流の場、中野サンプラザの記憶を残すデザイン、ブランドとしての名称などを掲げておりまして、新たな文化芸術を発信拠点の形成としてホールが中心となるものであると認識してございます。
○平山委員 区は平成２９年の１２月から翌３０年３月までの間、中野駅新北口駅前エリアアリーナ整備官民連携協議会を設置し、計４回の議論がなされ、報告書が取りまとめられました。同報告書では、中野駅新北口駅前エリア再整備は、アリーナを起点としたまちづくりを目指し、アリーナとともにオフィス、商業、ホテル、住宅などから成る多機能複合施設を整備し、都市機能の複合化によってグローバル都市づくりの拠点整備を行うとしています。また、アリーナは集客交流施設である中野サンプラザホールの機能を引き継ぐものとし、興行を目的とした施設を整備し、アリーナの施設形状を生かし、コンサートやスポーツイベント、展示会などの利用を想定しています。この報告書はまだ生きていますか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ２０１８年のアリーナ整備官民連携協議会では、アリーナ等における社会経済動向ですとか、アリーナ等の在り方ということでまとめておりまして、これらを参考に、その後に区として再整備事業計画をまとめてきたものでございます。
○平山委員 この報告書はまだ区としては、要するに官民協議会って区が行ったわけですよね、設置をして。そこで、そちらから出てきた報告書ですよね。区としてはまだこれは生きているという認識でいいんですね。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 アリーナの動向として、区としては引き続き認識をしているところでございます。
○平山委員 アリーナの動向としてって、その後、アリーナという言葉を使わなくなったじゃないですか。何が言いたいかというと、このときまでは、アリーナを拠点としたまちづくりだったんですよ。だから、アリーナというものを拠点にどういうこの新北口駅前エリアをつくっていくかということが様々議論をされながら、具体的に専門家の意見も聞いたりして形づくっていったわけなんです。その後どうなったかというと、サイズの変更でサイズダウンになった、このサイズダウンの理由も見えないわけなんですよ。サイズダウンの理由も、さっき見たら、何かそういう比較表みたいなものがあって、その調査はどこがやったのかって言ったら、野村不動産がやった。まあ、じゃないかなみたいな。結局プロポーザルして、５,０００人、７,０００人というのを出して、それが選ばれて現在に至る。
その中で、アリーナをこういうふうに使いたいと、中野サンプラザのＤＮＡを継承して、ポピュラーミュージックや云々というもの以外の、具体的な提案とか議論というのが出された提案書、プロポーザルで、以外一つもないんですよね。中野区議会でも議論ができていないんじゃないかというふうに思っていて、非常に事業者任せになっているんじゃないかと思うんです。
今後の方向性以外に――ごめんなさい、区が目指すサンプラザのＤＮＡを継承したホールの姿というのは、さっきおっしゃったでしょうけど、その実現に向けて、これまで庁内ではどの会議体でどういう検討がなされてきたんでしょうか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 ホールの姿、在り方の検討につきましては、先ほどのアリーナの協議会で検討した結果を参考としまして、整備・誘導方針を策定したということでございますが、庁内ではその策定に当たって、策定に向けた庁内会議、それからその後の区民会議での意見を受けて、この整備・誘導方針を策定してきているということでございます。
○平山委員 整備・誘導方針じゃなくて、アリーナの活用方法についてという意味でお尋ねをしているつもりなんですけど、ここが根本的に欠けている気がするんですよ。逆に言うと、まだこのホール、アリーナというものをどう活用していって、そのことが中野区にとってどういう影響を与えていくのか、区民にとってどういう影響を与えていくのかというのが、ちゃんとサイズダウンした後に詰められて、それを議会に報告を頂いたということがないわけなんですよ。ストップをしている。これもちょっといかがな状況かと思いまして、今後の方向性いかんにかかわらず、議会と区民に見える形での議論を進められるべきと考えますが、いかがですか。
○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在は、施設計画を含む事業計画の作成段階でございまして、具体的に区としてホールの在り方についての検討は進んでいないところでございます。今後は、事業者提案を前提にするということにはなりますけれども、文化芸術等発信拠点の形成に寄与するホールを目指して事業者と協議をしていきたい。また、その検討内容については区議会、区民に報告をしていきたいと考えてございます。
○平山委員 本当は逆なんですよ。早い段階から区が姿を示しておかないと。だって事業者のほうが――今どうなるか分かりませんけどもね。事業者のほうがあらあら形をつくってきて、それをこういうふうに使いましょうじゃなくて、そうじゃなくて、区としてこういうことがしたいんだ、それにはこういう機能、こういう形状、そういったものが大事なんだということをちゃんと早く示すべきだったんじゃないかと思ったんで伺いましたので、今後ともよろしくお願いします。
この項の最後に、なかのＺＥＲＯホールの魅力を最大限活用することについて伺います。
中野もみじ山文化センター、中央図書館、もみじ山公園の３施設から成る中野区もみじ山文化の森施設の条例第１条には、この条例の目的として、中野区が総合的な文化空間として整備するもみじ山文化の森の中心的施設の配置、管理等について定めることにより、中野区の文化の振興と区民の生涯学習の推進を図ることを目的とするとあります。もみじ山文化の森一帯の施設整備では、当時の金額でおおむね１２０億円程度がかかったというふうにも聞きます。しかし、現在は公園のほうの池とか何とかあるんですけど、この公園の流れの水も途絶え、せっかくの景観が生かされず、一体的な活用がなされていないということは、区民にとっても大きな損失ではないかなと思います。私も一点突破で頑張っていらっしゃる小宮山議員を倣って、この文化ホールをまた見に行っていろいろさせていただきましたけど、その上でいろいろ伺います。
旧中野サンプラザ後継施設が令和１１年度竣工から大幅に遅れる可能性が出てきている中で、なかのＺＥＲＯホールを含む、もみじ山文化の森一帯を文化と教育の発信拠点として機能強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 なかのＺＥＲＯホールにつきましては、中野区の文化振興と生涯学習の拠点であることから、委員御案内のとおり、もみじ山文化の森一帯を文化と生涯学習の発信拠点としての機能強化を図っていくことが必要であるという認識であります。今後、指定管理者等と協議しながら、なかのＺＥＲＯホールでの実施する事業ですとか、アウトリーチ企画の充実を図るとともに、もみじ山文化の森一帯として、総合的に文化と生涯学習の発信をする取組ですとか、工夫、こういったことに努めていきたいというふうに考えてございます。
○平山委員 総合的にとおっしゃったんですが、条例にあるとおり、総合的な文化空間としての活用をぜひお願いしたいと思うんです。そのためになかのＺＥＲＯホールの指定管理の対象にもみじ山公園も加えて、一体的な運営を目指してはいかがでしょうか。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 委員御案内のとおり、なかのＺＥＲＯホールを含めたもみじ山文化の森が整備された歴史的な背景ですとか、あとその位置付け、これについては理解しているところでございまして、また、その機能が十分に発揮できていないということにつきましても認識しているところでございます。ただ、文化施設の運営と公園管理につきましては、ちょっとその目的が異なることから、文化施設の次期指定管理者の指定管理者選定に当たっては、文化施設ともみじ山公園を一体的に運営する事業者を募集する予定はありませんが、文化施設と公園の一体感を創出する工夫ですとか、周辺地域を含め、もみじ山文化の森一帯として、総合的に文化と生涯学習の発信する取組などを求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員 いろいろ工夫をしていただいて、ちょっと指定管理が難しいんであれば他の方法でも構わないので、要は、本来であれば、あそこ、ガラス張りの図書館だとか文化施設とかからあちらの庭園が見えて、きれいな滝が流れて、なかなか文化的な心も醸成をされるというような造りなはずなんですけど、水が枯れちゃっているんですよ。あんまりいい使い方をされていなくて、ごみがいっぱい落ちちゃっている。もっと言うと、ゾウさんのトイレもデザインはいいんですけど、女性用から男性が見えてしまうとか、なかなかいろんなこともあるので。大規模改修とまではいきませんけども、せめて一体活用について考えていただきたいなと思います。
もみじ山文化センター西館、これは昭和４７年の竣工ですが、６０年を目途に改築の予定はあるんでしょうか、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 現時点におきましては、もみじ山文化センター西館の具体的な改築予定はありませんが、当施設の耐用年数やもみじ山文化の森一帯として、総合的に文化と生涯学習の発信する機能強化ですとか、利用者の声、また千光前通り沿道のまちづくり、これらを勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員 プラネタリウム、なかのＺＥＲＯのプラネタリウムとコスモプラネタリウム渋谷、これを二つを見てきました、１人で寂しく。開設から、一つは５３年、渋谷のほうは新しくてピカピカで１５年ですね。施設や設備はさすがに違いました。３連休の同じ日に見に行って、同じテーマのものを見たんですけども、中野のほうはまあちらほら埋まっていて、渋谷のほうはもう時間帯ごとに全部満席のような状態でした。だけども、中野は中野で、小宮山議員いわく、あれは東日本で最古じゃないかというようなプラネタリウムらしいんです。そういう、逆手に取ったプロモーションというのもできるのかなと思いながら、新たな顧客の獲得のため、音楽との融合など、大人向けのプラネタリウムの企画の充実を図ってはどうでしょう、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 現在、プラネタリウムにおきましては、土曜日、日曜日、祝日の一般投影、あと土曜の子ども向け投影プログラムのほか、平日に区内の学校を対象とした学習団体投影を行っておりまして、さらに今年度は、区内の大学生、ＮＰＯ法人が制作した芸術作品をプラネタリウムに投影するイベントを実施したところでもあります。他方で、夜間を含め、一般投影、学習投影、団体投影を実施していない時間帯につきましては、さらなる活用ができるものというふうに考えてございまして、来年度は当該時間帯における事業を実施する予定であるが、委員御提案の大人が楽しめる企画やイベントについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員 今度行うプロポーザルで、令和８年度から指定管理が変わりますので、それに向けてプロポーザルを行われるんですが、これまで述べてきたような要素を要件に加えた募集としてはいかがでしょうか、伺います。
○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 次期指定管理者の募集、選定に当たりましては、中野区の文化芸術振興基本方針や次世代育成に資する文化芸術の鑑賞体験機会の充実策における各取組を文化施設等において発信性を高め、効果的に実施できることが必須であるというふうに考えてございます。委員から御案内のあったもみじ山文化の森一帯として、文化と生涯学習の発信拠点としての機能の強化を図ることですとか、プラネタリウム施設のさらなる活用、またアウトリーチによる企画、イベントの充実などを担保できるよう、プロポーザルにおける募集と選定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○平山委員 ぜひよろしくお願いいたします。
以上でこの項の質問は終わります。
次に、子どもたちが安心して学べる環境についてということで、時間が迫ってきましたので、少し質問を省きながらやっていきます。
最初に、小１の壁解消について伺います。
昨年第２回定例会で小１の壁対策として、２３区で当時でしたら初となる区立小学校の校庭早朝開放を求めたところ、教育長より、小学校における早朝登校については、各学校、家庭、地域の事情や実施体制等を考慮し検討していきたいと考えておりますと、大変心強い御答弁を頂きました。その後、うちの第３回定例会で、南議員のほうから、先進自治体の確認をといったところ、三鷹市の取組を見てきていただいたと伺ったんですが、視察の成果を伺います。
○佐藤学務課長 令和７年２月５日に三鷹市立南浦小学校へ早朝見守り事業の現地視察を行ってまいりました。当該事業は、全校児童を対象に実施しておりますが、早朝登校してくる児童は低学年から中学年が多く、平均利用者は約８０人で、南浦小学校の１１％の児童が利用しているということでありました。また、早朝の事業であるため、騒音対策に万全を期すなど、近隣の方々への配慮が欠かせないことや、地域の理解を得ながら校庭におけるルールは各学校の事情に応じて定めているということが分かったため、区の取組を実施する場合の参考となったというふうに考えてございます。
○平山委員 非常によく活用されていたという感触を持たれたと思うんですよ。
次の質問は飛ばして、東京都も予算化をついにするということになりました。補助をつける、３分の２かな。ということになったという、バックアップの環境までありながら、区として新年度予算に反映されなかったのはどうしてですか。
○佐藤学務課長 新年度予算に向けて各学校に対して意向調査を行ったところでございますが、事業実施に向けた調整ができなかったことや、事業スキームを決め切ることができなかったため、予算要求は行われなかったところでございます。
○平山委員 三鷹市を見に行かれたタイミングとか、諸々の取組が決してスピーディーだったとは思わないんですよ。第２回定例会、６月に御答弁いただいて以来、もうちょっと早くいろんなことをやっていただければ、十二分に調整がついたのかなというふうに思っているんです。今年度予算に乗らなかった、とんでもないということを言うつもりはないんですが、子育て先進区として早くやってほしかったんです。で、もう豊島区が補正でやり始めて、東京都が補助金を付けました。これ、他区もやり始めて、また学校給食の二の舞にならなきゃいいなと思っているわけなんです。そういったことを心配していますが、児童の現状や保護者の意向によっては、令和８年度を待つことなく事業化するともお考えはあるんでしょうか。
○佐藤学務課長 令和７年度については、早朝登校実施に向けた準備期間と考えてございますが、保護者アンケートの結果や、早朝登校のための地域への周知を行い、実施体制等調整の上、早期に実現すべき緊急性があり、かつ問題なく実施できると判断した場合には、事業化を検討したいと考えてございます。
○平山委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、スマホと子どもについて伺います。
２０２０年に発売されたスウェーデンの精神科医アンデシュ・ハンセン氏の「スマホ脳」、これは世界的なベストセラーとなりました。東北大学と仙台市教育委員会は共同で２０１０年より、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトとして、全仙台市立小・中学生約７万人を対象とした大規模調査を毎年実施しており、同大学の川島隆太教授は、著書「スマホが学力を破壊する」などで、中高生を対象とした調査で、スマホの使用時間が長い生徒ほどテストの成績が低い傾向がある、１日４時間以上スマホを使う生徒は、ほとんど使わない生徒に比べ学力が大幅に低いなどとの衝撃的な研究成果を示しています。また、仙台市教育委員会は、調査結果を踏まえて、スマホ利用についての注意喚起を小・中学生や市民向けのニュースとして発行をしています。
１番、飛ばします。現在、ＳＮＳルールと家庭ルール、これを教育委員会として設定するようにということで進められていますけれども、その定着の度合いとか、成果の検証というのは行われていないんですね。これをやるべきなんじゃないかなと思いますけど、どうですか。
○井元指導室長 令和６年度中野区学力に関わる調査の質問調査によりますと、ＳＮＳ等を利用するときに、「家の人と時間についてルールを決めている」の肯定的回答の割合が小学校６年生で７８.４％、中学校３年生で６３.９％となってございます。全国平均と比較をしまして、それぞれ３ポイント、８ポイント高くなっており、これまでの学校や家庭の取組に一定程度の成果が見られていると考えてございます。今後、調査項目を改善し、ＳＮＳルールの定着度を効果的に検証してまいります。
○平山委員 指導室長、分かっていらっしゃると思いますけど、本当に調査をしなきゃいけないのは、なかなかそういうところにも手が入り切れていないところ、もっと言うと、ＳＮＳルールをなかなか御家庭でつくることができないような御家庭なんですよ。そういう御家庭こそ、何かしらの対応策を考えていかなきゃいけない。本来、スマホの使い方を家庭でどうするかということに行政が立ち入ることはできないと思いますけども、ルールをつくりましょうということを推奨することはできるわけじゃないですか。そういった趣旨でお尋ねをしていますので。
次、保護者を対象に、例えばさきに述べた川島隆太教授など、子どものスマホ活用と学力についての研究を行う専門家や機関の講演会を開催してはいかがでしょうか。また、参加できない保護者に向けた期間限定のオンライン視聴なども含めて検討されてはいかがでしょうか、伺います。
○井元指導室長 川島教授を招いた区主催の講演会の実施につきましては、今後検討をしてまいりますが、このほかにも、各校のセーフティー教室等においても、講師として講演会を実施できるよう、校長会に呼びかけてまいります。
○平山委員 スマホの問題で、以前、品川区が「まもるっち」という児童用のキッズ携帯を配布していますよということを取り上げて、中野区でも同様の取組を実施したらどうかということをお尋ねをしたときに、品川区のように児童見守りシステムをはじめ、他自治体で取り組まれている事例等を収集するとともに、区民ニーズの把握に努め、次期基本計画の改定等も見据えまして幅広い支援につながる施策の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございますという、ちょっと今読んでも分からない御答弁を頂いたんですが、改めて御担当、これ、検討いただいているというふうに受け取っていいんですかね。
○青木子ども政策担当課長 品川区におきましては、独自開発をした児童見守りシステム「まもるっち」を活用し、子どもたちの安全の確保を図るとともに、地域の防犯ネットワークづくりを推進しているということを認識してございます。本取組も含めまして、他自治体の事例等を参考にしながら、区民ニーズの把握に努めまして、次期基本計画の改定も見据えて幅広く子どもと子育て家庭の支援につながる施策の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○平山委員 何かどんな思いで答弁されているのかよく分からないんですけど。意地悪されているのか。
他自治体の事例も含めてって、２３区でほかに事例がないんですよ、品川区しかやっていないんですよ。だから、品川区に倣ってという話をしているのに、どこの自治体を一体見られるんだろうなんていうことは言いたくはないですけど、要は、この前も申し上げたように、小学校１年生から６年生まで、この取組によって、あの子はスマホを持っている云々ということがなくなるわけなんですよ。そういった観点からも検討していただきたいと思って伺ったんですが、全く同じ答弁がもう一回返ってきたことは大変残念に思います。
続きまして、基本計画と区有施設整備計画の改定について伺います。
基本計画の、まず構成について伺います。
次期基本計画は基本計画と実施計画のこの二層構造として、社会情勢等の変化による見直しは基本計画ではなくて実施計画のみにするような、こういう構成にすべきではないかと思いますけど、いかがでしょう。
○中谷企画課長 現行の基本計画におきましては、基本目標と政策の構成が基本構想に定める内容と同じものになってございます。次期基本計画も基本構想を実現するための計画であるということから、現在の政策体系を維持する予定でありまして、基本計画の構成を二層構図にすることは考えてございません。
○平山委員 何回も言いますけど、基本計画に書き過ぎなんですよ、うちの区は。基本計画は基本的なことを書いて、施策の具体的なものは実行計画にというふうに思って以前質問をしたら、わけの分からない、何か後期が全部実行計画として出てきたみたいなんですね。よくわけの分からない計画になってしまって、今は同時に存在をしているという、不思議な状態なんですよ。今度、基本計画までしかつくりませんということになると、またつじつまが合いにくくなるじゃないですか。でも、取りあえず５年、５年という間はつくりませんということなんですが、その課題については、ぜひ考えていただきたいなと思います。ここはこれだけにします。
最後に、区有施設整備計画と他の計画との整合性について伺います。
区有施設整備計画にある整合性を図るべき各個別計画について教えてください。
○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画と整合を図るべき個別計画についてでございますけれども、中野区立小中学校施設整備計画及び中野区児童館運営整備推進計画のほうがございます。
○平山委員 それだけですか。
○半田資産管理活用課長 現時点で他に個別計画として、区として施設類型ごとに定めている計画のほうはございません。
○平山委員 分かりました。昨年第４回定例会の子ども文教委員会での中野区立小中学校施設整備計画改定版見直しの考え方についての報告で、区における学校施設の目標耐用年数をこれまでの７０年から８０年に見直すことを検討するとあり、その後、１月３０日の同委員会での区立小学校の学校改築時期の再検討についてという報告で、第二中学校の躯体の健全性、耐久性の調査結果がおおむね良好であり、適切な保全措置等を行った上で、築８０年まで継続して使用可能であると判断したとあります。区有施設整備計画の改定の議論を待つことなく、学校施設のみ先行して行われたのはなぜでしょうか。
○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画及び小中学校施設整備計画につきましては、どちらも基本構想及び基本計画における施策を推進するための行政計画でございます。どちらの計画につきましても、施設の状況ですとか社会状況、また基本計画等を踏まえて更新するものでございますけれども、今般教育委員会におきましては、文部科学省の手引ですとか他自治体の状況等を参考に検討した結果、学校施設の目標耐用年数を８０年に見直すことについて検討することといたしました。教育委員会の見直しに係る検討状況も踏まえまして、次期区有施設整備計画につきましては、小中学校施設整備計画との整合性を図る必要があるというふうに考えているものでございます。
○平山委員 教育委員会は教育委員会ですけど、区として、他の区有施設についても耐用年数の見直し、これは計画の改定に合わせて行われる予定なんですか。
○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画におきましては、適切な改修保全により長寿命化を図り、施設の更新時期を分散させることで財政負担の平準化を図ることとしてございます。学校以外の区有施設につきましても、耐久性調査等を行った上で、施設の状況ですとか規模、また用途によっては、６０年以上活用することについて検討しているところでございます。
○平山委員 さっきおっしゃった、いわゆる整合を図るべき施設の令和６年３月には、中野区児童館運営整備推進計画が策定をされました。本計画は、今後、中野区基本計画や中野区区有施設整備計画が改定された場合には、それらの計画に本計画の内容を反映させていくものとしますというふうにされているんですよ。この内容を、区有施設整備計画に、上位計画に反映するんだそうなんです。普通、上位計画の改定に関連する個別計画を合わせるというのが一般的ではないんでしょうか。
○半田資産管理活用課長 区有施設整備計画及び児童館運営整備推進計画につきましては、どちらも基本構想及び基本計画における施策を推進するための行政計画でございます。施策を推進するため、区有施設整備計画と児童館運営整備推進計画の内容につきましては、整合性を図る必要があるというふうに考えているものでございます。
○平山委員 整合性を図る必要があるんですけど、児童館の計画に今後の改定を合わせますという表記はおかしいんじゃないですかということを聞いているわけなんです。それはいいですけどね。あと１分２８秒になってしまったので、もう１問だけになると思いますけれども。
要は、先ほどほかの施設についても、耐用年数の見直しは行われる可能性はあるとおっしゃった。でも、学校については８０年とまで踏み込まれているんですよ。ほかの施設はどうなんですか。
○半田資産管理活用課長 学校につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、文部科学省の手引等を参考に、今回目標耐用年数を８０年に見直すことについて検討することとしたものでございますけれども、児童館を含めましたほかの用途の施設の耐用年数につきましては、次期区有施設設備計画における検討の中で検討しているところでございます。
○平山委員 そこは８０年という考えはないんですか。別に中野区だけでも構わないわけなんですよ。だからお尋ねしているんです。
○半田資産管理活用課長 今現在は６０年ということで施設更新経費を試算しているところでございますけれども、この年数につきましては、今現在検討しているところでございまして、６０年から８０年を含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○平山委員 要は、同じ子ども施設であるんであれば、公平であっていただきたいんです。という思いもあるし、ほかの施設もそうです。やっぱりいろんな施設は公平に扱っていただきたいという思いがある。そういうことがちゃんと反映される施設整備計画の更新であってほしいと思っていますし、逆に、この施設についてはこう、この施設についてはこうなんていうことになると、減価償却はどうするのとかいろんな問題も出てきちゃうわけなんですよ。だから、その辺の整理も全部行った上でということになるので、なかなか骨が折れる作業だと思いますが、頑張っていただきたいと思って、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で平山英明委員の質疑を終了します。
次に、細野かよこ委員、質疑をどうぞ。
○細野委員 ２０２５年第１回定例会予算特別委員会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の一員として、また中野・生活者ネットワークの一員として総括質疑いたします。
質問は通告どおりで、その他はありません。
１、歩きたくなるまちづくりについて伺います。
２０２４年第３回定例会の一般質問で、私は区民の方々からの御要望を受け、まちなかへのベンチの設置を求めました。来年度予算案の主な事業には、歩きたくなるまちづくりの推進として、民有地へのベンチ設置助成等の５９万９,０００円が計上されています。
初めに、この予算の内訳、財源について伺います。
○塚本都市計画課長 予算の内訳でございますけれども、まず歩行者等が自由に座っていただけるベンチを新たに民有地に設置する際の補助金といたしまして、上限が１０万円で５件分の計５０万円、その他ベンチ活用を促進するためのステッカー作成費及び事業の周知啓発チラシの作成費等を計上してございます。
なお、ベンチ設置補助につきましては、財源として森林環境譲与税の充当を想定しているものでございます。
○細野委員 ステッカーについては、後でちょっと伺いたいと思います。
本予算の助成対象と助成の条件などについて教えてください。
○塚本都市計画課長 ベンチ設置でございますけれども、森林環境譲与税を活用いたしますことから、設置するベンチにつきましては国産木材を使用したものを対象といたします。その他の条件といたしまして、ベンチの管理は申請者の方などが行うこと、そしてどなたでもベンチを利用できる状態、これを設置から数年間は維持していただくこと、そういったことを想定してございます。
○細野委員 １２月３日の２０２４年第４回定例会建設委員会で、歩きたくなるまちづくりの推進についてが報告されています。資料によると、国はまちづくりの方向性として、ウォーカブルなまちづくりを掲げ、居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出を目指しています。また、東京都も道路の活用を通じた人中心の魅力の高い空間の創出は、都が目指す都市像の重要な位置付けにあるとしています。当区においても、中野区都市計画マスタープランに、ウォーカブル推進都市の項目があり、区はこれまで安全で快適に歩ける道づくり、公園では歩きやすい園路の充実、オープンスペースの創出などに取り組んできたとあります。しかし、区内には幅員４メートルに満たない狭隘な道路が多いことや、公園施設の更新や時代のニーズに応じた整備などが課題となっており、公有地と民有地のより一体的な活用の在り方の検討が必要だとあります。今回の予算は民有地へのベンチ設置のものですが、目的はあくまでも歩きたくなるまちづくりの推進であり、そのための取組の一つとしての民有地へのベンチ設置助成という位置付けだと思います。この認識でよろしいでしょうか。
○塚本都市計画課長 委員御認識のとおりでございます。
○細野委員 そうしますと、民有地以外の区道や公園、区有施設などへの設置も含めた、区内全域へのベンチの設置を含めた、歩きたくなるまちづくりを今後どう推進していくのか、伺います。
○塚本都市計画課長 民有地だけでなく、区道や公園、あと区有施設等におきましても、安全性の確認とともに、周りの人通りですとか、周辺環境等も考慮しながら、適切な候補地があれば積極的にベンチの設置に取り組んでいきたいと考えてございます。
そして、こうした取組のほかにも、ユニバーサルデザインに基づく公共施設整備の推進でありますとか、民間事業者等との連携による多様なオープンスペース活用の推進、こういったことによりまして、公共的な空間において歩行者等がにぎわう、憩う、安らぐ、そういったことのできる場を増やしてまいりたいと考えてございます。
○細野委員 建設委員会の資料には、歩きたくなるまちづくりに期待される効果として、まちの活性化、区民の健康増進が挙げられています。区民の健康増進は、会派の森幹事長の一般質問にあったスマートウェルネスシティとも親和性が高く、都市基盤部だけでなく、関連する所管との連携が必要だと思います。この点については、会派の河合議員が先日の本会議で庁内横断的に進めていくためには、今後改定される基本計画に「歩きたくなるまちづくり」を記載してはどうかと一般質問しています。区長は御答弁で、次期基本計画の策定に向けては、ベンチ設置の方針等も含め、歩きたくなるまちづくり推進の在り方について検討を進めていきたいと答弁されています。歩きたくなるまちづくりを効果的に推進していくためには、計画にしっかりと位置付けた上で、全庁が一体となって庁内横断的に取り組む体制整備が必要だと考えます。区の認識を伺います。
○塚本都市計画課長 歩きたくなるまちづくりの推進には、道路や公園だけでなく、あらゆる区有施設、これらを効果的に活用していく必要があるということから、そして取組の効果として、まちのにぎわい創出、あるいは区民の健康増進、そういったことにもつながっていくことから、全庁的な取組が必要であるというふうに考えてございます。そうしたことから、歩きたくなるまちづくりにつきましては、庁内各部署と議論、そして検討を深めて、全庁的な共通認識の下で本取組を進めていきたいと考えてございます。
○細野委員 ここ、すごく大事なところだと考えています。それぞれの部署が、歩きたくなるまちづくりの推進と御自分の部署との関連を感じられる意識の醸成を図り、共通認識として取り組んでいただくようお願いいたします。
冒頭に申し上げましたように、私が２０２４年第３回定例会でベンチの設置について質問したのは、区民の方々からの要望があったからです。２０２３年４月から２０２４年１０月までに計６回、ベンチプロジェクトとして、ベンチがある場所、ベンチが欲しい場所を区民の方々と一緒に探すまち歩きをしました。まち歩きを通して、例えばバス停、坂道の途中、坂の上、商店街など、ベンチ設置の優先度が高いと考える場所が何か所かありました。今後区がベンチ設置を進めていくに当たっては、区としても優先すべき場所などの考え方を持って推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○塚本都市計画課長 ベンチ設置の考え方でございますけれども、まず安全面の確認、そして周辺環境への配慮、そういったことも含めまして、歩きたくなるまちづくりをより効果的に推進していくため、ベンチ設置の優先度あるいは基準、そういったものを整理して、その考え方に基づきながら、ベンチの設置等は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○細野委員 まち歩きを通して、例えばなんですけれども、病院の近くにあるバス停にベンチがないと言ったのは、やはり参加した皆さんがすごく気にされていました。周りを見渡すと、ちょっとずらせばというか、位置をずらせば、もしかしたらここに置けるんじゃないかなみたいな場所があって、もちろん調整は必要だと思いますので、そんな置きたい場所にいつでも置けるわけではないと思いますけれども、どうしたら設置できるかというマインドで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
写真は、ベンチプロジェクトでまち歩きをしたときのものの一部です。お店や治療院などの前、道路に面した個人のお宅の敷地など、ベンチが置かれている場所が何か所かありました。ただ、場所によっては、誰でも使っていいのかどうかが分からず、座っていいですよというようなメッセージがあればいいのになと感じました。今回の予算にはステッカーがあるということですが、どのようなものでしょうか。
豊島区では誰でも座っていいベンチに貼れるように、ステッカーを配っています。多くのまちなかにある既存のベンチにも、区の歩きたくなるまちづくりに賛同し、希望する場合は、豊島区のようにステッカーを使えるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○塚本都市計画課長 公開空地ですとか、民有地も含めてでございますけれども、区内の公共的な空間には、そもそもあまり認知されていない、あるいは利用されていない、そういったベンチであったり、腰かけられるようなスペース、そういったものが複数あるというふうに認識してございます。そうした場所につきましても、今、委員御提案のあったようなステッカーの活用によりまして、歩行者等の利用を促進していきたいというふうに考えてございます。
○細野委員 ぜひお願いいたします。
私たちのまち歩きは、ベンチに焦点を当てながら歩いたんですけれども、就学前の子どもから高齢者まで、時にはベビーカーを押しながらまちなかを歩くことで、ベンチ以外の発見もあり、まちづくりへの様々な提案なども出ました。歩きたくなるまちづくりの推進は、どんなまちだと居心地がよく歩きやすいのかを区民の方々と一緒に考え、そのイメージを共有していくことで、区民と区が一緒にまちづくりを推進していけると考えます。
先月、１月１４日にナカノバで開催されました景観まちづくりの講演会を受講しましたけれども、武田委員も昨日おっしゃっていましたけれども、私も目からうろこが落ちるような、大変有益な内容でした。テーマは景観づくりでしたが、中身はベンチと舗装のお話でした。日本も含む世界各地のまちの写真を多用しながらのお話で、私が特に印象に残ったのは、ベンチの置き方や舗装の工夫で、人の流れが変わり、まちの景色が変わり、人が集まる空間に変わることでした。
こうした講演会は、とても腑に落ちる形で、まちづくりを考える機会になると感じました。講演会には、職員の方も多数参加されていたようですが、今後も、このような機会を設けて、区民と区が一体となって歩きたくなるまちづくりを推進できるようにしていただきたいと考えます。区の見解を伺います。
○塚本都市計画課長 歩きたくなるまちづくり、こちらを実現していくためには、区民の方と区が共通認識を持ちながら、一体となって取り組む必要があると認識してございます。今後も、様々な機会を通じて区民の意見等を聞きながら、歩きたくなるまちづくりの取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○細野委員 ちょっと繰り返しになるんですが、やっぱり大事なことなのでというところで、歩きたくなるまちづくりは庁内横断的に取り組むことで期待される効果が発揮され、区内全域にまちづくりが展開されると思います。子どもにとって、障害者にとって、子育て世代にとって、働く世代にとってなど、それぞれの部署にとっての歩きたくなるまちづくり、それを庁内で共有しながら取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
中野区男女共同参画センターについて伺います。
現在、当区には拠点施設としての男女共同参画センターはなく、会派としてこれまでセンターの設置を求めてきており、私も２０１３年第２回定例会で一般質問しております。昨年１０月７日の総務委員会において、男女共同参画センターの今後の在り方についてが報告され、拠点としてのセンターを新たに設置することが示されました。資料によると、センター開設までには相当の期間を要するということで、開設までに、相談事業や普及啓発事業の拡充、必要な事業やスペースについては、地域や団体などのニーズを踏まえて検討を進めていくとあります。
昨年、２０２４年４月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援法が施行され、女性支援の考え方も大きく変わりました。当区の男女共同参画センターのより一層の充実に向けて幾つか伺います。
（１）ＳＮＳ相談について。
昨年１２月３日の総務委員会で、ＳＮＳ相談の開設についてが報告されており、来年度予算案には新規事業として９１５万円が計上されています。
初めに、現在当区には対面での女性相談がありますが、ＳＮＳ相談で想定しているのはどのような対象者でしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 お答えいたします。令和７年度開設予定のＳＮＳ相談の対象者につきましては、年齢、性別にかかわらず、誰でも気軽に相談できるようにしたいと考えております。
○細野委員 当区には、現在中学生を対象とした「ＳＴＡＮＤＢＹ」がありますが、若者を対象にしたＳＮＳ相談はありません。このような現状の中で、新たに初めて開設するＳＮＳ相談ということで、これまで相談につながらなかった新たな相談者の窓口となることが期待されていると思います。総務委員会の資料には、国の相談事業ではオンライン相談の割合が増加傾向にあり、若年層を中心に需要が増している現状にあるとあります。ここで国が実施しているＳＮＳ相談の現状について共有したいと思います。
スライドは、厚生労働省のホームページにある２０２３年４月から２０２４年３月までのＳＮＳ相談の実施結果です。赤枠の部分を御覧ください。年齢別では１９歳以下と２０代で約７割、男女別では女性が８割を占めているとあります。総務委員会の資料にあるように、若年層の需要が確かに高いんですが、もう一つ、女性が多いという特徴があります。さらに、こうした相談者として女性たちの声を聞いてきた方は、寄せられた相談は、性暴力の被害に遭っているケースが多いと報告されています。こうした女性たちに、個人が特定されず周囲に知られず、声に出しにくいことを相談できるツールとしてＳＮＳ相談がフィットしたというのです。当区で開設するＳＮＳ相談においても、若年女性のニーズも意識した設計が必要だと考えます。区はどのような認識でしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談を実施しているほかの区におきましても、女性の割合が高く、さらに若年女性の割合が高い区も見られるという現状がございます。区におけるＳＮＳ相談につきましても、若年女性の相談が多いことが想定されることから、ニーズに対応した相談体制としていきたいと考えております。
○細野委員 ありがとうございます。ＳＮＳ相談では、これまで区として直接相談を受けてこなかった男性も対象にしていますが、男性の相談対応には、女性相談とは違う専門性も求められます。障害者や外国人、性的マイノリティの方など、これまであまりつながっていなかった方からの相談も想定されます。また、スマホやインターネットが生活に浸透している社会の中で、性的な画像を撮影される、その画像をネットに拡散される、画像を基に脅迫されたりするなどのＳＮＳを介した性暴力、デジタル性暴力も深刻な問題となっています。こうした新しいタイプの加害行為に対する相談に対しての体制も必要だと考えます。ＳＮＳ相談は委託で実施するということですが、多様な相談者からの相談を受けられ、性被害者支援対応の経験がある団体なり人を配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区のＳＮＳ相談につきましては、委託事業者による運営を予定しております。多様な相談者からの相談に対応できるよう、同様の業務の受託経歴とともに、臨床心理士等の配置等を重視しまして、必要な支援やつなぎができるようにしてまいりたいと考えております。
○細野委員 最後のほうの性被害者支援対応のやっぱり経験がある方というのも、委託を考える際に大事な要件だと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区のＳＮＳ相談につきましては、委員御指摘のとおり、障害者や外国人の方、性被害に遭われた方の相談も想定されることを伝えていきたいというふうに考えております。
○細野委員 性被害を語るには困難が伴います。相談者がなかなか口にできないことを安心して相談できる、そうした環境を整えていただきますようお願いします。
オンライン相談だけで困り事が解決することはほとんどないと思います。解決のためには、オンラインからオフラインへの道をつけておくことが重要です。誰でも相談できる相談窓口、よりそいホットラインでは、オンラインの居場所をつくって、ＳＮＳとリアルな社会をつなげる実践をしています。オンラインからリアルな支援につなげる道筋が必要だと思いますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＳＮＳ相談のみでは問題が解決できないケースがあることは想定しており、相談内容、緊急性等に応じまして、どのように次の支援につなげていくか、事業者と調整してまいりたいと考えております。また、対応状況につきましても、事業者と共有を行っていきたいと考えております。
○細野委員 ぜひよろしくお願いいたします。
すみません、一つちょっと飛ばします。ＳＮＳ相談なら相談してみようかな、そんなふうに思っている人たちにしっかり届く周知の工夫をこの項、最後にはお願いしたいと思います。
次に、支援調整会議について伺います。
支援調整会議は、女性支援法第１５条に位置付けられた会議体です。支援のための必要な情報交換、支援内容に関する協議を行い、早期からの切れ目のない支援や、包括的な支援を提供する体制の整備において、支援ネットワーク構築の要となります。１２月３日の総務委員会で設置の報告がされていますが、当区においては、実務者会議、個別ケース検討会議の２層の会議体の設置で運営が進められており、実務者会議は第１回目が１月３１日に開催されたと聞いています。女性支援法では、支援調整会議の設置は努力義務とされていますが、法律の施行に合わせ、当区では、いち早く会議体を設置して開催されたことを評価しております。
支援調整会議は、ＤＶ防止連絡会との同時開催で委員も重複しています。実務者会議、個別ケース検討会議、それぞれの会議に、支援の窓口である女性相談員が入っているかどうか、まず確認させてください。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 中野区困難な問題を抱える女性の支援に関する支援調整会議の実務者会議におきましては、区の女性相談員もメンバーとなっております。また、個別検討会議につきましては、それぞれのケースに応じた実務担当者による会議となりますが、女性相談員が参加することは多いと思われます。
○細野委員 入っているということで、安心しました。
実務者会議は、現在年１、２回の開催が予定されていますけれども、関係者が支援調整会議が必要だと考えたときには、主催者――区ですよね――に開催を求められるようにする柔軟な運営も必要だと思います。まず、そのような対応は可能でしょうか。
また、支援調整会議の対象者は、困難な問題を抱える女性であることから、これまでのＤＶ防止連絡会では想定していなかった問題も扱うことになると思われます。それぞれの会議体の役割が重なる部分と重ならない部分を整理して、必要であれば委員を追加するなど、メンバーの構成についても状況に応じて検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。併せて２点伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 今後、実務者会議における検討内容によって開催回数の変更であったり、構成団体等の追加も考えられるため、出席メンバーの意見を聞きながら、状況に応じて対応していきたいと考えております。
○細野委員 よろしくお願いします。
２３区の中でも、まだこうした支援調整会議、設置を検討しているところですとか、まだ設置していないところもある中で、本当に中野区はいち早く取り組んでいただいたなというふうに思っております。せっかくのこうした当区の女性支援に対する取組の状況をプライバシーの問題等、いろいろあるかとは思いますけれども、区がこんなことに取り組んでいるよというようなことをやっぱり区民の方にも公表していただきたいと思いますけれども、どのような方法を今考えられているでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 支援調整会議につきましては、構成機関等に対しまして、守秘義務を課すことによって積極的な情報交換や連携が可能となる仕組みとしております。構成機関での取組の状況など、可能な範囲で区のホームページ等において周知していきたいと考えております。
○細野委員 せっかくのやっぱり取組ですので、区の女性支援に対する取組の状況とか、こんなところが変わったよというところがあれば、そういったところは必要に応じて積極的に広報をお願いしたいと思います。
この項の最後に、新たな課題や多様な相談者からの相談に対応するために委員のスキルアップも求められると思いますが、どのように図っていくのか、伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 支援調整会議は、関係機関、民間団体との情報共有を包括的に行うことで、困難な問題を抱える女性の実態や地域で活用できる資源を把握し、効果的かつ円滑な支援につなげることとしており、会議での情報交換もスキルアップにつながると考えております。また、支援者養成研修も予定しており、複雑化・多様化する問題に対し、適切な支援ができるよう、幅広い知識等を習得する機会を確保してまいりたいと考えております。
○細野委員 女性支援法は、当事者の意思の尊重、民間団体との協働、人権擁護等、男女平等の実現の三つの基本理念が掲げられています。支援調整会議においても、当事者の意思の尊重が図られることが重要です。個別ケース検討会議では、御本人が参加してアセスメントを踏まえた支援方針などを協議し、本人の意向に沿った選択肢を提示して選択できるようにすることが必要だと思います。本人の意思の尊重をどのように保障していくのか、伺います。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 女性支援法では、困難な問題を抱える女性、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題及びその背景、心身の状況に応じた最適な支援を受けられるよう体制を整備することとしております。個別ケース検討会議におきましては、支援対象者本人が参加し、その意思を尊重した支援を行っていきたいと考えております。実務者会議におきましては、情報や課題を共有し、個別ケース検討会議で実践していけるようにしていきたいと考えております。
○細野委員 当事者の意思の尊重は、本当に大事な女性支援法の大きな転換点ですので、ここしっかりとお願いしたいと思います。個別ケース検討会議への出席についても、出る、出ないも含め、その方の意思の尊重というのはもちろんあるかとは思っていますが、御本人が参加するというのを基本にして、会議の運営をお願いしたいと思います。
では次、情報発信の強化について伺います。
国においては現在、男女共同参画センターの機能の強化・充実が掲げられ、センター設置の根拠となる法案を今国会に提案するための検討が進められています。また、法案成立後に予定している男女共同参画センターのガイドラインの作成に向けて、検討のためのワーキンググループが２０２３年１１月から計６回開催され、昨年１０月に提言が公表されました。私は、ワーキンググループ最後の検討会をオンラインで傍聴しましたが、ガイドラインの位置付けは地方公共団体に画一的な対応を求めたり、ガイドラインの内容を強制するものでなく、地域の課題やニーズに応じて柔軟に運用されるべきものである点が、委員の方々から強調されていました。２８ページにまとめられた提言を読みましたけれども、当区が開設を予定している男女共同参画センターに参考になる内容も多いと感じました。こうした情勢を踏まえ、当区の拠点としての男女共同参画センターの開設を見据え、情報発信の観点から大きく２点伺います。
当区の男女共同参画センターには、現在どのような広報媒体がありますか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区の男女共同参画センターの広報につきましては、現在、区のホームページのほか、センターの事業や区の男女平等・男女共同参画施策の動きなどについて、広く情報提供を発信している情報誌「アンサンブル」がございます。
○細野委員 「アンサンブル」とホームページということで、「アンサンブル」はたしか１,０００部ぐらいの発行部数だったかと思います。それぐらいだったですよね、たしかね。
現在、国立女性教育会館（ＮＷＥＣ・ヌエック）と全国の男女共同参画センター相互間での知見やノウハウの共有を可能にする情報プラットフォームの検討も進んでいます。提言には、この情報プラットフォームで各センターの定期刊行物を電子化し、自由に閲覧できるようにすることの必要性がうたわれています。このような動きも見据えて、中野区男女共同参画センターの定期刊行物などが近い将来、国立女性教育会館の情報プラットフォームで閲覧できるよう、検討を進めてはいかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 国による情報プラットフォームの検討が進み、各センターの定期刊行物が電子化され、自由に閲覧できることは、他自治体の先進的な取組等を常時把握することができ、事業実施の際に参考になると考えております。区の検討状況を注視し、情報プラットフォームの実施の際には、区も参加することを検討していきたいと考えております。
○細野委員 ぜひよろしくお願いします。現在広報媒体は、先ほどお聞きしました年１回発行の情報誌「アンサンブル」と、ホームページということでしたが、若年層や男女共同参画センターにあまり関心がなかった方々などに向けて情報を届けるために、これまでにない情報発信の在り方を検討されてはいかがでしょうか。例えばですけれども、男女共同参画センターとしてのＳＮＳアカウントの開設が考えられます。来年度スタートするＳＮＳ相談の相談日や相談時間などをタイムリーに広報することができますし、センターが開催するイベントなどはもちろん、ジェンダー平等と親和性の高い、他の部署の企画についても、センターから発信することでジェンダー平等との関連を意識してもらうことにつながると思います。いかがでしょうか。
○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 今後、区は若年層や男女共同参画センターに関心がない方々等、より広い層に向けて情報を発信することは必要であると認識してございます。区報や区のホームページ、区のＳＮＳ活用等、既存の情報発信の工夫とともに、新たな取組についても検討してまいりたいと考えております。
○細野委員 ぜひよろしくお願いします。
２０２３年第２回定例会での女性支援法に関する一般質問で、私はこの法律がこれまでの婦人保護事業からのパラダイム転換であると申し上げました。当区の男女共同参画センターにおいて、先ほど申し上げた女性支援法の三つの基本理念が区のあらゆる取組、実際の支援の現場でしっかりと生かされることを期待して、次の質問に移ります。
会計年度任用職員について伺います。
会計年度任用職員とは、その名のとおり、１会計年度以内の任期に限って地方公共団体に任用される職員のことで、地方公務員法の改正によって２０２０年４月から始まりました。私は、当区の会計年度任用職員にはフルタイムがいないこと、女性が多いこと――女性が多い点については、中野区に限ったことではなく、全国的な傾向ですけれども、女性が多い。専門職には高度な資格や経験が求められるにもかかわらず、公募によらない採用に上限がある不安定な雇用であることなどに対し、何度か質疑してまいりました。
２０２３年第３回定例会の決算特別委員会では、再度任用の上限回数の撤廃を求めました。約１年半前のこのときの御答弁は、雇用機会を広く平等に与え、公募を行うことが望ましいというもので、撤廃の考えはありませんでした。そもそも地方公務員法では、会計年度任用職員の任用に当たっては、公募は必須ではなく、任用回数の制限もありませんが、国が公募によらない再任用の回数に上限を設けたことで、多くの自治体では国に倣うかのように上限を設けました。しかし、昨年６月、人事院が上限回数撤廃の通知を発出し、総務省もマニュアルから上限回数を削除しました。こうした動きを受け、上限回数を見直しする自治体が増えています。浦野議員も質問されていますけれども、当区の再度任用の現状と上限回数の見直しについて改めて確認します。
○中村職員課長 会計年度任用職員の専門職につきましては、これまで原則上限回数２回としてございましたが、次年度から公募によらない再度任用の上限回数を撤廃することとしました。なお、補助職については、名簿を登録する方法により、簡易な選考方法で任用を行ってございまして、公募によらない再度任用に準じた取扱いとしてございます。
○細野委員 来年度から撤廃ということですよね。よかったとは思います。思うんですけれども、区が撤廃を決めた理由は何なんでしょうか。
○中村職員課長 専門職の会計年度任用職員につきましては、雇用の安定及び人材確保をより安定的に行う観点から、上限回数を撤廃することとしたものでございます。
○細野委員 雇用の安定についても、安定的な人材確保という点においても、１年半前の状況と何か大きく変わったわけではありませんよね。状況としては、ほとんど同じではないでしょうか。中野区が上限回数を設けたことも、今回の撤廃についても、国の動きをなぞったかのように見えます。会計年度任用職員制度が導入されたとき、上限回数を設けなかった自治体もあります。そうした中で、当区が自治体として自律的な判断をしたのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。このことは一言申し添えさせていただきます。
上限回数の撤廃に当たっては、要綱の改正など庁内でどのような対応状況か、伺います。
○中村職員課長 令和６年１２月以降、各部におきまして、上限撤廃に係る要綱改正の手続を行ったところでございます。
○細野委員 上限は撤廃されましたけれども、フルタイム職員ではなくて、処遇において改善すべき点はまだあると思います。フルタイムとパートタイムでは、処遇面ではどのような違いがありますか。
○中村職員課長 勤務時間の違いによりまして、給与の支給額が変わってくるほか、フルタイム会計年度任用職員の場合は、一定の要件を満たしますと退職手当が支給されます。また、勤務日数に応じて付与される年次有給休暇等の日数が変わってくるものでございます。
○細野委員 やはりフルタイムとパートタイムでは、処遇面においても違いがあるということが確認できました。
中野区職員定数管理計画では、会計年度任用職員は定数外職員で、その活用と管理について、次のように記載されています。区民サービスの維持向上と効率的な行政運営を図るために任用している会計年度任用職員については、常勤職員を補佐する職という性質であることを踏まえた上で適切な活用と管理を行う。つまり会計年度任用職員は、常勤職員を補佐する職であると記されています。しかし、実態はどうでしょうか。約半数を占める専門職には、先ほど来の女性相談員、虐待対応専門員、子ども総合窓口専門相談員、児童発達専門支援員など、区民サービスの提供において、基幹的で恒常的に必要な仕事もあります。会計年度任用職員の専門職に求められているのは、常勤職員を補佐する職を超えているものもあるのではないかと思います。区の認識を伺います。
○中村職員課長 会計年度任用職員の職責でございますが、常勤職員の職務を補完または補佐するものと位置付けをしている認識でございます。
○細野委員 先ほど質疑しました女性相談員は、支援調整会議に出席して、区の職員として責任ある立場で女性支援について発言する職務もあります。こうした事例一つとっても、会計年度任用職員に求められているものは、常勤職員の補佐の域を超えているものがあるのではないかと私は思います。こうした高い専門性や経験が必要とされる職種において、良質な区民サービスを提供するためには、人材の確保においても選ばれる自治体として、労働に見合った処遇であることが必要です。職員定数管理計画にある区民サービスの維持向上を図るためにも、会計年度任用職員の職種によっては、フルタイムとしての採用を検討することも必要ではないかと考えます。区の見解を伺います。
○中村職員課長 今後、行政需要の多様化等に対応しまして、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、フルタイムの会計年度任用職員の導入の必要性も含め、制度構築について研究してまいります。
○細野委員 平山委員ではないですが、研究ですよね。もう少し積極的に考えていただきたいなと思います。
２００５年から２０２４年までの総務省の調査では、正規公務員が減少し、非正規公務員が増加しているという結果が出ています。地方自治体では、新たな行政需要も増えている中、会計年度任用職員など定数外の非正規公務員が担う役割は大きくなっています。当区がどのような行政サービスの提供を目指し、どのような行政運営を行うのかの視点から、そのために求められる職員定数、配置の在り方などについて、人件費という数字ありきでない庁内での議論を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○中村職員課長 区政課題が多様化、複雑化していることから、行政に求められる役割は、ますます今後増大してくるものと認識してございます。今後、区民サービスのさらなる充実を図る一方で、今後の財政見通しを踏まえた安定的な組織運営の観点から、職員が担うべき役割や、政策推進に効果的な組織体制についても庁内議論を進めてまいります。
○細野委員 先月、日本弁護士連合会主催の非正規公務員の研修会に参加しました。講師の立教大学、上林陽治特任教授は、お話の最後に、専門職の非正規公務員をジョブ型正規として採用することが求められているのではないかと締めくくられました。限られた予算の中で最大の効果を上げるためにも、安心して働くことができて専門性を発揮できる組織運営にすることは、良質な住民サービスの提供・向上につながると思います。人事制度についての活発な議論を求め、次の質疑に移ります。
香り付き商品などで体調不良を起こす化学物質過敏症の香害については、私が区議会議員になってから継続して取り組んでいるテーマで、今期は、２０２３年の決算特別委員会でも質疑しました。昨年は１２月１７日と１８日の２日間、区役所１階のシェアノマで、ワークショップとパネル展を開催させていただきました。準備と片付けを入れての２日間ですので、実質１日半の開催でしたが、区内外から多くの方に御来場いただきました。スライドは当日の会場写真で、こんな感じで開催しました。酒井区長をはじめ、何人かの理事者の方々にもお越しいただきました。ありがとうございました。
パネル展の開催で、この問題で苦しんでいる方が、私が知るほかにも区内に何人もいらっしゃることが分かり、会場で初めてお会いした当事者の方々の声を直接お聞きすることができました。ワークショップで講師を務めてくださった香害当事者の松田さんは、来場者の方からのお話をとても丁寧に聞いてくださり、まるで相談会のような場面もありました。私も隣で伺ったりしていましたが、深刻な方は本当に内容が重くて、松田さんがいてくれてよかったと心から思いました。当事者の方の中には、困っていてもなかなか口に出せない人がいたり、話したとしても「あなたおかしい」と言われ、傷ついている方もいました。ＮＨＫの朝の番組で取り上げられたり、報道なども増えてはいるものの、テレビでは毎日何度も香りを売りにする柔軟剤などのコマーシャルが流れています。香害を周知することの必要性は増していると思います。
写真は、葛飾区が作った「その香り苦手な人がいます」の香害啓発グッズです。奥から、クリアファイル、チラシ、手前のＡ４サイズ８分の１くらいのものはシールになっています。葛飾区役所には、このシールが貼ってあるトイレがあり、シールが足らないところはコピーして貼ってあるそうです。私も以前、ポスターの掲示や消費生活センターへの広報物への掲載などを求め、直後は取り組んでいただきましたけれども、こうしたことが恒常的な取組にはなっていません。葛飾区のように、区民の方がよく目にする場所へのポスター掲示の検討など、香害の周知・啓発の強化に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○只野生活衛生課長 香り付き製品の使用については、周囲の方々に可能な限り配慮して使用していただけるよう、区ホームページや保健所へのポスター掲示により啓発しているところでございます。今後は、区有施設へのポスター掲示の充実を図るほか、さらなる効果的な広報についても検討してまいります。
○細野委員 本当に恒常的に区民の方が目にする場所に、何かよく見るな、このポスター、チラシみたいな形で、やっぱり掲示をしっかりしていただくことをお願いしたいと思います。
２月１５日に、子ども教育部が開催したオンライン講演会「学校に行かない子どもが見ている世界」を受講しました。講師は不登校の子どもたちの居場所やプレーパークに長年関わっている西野博之さんです。西野さんは、不登校の子どもたちが学校に行かない、行けない理由は自分でも分からないというお話の中で、よく聞く柔軟剤の商品名を挙げながら、教室に入るとその香りが充満していてつらい、こうした嗅覚過敏も学校に行けない理由の一つかもしれないというお話をされていて、大変驚きました。多くの子どもたちと日々触れ合っている西野さんの発言ですので、実際にそのような子どもがいるのではないかと思われます。学校での啓発の強化もぜひ検討していただきたいと思います。
昨年８月、訪問系の障害福祉サービス事業所に対し、厚生労働省の依頼で東京都福祉局から、香りへの配慮や化学物質過敏症のある利用者に配慮したサービス提供についての周知がされ、区市町村にも共有されました。これを受けて、区や訪問系のサービス事業所はどのような対応をされているか、伺います。
○鳥井障害福祉課長 まず、訪問系サービス事業所では、国の通知を踏まえまして、ヘルパーが御自宅に伺う際には、化学物質過敏症の利用者から御要望を伺い、例えば紹介された洗濯用洗剤を使用するなど配慮に努めていると聞いてございます。
次に、区におきましては、職員がそうした利用者宅を訪問する際には、同様の配慮を行っているところでございます。また、今後訪問系サービス事業所の会合におきまして、サービス提供の際に気をつけるべき事項として、こうした配慮について周知を行っていく考えでございます。
○細野委員 しっかりと周知をお願いします。訪問系のサービス事業所という点では、介護サービス事業所についても、同様の配慮が求められます。介護サービス事業所においては、こうした香りへの配慮についてはどのような周知がされていますか。
○落合介護保険課長 高齢者施設につきましては、令和５年７月に厚生労働省から、香りへの配慮に関する啓発ポスターに関する事務連絡が発出されており、東京都から、訪問介護や施設等の東京都の指定事業所に対しメールにより、また中野区からは、地域密着型サービス等の区の指定事業所に対し、介護事業所向け専用サイトにより情報提供を行っております。
○細野委員 障害の訪問系サービス事業所においても、高齢者の訪問系サービス事業所においても、こうした香りへの配慮の周知が厚生労働省のほうから来ているということですので、やはり実際にそうした方々がいるというのは容易に想像ができます。この辺りは現場でのしっかりとした対応ができるように、区としてもさらに努めていただきたいと思います。
香害については、厚生労働省や経済産業省、環境省など、５省庁が啓発ポスターを作り、今回の質疑にもありますように、周知を図っているものの、まだまだ知らない方も多い現状です。スライドは、パネル展、ワークショップに参加された方のアンケートの一部です。多くの人に知ってほしい、学校で周知してほしいというものも複数ありました。一番最後の、「小学校で使っていた白衣の洗濯をするとき、ほかの家庭で使っている洗剤の匂いがひどくて、アイロンがけをすると余計に匂いが舞い上がり困っていました。今、鷺の杜小学校は個人持ちのエプロンに代わってその苦労がなくなり助かっています。香害はみんなに知ってほしいです」と中野区の保護者の方も来てくださったことが分かります。こうしたなかなか学校現場には、もしかして上がっていないかもしれませんけれども、実際にはやっぱりこうした方々がいるということをしっかりと分かっていただきたいと思います。
それで、ワークショップで講師を務めてくださった松田さんというのは、実は香害の当事者でもあるんですね。もう都会に暮らせなくなって、今田舎のほうに引っ越されて、仕事もそちらでされているんですけれども。ここでやるときに、５月に中野区役所がオープンしたばかりということで、「だとすると、２時間しか私いられないかもしれません」と最初、言われたんです。ですので、私も本当にちょっと気をつけながら、２時間で終わるようにということで準備なんかを進めていたんですが。実際にいらしたら、午後からもう夜までずっといてくださいました。中野区役所１階は、とても換気がいいというようなことを松田さんはおっしゃっておられました。
ただ、その一方で、香害パネル展を見に来てくださった方の中で、出たり入ったりしている方もいらっしゃるんですね。その方は、隣の県からいらした方なんですけれども、「来るまでにやっぱり長い時間電車に乗ってきたから、今日はちょっとしんどいんです」ということで、出たり入ったりを繰り返されていました。本当に個人差があるというのを２日間のパネル展を通しても感じることができました。
先ほどの葛飾区の香害啓発グッズには、実は相談場所なんかも掲載されているんですね。今回、私、このことについても実は質疑したいなと思っていたんですが、自分の準備不足で、なかなか間に合わなかったんですけれども、香害の問題については引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、区におかれましても、こうした当事者の方々の声に真摯に向き合っていただきますことを求めまして、全ての総括質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○杉山委員長 以上で細野かよこ委員の質疑を終了します。
３時前となります。ここで休憩にしたいと思います。
午後２時５４分休憩
午後３時１５分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
それでは、山内あきひろ委員、質疑をどうぞ。
○山内委員 令和７年第１回定例会予算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑を行います。
質問は通告のとおりで、その他はございません。新庁舎にて最初の総括質疑となりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
令和７年度予算案について。
予算におきましては、我が会派から様々質疑させていただいておりますので、私からは特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の滞納繰越分、収入率などについて伺います。
まずは、特別区民税の滞納繰越分の収入率について、直近３年間の推移を伺います。
○滝浪税務課長 特別区民税滞納繰越分の収入率は、令和３年度は４０.１％、令和４年度は３７.８％、令和５年度は４０.３％でございます。
○山内委員 他区と比べると決して低くはありませんが、依然低水準が続いています。また、軽自動車税の滞納繰越分収入率も２１％と低いです。これらの要因を伺います。
○滝浪税務課長 中野区は転出入する方が多く、滞納者が転出した場合、それを追いかけていくのが難しい面がございます。このことが収入率が上がりにくい一因であると考えております。
また、軽自動車税につきましては、特別区民税に比べて、滞納者１人当たりの滞納額が小さいこと、既に所有していないが、廃車手続をしていない納税義務者の方で軽自動車税を納付していない方がいるというところの事情もございます。
○山内委員 収入率向上を目指し、どのような取組をしてきたか、伺うとともに、今後滞納繰越分のさらなる収入率を上げるためにどのような取組をしていくか、伺います。
○滝浪税務課長 これまで滞納整理専門員を活用した高額滞納者対策や、督促・催告・滞納処分の早期着手などの取組を継続的に進めてまいりました。これまでの取組を継続するとともに、滞納処分の前提となる財産調査に注力し、確実に未納額を減らして収入率の向上につなげたいと考えてございます。
○山内委員 当初予算（案）の概要には、今後の財政運営の考え方として、効果を検証して継続を判断する事業として１５の事業を挙げており、それぞれに期限を設けております。特別区民税の今後の滞納繰越分収入率の新たな取組の導入や新たな取組の廃止について、基準となる考え方はどのような考え方か、伺います。
○滝浪税務課長 新たな取組の導入に当たりましては、業務の効率化やその取組が効果的・効率的に収入率の向上に結びつくかなどという観点から、他の自治体の取組なども参考にしつつ検討してございます。
また、実施している取組を継続するか廃止するかということにつきましては、その取組が収入率の向上に確実に結びついているかという観点から、その取組の件数やその取組に対する滞納者の反応、費用対効果、その取組により生じた新たな課題などを考慮しながら総合的に判断してございます。
○山内委員 次に、同じように国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の滞納繰越分の収入率、直近３年間の推移を伺うとともに、２３区における順位も伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険料の滞納繰越分の収入率は、令和３年度は１５.７％、令和４年度は１７.５％、令和５年度は１５.５％でございます。２３区における滞納繰越分の収入率の順位ですが、令和３年度から令和５年度まで、いずれも２３位でございます。
○山内委員 他区と比べて低い収入率ですが、中野区特有の理由があるかどうか。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、それぞれについて、２３区における順位の低さの原因をどのように分析しているか、伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険料については、他区と比較して若年層の転出入が多い、このため滞納分の段階で既に転出してしまい、滞納繰越分へ移行してしまうと、このように分析してございます。併せまして、後期高齢者医療保険料につきましては、半分以上の区で実施している差押えを中野区では令和５年度まで実施していないことが影響していると分析してございます。
○山内委員 後期高齢者医療保険料については、差押えをしていないことが影響していると、今答弁されましたが、では、なぜ今までしてこなかったのか、伺います。
○宮脇保険医療課長 後期高齢者医療保険料についてこれまで差押えをしてこなかったのは、これまでは電話や文書などの催告に重点を置いて対応をしていたためでございます。
○山内委員 令和６年第２回定例会における委員会報告では、債権管理体制強化や令和６年度における収入率向上に向けた主な取組についての報告をしておりますが、これらの取組は、先ほどの分析を踏まえた取組なのか、それとも他区の好事例を取り入れた取組なのか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、それぞれについて伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険料については、転出入が多いとの分析を踏まえて、現年度未納分への早期対処などに取り組んでおります。また、他区や他自治体の好事例も参考としてございます。後期高齢者医療保険料につきましても、差押えの実施状況に関する分析のほか、他区や国民健康保険での先行事例を参考に、課題の整理を進めております。
○山内委員 収入率を上げるための取組が期待したほどの効果がないと判断する場合、収入額や収入率が判断の要素になると思いますが、取組の廃止や新たな取組の導入について基準となる考え方があるのか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、それぞれについて伺います。
○宮脇保険医療課長 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、ともに収入率や収納額だけではなく、その取組における件数の推移や滞納者の反応、実施に要する事務負担や費用なども踏まえ、費用対効果を検証してございます。費用対効果が低ければ、取組の廃止や修正を検討いたします。また、新たな取組の導入については、先行事例における費用対効果のほか、被用者保険の属性、地域の特徴なども考慮して、その是非を検討いたします。
○山内委員 今後高齢化が進むと、保険料の上昇が予想されます。区が進めるＳＷＣの取組により、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料はどのように変化すると考えているか、伺います。
○宮脇保険医療課長 ＳＷＣの取組により医療費が抑制されれば、保険料の上昇に対し、一定の抑制効果があると考えられます。保険料の変化については、ＳＷＣの取組の内容や規模によるほか、保険料には医療費以外の費用も含まれるため、現時点で予想することは困難と考えております。
○山内委員 これからＳＷＣの本格運用が始まりますので、注意していただければと思います。滞納繰越分に関しては、取れるところから取るだけではなく、該当者全員にしっかりと支払っていただき、支援が必要な区民には支援につなげていただければと思います。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、災害関連死について伺います。
今年は阪神・淡路大震災から３０年、能登半島地震から１年になります。被災地では、いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされている状況であり、１日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
避難生活の影響で体調を崩し亡くなる災害関連死の概念は、阪神・淡路大震災のときに生まれたとされており、阪神・淡路大震災では９００人以上、東日本大震災では３,８００人以上、新潟県・中越地震では５０人以上、熊本地震では２００人以上、能登半島地震では２８０人以上と、これまで５,０００人以上の方が災害関連死と認定されています。
２０１９年になって、国は当該災害による負傷の悪化、または避難生活などにおける身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給などに関する法律に基づき、災害が原因で死亡したものと認められた者、実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除くと災害関連死を定義しております。
東京都は、２０１２年に公表した首都直下地震などによる東京の被害想定を１０年ぶりに見直し、新たな被害想定として２０２２年に公表いたしました。その新たな想定によると、最も被害が大きいとされる都心南部直下地震では、震度６強以上の範囲が区部の約６割に広がり、建物被害は１９万４,４３１棟、死者は６,１４８人と想定しており、これは見直し前の想定よりも減少しております。ですが、今申し上げた想定死者数は、直接死による人数であり、災害関連死を含んでおりません。能登半島地震におきましても、お亡くなりになられた方全体の約８割が災害関連死でありますので、東京での災害関連死を含めた全体死者数は、さらに増えると予想されます。
そのような中で、中野区は昨年、中野区地域防災計画（第４３次修正）より、災害関連死対策の観点が新たに示されましたが、その理由を伺います。
○永井防災危機管理課長 災害関連死対策としまして、災害の直接被害に遭われた方だけではなく、避難中のストレスや健康悪化などによる間接的に亡くなられる方も考慮しまして、避難生活の心身等の負担を軽減する対策について、中野区地域防災計画（第４３次修正）に盛り込んだものでございます。
○山内委員 災害関連死の対策として、避難所の環境改善を図る必要があり、トイレが清潔であること、キッチンで温かい食事が提供できること、床などに雑魚寝ではなく、ベッドなどで寝られることなどの頭文字をとって、ＴＫＢの改善が必要であるとされています。また、先ほど申し上げた東京都の想定では、冬を想定しておりますので、インフルエンザなどの感染症対策も必要であります。
中野区がこれまで配備してきた主な備蓄物資や、令和７年度に新たに導入予定の備蓄物資や避難所整備を伺います。
○永井防災危機管理課長 災害関連死対策としまして、避難所の環境改善を図るために、これまで便袋、エアーマット、乳幼児用段ボールベッド、ストーマ装具などを備蓄してきております。令和７年度につきましては、プライバシーを確保するためのワンタッチ式テントや口腔ケアグッズを全避難所に備蓄する予定でございます。
○山内委員 エアーテントも導入する予定とのことですが、想定使用と配置場所を伺います。
○永井防災危機管理課長 エアーテントの活用につきましては、区内１５か所の医療救護所を設置する避難所に配備しまして、傷病者のトリアージや医療救護などに活用する予定でございます。
○山内委員 新たに導入した備蓄物資などを震災時に的確に使用できるよう、日頃の訓練から使用していく必要があると考えますが、区の考えを伺います。
○永井防災危機管理課長 新たに導入する備蓄物資につきましては、総合防災訓練時や地域の訓練の際に活用していきたいと思ってございます。
○山内委員 また、新たに備蓄物資などを導入する際、医師会や歯科医師会などの関係団体とはどのような話合いがされてきたか、伺います。
○永井防災危機管理課長 新たに導入する備蓄物資につきましては、医師会などの関係団体に相談のほうをしまして、必要なアドバイスをもらいながら進めてきたところでございます。
○山内委員 災害関連死の主な死因は肺炎など呼吸器系の疾患、心不全などの循環器系の疾患が全体の約６割を占めているとのことです。狭い空間内で動かないことで、フレイルが急速に進行するだけではなく、十分な栄養が摂取できないことで循環器系の疾患が悪化するとされており、また、避難所生活などで歯磨きや入れ歯の手入れが十分にできないと、食べ物や唾液を誤嚥した際に口腔内の細菌も肺に入り、誤嚥性肺炎を起こしやすくなります。災害時の口腔ケアに関しては、日本歯科医師会が災害時の歯磨き方法の動画を公開しています。区民へ災害時の口腔ケアの認知を広げるためにどのような取組をしていくか、伺います。
○永井防災危機管理課長 災害時における口腔ケアの必要性は認識のほうをしておりまして、その周知内容につきましては、日本歯科医師会が提供する情報を参考に研究してまいりたいと思います。
○山内委員 この動画では、災害時の歯磨き方法のほかに、唾液を促すマッサージのやり方や、災害時の入れ歯の手入れの動画も公開しています。また、先ほどの備蓄物資で、口腔ケアグッズに関しては、年齢やその人の健康状態によっても違います。例えば、災害時は歯肉が腫れやすくなりますので、柔らかい歯ブラシを使うとか、そういったことです。区の備蓄物資として準備するにも限界がありますので、区民が準備できるように、災害時にどのような口腔ケア用品が適切か、しっかりとした広報も要望いたします。
私がダブルケアラーだった頃、災害時の避難所はどこに行けばいいか、大変悩みました。認知症の祖母のことを考えれば、在宅での避難が適切だと思いましたが、幼い子どもを抱えながら、平時よりも厳しい環境下で介護を続けていくのは無理だと思いました。しかしながら、だからといって、一時避難場所へ行っても子どもの泣き声で周りに迷惑をかけてしまうのではないか、どこに避難すればいいか、大変不安になりました。そのようなことから、認知症の方やハンディキャップをお持ちの方を抱えた御家族、乳幼児を抱えた家族、要介護の人たちの避難場所を伺います。
○永井防災危機管理課長 障害者や認知症の方など要支援者を抱えた家族の避難場所につきましては、原則として一時避難場所としておりますが、状況に応じて、要支援者と家族が一緒に２次避難所へ避難することもあると考えているところでございます。
○山内委員 避難所の運営は、自助・共助が基本だと思いますが、多くの人員を要するため、避難所運営以外の人手が必要になります。そのような状況下では、災害時相互応援協定を締結している自治体や他自治体との連携が重要になると考えます。応援依頼など、どのようにしていくか、伺います。
○永井防災危機管理課長 避難所運営につきまして、人員等の支障を来す場合ですが、必要に応じまして、他自治体からの応援につきましては、東京都を通じて要請のほうをし、中野区と災害協定で締結している市や町につきましては、直接区から要請をしてまいりたいと思います。
○山内委員 災害時においても、疾患の早期発見・早期診断・早期対応は重要であります。被災で混乱している中で、疾患をお持ちの方が疾患名や薬剤名について医師や薬剤師に質問された際、答えられないといったことも想定されています。そういったことの対策として、災害時のオンライン資格確認等システムの災害時医療情報資格確認機能、災害時医療情報閲覧機能、災害時モードがございます。このシステムは、地震などの災害発生時に災害救助法適用地域などに対して時限的に開放される機能であり、資格確認端末から災害時モードを利用すれば、患者がマイナンバーカードや健康保険証、お薬手帳を持参できない場合であっても、氏名や住所の情報から患者を特定し、本人の同意の下、患者の薬剤情報、診療情報、特定健診等情報を閲覧することができるとされています。災害時に区はこのシステムをどのように運用していく想定か、伺います。
○永井防災危機管理課長 避難所におけますオンライン資格等システム災害時医療情報閲覧機能、災害時モードの運用につきましては、医師会、薬剤師会と連携しまして、被災者に対しまして必要な支援を行っていく予定でございます。
○山内委員 １問飛ばします。
震災の場合、自宅が安全であれば在宅避難が基本ではありますが、備蓄物資が足りない、電気や通信、特に水のインフラの復旧が遅れることがあれば、先ほどから申し上げている避難所と同じようなリスクが想定されます。熊本地震では１週間以内に亡くなった方は避難所よりもむしろ自宅で亡くなった方のほうが多く、要介護の高齢者がほとんどでした。在宅避難者の早期の支援も重要です。在宅での要介護者、認知症の方やハンディキャップを抱えた方、寝たきり状態の方の支援を伺います。
○永井防災危機管理課長 発災後、在宅に避難している要支援者に対しまして、巡回訪問を実施することとしておりまして、医療や心理等支援を通じまして、生活をサポートし、災害関連死を防ぐことに努めてまいりたいと思います。
○山内委員 災害関連死について、るる申し上げてまいりましたが、定義はございますが、認定基準は自治体によりばらばらです。阪神・淡路大震災では、医師や弁護士などによる判定がされましたが、認定基準が明確でなかったために、さらに多くの方が災害関連死であった可能性があるそうです。また、新潟県中越地震では、後に長岡基準と呼ばれる基準がつくられ、その後の災害において各自治体が参考にしましたが、被害規模などが実態にそぐわない面もあり、個別に判断している自治体もあります。国では、統一的な基準を策定しない方針ですが、その代わりに災害関連死事例集を作成し、公表しております。一定の基準にはなりますが、やはり地域の事情に合わせるためには、各自治体での認定基準が必要だと考えます。岐阜市では、３０年以内に７０％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震に備えて、災害弔慰金等支給審査委員会を設置し、災害関連死認定基準も作成いたしました。中野区においては、災害弔慰金等支給審査委員会はございますが、災害関連死基準はございません。災害弔慰金の支給に当たって、災害による死亡であるか、判断が困難な場合は、審査委員会が開かれることになっておりますが、事前にその中で用いる災害関連死の認定基準を設けるべきと考えますが、区の考えを伺います。
○葉山生活援護課長 災害による直接的な被害により死亡した場合と違い、災害関連死の判定に関しては、避難所での生活環境や健康状態、年齢、既往症など、個々の状況によって、前提となる事実関係が多岐にわたります。このため、一律の基準を設けず、被災者一人ひとりの状況に応じ、医師や弁護士等により構成する審査委員会を招集し、専門的知見に基づく個別の審査を行う必要があると考えております。
○山内委員 時間がないのであまり申し上げられませんが、これは事前に設けるべきと考えておりますので、今後も、この必要性を訴えさせていただきます。災害弔慰金制度は、災害が起きた場合には区民に再建のために必要な制度ですが、そもそも災害関連死についての周知が十分にされておりません。東京都が配布している東京防災２０２３改訂版には、災害関連死についての記載がありますが中野区が配布している防災ハンドブックには、災害関連死の記載が見当たりません。新たに防災ハンドブックに記載するなど、様々な方法を用いて発災前から区民に広く認知してもらうべきと考えますが、区の考えを伺います。
○永井防災危機管理課長 災害弔慰金制度やその他の支援制度につきまして、区民の生活再建を図っていく上で重要であると認識しております。平時からの周知方法について検討してまいります。
○山内委員 今後、区民に広く伝わるような取組をぜひよろしくお願いいたします。
以上でこの項の質問を終わります。
次に、東中野のまちづくりについて伺います。
一部、昨日の武田委員の質疑と重複いたしますが、私からも質疑させていただきます。
今年度、東中野駅東口のまちづくり検討について４,０００万円余の予算が計上されていますが、
現在の状況と執行見込みについて伺います。
○近江まちづくり計画課長 今年度、東中野駅東口のまちづくりにつきましては、東中野駅周辺まちづくり基本方針の策定検討と東中野駅東口周辺の基盤整備に係る検討を行ってございます。その中で、まちづくり基本方針（素案）の作成を進めているとともに、鉄道事業者をはじめとする関係事業者と協議を行っているところでございます。
○山内委員 来年度予算に２,４００万円余が計上されています。今年度の業務成果が出ないと来年度の業務内容が決まらないと思いますが、予算編成に当たってどのような考え方か、伺います。
○近江まちづくり計画課長 令和７年度の予算につきましては、今年度の業務内容に基づき、次年度の内容を定めるとともに、複数社から見積り等を取得するなど、精査の上予算額を計上しているところです。
なお、令和７年度については、引き続き、まちの将来像を示すまちづくり基本方針の策定に向けた検討を進めていくとともに、駅東口駅舎のバリアフリー化の具体的な整備の可能性についての検討を深度化し、鉄道事業者との協議を進めてまいります。
○山内委員 東中野駅東口については、私の下にも様々な声が届いております。今年度業務においてＪＲとも協議しているとのことですが、現在の検討状況について伺います。
○近江まちづくり計画課長 東中野駅東口駅舎南北のバリアフリー化を実現するために、駅利用者の交通量調査結果を踏まえ、駅舎改良に係る施工方法、施工期間、費用等について、鉄道事業者と協議しながら複数案の検討を行っているところでございます。
○山内委員 まちづくり基本方針の作成について、区民意見の反映が必要ではありますが、今後の対話集会の時期について伺います。
○近江まちづくり計画課長 今年度作成を進めているまちづくり基本方針（素案）の内容につきましては、地元地域住民等の方々とできるだけ早期に意見交換を行いたく、考えているところでございます。
○山内委員 できるだけ早期に、丁寧に地域との意見交換をしていただきますようお願いいたします。東中野駅の西口には、かつて桜並木と菜の花がございました。今現在大分数が減ってしまったんですが、東中野駅ＪＲ沿線桜について、中野区が管理している桜の残数を伺います。
○村田公園課長 桜の残存本数は現在２０本でございます。
○山内委員 中野区では、管理している木を樹木医が定期的に診断することになっていますが、その診断頻度を伺います。
○村田公園課長 樹木医の診断頻度はおおむね５年間隔で行ってございます。次回の精密な樹木診断につきましては、令和７年度に実施する予定でございます。
○山内委員 桜の伐採基準について伺います。
○村田公園課長 健全度判定は４段階のランクがありまして、Ａが健全か、健全に近い、Ｂ１が注意すべき被害が見られる、Ｂ２が著しい被害が見られる、Ｃが不健全という内容でございます。不健全な状態のランクＣであれば、早急な伐採を行い、著しい被害が見られる状態のランクＢ２であれば、経過観察を続け、全体的に枯れが進行する場合に伐採してございます。
○山内委員 金網フェンスや桜にはツタが絡みついており、見た目もあまりよくありません。これらの手入れの頻度について伺います。
○村田公園課長 毎年度、桜の状態や桜に巻き付いているツタなどについて、区職員とＪＲ担当者とで確認をいたしまして、当該年度で行う剪定や除草等を実施してございます。
○山内委員 御答弁いただいたように、そういった基準で伐採された桜の切り株が数株残っていますが、抜根することができるのか、伺うとともに、その際にどのようなリスクがあるか、伺います。
○村田公園課長 桜の根は、ＪＲ敷地内のコンクリートで網目状に保護工を施したのり面や、桜山通りまで広く張ってございます。こうした状況下で抜根するには、のり面や道路などの構造物を除去しなければならず、鉄道運行や歩行者等の通行量が多い中においては、生活動線への影響やのり面の安定性や施工性などの確保に課題があるため、抜根は困難でございます。
○山内委員 伐採された一部の桜の切り株から若芽のひこばえが出ております。これらを適正に管理して、桜を少しでも残すことができるそうですが、区の考えを伺います。
○村田公園課長 伐採した桜は、ＪＲとの協定におきまして、剪定などの管理の対象とはしておりませんが、若芽であるひこばえが生えている個体もあることは認識してございます。ひこばえの成長について状況を見守りつつ、不適正な状態になりかけていたり、交通を阻害するような状況になったりすれば、剪定などの適切な管理を行う必要があると考えてございます。
○山内委員 このひこばえも大きくなり過ぎると倒木するおそれがあるそうですので、適切な管理をよろしくお願いいたします。
これまでも近隣の桜山町会の方々だけではなく、多くの東中野住民が桜を楽しんでまいりました。例えば新たに近隣公園に桜を植樹するなどして、東中野に桜を反映した公園づくりができないか、伺います。
○村田公園課長 近隣には、桜山公園、桜公園など、桜にちなんだ名称の公園もあり、桜も植樹されてございます。桜を増やしていくことにつきましては、地域の声を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○山内委員 要求資料でもあるとおり、東中野は区民１人当たりの公園面積が少ない地域でもありますので、ぜひ魅力ある公園づくりをお願いいたします。
東中野には、駅東口の神田川沿いにも桜がございます。新宿区では、春になると桜のライトアップを行い、桜マップを作成するなど、地域の活性化に桜を活用しています。中野区でも同様の取組を参考にし、地域の盛り上げを図ることが大切です。東中野はこれまで桜を大切にしてきたまちであり、桜を増やして地域のシンボルとして育てていくことが必要です。例えば、駅東口の開発の際に、シンボルツリーとして桜の木を植樹するなどの検討をしてはどうかと考えますが、区の考えを伺います。
○近江まちづくり計画課長 地域の方が桜を大切にしていることは認識してございまして、東中野駅東口周辺のまちの将来像を示すまちづくり基本方針においても、神田川沿いなどのまちの魅力を高めるための方策を検討しているところでございます。一方で、当地区は植樹ができるようなオープンスペースが少ないこともありまして、今後民間開発が行われる際には、緑化の取組の中で人々が集まることができるオープンスペースに桜の木を植えることができるか、事業者への働きかけを行ってまいります。
○山内委員 昨年も申し上げましたが、地域住民全員が納得できるまちづくりは大変に難しいと感じております。ですから、区にはＪＲや民間業者、地域住民との間に立っていただき、魅力あるまちづくりを地域住民と一緒になって進めていただくことを強く要望して、私の全ての質疑を終わります
○杉山委員長 以上で山内あきひろ委員の質疑を終了します。
次に、間ひとみ委員、質疑をどうぞ。
○間委員 令和７年第１回定例会の予算特別委員会総括質疑において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から質疑を行います。
私からは、個別の施策について伺っていきます。
まず初めに、子ども・子育て支援について伺います。
最初に児童発達支援について伺います。スライド、少し小さい表示で申し訳ありません。ちょっとスライドを数枚お見せしていきますので、よかったら御覧いただければと思います。
療育とは、発達に凸凹のある子どもたちが、直面する課題に対応するための支援を行っていくものです。児童発達支援というのは、療育が０歳から１８歳までの中の０歳から６歳、未就学の子どもたちに向けたものであります。小学校の生活で子どもたちが困ることを可能な限りなくしていける、本人に寄り添いながら必要な能力を身につけていくというものです。これが民間の療育の様子ですね。療育は、週に１回以上通うことが多いんですけれども、粗大運動とか微細運動、運動療育だったりとか、机の上で作業をするような療育であったりとか、個別なのか、集団なのかとか、親子が同室であったり別室であったり、送迎のみであったり、時間も本当にばらばらです。１時間以内のところもあれば、数時間、午前中とか午後とか、そういった形であったりして、本当にそれぞれの療育、全く違うというのが状況です。
療育につながるきっかけというのは、区の健診であったりとか、保護者の気づきであったり、あとは保育所等のほうからも御指摘を頂いて療育につながっていくというケースもたくさんあります。
そして、すこやか福祉センターへの問合せをするところから始まっていきます。
最初に、ホームページを見ますと、障害児を対象としたサービスというふうにどうしても法律上出てくるんですけれども、保育園から例えば、療育につながったほうがいいんじゃないというところから足を進めて、ホームページを開いてみたら、いきなり障害児という言葉が出てきて、親として、あれ、今までそんなこと考えたことがなかったのに、障害児というところがかかってくるんだみたいな、すごくもやもやした気持ちが出てきたりもするので、こちらも改善してほしいということは、ここで要望はしておきます。
こちらはすこやか福祉センターへの利用相談から始まる、中野区の発達支援全体図になります。すこやか福祉センターから始まるというところで、自分がこれからどういう手続をしたり支援につながっていくのかなと思って、これを開いたものならば、これだけたくさんの情報が入っていて、非常に分かりづらいといいますか、見る気もなくなってしまうというところもありまして、こちらに関しても改善をしていただきたいというところは、令和６年第３回定例会の一般質問のほうで質問をいたしました。
子どもたちが成長し、就学したときに困らないために、児童発達支援が必要な子に早期に届くことや受給者証取得のフローの簡素化や子育て窓口、保育所、すこやか福祉センターなどで活用できる分かりやすい広報物、こういったものも様々提案をいたしましたけれども、来年度予算には反映をされていないと思います。令和７年度はどのような取組をしていくのでしょうか。
○網野障害福祉サービス担当課長 受給者証取得までの流れにつきましては、療育の必要性を見極めていくために必要なプロセスであるものの、保護者の方からも相談や手続先が多く複雑で分かりにくいという声もあることから、改めて療育相談や受給者証の取得までの流れについて、来年度中に関係機関などと検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。そうした検証を踏まえ、広報物や申請手続案内につきましても、より分かりやすいものに改善していく考えでございます。
○間委員 分かりやすい広報物としては、例えばこちらは板橋区なんですけれども、こういった年齢に合った広報物というところもしっかりと作っていただきたいということも申し上げました。やはりこういった工夫をしっかりとしていくことが早期発見につながっていくと思いますので、広報物の改善はしていただくことを要望いたします。
実際の手続に関わった一例なんですけれども、申請に係る手続の多さ、ハードルがすごく高いのが現状です。一例ではありますけれども、７ステップございまして、すこやか福祉センターの面談、療育センターの面談、民間療育施設に体験の療育に行って、すこやか福祉センターでまた面接をして、これは全部子どもと同伴で行います。その後に、これは早く受給者証を受けるためだったそうなんですが、区役所に一緒に受給者証の申請というところで確認のために区役所に行って提出をしてということをして、今度は受給者証が発行されると、療育センターの契約、これは保育所等訪問支援サービスの契約ですね。その後に、民間療育の施設の契約とありますけれども、ゆめなりあ、アポロ園が空いていたら、そちらと契約するというようなステップになります。先ほどのいっぱい書いてあるやつを見ると、こういった道のりが全く分からないというのが現状です。
すみません。先に１問聞きそびれておりましたので、伺います。こちらの計画作成の手続きの簡素化というところも求めたんですけれども、こちらに関して検討するという御答弁を頂いているんですけれども、その後の検討状況を伺います。
○網野障害福祉サービス担当課長 療育相談に当たっての保護者の方の心理的、物理的な負担を軽減するため、すこやか福祉センターにおける相談を試験的に実施し、その後の勘案事項の調査や計画相談への手続について引き続き案内することで、保護者の手続の簡略化としても有効な策となるか、検証を始めたところでございます。また、さらなる手続の簡素化に向けて、現在アポロ園、ゆめなりあと協議を進めているところでございます。
○間委員 保護者が療育相談を経て必要な受給者証の申請、そして契約まで、有給休暇を取ったりとか、本当にこの準備をしていくことが大変です。ちなみに、この道のりの前に、すこやか福祉センターや療育センターとの電話調整なんていうのもございますので、ゆめなりあやアポロ園に予約が取れて、そしてこれを全部こなしていくというところで、すごく頑張っても２か月はかかるというのが現状です。こういったところを保護者のためにも、途中で諦めずにしっかりと療育につながっていくというところの支援をするためにも、簡素化というところは今後も検討を頂きたいと思います。
令和７年度には、東京都の５歳児健診区市町村支援事業が始まるなど、児童発達支援の早期発見への取組は加速しているところです。５歳児健診に関しては、実施に向けて検討していただいているところではありますが、実際に健診が実現するまでに、発達検査や療育、相談体制が整っていなければ新たに療育の待機児童を生み出すことにもつながりかねません。現状においても、区立の療育センターアポロ園やゆめなりあへ療育相談の予約をすると、予約の待ちが２か月以上という状態で――最大ですね、２か月間です――という状況で、迅速に療育相談ができる体制にはなっていません。
加えて、受給者証取得後に利用できる保育所等訪問支援にも課題があります。来年度から民間事業者による実施の拡充を図る方向性は伺っていますが、国のガイドラインにおいて、２週間に１度の訪問が想定されている中で、中野区においての訪問頻度はどの程度なのでしょうか。併せて、訪問後の保育者へのフィードバックはどのぐらいでできているのか、伺います。
○網野障害福祉サービス担当課長 現在、アポロ園やゆめなりあにおいて実施している保育所等訪問支援の訪問頻度は、１人当たりおおむね年３回から４回程度、保護者へのフィードバックにつきましては、保育所等へ訪問後１か月から最大で２か月の期間を要している状況でございます。
○間委員 先ほど申し上げました国のガイドラインにおいて２週間に１度、こちらに関してはちょっと訪問頻度が多過ぎるかなというふうに思いますけれども、こちらとかけ離れている訪問頻度。そして、保護者へのフィードバックというところの現状がすごく課題だなというふうに思っております。実際に保育所に行っていただいて、子どもの様子を１か月だったとしても、かなり子どもが成長していて状況が変わっている。困り事が変わっているということは、結構多く発生しているのではないかなというふうに思います。区はこれらの現状をどう捉えているのでしょうか。今後の５歳児健診の実施も見据えた相談体制構築のためには、相談までに要する適正な日数や、何人の専門家が必要なのかを見積もる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○網野障害福祉サービス担当課長 療育相談や保育所等訪問支援の現状につきましては、人員不足や育成１件当たりにかかる事務負担などの要因が重なり、２か月程度の待機期間が生じておりますが、療育相談による待機期間は療育の遅れにもつながることから、早期に改善すべき課題であると認識してございます。また、仮に５歳児健診が実施された場合には、現在の療育相談の体制では対応が一層難しいことや、就学までの準備期間が短いことから、例えばですけれども、保護者へのアプローチを中心とし、学校へ引き継ぐなど、新たな方策も検討していかなければならないというふうに考えてございます。区では、アポロ園やゆめなりあと、今後の対応について協議してございまして、今後想定される療育相談に係るサービス提供量や人員体制実施方法などを検討する中で、適正な日数や人員体制などを精査していく考えでございます。
○間委員 これは療育センターだけのことではなくて、すこやか福祉センターの児童発達の相談員とかというところも関係してくると思います。区として、子どもの発達の相談をしっかりと受けられる体制というのは全体的に考えていかなければならないということは申し添えておきます。
会派でゆめなりあ、そしてアポロ園を視察してきました。その際に伺ったのが、専門職の人材確保の難しさでした。募集してもなかなか人材が集まらない上、離職も多い、大変厳しい状況だということでした。アポロ園やゆめなりあにおける心理職等専門職の確保のために特別な支援策も検討する必要があると考えますが、見解を伺います。
○網野障害福祉サービス担当課長 心理職など専門職につきましては、採用の難しさとともに、職場定着に課題がございまして、特に心理職につきましては、他の職種と比べると離職も多く発生している状況にございます。離職理由といたしましては、給与などの労働条件の問題とともに、自身のキャリアアップのための転職なども見受けられることから、離職の防止等効果的な採用に関する支援策について、こちらも指定管理者とも協議してまいりたいと考えてございます。
○間委員 保育所等の先生たちの子どもの相談先も気になっています。子どもの関わりについてアドバイスを受けることができる機会としては、保育ソーシャルワーク等、保育所等訪問支援があります。保育ソーシャルワークは、保育所等訪問支援を受けていない子どもが対象である、一方で、訪問支援は３か月、４か月に１度にとどまっているため、訪問支援を受けている子どもに関して、先生たちがいつでも相談できる十分な体制になっていません。保育所の先生たちにとって、敷居が低くアドバイスを求められる先も必要なのではないでしょうか。
○藤嶋保育園・幼稚園課長 区では、保育ソーシャルワーク事業や保育所等訪問支援事業のほかにも、保育施設の巡回相談や電話相談によりまして、発達支援が必要な児童への対応なども含みます保育内容の全般についてアドバイスを行っております。今後も関係所管と連携しながら、支援の充実を図ってまいります。
○間委員 本当に多面的に児童発達支援に関しててこ入れといいますか、アップデートといいますか、していく必要が今後あるのだなということを感じております。今後も引き続き質問、質疑等、重ねてまいりまして、児童発達支援の部分、しっかりと区としてアップデートしていけるようにしたいと思っておりますので、今後も全力で所管のほうには頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、医療的ケア児等支援について伺おうと思ったんですけど、ごめんなさい、先にすみません、きこえとことばの教室について伺います。
会派で、桃花小学校にある「きこえとことばの教室」に視察に伺いました。その際に、オージオメータの更新に関する状況を知りました。来年度予算で速やかに対応してくださること、ありがとうございます。引き続き、必要な設備の更新などあれば、対応をしていただくよう求めます。
きこえとことばの教室は、区内に１か所、桃花小学校のみ設置されています。保護者の付添いの下、週に１度２コマ、９０分程度の授業を受けに通っている状況です。児童や保護者の負担を軽くするためにも、拠点校を設けて巡回指導を実施するなど、対応策を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○佐藤学務課長 難聴学級では、聴覚検査を行うに当たり、防音設備の整った専門の設備が必要となります。拠点校による巡回指導を行う場合、専門教員を複数配置しなくてはいけないなどの課題があるが、現在の通級指導学級で難聴や言語の課題を指導することが個別の教育ニーズに応じた効果的な指導が行えるものと考えてございます。
○間委員 機材の課題があるということは承知いたしました。言葉に関しては、小学校のうちに一定改善できるようで、現在２３区の区立中学校には１０区１０か所の難聴学級が設置されています。中野区にはないため、近隣区の教室に通うことになり、生徒への負担となっています。きこえとことばの教室が設置されている桃花小学校は、今後改築が予定されています。その際に、中学生の難聴学級を併せて設置できないか、検討をしていただきたいのですが、見解を伺います。
○佐藤学務課長 中学生を対象とした難聴学級については、設置の必要性や設置場所などを考慮し、他自治体の取組を参考にして研究していきたいと考えてございます。
○間委員 数としては少ないかもしれないですけれども、そういった子どもたち、そして保護者の方々の支援になることを祈っております。よろしくお願いいたします。
次に、医療的ケア児――お待たせしました、医療的ケア児等支援について伺います。
早速質問したいのですが、医療的ケア児等地域支援協議会、こちらのほうが設置されております。こちらの中でどのようなお話がされているのでしょうか。幾つかお示しください。
○網野障害福祉サービス担当課長 医療的ケア児等地域支援協議会では、区内の医療的ケア児及びその家族の状況や世帯の抱える課題、必要としているサービスなどを把握するため、区が実施した医療的ケア児等の保護者向けアンケート調査を踏まえた分析や議論をしていただいているところでございます。また、相談機能として、ライフステージの変化に合わせた繰り返しの相談が可能な伴走型支援体制や医療的ケア児及びその家族に向けの相談窓口の設置、レスパイトなどのサービスの充実及び関係機関の連携などについて議論をしていただいているところでございます。
○間委員 昨日、黒沢委員のほうからも質疑がございましたけれども、私も品川区の医療的ケアが必要なお子さんのための支援ガイドブックを、江東区のほうを参考に作られたというお話を聞いておりまして、こういった支援のガイドブック等について作成を求める予定でしたけれども、こちら、要望とさせていただきます。
受けられる支援の一覧ですとか、手続のフローが分かりやすく示されていること、今後の生活のイメージをつかめるようなリーフレットやガイドブック等の冊子は、児童発達支援においても既に求めていますけれども、医療的ケア児等の支援においても検討すべきです。
一方で、それだけではなく、支援ニーズをしっかりと受け取り、効果的な支援を実施できる体制の構築を進めていかなければなりません。医療的ケア児本人に関わることに加え、きょうだい児の支援、未就学期を中心とした保護者の孤独・孤立、そして就労や子どものライフステージの変化等、悩みや問題は多岐にわたり、重層的な支援が必要となる場合もあります。その際の伴走支援の体制が重要と考えますけれども、医療的ケア児等コーディネーターが行うのでしょうか。
○網野障害福祉サービス担当課長 民間事業所等に所属している医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、身近な地域での相談や本人への直接支援、計画相談を通じた当事者との支援機関等をつなぐ役割を担っていただいております。一方、伴走型の相談支援体制に当たっては、本人の医療的な情報の集約、ライフステージの変化に伴う関係機関の調整や情報提供、その他、世帯の抱える課題の棚下ろし整理など、生涯にわたって繰り返し必要な相談を受けていくことが必要と考えており、現時点では、医療機関など関係機関と区職員が連携しながら、区が中心となって担っていくことが適切であると考えてございます。
○間委員 医療的ケア児等支援コーディネーターは、たくさん今誕生しているわけですけれども、地域だけではなくて、区の職員も取得をしているというところで協議会のほうに参加しているというふうに聞いております。そういった中で、都の事業のほうでも示しておりますけれども、区の職員の役割、そして地域のコーディネーターの役割、それぞれのコーディネーターとして、それぞれの役割をしっかりと特性を生かして行っていただきたい、伴走支援を行っていただくというところで、ぜひよろしくお願いいたします。
保育所等や療育機関に相談する際に、保護者が何度も同じ説明をしなければならない現状もあります。子どもの成長や発達を記録し、幼児期からの一貫した支援を受けるための役立つツールというものが必要と考えますけれども、検討を伺います。
○網野障害福祉サービス担当課長 御家族は退院時から様々な書類を作成し、説明を繰り返ししており、同じことを書くこと、伝えることに対して重い負担を抱えていると認識してございます。情報の集約や共有機能を高めることは、関係機関としても過去の経過や状況を的確に把握することが可能となり、より本人にあった支援にもつながるものと考えてございます。子どもの成長や発達の記録など、情報の共有引き継ぎツールにつきましては、他自治体における事例も参考に検討を進めてまいります。
○間委員 墨田区ですかね、マイノートという取組をされていると思いますので、そういったところも参考にしながら検討いただきたいと思います。
練馬区子ども支援センターでは、医療的ケアのある子どもを育てた経験のあるペアピア相談員という方に、不安や悩みを聞いてもらえるという制度があります。未就学の時期に自宅で過ごすケア児も多く、保護者が孤立・孤独状態に陥りやすいことが課題としてあります。医療的ケア児の御家族のピアサポートや、手厚い相談支援体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○網野障害福祉サービス担当課長 医療的ケア児等の保護者向けアンケート調査においても、通園前の乳幼児の保護者を中心に、相談相手がいない、将来の見通しが見えないなど、不安を抱える声が上がってございます。医療的ケア児の保護者の心理的負担の軽減、孤独・孤立対策としては、同じ経験を持つ家族同士のつながりも有効な支援であると考えてございまして、医療的ケア児の通所先である指定管理施設や独自にピアサポート事業を実施する団体とも意見交換をしながら、実施に向けて検討してまいります。
○間委員 よろしくお願いいたします。
次に、子ども食堂、フードパントリー支援について伺う予定だったんですけれども、時間の関係で申し訳ありません、またの機会に質問させてください。
その次に、１件だけ、プレーパークの支援について伺います。
昨年９月から１１月の期間には、常設プレーパークの試行事業を行い、常設プレーパーク設置の具体化が見えてきました。会派として、常設プレーパークの設置を求めてきましたので、完成を待ち望むばかりですけれども、一方で常設プレーパークの開設で、区内の子どもたちの外遊びの環境が充足されるとは言えません。これまで中野区放課後子ども教室推進事業委託を受けながら、区内各地域でプレーパーク活動を行ってくださった地域の育成活動団体が現在５団体あります。これらの活動は、常設プレーパーク開設後の地域での外遊びの提供や、プレーパークの普及啓発において重要な役割を担うものと考えます。一方で、放課後子ども教室推進事業は、年間の委託料の上限が５０万円となっているほか、充当できる費目にも制限があるため、団体のボランティアに頼らざるを得ない状況も多く見られます。常設プレーパーク開設を契機とし、放課後子ども教室推進事業の枠組みではなく、プレーパーク活動を行っている地域団体を対象とした補助制度を新設し、地域でのプレーパーク活動を持続可能なものとしていく必要があると考えます。区の見解を伺います。
○青木子ども政策担当課長 区内の外遊び環境を充実させるとともに、プレーパークの普及啓発を図るためには、各地域に実施されているプレーパーク事業が継続されていくことが重要であると認識しております。今後、放課後子ども教室推進事業委託の枠組みとは別に、各地域で活動を行っているプレーパーク団体に対する補助制度について検討を進めてまいります。
○間委員 よろしくお願いいたします。
次に、若者政策について伺います。
若者政策、今年度３年目を迎えて、来年度４年目。来年度は小学生も対象とするというところで、まず小学生の部分で伺いたいと思います。
子どもの意見を反映させた教育活動、こちらのほうで、小学校で２０万円、中学校で３０万円の予算の使い道を子どもたちが決められるという事業が始まっておりますけれども、使い道としてはどのようなものがあったのでしょうか。それを決めるのはどのような手法を取ったのか、伺います。
○井元指導室長 子どもたちの予算の使い道につきましては、その使い道を決めるに当たりまして、全校アンケートで意見を集約して、代表の子どもたちが協議をしたり、代表の子どもが講師と折衝したりいたしました。それらの結果、児童・生徒の発想を生かして、あなたの夢を叶えますプロジェクトとして、音楽家と一緒にクリスマスコンサートを開いたり、東日本大震災で被災した大川小学校の保護者を招いて講演会を開催したりいたしました。
○間委員 本当に子どもたちが自分たちの意見でいい体験をできたんじゃないのかなというふうに思っております。私はこの事業に主権者教育の側面を期待しているところです。国民、都民、区民として選挙に行くということを教えるだけではなくて、この事業を通して、区の予算は自分たちのために使われるものであり、自分たちのまちや暮らしは、自分たちの考えを取り入れながらつくられるということを伝えることが重要と考えます。この考えは、区が行っている若者施策の中にもあると思います。学校現場ではこういった側面においての主権者教育という意味合いで活用をされたのでしょうか。
○井元指導室長 児童・生徒は、良い学校をつくるために多面的・多角的に考察して判断することや、課題解決に向けて協働すること、議論を踏まえて合意形成すること等の経験を積んでございます。これらの経験を通じて、主体的に学校や地域の活動に参画するために必要な資質・能力が育まれているものと考えております。
○間委員 令和４年第４回定例会において私は、区は現在ハイティーン会議を中野区子どもの権利に関する条例に規定する子ども会議として位置付けていますが、小学生も対象とする子ども会議の実施も検討されてはと質問いたしました。来年度、ハイティーン会議の対象が拡大され、いよいよ小学校４年生から６年生も対象になるということをうれしく思っております。来年度予算が大幅に増額しているのには、ここもかかってくると思いますが、どのように実施をするのか、募集方法についても併せて伺います。
○鈴木育成活動推進課長 小・中・高校生年代の参加者が、自らのチャレンジしたいテーマを設定し、グループでのワークショップやアクションを経て意見表明を行うことを予定しております。募集につきましては、区ホームページやＳＮＳ、関係各所へのチラシ配布により、ウェブでの申込みにより行う予定でございます。
また、令和６年度のハイティーン会議の活動結果を区立小・中学校の児童・生徒だけではなく、小学校ＰＴＡ連合会、中学校ＰＴＡ連合会にも周知するなど、募集について広報を工夫してまいります。
○間委員 多くの小学生にも、こういった区の取組、やはり小学生、中学生、高校生、大学生、その先の３９歳までというところが、これでずっとつながっていくわけですので、最初の入り口のところの周知というところをしっかりとお願いしたいと思います。少し上の年代と接しながらの活動は、いろんないい刺激を受ける機会となります。団体ではなく、同じ場所で交流も持ちながらというのが、新たな魅力となるのではないかと大いに期待をしています。
ところで、名前はどうするのでしょうか。今後の活動の在り方も含めて、子どもたちに決めてもらうというのも有益かと思いますが、見解を伺います。
○鈴木育成活動推進課長 対象年齢の拡大に伴いまして、対象年齢がおおむね１０歳から１８歳となるため、名称をハイティーン会議からティーンズ会議に変更する予定でございます。令和７年度の参加メンバー募集時点で、会議の名称とともに周知をしていくため、子どもたちに決めてもらうというのは難しいというふうに考えてございますが、実際に参加するメンバーより会議体の愛称についての意見があれば検討してまいりたいと考えてございます。
○間委員 愛称というところもいいのかもしれないんですけれども、１０歳、１１歳はティーンではないというところの中で、ティーンズ会議というのがいいのかなというところは疑問を感じるところではあります。しっかりと意見を聞いていただければと思います。
次に、中高生によるハイティーン会議について伺います。
若者会議の誕生と同時に新たなハイティーン会議に生まれ変わってから３年目を迎え、新庁舎に移転したこととも相まって、今年度はこれまで以上に中高生のチャレンジの幅が広がったと感じています。報告会もどんどんよくなって、区長とのディスカッションの場が設けられたことで、意見表明の背景を詳しく伝え、要望することができたり、区長のファシリテーションの能力の高さもあって、事業の振り返りや個人の成長にも気づきがあるような時間となっていました。令和７年度では、どのような展開をお考えなのでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 令和７年度は、ハイティーン会議の対象年齢拡大のほか、課外活動に関する経費や伴走型サポートの充実、中高生の居場所事業の実施回数を増やすなど、子どもの意見表明や活動の機会確保を推進してまいります。ハイティーン会議は、参加者がチャレンジしたいテーマについて、グループやアクションを通じて意見表明につなげていく事業であることを踏まえまして、意欲ある参加者へのサポートや活動の場を広げることについて、参加者の意向を重視しながら検討してまいります。
○間委員 今年度は、ハイティーン会議が子どもの権利の日フォーラムで参加者の前でディスカッションを行うなど、活動の場が広がっています。今後、より一層若者が区政で活躍できる機会や、民間との連携の機会を創出すべきと考えます。他部署との連携をさらに広めることを求めますが、来年度に関してはいかがでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 令和６年度ハイティーン会議におきまして、９月は区立中央図書館の協力で本を通じた交流イベントを、１０月のアクションイベントでは選挙管理委員会事務局の協力を得て模擬投票を行うなど、関係所管と連携した取組を実施しました。また、各チャレンジの内容に応じて関係所管とのヒアリングを行うなど、意見表明を充実させるための工夫を行ってきたところでございます。引き続きハイティーン会議と関係所管の連携が生まれ、区政に子どもの意見が反映されるとともに、子どもの体験や活動の幅が広がることは重要だと考えております。
○間委員 若者政策を行っていると、若者とつながることができるプラットフォームとして機能し、若者会議やハイティーン会議とのコラボレーションに加え、それ以外の区内の若者との接点を生み出すことにもつながっているということかとも思います。今後も他部署との多様な連携を進めていただき、多くの若者と行政や民間との協働の場を創出していただくよう求めます。
来年度行う居場所事業というのは、どういうことを行うのでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 中学生、高校生が自由に過ごせる居場所事業として、区役所などの区有施設を活用して実施してまいります。申込み不要、入退場自由、参加無料で、友人との勉強やおしゃべり、飲食、ゲーム、スタッフとの会話など、参加者自身がやりたいことができるような居場所事業を展開する予定でございます。
○間委員 居場所事業を聞いていると、結構ソフト面も多いのかなというふうに思います。
ちょっとこちらを見ていただくと、なかのＺＥＲＯの西館の１階のスペースですね、椅子や机が入れ替わった後、利用者が急に増えました。居場所は、少しの工夫で魅力的なものにするということを表しています。若者の意見を聞きながら、区内にこういう好事例を増やしていく、こういったことも進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青木子ども政策担当課長 区は、区有施設のロビーや空きスペースなどを活用して、子ども・若者の居場所を提供しているところでございます。居場所を提供するに当たりまして、当事者の意見を聞きながら、子ども・若者が過ごしやすくなるような工夫を行うなど居場所づくりを進めてまいります。
○間委員 よろしくお願いいたします。若者の居場所が今後も増えていく、そういったことにつながる事業になるといいなと思っております。
次に、若者会議について伺います。
若者会議は、今年度報告会を１か月前倒しをして行っていただきましたが、政策提言を次年度予算に反映できるタイミングではないことが引き続きの課題です。報告会のタイミングの変更や任期を拡大するなど政策提言からスピード感を持った区政への反映につながるよう改善を求めましたが、今年度はそこまでに至っておりません。来年度はいかがでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 若者会議は、事業委託によりワークショップ等を運営しておりまして、契約が単年度である性質から、任期を複数年設定することが難しく、予算等への反映が引き続き課題であると認識してございます。令和６年度におきましては、一部のテーマを前年度から引き継いで設定するなど、単年度の任期であっても、提言が充実し、区政に反映しやすくなる工夫を行ったところでございます。令和７年度については、子ども・若者育成活動支援事業の拡充により、課外活動に関する経費や伴走型サポートを充実するとともに、所管課とのマッチングをより積極的に行い、引き続き若者会議の政策提言を区政に反映していきたいと考えてございます。
○間委員 今、御答弁いただいたところと重なる部分もあるのかもしれないんですけれども、若者会議における課題の認識はどのようにしているのか。また、提言の検討の進捗状況の管理についてはどのようにしているのでしょうか。
○鈴木育成活動推進課長 若者会議の政策提言を直ちに予算化して事業展開することが困難であることや、若者会議の提言を地域でどう実装していくのか、若者会議後の継続的な活動などが課題であると認識してございます。若者会議からの政策提言につきましては、関係所管に伝え、その対応方針と進捗状況を適宜確認してございます。令和６年度末からは、政策提言の内容と区の対応方針について、区のホームページで公開することで、当事者だけでなく広くフィードバックしていく予定でございます。
○間委員 よろしくお願いします。政策提言に予算をつけて、区政で実現をするという流れに課題があるのでしたら、それを実行している先進自治体である新城市と交流・連携を図ってはいかがでしょうか。まだまだ多くの自治体が子どもや若者の意見反映の在り方を模索している中で、両者の連携は、日本全体の若者政策を進める大きな力となるとともに、参加する子ども・若者にとって知見を広める機会の創出になります。区の見解を伺います。
○鈴木育成活動推進課長 令和７年度からは課外活動に関する経費などを充実しているところであり、他自治体の若者会議の視察や交流などの連携も可能となると考えてございます。当事者である参加メンバーの意向も踏まえた上で検討してまいりたいと考えてございます。
○間委員 ぜひよろしくお願いいたします。フォーラムを開催するなど、多くの全国の若者政策とつながりを持てる取組も行っていただきたいのですが、見解を伺います。
○鈴木育成活動推進課長 先進自治体の事例を踏まえ、フォーラムの実施も含め、若者政策を検討していく考えでございます。
○間委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、若者のフリースペースまごころドーナッツについて伺いたいと思います。酒井区政の中で始まった若者政策の中には、若者フリースペースまごころドーナッツもあります。このスペースの特徴としては、何か特別な目的を持たなくても過ごすことができる居場所機能です。事業実績を数値で表すと、利用者数などでしか表現できないと思いますけれども、設置から３年たって様々な活動に発展していると聞きます。事業の現状について伺います。
○森子ども・若者相談課長事務取扱 若者フリースペースの事業の状況でございますが、若者自身が利用頻度や過ごし方を決めて過ごすことのできる居場所の運営に加えまして、地域を活動場所とする社会参加プログラム等を毎月実施しているところでございます。また、地域や他の機関とのつながりが広がりまして、若者と地域の交流や、若者を支援するための関係機関との連携が深まっているところでございます。
新規登録者や延べ利用者数につきましては、年々増加しておりまして、若者が自らの意思で地域の活動に参加することや、ひきこもり状態だった若者がプログラムへの参加により就労につながるなどの効果が見られているところでございます。
○間委員 私が関わっている子ども食堂のほうにも、まごころドーナッツをきっかけにボランティアに来てくれているという方もおります。そのように、まごころドーナッツが本当に目的もないという方たちがというところからスタートして、数値では見えない成果としてこうやって地域をフィールドにボランティア活動など多様に取組を行うというふうになっているという状況、皆様にも知っていただけたかなと思います。
こういった一見意味があるのかと思う、目的を持たなくてもいい居場所でも、受託事業者さんの工夫もあってすばらしい成果を生み出していると思います。現在、出張フリースペースやボランティア活動、プログラム活動も行っていただいているということですけれども、その際、みらいステップなかの内のフリースペースは閉所しているんですよね。となると、その際は、ボランティアやイベント参加という目的を持たないと行けなくなるということになります。その間、目的を持たない若者の居場所がないということになってしまいますけれども、こういった点も配慮した、考慮した人件費の見直しを行い、居場所機能をしっかりと果たせる体制にすべきだったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森子ども・若者相談課長事務取扱 現行の委託におきましては、若者フリースペースを開所しつつ、地域での課外活動等を実施するという、そういう仕様にはなっていないところでございまして、人員配置との面から現在においては委員御指摘のような形となっているところでございます。しかしながら、目的を持たない若者の居場所がないという、そういった課題がフリースペースの閉所中は生じているといったところも認識をしているところでございますので、次期の事業者選定に向けまして、仕様の見直しにつきましては検討をしてまいりたいと考えております。
○間委員 実際に利用者の声として、出張の時も閉所しないでほしい、営業日も週５日なのでもう少し増やしてほしい、開所時間を１０時からにしてほしいなど、頂いております。利用者の要望も踏まえた開所の在り方の模索を求めますが、いかがでしょうか。
○森子ども・若者相談課長事務取扱 仕様書の見直しにつきまして、先ほど御答弁したとおり、これから検討してまいりますけれども、現行の委託契約の範囲内においてどういった運用ができるか、どういった開所時間等を検討できるかということにつきましては、事業者と協議をしまして、検討を進めてまいります。
○間委員 今できることを検討していただけるということで、ありがとうございます。
最後ですけれども、若者政策は酒井区政で生まれ、育まれている政策です。次期基本計画は、酒井区政の次のフェーズです。中野区の若者政策をどのように育てていくのか。中学生・高校生の期間は短く、提案をしても実現する頃には自分はもう対象者ではなくなっていることから、毎年声の上がるスピード感を持ってやってほしいという言葉に対し、スピード感を持って実現をしていくと力強く酒井区長答えられておりました。そのほか、様々意見や提案を受けた区長の描く中野区の若者政策の未来について伺います。
○酒井区長 若年層の転入が多く、人口の約４割を若者が占める中野区において、若者の幅広い交流や様々な活動の機会を通じて、チャレンジしながら成長することを支援することは大変重要な政策だと認識をしております。子ども・若者の成長に合わせた区政への意見表明、活動の場を確保し、その視点を区政や地域に生かしていくということで、ゆくゆくは若者世代が地域に飛び出し、地域活動の担い手になっていくことも目標としております。さらに、若者世代が地域コミュニティを醸成し、子ども・若者のチャレンジを応援サポートする側になることで好循環が生み出され、持続可能な地域活動が区内で展開されることを目指していきたいと考えております。
○間委員 来年度で４年目というところで、今後関わってくれてきた、そして今後も関わる子ども・若者が中野区で様々な活動をしていく、そんな未来を酒井区長につくり続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３番のウェルビーイングの視点を大切にした高齢者施策については、分科会で行いたいと思いますので、４番の防災対策について伺いたいと思います。
令和６年の第１回定例会において、受援応援計画について伺いました。応援計画、応援も入れた方がいいんじゃないか、社会福祉協議会ともしっかりと連携をというところで伺いましたけれども、その際に今年度策定の予定であるという旨の答弁を頂いております。こちらに関しての進捗状況を伺います。
○永井防災危機管理課長 現在、受援応援計画の策定に向けて、各災対業務の洗い出し、計画の考え方について検討を進めております。来年度の上半期での策定を目指してまいります。
○間委員 御答弁いただいた今年度というところよりは、少し遅くなっているというところですね。同じく、令和６年第１回定例会において、避難所運営マニュアルに関する情報の公開を求めました。その後、ホームページでの公開に向けて、避難所運営マニュアルを改定してくださっているというふうに聞いているんですけれども、そちらについての進捗状況についても伺います。
○永井防災危機管理課長 現在、避難所運営マニュアルの改定については、令和６年度を目途に改定案を作成し、避難所運営会議で示せるよう進めているところでございます。区ホームページの掲載につきましては、避難所運営の支援につながるよう検討してまいりたいと思います。
○間委員 避難所運営会議の中で、様々御意見も頂くこともあるかと思います。そちらについての反映も含めて、今後公開というところもあるかと思います。そういったところは非常に重要だと思いますので、進めていただくよう要望いたします。
区の防災ＤＸというと、現在状況はどうなっているのでしょうか。
○永井防災危機管理課長 防災ＤＸの取組として、新庁舎移転を契機に電子作戦卓、Ｔｅａｍｓを活用し、災害対応力の向上を図ってきたところでございます。また、避難所開設時の紙による受付から、ロゴフォームによるスマートフォンを活用した受付に移行するため、本年度の震災図上訓練、総合防災訓練において実証実験を行ったところでございます。
○間委員 地域防災計画第４３次の策定もありましたし、計画物やマニュアルの更新が続いているというところもあって、そこに一定の労力がかかっているということも先ほどの答弁からも理解をいたします。そして、能登半島の地震をきっかけに議会や区民から多くの要望があり、応えようとしてくださっていることも理解をしております。しかしながら、今できることというところでデジタル化、ロゴフォームもそうですけど、デジタル化とかというところよりも、やはり防災ＤＸを次の段階としてしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。避難所運営のアプリなど、防災ＤＸの実証実験を進めていただきたいということも、以前質問をしているんですけれども、こういった点に関してはいかがでしょうか。
○永井防災危機管理課長 避難所運営アプリなど、防災ＤＸを推進することで避難所運営の作業負担を軽減できると認識しております。現在、避難所運営マニュアルの改定を進めるとともに、避難所運営アプリを導入した自治体の訓練を視察し、情報収集に努めているところであり、実証実験についても検討してまいります。
○間委員 まず、実証実験をしてみるということが大切だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
災害対策本部組織の中で、災対地域部の中の各地域本部が避難支援を担っているわけですけれども、個別避難支援計画を作成済みの方を含む避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、避難支援者の支援が円滑に行われるよう図ることが求められます。地域本部になる各区民活動センター単位での議論はどうなっているのでしょうか、伺います。
○高橋地域活動推進課長 避難行動要支援者に対する安否確認並びに避難支援につきましては、発災時における重要な応急対策活動と認識しております。地域本部単位では、避難所運営会議を通じて、発災時の住民の活動と区の応急対策の連携向上に向け、情報及び意識共有に努めているところでございます。
○間委員 情報と意識の共有というところだけなんでしょうか。地域本部が地域のことを担っていかなければならないということは、もう前から決まっているわけですし、個別避難支援計画作成が始まったのは平成２７年だったと思いますけれども、そこから要は地域のほうでどうしていくのかというところの議論がこの１０年間、全く進んでいないというように聞こえます。地区担当課長もできたことですし、この議論が情報の共有と意識の共有というところで終わっていていいのかということを強く感じるんですけれども、来年度そこをしっかりと検討されていくのか。もう一度御答弁をお願いいたします。
○高橋地域活動推進課長 避難所運営マニュアルの改定が今進められているところでございまして、
その新たなマニュアルに基づきまして、住民の活動と区の連携を推進していく必要があると考えてございます。一方で、自然災害は待ったなしでございますので、マニュアル完成を待つことなく、区民活動センターを基盤に課題を整理し、実効力のある避難支援を実現すべく取組を進めてまいります。
○間委員 通告していませんけれども、そこはしっかりと会議体など、計画的にしっかりと進めていかなければならないと思います。避難所運営マニュアルの改定というのは、公開してほしいということを質問したことをきっかけに改定しているだけなので、その前の時点でしっかりと検討が進んでいるべきだったんじゃないのかなというふうに思います。ここに関して、これ以上言っても地区担当課長もいらっしゃらないので、こちらに関して分科会のほうで引き続き伺いたいと思います。
ウォーキングをしながら備える防災散歩というイベント型の避難訓練が全国で行われています。防災散歩ですね。個別避難支援計画を作成した方は、実際の支援者とともに避難をしたり、計画を作成していない避難行動要支援者や、実際に現在支援を必要としていない方も御自宅等から避難所まで移動をしてみる、防災用のリュックを背負ってみる、その中の道のりの中で様々な気づきがあるはずです。防災散歩を参考に、町会・自治会等とも協賛のイベント型避難訓練を行うことで、個別避難支援計画の実効性を高める取組を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
○高橋地域活動推進課長 中野区におきましても、２月１０日に実施いたしました中野区つながり広場で発表のありました若宮一丁目町会や、鍋横地区町会連合会をはじめ、多くの町会・自治会や地域団体で防災に関する取組が行われているところでございます。防災散歩の取組も参考にしながら、区と町会・自治会や地域団体、支援者間の連携を強化し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○間委員 これはあくまでも参考にしていただくだけでもいいんですけれども、実際にどういうことをしていくのがいいのか、みんなで一緒に考えられるよう、何かしら取組をしっかりと行っていただくよう求めます。
次に、武蔵野市は安否確認のデモ動画をユーチューブに掲載をしています。いつでも確認できる動画の作成は整えておく必要があります。区もユーチューブチャンネルを持っておりますけれども、こちらの充実に取り組む必要性は感じていると思いますが、タスクが多過ぎるため進んでいないように感じます。どのように解決をするのか、伺います。
○福嶋防災担当課長 区では、消防署や広聴・広報課と連携して防災ユーチューブを作成してきたところでございます。今年度は動画クラウドサービスを活用し、２本の動画を公開してまいりました。今後は防災リーダーの意見を取り入れた動画作成を検討し、解決してまいります。
○間委員 防災リーダーの活用というところは、以前も質問しております。協働しながらしっかりとユーチューブチャンネルというところも取り組んでいただくことで、教科書のように使ってもいただけますので、ぜひよろしくお願いいたします。いつでも確認できる動画の作成は参考になります。
防災リーダー、外国人防災リーダー、中学生防災リーダーと、多様な防災リーダーの育成を区はこれまでしてまいりました。それぞれに期待する役割は異なるものと思います。特に外国人防災リーダーには、文化的背景の違いなどから、日本人には気づけない配慮や、外国人にも的確な情報を届けるための工夫などの助言を頂き、区の防災施策に生かしていくことも重要だと思います。また、防災リーダーの育成はマンネリ化しつつあり、次の展開が求められると感じておりますが、いかがでしょうか。
○福嶋防災担当課長 区では、年度８回程度のフォローアップ講習を開催し、育成活動を行ってまいりました。今年度は、中学生防災リーダーと防災リーダーのディスカッションや、防災リーダーが主体となって企画した防災訓練など、個々の強みを生かした活動が行われたところでございます。今後は、避難所資機材操作訓練や防災リーダー同士のディスカッションを通じて地域の防災力向上に努めてまいります。
○間委員 あと２問質問したかったですけれども、時間も過ぎておりますので、こちらで終了をしたいと思います。防災に関しても、今後もしっかりと取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の全ての総括質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○杉山委員長 以上で間ひとみ委員の質疑を終了します。
次に、大内しんご委員、質疑をどうぞ。
○大内委員 では、質問をさせていただきます。
最初に、学校施設の貸出しで、青少年のスポーツ場所の確保と団体利用について、その他を一括してお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。
近年、子どもたちが部活を始める中学校に入学する前に、小学校時代にスポーツ環境をいかに充実させるかが大変重要かと考えております。私からは、各小学校の校庭及び体育館の利用について伺わせていただきます。
最近、校庭については様々な制限がなされております。小学校体育館の開放については、利用者団体の代表を委員とする自主運営委員会によって利用の調整がされておりますが、学校の統廃合により、区民が開放事業利用できる総時間数は減ってきていて、休日の利用は非常に希望団体が多く、結果としてその小学校に在籍する子どもを中心としたチームなどがなかなか日常的に活動の機会が得られなくなっております。
学校の統合後、新しい校舎になった場合、以前同じ敷地、住所にあったはずの学校で、以前の校舎のときよりできるスポーツが減っている状況にあります。小学校の校庭球技開放の利用種目に関して案内が出ていますが、これが今出ているのが近々のものなんですけれども、これを約１０年前まで遡って調べましたけれども、この表では非常に見づらいので、次の表、これがみなみの小学校なんですけど、これが約３時間かけて作成した表なんです。
これを見ると、新山小学校はみなみの小学校の仮校舎から南台小学校の仮校舎に移っております。その間に野球、サッカー、ソフトボールができたんですけれども、南台小学校の仮校舎になった時点で、ボール使用が不可になりました。練習のみということになっています。当然、南台小学校にキッズ・プラザができたのはありますけれども、これは平成３０年にできたので、その間一、二年の間にどういう変化があったのか分かりません。また、神明小学校においても、みなみの小学校の建て替えで、みなみの小学校が新校舎ができたときには、練習はできるけど、ボールを使用してはいけないと。じゃ、何をするんだということなんですけれども。
一番下が多田小学校ですね。多田小学校は南台小学校。今度は新しくできますけれども、新しい小学校では、このように三つのスポーツができることと思いますので。
次に、第一小学校は、桃園小学校は中野第一小学校を建て替えて、中野第一小学校、そのまま野球、サッカー、ソフトボール、三つできております。向台小学校も特に変化はありません。ただ、この向台小学校、中野第一小学校から中野本郷小学校仮校舎へ行く間に、途中に所管が企画部の資産管理活用課が担当になったということであります。
次に、令和小学校、これがちょっと、新井小学校から令和２年に建て替えました。令和４年に令和小学校新校舎になったときに、サッカーしかできなくなっています。野球、ソフトボールは使用不可になっております。その下の上高田小学校は、令和小学校から旧上高田小学校になって、これは一般開放でそのままですね。
次に、美鳩小学校。美鳩小学校も、大和小学校のときには、野球、サッカー、ソフトボール、三つできておりましたけれども、美鳩小学校の校舎の建て替えにより、サッカーしかできなくなっております。
若宮小学校は、美鳩小学校の仮校舎で、このときは三つのスポーツができておりましたけれども、今明和中学校の新校舎は４月から開校するということで、中学校ですから全てのスポーツができるのではないかと私は思っております。
これが鷺宮小学校。鷺宮小学校は、西中野小学校と鷺宮小学校が旧第八中学校、この場所に新しく学校を造っております。西中野小学校は右の旧西中野小学校跡地ということで、これは資産管理活用課が担当し、各学校に貸出しをし、来年度は私立学校に貸出しをする。鷺宮小学校に関しては、旧鷺宮小学校で、またこれも資産管理活用課で扱っていて、かみさぎ幼稚園に今度仮園舎を建てる予定だと。
一番下が旧第八中学校時代、多分中学校ですから、野球部もサッカー部もあったと思うんですけれども、鷺の杜小学校になった途端、サッカーの練習のみと。ボールが使えなくなっております。
このように、新井小学校はサッカーしか――今までのこういったこと、単純に各学校、大谷翔平のグローブ、もらっていますよね。だからって野球をやれというわけではありませんけども、各学校、それなのに野球――これを見ると、サッカーはいいけど、ほとんどの学校で人工芝化した途端に野球ができなくなっています。こういったことについて、子育て先進区と言われる中野区において、その当然考え方を一緒に持っている教育長、今まで私は子ども文教委員会でいろいろ人工芝のいい点たくさん聞きました。最近の人工芝に関しては、車の乗り入れオーケーですよ、スポーツ飲料もオーケーですよ。場合によっては盆踊りやっていいですよ、花火やるんだったらシート敷けばオーケーですよ。いろいろ変わってきたけれども、でも実際これを見ると、各学校の使用の制限が非常に変わっている。子育て先進区を目指している中野区において、こういった現状はどう思っていますか。
○田代教育長 子どもの頃にスポーツをすることは、心身の成長によい影響を与えるだけでなく、スポーツを通して礼儀や相手を思いやる心、それからルールを守る心なども育成され、大変重要であると思っています。その中で、今、大内委員がおっしゃったように、新校舎になったことによって、特定のスポーツが思うようにできなくなったということは大きな課題だなというふうに思っておりますので、今後含めて検討していきたいと思っております。
○大内委員 それで、個別の学校で、言い方は申し訳ないですけど、例えば令和小学校、何で野球とソフトボール、できなくなったんですか。あるいは美鳩小学校も、野球とソフトボールは駄目になりましたね。あと鷺の杜小学校も、野球部とサッカー部があったのに、サッカーの練習のみということなんですけど、こういったことは何で起きたんですか。
○原スポーツ振興課長 学校の統合に伴いまして、新しい校舎に変わった場合の校庭開放につきましては、新校舎での学校運営が開始されてから、個別の利用ルールを学校と調整して設定していくものでございます。学校のほうの主な挙げている理由といたしましては、校舎側にフェンスがないですとか、道路側敷地、外側に関するフェンスの高さが十分ではないこと、校庭の運動ができるスペースが従前よりは狭くなっていることなどを挙げているところでございます。
○大内委員 だからそれはもう、例えばここでいう第八中学校、１２メートルのフェンス、鉄道側にありますよね。これ、そのまま残っていますよね。なおかつ、線路側は花壇を造っていて、さらに線路から離れていますよね。校舎側にはちゃんと防球ネットを張っていますよね。これは原課長じゃないのかもしれないけどね。前よりボールが飛び出さないようになっているんですけれども、というか、前と、中学校時代と同じフェンスの高さを保っているんですけど。何で。
○原スポーツ振興課長 繰り返しになりますが、学校運営が始まってから学校と調整した結果、今申し上げたような理由でルールを設定しているというところでございます。
○大内委員 だって、フェンスがないと言った。フェンスがないからボールが飛び出ると言った。フェンスはありますよ。中学校時代、中学校のサッカー部と野球部がやった時代と同じ高さのフェンスが残っています。でもって、その当時はそうだったけれども、人工芝によって、より使いやすい、転んでもけがしにくい状態になったのに、何で貸さないんですか。何で。それはあなたは決めているんじゃないでしょう。だから、あなたは健康福祉部のスポーツ振興課で、学校側からこのスポーツはやってもいいですよと言われているだけでしょう。でしょう。じゃないのか。だから、あなたに聞いても分からないと思うんだけど。答えるんだったら、答えてよ。
○渡邊子ども・教育政策課長 学校利用につきましては、学校の状況によりまして様々な対応があるということにつきましては、承知をしているところでございます。学校の状況、地域の状況等も考慮しながら、学校長と協議していきたいと考えてございます。
○大内委員 だから、例えば令和小学校も、立派なフェンス、できていますよ。でも、種目がサッカーのみになっている。さっき言った美鳩小学校もそうですよね。美鳩小学校も、人工芝のいいものできたけど、できるスポーツが減っている。これ、今まで子ども文教委員会で、人工芝のことを私は否定するつもりはないんですけれども、人工芝は非常にいいと。こうやって見ればきれいです。けがをしない。しかし、運用する側がその考え方を持っていないと、制限をしてしまう、スポーツの制限。せっかくいいものを造ったのに使わせないというのは、だからどうしてなんですかって聞いている。あなたは子ども・教育政策課長だけど、あなたで言えるのか。答えてよ。
○渡邊子ども・教育政策課長 新校舎によりまして、校舎等につきましては、各教室等が広がる、あるいは第のオープンスペースなどができるなどで向上しておりますけれども、校庭につきましては、一部減少しているところもあるというところがございますので、学校長の判断の中で、現状としては制限が加えられているところもあるかというふうには承知しております。
○大内委員 どのように承知しているか知りませんけど、例えば新山小学校も中野神明小学校も、ボールの使用不可って、サッカーでボール使用不可ということは、練習のみということはどういう、ラジオ体操でもやるんですか。どういう開放をしているのか、ちょっと分からないんだけども、これがあなたたちが子ども文教委員会で説明した人工芝の結果なんですか。人工芝になったらいろんなスポーツができます、子どもたちは転んでもけがも少なくなります、だからいいんですって、さんざん言っていたんじゃないの。これは学校長が決めた。学校長といろんな話をしていて、学校が「うん」と言わないから貸さない。そうすると、教育委員会が人工芝を一生懸命進めていても、学校長が人工芝になった途端、「いや、スポーツは制限させてもらいます」って。いや、僕ね、スポーツを広げるんだったら分かるんですよ、もっと。それを制限しちゃったら、せっかく人工芝を造っても、せっかくいいものを造っても、スポーツできないじゃないですか。
先ほどは、間委員のときからもそうです。子どものことをいろいろ言っていたけども、全然これ、前に進んでいないじゃない。これについてはどう思っているんですか。あなた、渡邊課長の意見を聞いているんじゃないから。区長でも誰でもいいですよ。この結果を見て、今までの話と違うじゃない。人工芝になったら、私はもっといろんなスポーツができるという話を聞いていたけども、結果的にこうなっている。これは早く改革しなければいけないんじゃないですか。
○石崎教育委員会事務局次長 委員御指摘のとおり、人工芝になってというか、校舎が変わって、種目が減っているところが多いということは事実でございます。この結果につきましては、やっぱり委員も御指摘のとおり、学校運営ということを今第一に考えて、校長の意見を尊重しながら、その種目についてはこれまで決めてきたところではございますけれども、子どもたちの――教育長からも御答弁させていただきましたように、スポーツの効用というのはかなり優れたものがあるというふうに認識してございますので、今後につきましては、教育委員会が主導する形で学校とも連携しながら、なるべく子どもたちにとっていいスポーツ環境が提供できるように、方策についてしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。
○大内委員 そうしないと、人工芝にしたからフェンスを取っちゃいました。防球ネットを取りましたなんて言ったら、話がおかしくなっちゃいますから。やっぱり人工芝にして、いろんなスポーツができるように、防球ネットも以前より高くしましたとか、あるいはフェンスも高くしました、だからもっとスポーツができるんですということを宣伝してくれないと。だから、地域で、人工芝になるとスポーツができなくなるって。私は、何言っているのかなと。最初、区民の方から言われたんだけど、こういうことなのかって、調べたらね。それを教育委員会の人たち、認識していたんでしょう、これ。知らなかったとは言えませんよ。こうやってスポーツができなくなっていることを知っていたんでしょう。知らなかったのか。
○石崎教育委員会事務局次長 学校によっては、一部スポーツに制限があるということは承知してございましたが、そこについてはきちんと反省するべきは反省して、今後の政策にはきちんと反映していきたいというふうに思ってございます。
○杉山委員長 大内委員の質疑の途中ですが、５時になりました。予定では山本委員の質疑もありますので、今後の運営について協議するため理事会を開会します。
委員会を暫時休憩します。
午後５時００分休憩
午後５時０３分開議
○杉山委員長 委員会を再開します。
ただいまの理事会の報告をします。
大内委員の質疑の途中ですが、本日は終了し、次回、大内委員から始めることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 なければ、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。
次回の委員会は、２月２７日（木曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後５時０３分散会