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令和７年０２月２７日中野区議会予算特別委員会の会議録 １.令和７年（２０２５年）２月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １.出席委員（４０名） １番 高 橋 ちあき ２番 山 内 あきひろ ３番 武 井 まさき ４番 日 野 たかし ５番 木 村 広 一 ６番 斉 藤 けいた ７番 井 関 源 二 ８番 黒 沢 ゆ か ９番 大 沢 ひろゆき １０番 武 田 やよい １１番 広 川 まさのり １２番 いのつめ 正 太 １３番 間 ひとみ １４番 河 合 り な １５番 市 川 しんたろう １６番 加 藤 たくま １７番 甲 田 ゆり子 １８番 小 林 ぜんいち １９番 白 井 ひでふみ ２０番 吉 田 康一郎 ２１番 立 石 り お ２２番 小宮山 たかし ２３番 内 野 大三郎 ２５番 細 野 かよこ ２６番 斉 藤 ゆ り ２７番 杉 山 司 ２８番 ひやま 隆 ２９番 高 橋 かずちか ３０番 大 内 しんご ３１番 伊 藤 正 信 ３２番 平 山 英 明 ３４番 久 保 り か ３５番 石 坂 わたる ３６番 むとう 有 子 ３７番 羽 鳥 だいすけ ３８番 浦 野 さとみ ３９番 山 本 たかし ４０番 中 村 延 子 ４１番 森 たかゆき ４２番 酒 井 たくや １.欠席委員（２名） ２４番 い さ 哲 郎 ３３番 南 かつひこ １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 青山 敬一郎 副区長 栗田 泰正 教育長 田代 雅規 企画部長 岩浅 英樹 企画課長 中谷 博 ユニバーサルデザイン推進担当課長 大場 大輔 資産管理活用課長半田 浩之 財政課長 竹内 賢三 広聴・広報課長、秘書担当課長 矢澤 岳 総務部長 濵口 求 防災危機管理担当部長 吉沢 健一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 永見 英光 防災危機管理課長永井 亨忠 職員課長 中村 洋 人事政策・育成担当課長 松丸 晃大 契約課長 原 太洋 生活・交通安全担当課長 久保 貴 デジタル政策課長瀬谷 泰祐 庁舎管理担当課長増子 英宏 区民部長、新区役所窓口サービス担当部長 高橋 昭彦 文化・産業振興担当部長 高村 和哉 戸籍住民課長 白井 亮 保険医療課長 宮脇 正治 産業振興課長 国分 雄樹 文化振興・多文化共生推進課長 冨士縄 篤 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久 子ども・教育政策課長 渡邊 健治 子ども政策担当課長 青木 大 保育園・幼稚園課長 藤嶋 正彦 幼児施設整備担当課長 高津 麻子 子ども教育施設課長 藤永 益次 子育て支援課長 分藤 憲 指導室長 井元 章二 学務課長 佐藤 貴之 地域支えあい推進部長、地域包括ケア推進担当部長 石井 大輔 地域活動推進課長高橋 英昭 区民活動推進担当課長 池内 明日香 中部地区担当課長石橋 一彦 医療・介護連携推進担当課長 高橋 かほる 健康福祉部長 杉本 兼太郎 保健所長 水口 千寿 障害福祉課長 鳥井 文哉 障害福祉サービス担当課長 網野 和弥 生活援護課長 葉山 義彦 生活保護担当課長村田 佳生 環境部長 浅川 靖 環境課長 伊東 知秀 ごみゼロ推進課長鈴木 康正 都市基盤部長 松前 友香子 道路管理課長 長沼 美春 道路建設課長 髙田 班 交通政策課長 宮澤 晋史 まちづくり推進部長 角 秀行 中野駅周辺まちづくり担当部長 千田 真史 まちづくり計画課長 近江 淳一 防災まちづくり担当課長 安田 道孝 中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆 会計室長 古本 正士 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 堀越 恵美子 事務局次長 林 健 議事調査担当係長 鈴木 均 書 記 若見 元彦 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 森園 悠 書 記 梅田 絵里子 書 記 川辺 翔斗 書 記 志賀 優一 書 記 早尾 尚也 書 記 堀井 翔平 書 記 金木 崇太 書 記 砂橋 琉斗 １.委員長署名 午前１０時００分開議 ○杉山委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。 第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。 前回、２月２６日（水曜日）の理事会の報告をします。 初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑４日目は、１番目に大内しんご委員、２番目に山本たかし委員、３番目にむとう有子委員、４番目に石坂わたる委員、５番目に小宮山たかし委員、６番目に吉田康一郎委員、７番目に立石りお委員、８番目に斉藤けいた委員、９番目に井関源二委員の順で９名の総括質疑を行うことを確認しました。 また、本日は総括質疑最終日でもあり、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れるということを確認しました。 次に、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対する修正案を提出する旨の申出がありました。資料につきましては後ほどＳｉｄｅＢｏｏｋｓにアップロードし、本日の総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉山委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉山委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。 それでは、質疑に入ります。 大内しんご委員、質疑をどうぞ。 ○大内委員 おはようございます。これ身近な、例の新井小学校が令和小学校に変わった時点で、これが校舎ですね。これが防球ネットがないから野球とかソフトボールが禁止になった、そういう理解でよろしいんですか。 ○原スポーツ振興課長 令和小学校が新校舎になった場合のところにつきましては、防球ネットがないということではなくて、大通りに面していて、フェンスが低いところでボールが高架に出たときの事故を防ぎたいというような意図があるというふうに聞いてございます。 ○大内委員 この写真でいう左側の道路側のネット、これは改築することによってネットを下げたんですか。 ○藤永子ども教育施設課長 今、写真の左側のネットの高さは変わってございません。 ○大内委員 変わっていないですよね。じゃあ、何でできなくなったんですか、教育長。教育長は、芝生になったらいろんなものができると、さんざん子ども文教委員会で説明していました。人工芝っていいんですよ、スポーツもいろいろできるんですよって。何でできなくなったんですか、教育長。知っていますか、できなくなったの、教育長は。 ○田代教育長 ただいまの御質問、しっかり確認をしてから回答したいと思いますので、このフェンスが低いから野球ができなくなったのかどうかということは曖昧な回答はできないので、確認をしてから回答したいと思います。 ○大内委員 いや、私が言っているのは、これは区役所が出している土日の学校利用についての球技の種類に基づいて作った資料ですから、できないんです。フェンスの高さも変わっていない。それで、何でできなくなったんですかって。人工芝はやはり手入れだとか、よく教育長が子ども文教委員会で言っていたのは、先生がラインを引く手間が省けてすごく楽になるんですよって。それはさんざん言っていましたよね。でも、現実はこういうことになっている。子どもたちがこういったことができなくなる、野球とか。大和小学校もそうです。鷺の杜小学校もそうです。こういう現実を知っているんですか。現場を知っているんですか。区長も人工芝を非常に進めている一人だったと思います。 私、人工芝が悪いと言っているんじゃないんです。人工芝に変えたら、防球ネットを取っちゃったり、ネットを低くしたり、そういうことをしてスポーツをする機会、種類を減らしているんですか。そうすることは、本来の人工芝をやろうとした目的と違いますよね、現実は。これ、もし防球ネットがない、スポーツ振興課の方は土日の使用しか管理していないからあれですけれども、防球ネットが必要だったら、補正予算を組んで防球ネットをやってくださいよ。それで子どもたちがスポーツができるようになるんだったら、その予算を反対する議員はいないと思いますよ。そういうことをすぐやっていただかないと、ますますスポーツをする機会が減る。それをよく分かっていただきたいと思いますので、教育長も知っていたか知らないか知りませんけども、人工芝がいいですいいですとさんざん子ども文教委員会で言っていました。ラインを引く手間、それだけで言っていたんですかという話になる。この現実を見ると、スポーツをする種目が減っている。これは大変なことなんですよ。それはもう人工芝をやったところが、現実に使うものが減っているということです。それをよく分かってください。 それと、この表なんですけども、令和６年から、西中野小学校が鷺の杜小学校に統合された年から、この西中野小学校の跡地は企画部の資産管理活用課が管理しています。そして、この下の鷺の杜小学校、これはふだんは教育委員会が管理しているんでしょうけども、土日のスポーツに関しては、今度はこれ、健康福祉部のスポーツ振興課がやっているんです。要は、いろんなところがまたいでやっているので、一般区民の方が利用しようとするときに、誰に相談していって、たらい回しにされちゃうんです。これのところもよく考えて、これからはそういった方たちに、一般の区民の方たちへの回答も考えていただきたいと。これは要望しておきます。 それと、次に、指定校変更、これはさきの総括質疑の中で大沢委員が指定校変更の話をされていまして、これは小学校に越境入学した子どもたちが中学校に入るときに、その越境した小学校の区域から同じ越境で中学校に行ける、こういうことを今年からやり始めたと言っていたんですけど、これは、当該委員会とかで一度でも報告したことがありますか。子ども文教委員会とかで。 ○佐藤学務課長 この運用変更については、子ども文教委員会で報告はしてございませんでした。 ○大内委員 していませんでしたって、しなくていいんですか。 ○佐藤学務課長 運用変更の後、来年度に向けて基準を見直すことを含めて検討し、基準を変更する際には議会にも報告したいと考えてございます。 ○大内委員 いや、言っている意味が。だって、もう今年の令和７年入学のときから適用をしているんでしょう。それで、もう就学通知、１月の末か２月の頭には行っていますよね。だって、もう現実にやっているのに、なぜ当該委員会でこういったことが変わったという報告をしないんですか。 ○佐藤学務課長 申し訳ございません。運用の変更というところで、これまで議会に報告しなかったところではございますけれども、何がしかの形で報告を含め検討していきたいと考えてございます。 ○大内委員 いや、だから、もうだって就学通知は行っているんですよ。私は、区民から相談を受けたときに、こういった場合は適用されますよという、そういうアドバイスも何もできないじゃないですか。知っている人たちだけが新しく変わった運用のルールで指定校変更しているというようなことになるということは不公平ですから、これ、ちゃんとやってくださいね。告知するなり何なり。知っている人たちだけがこの運用のルールを使えるということはよくないと思いますので、お願いします。 それと同時に、こういったことは、本来なら、統合後の総括をして、いろいろな統合後の学校の指定校変更だとかを見直すということをたしか私はさんざん聞かされていたので、何でこれだけ先にやるのかちょっと分からないんですけれども、ただ、私がそのときに言ったのは、新しく入る新入学児童とか特に低学年の子どもたちは、昨年夏、猛暑で大変だった。通学距離が１キロメートル以上になった子どもたちもたくさんいる。そういう子どもたちに対しての安心・安全というか対策はちゃんと練っているんですかということをお聞きしたんですけども、水筒を持たせますとか、どこか途中で寄れる家を用意しますとかと言ったんですけど、その件はどうなっていますか。 ○井元指導室長 登下校中の熱中症対策につきましては、水筒の持参、帽子や涼しい服装の着用を推奨するとともに、日傘やネッククーラー等の暑熱対策グッズの利用を現在認めているところです。また、学校によっては、コンビニエンスストア等の施設など地域の協力を得て、困ったときに立ち寄れる場所を設けているところもございますので、今後、そういった地域の協力を得られるように進めてまいりたいと考えております。 ○大内委員 新入学がもうシーズンになりますから、４月の時点で、新しく入る新一年生には、通学路の途中にこういった、もし熱くて倒れそうになったとか気分が悪かったら寄れるところがありますよと、ちゃんと地図を渡しておいてくださいね、それまでに。もうこれは結構です、答弁は。要するに、そういうことをしないと、大切な子どもたちの命を守ることになりませんから。よろしくお願いします。 次に、なかの東北絆まつりのほうの質問をいたします。これ、なかの東北絆まつりの写真なんですけども、このパレードの時間が思いのほかちょっと短いように思うんですけども、もうちょっとこれ、時間延長するということはできませんか。 ○永見総務課長 今後、実行委員会との協議になるとは思いますが、来年度のパレードの実施に当たりましては、より区民に楽しんでいただけますよう、事務局として、関係団体との協議も踏まえて運行形態なども工夫し、警察に協議していくことも検討してまいりたいと思います。 ○大内委員 私、実行委員会にも出ていますから、実行委員会では延長してやりたいですねと。ただ、警察との交渉は区がやるんでね、早めにやらないと、多分、実行委員会っていったら、次は５月か６月ぐらいになる。その頃に警察へ行っても、もう年間の計画は決まっているんで遅いですよって言われると困るんで、早い時期に、要するに、今年度中に来年度の話をしておかないと、警察も対応が難しいと思うので、できたら早めにこういった相談をしておくようにお願いをいたします。 さらに、この東日本大震災、２０１２年から、最初、東北復興大祭典なかのとして始まって、来年度で１４回目の開催になりますけれども、回を重ねる中で、徐々にその出店のイベントの色がいろいろな形になってきた。東北の色がちょっと薄れてきたというふうな御意見も伺ったり、いろんな方たちが出店しているという声も聞こえてくるんですけども、東北の色が薄れないように、しっかりとこの出店についてはもうちょっと考えていただきたいと思いますけど、どうですか。 ○永見総務課長 これまで１３回の開催を重ねる中で、祭りの内容や参加者も徐々に変化してきている部分もあると認識しております。御指摘の趣旨も踏まえまして、今後も事務局として、実行委員会と調整しながら、なかの東北絆まつりにふさわしい運営を心がけていきたいと考えております。 ○大内委員 早朝から大変、ちょっと疲れましたけども、これで、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で大内しんご委員の質疑を終了します。 次に、山本たかし委員、質疑をどうぞ。 ○山本委員 おはようございます。立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から、会派６番手と最後の立場から、総括質疑を行わせていただきます。質問は通告のとおりです。その他はございません。 １番、令和７年度予算案について伺います。区長も施政方針で言っておりましたが、これまでにない不透明な時代でもあります。特に、年始からトランプ大統領の様々な政策が世界をにぎわせているような状況でもございまして、経済予測というのが非常に難しい時代に入ってきたなと私は思っております。 ここで、財政の規律や危機管理というのをどこまで予測するのかといった命題に対して想定のパターンを幾つか用意しておくこと、これは非常に重要な時代なのではないのか、こう思っております。物価高騰、資材だけではなくて、食料など一部物資の極端な不足、関税や金利、それによる為替の変動、株式市場などによる金融リスク、そして自然災害リスク、こういったものをどう予測していくのかといった課題を人材の面から伺っていきたいと思います。 未来を確実に予測できる人はおりません。しかし、金融を専門にやっている方々の分析レポートやアドバイスといったものを読み比べますと、今後の計画を立てる上で示唆に富むものがあります。上振れする場合と下振れする場合については、予算編成方針、皆さんに示していただいておりますが、そちらでやってもらえればいいですし、その中での指摘については他の委員からこれまで様々ありました。ですが、大きく上振れする場合と大きく下振れする場合、この確率が非常に上がっているのではないかと思っておりまして、こうした場合に備えての財政の考え方については考えておかなくてはならない、公助という行政の未来予測能力というものを補強する必要があるのではないかと感じております。 区の職員の皆さんにその調査能力を求めるというのは、これまで管理職の皆さんが歩んできた畑が違い過ぎて、いささか酷なのではないかと思っております。ですので、前定例会では、金利が上がる世界を前に、基金積立てと運用に関して、他区が行っているように金融専門職をアドバイザーという形で迎えてきていただいたらどうかという質問をさせていただきました。一方、前区政時代ですが、平成１９年から平成２１年までの３年間におきまして、中野区政策研究機構、いわゆる自治体シンクタンクを設立し、調査研究事業をしてきたことがあります。これを行った理由や背景、また、なぜ終わってしまわれたのか、その理由は何であったか、答えられますでしょうか。 ○中谷企画課長 中野区では、平成１９年度に自治体シンクタンクとして中野区政策研究機構を設立し、平成２１年度まで調査研究を行ったことがございます。設立の理由としましては、自治体経営に関する競争に勝ち抜き、区民にとっての価値と満足度を高める区政経営を実現するためには、政策形成能力を一層向上させることが不可欠であるということから、政策の科学的研究を強化するために、外部の専門家の力を取り入れた政策の研究開発を促進することを目的として設立したものでございます。 廃止の理由としましては、区の財政状況が厳しくなった中で、区民生活に直接関連するものではなかったということや、３年間の運営を通じて一定の成果が上がり、自治体シンクタンクの役目が終わったことなどでございます。 ○山本委員 当時とは状況が今はまた違うということでもございますけれども、委員長の許可を取っております、こういったような、議会図書室にございました「「ユビキタス都市中野」の推進に関する研究」ですとか、「ソーシャルガバナンス時代と都市政策形成」ですとか、様々こういった成果物を出しておりました。ここまでやるというのは、なかなか大変な労力だと思います。これに携わられた皆さんもおられるのではないかと思いますけれども、別に自前でこれをやってほしいということではありませんで、区でも審議会や研修会などにおいて様々な外部人材を活用しております。やはり、急激に変化していく社会の中で、世の方向性がどう進んでいるのかの見通しについて、落ち着くまでの一定期間、専門で調査を活用しておられる民間の経済金融系のシンクタンクを活用すべきと考えます。お一人ではなく何名かに調査結果を出していただいて、そうした情報も含めて行政経営の判断をすることは、職員の皆さんがより自信を持って財政見通しができるのではないでしょうか。伺います。 ○竹内財政課長 不安定な国際情勢に伴い、不確実性が増す世界経済の懸念や先行きが見えない不透明な経済・物価動向など、経済の下振れリスクを常に想定した財政運営に当たる必要があると考えてございます。今後、財政フレームの検討については、次期基本計画や区有施設整備計画の策定スケジュールと合わせて行っていく考えでございまして、その中で、将来の歳入・歳出の予測の精度を上げる手法について検討していきたいと考えてございます。 ○山本委員 記憶に新しいところで申し上げれば、地域包括ケア対策においては外部から雇いました。広報アドバイザー、そして構造改革アドバイザーというのも雇いましたね。今、区政に協力いただいている外部アドバイザーとして、情報政策官は月１２回、６時間勤務、財務分析等会計専門員は週３回お願いしているようです。経済・金融系のアドバイザーが難しいというのであれば、区は先導して未来予測やデータ分析におけるエキスパート職員を研究機関に出向させるなどして、自主的にそういった人材を早急に育てて、備えておくべきと考えますが、いかがですか。 ○竹内財政課長 現在、財政課におきましても、行財政運営全般のさらなる効率化及び適正化を進めるため、会計年度任用職員の職として財務分析等会計専門員を設置しているところでございます。人材の育成、そういった面でも、今後さらなる研究をしていきたいと考えてございます。 ○山本委員 人材が大切とは区長もよく言いますし、それを否定する者は誰もいないと思います。ただ、組織においては職員定数ぎりぎりでやっておられまして、すぐ定数条例を改正というわけにはいかない中におきまして、足りていない能力を一定外部の力に頼ることは、私は何ら恥じることでもないと思っておりますので、これからのしなやかな区政運営を期待して、ここでは終わりにいたします。 次に、何点か歳出について伺います。まず、環境費について伺います。他の委員も触れておられましたが、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に対する補助の推進、今年度末の駆け込み需要で利用されましたが、大幅に次年度増額されたことについて、まず評価をいたします。今後も、気候変動に対して区民意識を高めていく必要性も認識して、進めていっていただきたいと思います。 そして、森林環境譲与税の活用ですが、こちらは毎年４,０００万円程度、国から下りてきております。これまで使い方の考え方について我が会派でただしてまいりましたが、昨年末には、お考えが、森林整備や木材活用に関する普及啓発事業の実施や公共空間の設備等への買換えや設置時等に木製備品等の整備に活用するとして、一定緩和されました。次年度の活用はどうなっているのか伺います。 ○伊東環境課長 お答えいたします。令和７年度につきましては、区立小・中学校の木製什器類、図書館の児童コーナーの本棚やベンチ、リサイクル展示室の木製テーブルの購入、そして私有地や公共的広場等における木製ベンチ設置助成などを予定してございます。 ○山本委員 それでは、小・中学校への備品の更新や購入による利用についての現状についてはどうなっておりますでしょうか。 ○伊東環境課長 森林環境譲与税を活用して区立小・中学校で備品等を購入した学校につきましては、令和３年度から今年度まで、令和６年度までで２９校中１１校となってございます。来年度、令和７年度につきましてはさらに５校を予定してございまして、それ以降令和８年度から令和１２年度の間には、学校の改築時期等に合わせまして９校の備品等について森林環境譲与税を活用して購入する予定と聞いてございます。 ○山本委員 小・中学校への備品の更新や購入による利用については、改築新校や統合新校との環境格差を少しでも埋めるために活用を促進していただくよう、区から促してもらうよう改めて求めておきます。 そして、東京都の多摩産材活用の補助金も使っておりまして、令和７年度予算では２,０００万円余がついておりますが、この補助制度の内容についても教えてください。 ○伊東環境課長 東京都の補助制度でございますが、森林環境譲与税を活用して整備を予定しております新築時等の内装の木材利用や既存施設における木製備品の購入におきまして、その使用木材が多摩産材を使用したものである場合には、東京都の公共施設への多摩産材利用促進プロジェクトという補助金を活用することができるものでございます。なお、補助金につきましては、補助対象経費の２分の１以内で、１区市町村当たり３,０００万円が上限となってございます。例えばですけれども、ある施設で多摩産材を使用した木製備品を６００万円分購入するというような場合、都の補助金を３００万円充当しまして、残りの３００万円については森林環境譲与税を活用するということになります。 ○山本委員 そうすると、森林環境譲与税が４,０００万円あるんだけれども、３,０００万円の上限とした東京都の補助制度があって、それが利用できるのが２分の１。まずは、その多摩産材の補助金を使って上限までやった後に、使えない分に関しては森林環境譲与税を使う、こうした理解でよろしいですよね。 ○伊東環境課長 そのとおりでございます。 ○山本委員 ４,０００万円と３,０００万円という、枠としてはあるわけなんですけれども、そうした予算組みをされている中で、来年度の見込みの残はどうなっておりますか。 ○伊東環境課長 令和７年度の森林環境譲与税の環境基金残高でございますが、約１億円を見込んでございます。 ○山本委員 １億円、大台に乗ってきたのかなと思っております。年々増加してきたかと思っておりますが、この現状の使い方ですと、残がこれからも積み上がっていくことになろうかと思います。築年数のたった既存の学校や児童館など、老朽化している施設に対してさらなる活用を図っていただきたいのですが、これは要望にいたします。 そして、この森林環境譲与税については次の学校教育の中でも触れますので、これについては一旦ここで終えさせていただきます。 次に、区民活動センター運営委員会事務局の人件費について伺います。私は、前年度の予算総括質疑におきまして、区民活動センター運営委員会事務局について人手不足が顕在化しており、運営委員会事務局の安定雇用を図る上で人件費を増額すべきではないかと質問させていただきましたが、来年度予算への反映状況はどうなりましたでしょうか。確認をいたします。 ○高橋地域活動推進課長 区民活動センター地域支援業務委託契約の積算に当たりまして、運営委員会事務局長及び事務局員の人件費相当分につきましては、東京都最低賃金の上昇率に準じまして、前年度よりも約４.５％のベースアップを行ったところでございます。なお、人件費相当分のうち、運営委員会事務局の補助的業務を想定しておりますアルバイト賃金の積算単価につきましては、東京都最低賃金を採用しているところでございます。 ○山本委員 お答えいただいたように、アルバイトは最低賃金を採用しているとのことで、今は１,１６３円かと思います。なかなかほかのアルバイトの状況と見ても厳しいのではないかなと思っておりまして、試しにＡＩに聞いてみても、東京都の事務職のアルバイト、パートの時給平均は、一般事務職で１,５１４円との答えが返ってまいりました。地域支援事業は、公契約条例の対象ではないのですが、令和７年度の労働報酬下限額では１,３８０円だったのかと思います。それと比べても見劣りするのではないかと感じております。人件費相当を増額していく中で、運営委員会事務局の業務を公契約条例の対象とすることにより、労働報酬下限額を適用させることも考えられます。公契約条例の適用範囲を広げることも検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○原契約課長 公契約条例の適用範囲を広げることは、安定した労働環境の幅広い確保につながる一方、個々の受注者に報告書作成の事務負担等が新たに発生するものであります。適用範囲については、公契約条例の運用状況や事業者向けのアンケート結果を分析するとともに、中野区公契約審議会でも審議の上、検討してまいります。 ○山本委員 現場の状況も踏まえて、なかなかすぐというか難しいというような返答かと思いますが、物価高騰が続く中におきまして、人件費相当を含む委託料をさらに引き上げる取組が今後も必要だと考えますが、契約課のほうではなかなかすぐということで難しいという答えでしたが、であれば、所管のほうで積算見積りを頑張っていただかないといけないとなるんですが、いかがですか。 ○高橋地域活動推進課長 人件費相当分を含む委託料につきましては、安定的な雇用を継続できるよう、社会経済状況等を踏まえ、来年度以降も適宜見直しを行ってまいります。 ○山本委員 よろしくお願いをいたします。毎年、採用活動に時間をかなり取られている地区もありますので、本来の地域業務に専念できるような環境づくりとなるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 併せて、各運営委員会の委託費の中に、広報紙の発行と年に１回は全戸配布の契約となっております。各運営委員会においては年に３回から６回広報紙を発行しており、委託料全体の中でやりくりをし、全戸配布する回数は各運営委員会によって差がありますが、複数回全戸配布をしたいと考える委員会ばかりです。広報紙は新しく住まう人も古くから住まう住民も地域について知れる貴重な広報紙です。全戸配布分を１回分ではなく複数回の予算積算とすべきと考えますが、いかがですか。伺います。 ○高橋地域活動推進課長 区では、ためまっぷなかのを用いた電子媒体による地域広報を推進しているところでございますが、一方で、紙情報による周知の必要についても認識しているところでございます。地域ニュースにつきましては、各運営委員会の判断で、委託料の範囲内で複数回の全戸配布を行っているところもございますが、地域の御要望や実情を調査した上で、対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ○山本委員 地区まつりの予算も上げていただいていたり、いろいろやっていただいているのは分かっております。ただ、やっぱり屋台骨のところについてもう少し考えていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域に飛び出す公務員についてお伺いいたします。区長は当選以来、目指すべき中野区職員の姿に、地域に飛び出すことを掲げておりますが、どのくらいの職員が地域に飛び出しておられますでしょうか。令和３年第４回定例会において、収入目的ではない公務員の副業について、地域での活動にも資するため、確認と提案をさせていただいているところです。しかし、まだまだ進んでいないようにも見受けられまして、地域に飛び出す意義と、現在、地域に飛び出して活動している職員の状況について伺います。 ○松丸人事政策・育成担当課長 地域に飛び出している職員の状況でございますけれども、人材育成計画では、職員の現場志向を高める取組といたしまして、地域に飛び出す考え方の定着を図ることとしております。職務内で地域に飛び出している職員がいるほか、職務外でも地域活動をしている職員が一定数いることも認識しているところでございますけども、全てを把握していない状況でございます。 ○山本委員 人材育成計画では、職員が積極的に地域に飛び出せる環境を整備するとありますが、どのように環境を整備していくのでしょうか。また、効果を図る指標としてＫＰＩの内容をどう考えておられるのか、伺います。 ○松丸人事政策・育成担当課長 担当職務を超えて勤務時間内に地域活動にも従事できるような仕組みですとか、勤務時間外に報酬の有無にかかわらず地域活動を後押しする仕組みを検討しておるところでございます。また、地域に飛び出している職員を表彰する制度を検討しておりまして、令和７年度からの２か年で１０人の職員を表彰することを目標値としております。 ○山本委員 ＫＰＩを一概に設定することは難しいので、表彰という形を考えているということだと思いますが、職員が地域に飛び出した経験を区政に還元することを意識する必要があると考えます。地域に飛び出すことへの効果、アウトカムをどのように考えておられるのか、伺います。 ○松丸人事政策・育成担当課長 地域に飛び出す職員というのは、地域に出て実態を把握し、協働・協創によって課題解決に導くための意識行動の変革だと認識しているところでございます。事業の成果、アウトカムにつきましては一朝一夕で実現するものではなく、中長期的な成果指標につきましても今後検討を進めてまいりたいと思います。 ○山本委員 よろしくお願いいたします。そして、取組を実施するに当たりまして、先ほど報酬とおっしゃっておられましたけれども、インセンティブがなければ職員もやる気にならないのではないかとも思うんですよ。調べたところ、大阪府職員等表彰規則第７条「知事が別に定める基準に従い、副賞を付することができる。」というのがありまして、区としても、こういったものも可能なのではないかと思っております。地域の実情を知って、区の政策、施策に反映させることができる職員が増えるのであれば、地域に飛び出す職員の育成に予算をかけてもよいとは思うのですが、いかがですか。 ○松丸人事政策・育成担当課長 職員が地域に飛び出すことにやりがいを見いだすためには、インセンティブも設計に組み込まなければならないと考えておるところでございます。どのような表彰制度が中野区に合うのか、他自治体の事例も参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと思います。 ○山本委員 目指すべき中野区職員の姿は、基本構想の実現に向けて職員に具体的な行動を促すものであり、地域に飛び出す職員はまさに職員像を体現する考え方ではないかと思います。最後に、地域に飛び出す考え方について、区長の決意を伺います。 ○酒井区長 まさに今、組織風土改革が求められていると認識をしているところでございます。職員のエンゲージメント向上と区が目指すべき職員像の視点を併せ持った職員採用、人材育成が必要であります。職員が主体的に地域とつながることによって、住民と地域課題・ニーズを把握して、解決に向けた動きが始まる。この動きを区政に還元していくことで、基本構想に掲げる「つながる・はじまる・なかの」が具現化されると考えております。地域に飛び出す職員の定着に向けた取組を着実に進めてまいります。 ○山本委員 採用状況を見ますと、地域というものが分からない若い職員も増えていく一方かと思っておりまして、この取組を全管理職の皆さんが、所管任せにするのではなくて、協力して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２、学校教育について。（１）不登校対策について伺います。中野中学校で始めていただいている、校内分教室で行う東京型不登校特例校、いわゆるチャレンジクラスＮ組について伺います。 まず、Ｎ組の入級の仕組みを伺います。 ○井元指導室長 Ｎ組の入級の仕組みでございますが、定期的に入級説明会を開催し、小学校６年生は５日間、そのほかの生徒は１５日間の入級体験を実施した上で、入級の意思を確認いたします。最終的に入級審査会を開催し、入級の可否を決定いたします。 ○山本委員 Ｎ組の入級体験会の回数と内容を伺います。 ○井元指導室長 今年度、希望する児童・生徒がいた場合に随時入級体験を行い、合計１１回実施いたしました。内容につきましては、中学生は、Ｎ組の生徒と一緒に学習したり給食を食べたりしておりました。また、小学生につきましては、１日２時間、小学生向けの学習をしたり、音楽や家庭科等の実技教科は一部中学生と一緒に学んだりしております。 ○山本委員 Ｎ組の今年度の在籍生徒数と実際に登校している人数及び次年度の現時点での在籍生徒数を伺います。 ○井元指導室長 令和６年度のＮ組の在籍生徒数は各学年３人で、合計９人おり、そのうち安定的に登校している生徒は６人でございます。令和７年度の在籍予定数は、新１年生が１１人、２年生が７人、３年生が５人で、合計２３人でございます。 ○山本委員 登校できない要因のお子さんもおられるというデータの数でしたけども、その要因を区はどのように考えておられますか。 ○井元指導室長 Ｎ組に登校できない要因は複合的でございますが、本人の体調悪化や生活習慣の乱れ、学級内の人間関係等が挙げられます。なお、不登校の生徒に対しましては様々な配慮が必要なことから、教員の指導の在り方が不登校の要因となっていないかという視点を持って、常に改善に努める必要があると考えてございます。 ○山本委員 よろしくお願いいたします。Ｎ組の場所は中野駅からすぐ北側のところですけど、やっぱり南側から、南台のほうから来られる方なんかは、なかなか交通も大変なのかなとも思っておりまして、交通のところもぜひ検討に入れていただければなと思っております。 そして、Ｎ組に関わる教員に対する研修体制を伺います。 ○井元指導室長 Ｎ組は東京都で初めて設置した不登校に特化した学級であり、配属された教員も不登校特例校での経験はございません。Ｎ組の生徒はとりわけ丁寧に接する必要があることから、一人ひとりに寄り添った対応をするよう指導、助言を行っているところでございます。具体的には、毎月、Ｎ組の主任教員が都の不登校児童・生徒の支援委員会に参加し、その内容を他の教員に還元しているほか、週１回のＮ組運営会議において、校長、副校長、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが適宜指導、助言を行っております。さらに、特別支援教室の教員と合同で、月に１回、専門家の大学準教授を招いて、特別支援教育に関する理解を深める研修も実施しており、今後とも教員の指導力向上に努めてまいります。 ○山本委員 よろしくお願いいたします。社会や大人、人というものに対して関わり方に自信をなくしている、あるいは不信感がある、そういった状態にある子も多いのかなと思っておりまして、そうした状態で期待を持って扉を叩いてくれた子に対して、より傷ついた状態に陥らせないように、通級クラスの子とはまた違う、適切な関わり方があろうかと思います。入級体験時から注意して当たっていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いをいたします。 次に、Ｎ組のメリットとして、給食の提供があると思いますが、給食を提供する狙いと効果についてお伺いいたします。 ○井元指導室長 学校生活の中で給食は子どもたちにとってとても楽しみなもので、給食を通して友達とコミュニケーションを図り、協働の精神も養われると考えております。また、栄養バランスの取れた温かい食事の提供や保護者の負担軽減、家庭の経済格差、ひいてはお弁当の差が不登校の要因とならないことなども考えられます。 ○山本委員 中学校校内別室でも、不登校の生徒が給食を食べに来るようになった話も伺っております。今年度の不登校の現状、当区は東京都全体と比べてどのようになっているのか、分析しておられるのか、伺います。 ○井元指導室長 令和６年１２月末時点で、本区において４月からの欠席日数が３０日以上の児童・生徒は、小学校で２０４人、中学校で２０３人となっており、同時期の昨年度比で、小学校は８人増、中学校は２７人減となってございます。東京都全体の不登校児童・生徒数が令和５年度まで１０年連続で増加する中で、令和６年度の本区の中学校は約１割減少してございます。 ○山本委員 小学校が８人増だけれども、中学校が２７人減、約１割減少しておられるということでした。南中野中学校での研究発表も行われまして、そちらで配付された資料も確認させていただきましたが、減少しておった状況でもございます。給食提供の取組は、子どもたち同士の交流にもつながりまして、結果、校内別室やＮ組に継続して通えることにつながっている一因にも感じられます。やはり、同じ学びやで、同じ釜の飯を食べることは大切ではないかと思うわけです。 また、次年度では、求めていた教育支援室の民間委託、いわゆる公設民営フリースクールが予算化されておりますが、教育支援室のある教育センターは中野東中学校に隣接しております。このことから、教育支援室においても給食の提供が可能なのではないかと思いますがどうか、伺います。 ○井元指導室長 学校においては、学校給食法に基づいて、発達段階に応じた栄養面や安全面、衛生面等を考慮して給食を提供しておりまして、中野東中学校と同じ建物内にある教育支援室においても、それらの課題を整理した上で、提供の可否を検討してまいります。 ○山本委員 不登校特例校ではなく教育支援室において給食を提供している自治体というのは、都内自治体はなかなか聞きませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、令和５年８月から、国が求める学校型の不登校特例校の呼び名が、より子どもたちの目線に立ち「学びの多様化学校」に改められました。学びの多様化学校は、不登校の子どもの受皿として、それぞれの子どもに合わせて授業時間を減らしたり柔軟にカリキュラムを組んだりすることのできる特例校で、昨年４月時点で全国１６都道府県３５校でしたが、今春には初めて設置される７県を含めて２３校と、同一年度で５０校以上に増える見通しのようです。 世田谷区では、３年前、世田谷中学校に分教室として初めて設けられましたが、これに加えて、令和８年４月から、旧北沢小学校の校舎を使用し、中学生を対象にした新たな学校を開校する方針とのことです。また、杉並区教育委員会では、学びの多様化学校設置準備担当が置かれているとのことです。時代に求められており、２３区においてもこの動きは加速していくものと考えます。 場所や施設などのハード、人材や研修など人的な課題などありますが、学校型学びの多様化学校の設置について、当区でも、さらなる子どもの学びの選択肢を増やすべく、具体的な取組の検討を進めていくべきではないでしょうか、伺います。 ○井元指導室長 現在、不登校児童・生徒のニーズに応じまして、校内別室の設置や都型の学びの多様化学校の設置、フリーステップルームの民間委託等の重層的な施策に取り組んでいるところでございます。一方、当区における学校型の学びの多様化学校の設置につきましては、その必要性や教員の確保やカリキュラム、通学方法等の課題を含めて考える必要があり、基本計画の改定に合わせて検討してまいります。 ○山本委員 よろしくお願いをいたします。これで、次の項を伺います。（２）隠れ教育費について伺います。修学旅行、ドリルや資料集などの教材、リコーダーや卒業アルバム代などの学校徴収形態によるものや、制服や体操服、書道セットや裁縫セットなどのあっせん販売、現物持参の形態のもの、ランドセルや部活動用品などの各家庭での選択購入によるものなど、これまで様々な保護者私費負担のいわゆる隠れ教育費について取り上げてまいりました。義務教育の行政負担はどこまでかの線引きについては、戦後から何十年もやり取りされてきたわけですが、ここ数年で議論や動きがかなり進んできていると感じております。それも、家庭の格差の拡大もあり、できるだけ親の収入で子どもに線引きをしてはいけないとの理解が広がってきていることも背景に大きいのではないかと思っております。 他区の次年度予算では、江戸川区では学用品の防災頭巾や算数セットなど一部公費購入、葛飾区や墨田区では修学旅行と移動教室が無償となるようです。区は、保護者負担軽減策として幾つかやられてまいりましたが、区の取組の履歴を確認で教えていただけますでしょうか。 ○佐藤学務課長 昨年度、教材費の一部補助として、小学校５,０００円、中学校９,０００円をそれぞれ補助したところです。今年度は、ＡＩドリルを公費購入しているところです。また、昨年度は、牛乳代の値上がり分として一部補助を行っていたところでございます。 ○山本委員 併せて教材費について、伺いますが、当区の小学校・中学校において、平均で幾ら各家庭でかかっているのか把握されておりますでしょうか。 ○佐藤学務課長 小学校で徴収している教材費の６学年の平均は約１万１,０００円、中学校で徴収している教材費の３学年の平均は約２万３,０００円でございます。 ○山本委員 仮に教材費を無償化にするとすると、予算の積算、概算は幾らになりますか、教えていただけますか。 ○佐藤学務課長 中野区で教材費補助、全額補助を実施することを試算した場合、約２億１,５００万円が必要であると想定してございます。 ○山本委員 約２億１,５００万円。ありがとうございます。文部科学省が令和６年１２月に発表した、令和５年における子どもの学習費調査の結果によれば、公立小の学校教育費も８万円を突破するというような状況で、話題になりました。自治体における教材費、学用品についての無償化の流れ、これについて区としてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○佐藤学務課長 ２３区において来年度から補助教材や学用品等の無償化、中学校制服の無償化等の取組が実施される予定であることは把握してございます。現在、区では基本計画を策定しているところでもあり、その中で教育環境についても検討していきたいと考えてございます。 ○山本委員 よろしくお願いいたします。学校が徴収している私費の中で、金額が大きいものは、中学校が修学旅行、小学校が移動教室かと思いますが、平均幾らでしょうか。伺います。 ○佐藤学務課長 平均額として、中学校３年生の修学旅行は約６万９,０００円、小学校６年生の移動教室は約１万４,０００円、５年生の移動教室は約１万円というところです。 ○山本委員 この修学旅行に関しても伺いますが、無償化とするなら、予算は、概算は幾らとなりますでしょうか。 ○佐藤学務課長 令和５年度実績で修学旅行費用を全額補助すると試算した場合、約７,９００万円が必要であると想定してございます。 ○山本委員 約７,９００万円ということでした。そこで伺うんですが、先ほどやり取りさせていただいた森林環境贈与税ですが、今年度、補正予算を組んで、学習支援事業に参加している子どもたちを対象に、丹波山村への無料の体験事業を行いました。この財源と使途の内訳は何でしたでしょうか、伺います。 ○分藤子育て支援課長 令和６年１１月に実施をしました子どもの体験事業において林業体験を実施したことから、その財源として森林環境譲与税を活用しております。充当額は３３万円で、内訳は、体験事業の委託に係る経費が約２６万１,０００円、子どもの移動に係る経費が約６万８,０００円でございます。 ○山本委員 この森林環境譲与税は、修学旅行や移動教室には使えないのでしょうか。伺います。 ○佐藤学務課長 森林環境譲与税は、植樹等の森林整備体験、木工体験活動等の実施や支援等を行うという条件で活用できるものでございます。移動教室が無償化により公費負担となり、森林環境譲与税活用に当たる要件を全て満たす条件が整った際には、活用できる可能性があるというふうに考えてございます。 ○山本委員 おっしゃるように森林環境譲与税を充当するには、要件として、私費負担ではなく公費でなくてはなりません。公費で無償化にして、宿泊移動教室事業のプログラム内容を検討すれば、森林環境譲与税を充当できると考えますので、ぜひ御一考いただければと思います。学校現場との兼ね合いもあると思いますので、これは要望にしておきます。 また、内容についても提案があります。当区の中学校において、修学旅行は今も奈良、京都に行かれております。一方、コロナ禍においては、従来の団体旅行スタイルが難しくなったため、旅行会社や教員の企画、生徒の声も聞き、オンライン活用など多様な修学旅行のアイデアが活用されましたが、コロナ禍が落ち着いた後も、修学旅行の目的や位置付けを見直す学校が増えております。特に物価高や人材不足など、修学旅行を取り巻く環境も変わってまいりました。 当区にある私立新渡戸文化中学校では、生徒が社会課題を探求するスタディツアー「旅する学校」を実施しておりまして、生徒が設定したテーマに基づいて行き先を決めて課題解決を図っており、これまでの修学旅行を変化させて、生徒たちが社会とのつながりに備え、実際の外部環境で大人たちと交流するプログラムというものを組んでおります。各生徒は、自分自身で選択し、考え、新しいつながりを築くことで、より深い学びを得ることができるのではないかと思っております。 本区においても、公立の修学旅行という形の中でですが、探求型にもっと振った学びの在り方を模索してもよいのではないでしょうか。区の見解を伺います。 ○井元指導室長 区立中学校では、事前に歴史や文化を調べ、現地で検証するなど、一部課題解決的な学習を取り入れ、探究的に学べるような修学旅行を実施してございます。今後の修学旅行の在り方や実施方法につきましては、実態に合わせてより効果的に実施できるよう、各校の生徒や保護者の意見も伺いながら充実させてまいります。 ○山本委員 よろしくお願いします。次に、今年度から始めた学校給食食材費の無償化ですが、米や野菜が高騰中の現状において、現場の工夫では限界とも感じます。しっかり区は現場を注視し、状況を見て、機動的に補正予算を組んで対応するよう強く求めておきます。 また、今年度は、東京都からも給食無償化補助事業が始まり、自治体に半額戻ってまいります。さらに、石破首相は、２月１７日の衆院予算委員会で、小学校給食の無償化について、２０２６年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと表明し、中学校給食についても可能な限り速やかに実現したいと言及されました。６月頃閣議決定する骨太の方針で、制度の大枠を示す方針とのことです。配分はまだ不明ですが、国からも一定歳入がある見込みが予想できます。今年度約７億７,０００万円余の計上経費のうち大部分が戻ってくるとなると、そもそも区は当初子どもに使うと決めたこの原資でありますから、このお金に関しては、修学旅行をはじめ子どもたちへのことに使っていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。 ○佐藤学務課長 物価高騰により、教育費についても負担が大きくなっていることは認識してございます。財政的な負担も勘案し、保護者負担軽減の取組を検討していきたいと考えてございます。 ○山本委員 よろしくお願いいたします。続きまして、最後に、若宮・大和町まちづくりについて３点伺います。 明和中学校横の都有地について伺います。現在の現地の写真を撮影してまいりましたので、御覧いただければと思います。ここはかつて母子寮として使われまして、保育園の建て替えとして活用が図られた後、フェンスが張られ、今では草が生い茂っており、侵入禁止のデッドエリアとなっております。しかし、このエリアは、東京都の地震に関する地域危険度測定調査において、災害発生時危険度５のうち最大の５の地域でございます。皆様、よく御存じかと思います。そして、令和４年第４回定例会においても質問させていただきまして、活用の検討を図っていくとの答弁がありましたが、若宮一丁目の明和中学校横の都有地について、災害時の防災拠点として活用するなど、用地を借用あるいは取得すべきと考えますが、検討の進捗について伺います。 ○近江まちづくり計画課長 若宮・大和町地区につきましては、地域危険度が高いことから、防災まちづくりが必要な地区であり、その中でオープンスペースが少ないなどといった課題があることは認識してございます。一方で、当該地近傍で国有地を購入した経緯もございまして、現時点で防災まちづくりとして当該用地の取得については検討していませんが、防災まちづくり以外の活用方法等も含めまして、必要性の検証を行っていきたいと考えてございます。 ○山本委員 洗心寮を購入されたと思うんですけども、その活用も今、考えられていると思いますが、エリアが近いからといって、この地域とはまた別でありますので、よくそこの辺も考えていただきたいですし、また、補助金をどう使っていくかと頭を悩ますところもあろうかと思いますが、学校跡地活用を待っていたら１０年以上先ですので、そこまで土地を生かさないままというのは、なかなか災害発生時には若宮一丁目や大和町二丁目の皆さんから理解が得られないし、そういった状況になったら大変厳しい状況になろうかとも思いますので、ぜひ皆さんに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大和町の防災まちづくりの進捗について伺います。実際に大和町中央通りを歩いていると、用地買収され、仮囲いされた道路用地が多く目立ちます。また、東西方向に走る八幡通りでは、区が進める優先整備道路の買収も進んでおります。現在、大和町中央通りの延長はどれくらいで、用地買収はどれくらい進んでいるのでしょうか、伺います。 ○安田防災まちづくり担当課長 大和町中央通りの事業の区間でございますけれども、約７１０メートルで、計画幅員は１６メートルでございます。東京都の第三建設事務所からは、用地取得率は令和５年末時点で９０％と聞いてございます。 ○山本委員 大分進みました。９０％ということですが、大和町中央通りの整備ですが、都の今後の道路整備の進め方についても教えてください。 ○安田防災まちづくり担当課長 大和町中央通りにつきましては、令和６年１２月に、早稲田通りとの交差点付近で暫定交通の切替えを行っているところでございます。引き続き、東京都からは、下水道等の地下埋設物の工事を進めるとともに、無電柱化に伴う電線共同溝の整備を行いつつ、順次道路整備を進めていくと聞いてございます。 ○山本委員 スライドも映しております。これが、今現状の大分拡幅がされた早稲田通りと中央通りの交差点の写真でございます。また、大和町中央通り沿道では、道路拡幅に伴い２０メートル道路になるわけですが、車の往来も増えることが予想されまして、今まで渡れていたのに渡れなくなってしまう、信号があったらいいのにと感じている高齢者の声も耳にします。横断歩道、それに付随する信号は何か所くらい設置されるのでしょうか。地域からの関心も高く、区は、こうした地域からの意見も踏まえて、地域住民の安全な交通やコミュニティの分断を生まないための信号機設置について、都と警察に働きかけて動いていただきたいですが、いかがでしょうか。伺います。 ○安田防災まちづくり担当課長 大和町中央通りに設置する横断歩道は、交差点部分など、今後の整備の中で適切に対応していくと東京都から聞いてございます。住民要望等につきましては、東京都に対してもしっかり伝えてまいりたいと考えてございます。 ○山本委員 よろしくお願いをいたします。最後に、若宮・大和町地区で実施している地域公共交通サービスの実証運行について伺います。現在、この地域の住民と協力して実施している実証運行では、当初と比較して乗客も格段に増加しまして、月間の利用者数は２,０００人を超え、多いときには満車の便もあるなど、地域の公共交通サービスとして定着してきています。今後も地域のニーズを捉えながら事業を進めてもらいたいと考えておりますが、現在の運行ルートの中で、高円寺通りの停留所から高円寺駅までの間は停留所がなく、地域の住民からは設置していただきたいという要望を聞いております。例えば、環状七号線沿いに、既存のバス停で大場通りという停留所がありますが、その停留所を活用するなどの検討もしてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○宮澤交通政策課長 バス事業者とのこれまでの協議において、既存の路線バス等が重複する区間においては、異なる運賃体系である実証運行の停留所として既存の路線バスの停留所を利用することは難しいとの回答をもらっておりますが、現在の利用状況等を踏まえ、改めてバス事業者に依頼してまいります。 ○山本委員 以上で私の全ての質問は終わります。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で山本たかし委員の質疑を終了します。 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。 ○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は３０分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ２０２５年度一般会計予算は１,９４９億９,６００万円で、投資的経費や公債費が減となり、過去最高額だった昨年度を５４億４,１００万円下回りました。予算編成方針では、区民のための政策を推進し、区民生活を基軸とした取組に重点を置いた予算だとし、区民との対話を行い、政策の検討段階から区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算、精度の高い検討を前提とすると記載されており、この方針に基づいて今年度の予算が提案されていると一応受け止めさせていただき、質疑をさせていただきます。 区民との対話についてお尋ねをいたします。改めて、対話とは、対等な立場で向き合って話すことです。対話は主に、１、より深いお互いの相互理解のために、２、目的や意味を探求するために、３、意見や立場を超えて解決策を生成するためになどの目的で行われます。自分の意図を相手に合意させるために行う交渉や説得とは異なり、言葉を通じて他者とともに一緒に考える行為といえます。対話をした後に、話す前とは違う新たな気づきや答えが生まれれば、うまく対話が成立したことになります。また、タウンミーティングとは、政治家や官僚などが一般市民に対して行う対話型の集会のことなので、中野区で実施している区民と区長のタウンミーティングが区民との本来の対話の場になることを願っています。 では、タウンミーティング開催の根拠となる条例や要綱の規定はあるのでしょうか。お答えください。 ○矢澤広聴・広報課長 お答えいたします。区民と区長のタウンミーティングについての根拠規定は特にございません。 ○むとう委員 ないんですね。予算説明書補助資料の１３１ページ、タウンミーティングの予算を今年度予算５５万５,０００円から約３倍の１４６万８,０００円に増額している理由を簡潔にお答えください。 ○矢澤広聴・広報課長 タウンミーティングの回数を増やしたことなどによりまして、一時保育謝礼や郵便料等が増額したこと、また、広く区民への周知を行うためにポスター掲出委託を行うことなどにより予算が増額してございます。 ○むとう委員 なぜ回数を増やしたんでしょうか。 ○矢澤広聴・広報課長 主として、次期中野区基本計画及び次期中野区区有施設整備計画によるものでございます。 ○むとう委員 基本計画改定が大きな要因だと思っているんですけれども、基本計画は、自治基本条例に基づき、基本構想の実現を図るための行政運営の根幹を担う重要な計画です。その改定時期であり、予算説明書補助資料の１２４ページ、次期基本計画の策定に３９８万円が予算化されています。自治基本条例第１４条で、基本計画の策定は原則として意見交換会及びパブリック・コメント手続を経るものとすると定められています。この条例で意図する意見交換会は、企画課が予算化した３９８万円で実施すべきことで、広聴・広報課が予算化したタウンミーティングで行うのは違うのではないかと思います。なぜタウンミーティングにこの予算を入れ込んだのか、お答えください。 ○中谷企画課長 来年度策定を予定しております次期中野区基本計画につきましては、区の総合計画であることを踏まえて、自治基本条例に基づく意見交換会を、広聴・広報課が主催する区民と区長のタウンミーティングの形式と、企画課が主催する通常の意見交換会の形式の両方の形式で、それぞれ実施したいと考えてございます。タウンミーティングに関する予算は広聴・広報課で執行するということから、次期基本計画と次期区有施設整備計画の意見交換会として実施する分の予算につきましても、予算執行の業務効率の観点から広聴・広報課の予算として計上したものでございます。 ○むとう委員 では、次期基本計画策定の３９８万円の部分に、この計画の意見交換会の予算は入っているんですか。 ○中谷企画課長 その中には入ってございません。 ○むとう委員 おかしいですよね。わざわざ予算化しておいて、ここには入れない。次期基本計画の改定はきちんと自治基本条例に位置付けられている意見交換会です。予算化もされています。なぜここに予算として入れないのでしょうか。タウンミーティングは、先ほど聞きましたように、何の根拠規定もないんですよ。タウンミーティングでやってはいけないということではないんだけれども、やっぱりおかしくないですか。もう一度答弁を求めます。 ○中谷企画課長 予算の計上の仕方と、また、執行の在り方として、例えば、基本計画と次期区有施設整備計画に関する予算として、タウンミーティングに関する部分についても、そちらで分けて計上して、所属替えをするという手法もないわけではないんですけれども、その分、事務手続がかさみますので、そこの効率性の観点から、今回は同じ部内ということもあり、また、次期基本計画と次期区有施設整備計画がありますので、案分してやるのかとかといったこともあるので、今回は効率性の観点から、本来執行する広聴・広報課の予算のほうで計上したというものでございます。 ○むとう委員 私は全く納得しません。それは、本当に取ってつけたような答弁をされているけど、おかしいでしょう。おかしいって認めたほうがいいんじゃないんですか。基本計画をはじめとする各個別計画の策定に際しては、担当課がそれぞれ予算化して意見交換会を実施すべきだと私は思いますよ。自治基本条例に基づく意見交換会と、区民と区長のタウンミーティングの位置付けの明確化と差別化というのをしっかりと図るべきだと思いますが、いかがですか。 ○矢澤広聴・広報課長 お答えいたします。中野区自治基本条例第１４条に基づく意見交換会は、パブリック・コメントに先立ち実施するものでございまして、中野区意見交換会に関する規則にのっとりまして、今後も適切に運用管理を行ってまいります。一方で、区民と区長のタウンミーティングにつきましては、時々に応じて必要と考えるテーマを基に、区民と区長が対話する場を設定していくものでございます。各所管が行う事業説明会も含めまして、それぞれが区民にとって、区にとってもより有効となるものとなりますよう、今後、工夫してまいります。 ○むとう委員 きちんと差別化を図れと言っているの。差別化を図らないんですか。 ○矢澤広聴・広報課長 繰り返しの答弁になりますけれども…… ○むとう委員 繰り返さなくていいです。 ○矢澤広聴・広報課長 タウンミーティング、自治基本条例に基づく意見交換会、それぞれが区民にとっても区にとっても有効になるように工夫していきたいと思っております。 ○むとう委員 あのね、ぐちゃぐちゃ混ぜ混ぜでごまかさないでほしいと思いますね。 ○杉山委員長 委員会を休憩します。 午前１１時０７分休憩
午前１１時０９分開議 ○杉山委員長 委員会を再開します。 ○むとう委員 ２月２２日に行われた中野駅新北口駅前エリアのまちづくりをテーマとしたタウンミーティングを私は傍聴しましたよ。区民が求めていたのは区民と区長の対話の場であって、自分の意見を付箋に書き、模造紙に貼る作業ではなかったのではないか。もっといえば、対話になんか全くなっていなかったとの私の感想を述べて、時間がないので次の質問に移ります。 区長車と庁有車についてお尋ねをいたします。私は再三、区長車を廃止し、徒歩圏内は徒歩で、電車が車より時短で行ける、便利に行けるところへは電車で、車が必要なときにはタクシーやハイヤー利用を、もしくは杉並区を参考に庁有車を使用してはいかがかと質疑をし、２０２４年９月の決算特別委員会総括質疑で、杉並区を参考に検討したいとの答弁を頂き、区長車廃止に期待をしておりました。予算説明書補助資料１３１ページには、タクシー及びハイヤー使用料５４万９,０００円が予算化されているだけで、区長公用車運行経費の記載がなくなったことは、取りあえず評価いたします。 さて、２０２３年度の平日の区長車の稼働率は５４.３％と低かったため、２０２４年度は、区長車の有効活用として部課長にも使用を呼びかけたため、１月までで７０％となりました。区長車があるから有効利用を目的に部課長も乗るというのは理解できますが、本来、部課長は課専用車に乗るべきです。よって、区長車の廃止を検討する際には、区長本人の利用状況を把握する必要があると考えます。その前提でお尋ねをいたします。２０２４年度の１月末までで、区長本人が乗車した平日の稼働率をお答えください。 ○矢澤秘書担当課長 令和６年４月から令和７年１月までの区長本人が乗車した平日の稼働率につきましては４５.９％でございます。 ○むとう委員 ４５.９％、つまり５割を切っています。さらに一般的徒歩圏内である徒歩１０分から１５分の場所、例えばなかのＺＥＲＯなどへの単独運行や、時短で行け、電車が便利な東西線飯田橋から徒歩１分にある区政会館を除く、区長本人が乗車した平日の稼働率をお答えください。 ○矢澤秘書担当課長 当該条件での稼働率は３４.６％でございます。 ○むとう委員 聞きましたか。徒歩圏内は徒歩で、区政会館には電車で行けば、稼働率は僅か３４.６％、つまり４割を切っているんですよ。これならば、区長車を廃止して、区が保有している庁有車で補えるのではないか。仮に庁有車が出払っているときには、予算化されているタクシー及びハイヤーを使用すればよいと私は考えます。 さらに予算説明書補助資料１２７ページ、庁有車管理に車両購入及び運転手委託等経費１,２５０万３,０００円が予算化されていますが、これは区長車に代わるものなのか、この予算の説明をお願いいたします。 ○矢澤秘書担当課長 こちらの経費でございますけれども、庁有車１台の購入費、運転手１名の委託料、その他保険料、燃料代、有料道路等関係経費となってございます。 ○むとう委員 区長車に代わるものと受け止めてよろしいんでしょうか。 ○矢澤秘書担当課長 こちらにつきましては区長車の運用変更ということで、今回新たに庁有車１台を購入するものでございます。 ○むとう委員 これ、運転士さんの委託等の経費も入っていますけれども、委託する運転士さんは、購入した新車の専属運転士さんになるのでしょうか。 ○矢澤秘書担当課長 新規購入予定の車両も含めて、資産管理活用課で管理している貸出車１０台を委託対象車両とすることを予定してございます。 ○むとう委員 では、区長車に代わる運転士さんつきの新しい車というニュアンスで、区長車とは違うんだと思っていていいんですね。区が保有する貸出車１０台分の運転士さんになるということで、ほかの、区長以外の方が乗る車も運転していただけるということでよろしいんですね。 ○矢澤秘書担当課長 区長専属の運転手ではなくて、管理職員、それから一般職員も含めた形での利用を今、想定してございます。 ○むとう委員 じゃあ、庁有車とは、清掃事務所の３３台を含む課専用車８１台と、資産管理活用課が管理する貸出車９台の合計９０台のことです。庁舎外に駐車している課専用車を除くと、地下２階の駐車場に課専用車３９台と貸出車９台の４８台が駐車しています。私が数回見に行ったときには、課専用車の大半が駐車場にありました。貸出車９台の平均稼働率は７５.５％と一見高いように見えますが、１日の中でたった１時間使用しても１日稼働にカウントした数字です。行き先は不明です。また、清掃事務所の３３台を除く課専用車４８台の稼働率は全く不明です。 予算説明書補助資料２００ページ、教育政策費で乗用自動車の購入費３５６万９,０００円が予算化されていますが、１、庁有車買換え基準に基づく課専用車の買換えのための予算でしょうか。２、この車は誰がどのように利用するのでしょうか。３、買換え前のこの車の今年度１月末までの平日の稼働率を併せて３点、お答えください。 ○渡邊子ども・教育政策課長 お答えいたします。まず、買い替える車は、課専用の庁有車でございます。使用用途につきましては、教育長、教育委員の学校訪問や他区市への視察対応、子ども教育部、教育委員会事務局職員の学校、保育園、幼稚園、児童館等への業務のために使用するためのものでございます。また、令和６年４月から令和７年１月までの現在の自動車の稼働率につきましては約２５％でございます。 ○むとう委員 ２５％ですよ。つまり３割を切っているんです。稼働率が低いので、新車を購入せずとも、部が保有している他の乗用車や貸出車で補えるのではないかと考えます。区長車に代わる新車であるとか、教育委員が主たる乗る方になると思うんですけれども、新車の購入は本当に必要なんでしょうか。２５％しか稼働しないのに買うかね。今一度、課専用車の利用状況を詳細に調査し、日常業務に常時必要な課専用車を除き、課専用車を共有利用する、もしくは貸出車にするなど、庁有車の在り方の再検討を強く求めます。区の見解をお答えください。 ○半田資産管理活用課長 専用車につきましては、使用業務を指定し、専らその業務のために運行するものでございまして、各部で適正に管理しているものと認識しているところでございます。庁有車全体の効率的な運用を図るため稼働率を把握することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○むとう委員 課専用車というふうに区切ってしまうから利用勝手が悪くて、たった２５％しか動かさないのに新車を買うとか、これって区民感覚からしたらもう全くずれていますよ。本当に共有するとか貸出車にするということをもう一度検討すればですよ、これって買わなくても、もしかしたら済むのではないかと私は思います。車を過分に保有すれば、徒歩圏内でも無駄に車に乗ることになります。ＳＤＧｓの視点からも、庁有車の使い方については再検討することを強く要求して、次の質問に移ります。 庁舎駐輪場と駐車場についてお尋ねをいたします。庁舎駐輪場と駐車場は２４時間営業となり、区役所に用事がない方も自由に利用できますが、区役所に用事があって来た方にとっては不便との御意見が、武井委員だけではなく、私のところにも実は届いています。 まずは駐輪場ですが、駐輪料金は最初の２時間は無料、以後３時間ごとに１００円です。駐車場には特例措置として利用時間全額割引というのがありますけれども、駐輪場にはその記載がありません。特例措置はないのでしょうか。端的にお答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 区のホームページには、駐車場全額割引の掲載はしておりますが、駐輪場についての掲載はないため、できるだけ早期に改善をしていきます。 ○むとう委員 落ちていましたよね。しっかりと記入していただきたいと思います。 用事を終えて駐輪場に行ったら、天気の急変で荷物が雨に濡れて困った。有料になったのに屋根がないとの苦情もあります。旧庁舎の駐輪場は無料でしたが、屋根のあるところもありました。利用者の立場に立ち、今からでも駐輪場に後付けの屋根を設置するべきではないでしょうか。お答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 中野四季の都市地区、旧警察大学校跡地の開発においては、中野の顔にふさわしい、にぎわいと環境が調和した安全なまちを実現するため、区と事業者の相互協力の下、取り組むべきまちづくりの具体的な取組の内容を定めた覚書を交わしております。覚書の一つに駐車場及び駐輪場は施設の地下に設置するなど、人の視線に配慮したものとの規定がございます。庁舎の駐輪場については利用者の利便性に配慮し地上部分に設置しているが、本趣旨にのっとり人の視線に配慮する必要があることから、屋根の設置は難しいと考えてございます。 ○むとう委員 人の視線ですか。視線、あそこ一応、何か塀みたいなのがありますよね。よく分からない、石ころがいっぱい積んである。だから、屋根があったって、視線が関係あるんですか。利便性と視線とどっちが大事なんですか。 ○増子庁舎管理担当課長 今回、事業者との覚書に従い、今の駐輪場を整備したものでございます。 ○むとう委員 だから、覚書をですね、１年たって区民の要望があるわけですから、もう一度覚書そのものを協議していただくことを強く求めておきます。 次に、駐車場は３０分ごとに５００円が基本料金ですが、区役所に手続、届出、相談等で来庁された方は１時間無料です。窓口の混雑等があった場合でも、１時間を超えた分は有料となります。ただし、区が主催した会議等に出席する人などは、利用時間全額割引となる特例措置があります。用件先に駐車券を提示し、来庁スタンプを押してもらい、割引処理を行います。 区内とはいえ、離れたところから車で区役所に来る際には、一度で用事を済ませようと思い、複数の用事でいらっしゃる方もいます。場合によっては、一つの窓口で済むと思っていたら、他の窓口にも相談が必要となることもあるようです。その上、窓口の職員が相談内容を十分理解できず、対応に時間がかかる場合もあるようです。さらに、窓口が混雑していたらば、あっという間に１時間が過ぎて、駐車料金が発生します。現に、違う階にある三つの課に用事があり来庁した区民の方が、３時間かかり、最初の課で１時間無料の処理をし、あとの２時間２,０００円の駐車料金が発生し、納得できないとの苦情が届いています。 スタンプ１回で終わりではなく、一つの用事で要した時間１時間ごとにスタンプを押し、例えば２個スタンプがあれば２時間無料にするなど、配慮すべきではないでしょうか。武井委員の質疑に対して慎重に判断するとの答弁でしたけれども、こんな単純なことも即決できないのでしょうか。お答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 現在、区役所に手続、届出、申請、相談等で来庁された方は、原則１時間の割引としている運用としてございます。例えば２時間まで割り引くとした場合、窓口対応が完了した後も駐車可能となり、駐車場の満車時間が増え、区民の利用に影響が及ぶ懸念があるため、複数の窓口を利用される方も含め、そのような運用をしてございます。一方、窓口に時間を要するケースもあることから、今後の利用状況を見極めて慎重に判断してまいります。 ○むとう委員 今後の利用状況って、もう１年近くたつわけですからね。いつまで利用状況を見ているんですかね。今回の予算は、区民生活を基軸とした予算なんでしょう。だったら、ちょっとこれ、さっさと検討していただきたいと思います。 さらに、駐車場内の案内表記が小さく見えにくく、出口が分からなくて迷ったという苦情も届いています。出口表記を大きく見えやすく設置するべきではないでしょうか。お答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 駐車場案内サインについては、移転後も様々な御意見を頂き、サインの追加など改善を行ってきました。駐車場利用者の方が出入口をより分かりやすく認識できるよう、案内サインの設置場所について改善を検討してまいります。 ○むとう委員 検討ばかりしていないで、さっさとやっていただきたいと思います。税金で建てた区役所というのは、区民のための施設なんです。素早い改善を求め、次の質問に移ります。 清掃事業についてお尋ねをいたします。昨年１２月、２３区長会は、一般廃棄物処理基本計画の改定作業を１年延期し、全ての清掃工場の改修・改築スケジュールを１年先送りにしました。この間に各区が独自にごみ減量施策に取り組んだ上で、１、資源化可能な事業系古紙の工場搬入規制、２、廃棄物の手数料の増額、３、家庭ごみの有料化を検討するとのことです。 ごみの収集運搬とリサイクルは各区、ごみを焼却する清掃工場は東京２３区清掃一部事務組合、埋立処分は東京都という分担の中で、各区が真剣にごみ減量に取り組まず、分担金さえ払えば済むと、無責任にごみを清掃工場に搬入し、清掃工場の建設費高騰で改築も改修もままならない状況に、やっと各区が真剣にごみの減量に取り組まざるを得ない事態に至ったと理解しているのだと思います。本気で真剣に資源化に取り組めば、清掃工場の数を減らすこともできます。 全国の約６割の自治体で家庭ごみの有料化を実施していますが、有料化でごみが減ったというデータはほとんどありません。有料化を始める前にごみを排出する家庭が多くあり、前年度と比べて有料化後にごみが減る自治体はありますが、一時的です。また、ごみの有料化と併せて、資源回収の品目を増やすことでごみが減った自治体はありますが、むしろごみ減量は景気の変動と連動するとのデータがあります。 ２０１８年第２回定例会で、私の質疑に対して、区長は、ごみの有料化は減量に結びつかないなど様々な議論があることを理解している。２３区が一体としてごみの有料化に取り組む環境が整ったときには、一緒にやっていくことも考えられると答弁しました。有料化でごみが減るとの確かなデータは乏しく、物価高騰で賃金が上がらない中で、安易に区民へのさらなる負担を求めるべきではないと考えますが、家庭ごみの有料化について中野区はどのような見識や課題認識を持って検討に臨んでいるのか、端的にお答えください。 ○鈴木ごみゼロ推進課長 家庭ごみの有料化は、ごみ減量の手段として採用している自治体も多く、また、国からも有効な減量施策の一つとして検討を要請されているものであります。ただし、有料化は、区民に新たな負担をお願いするものであるほか、一自治体が単独で実施すると、隣接自治体への不法投棄を招きかねない等、様々な課題があると認識しています。現在、中野区は、区民や事業者に３Ｒの御協力を頂き、１人当たりのごみ量が少ない区、第３位となっています。区としては、これらの努力を一層徹底することが先決と考えており、その上で有料化等新たな施策を導入するかどうかは２３区一体として取り組むべき問題として認識し、検討に加わっています。 ○むとう委員 有料化でごみは減るとの認識を持っているんですか。 ○鈴木ごみゼロ推進課長 その点につきましては、様々な御意見があると認識しております。 ○むとう委員 データはないんですよ。ごみ減量施策として、資源化可能な事業系古紙の清掃工場搬入規制が検討されているようですが、これは既に他の自治体でも実施しており、行うべきだと思います。しかし、大企業は古紙の資源化ルートを確立していますが、中野区内の小規模事業者が排出する資源化可能な古紙は、町会等の集団回収には出せないため、行政回収がない中野区では、事業系有料ごみ処理券を貼って燃やすごみになっている現状を解決する必要があると思います。併せて、家庭ごみの古紙の資源化の徹底を図るべきです。１年前の予算特別委員会総括質疑で、可燃ごみへの古紙資源の混入が多いのは、ごみの集積所は１万８,７７１か所に比べ、古紙資源回収箇所は半分以下の８,０２９か所しかないことが主な要因なので、資源回収箇所数を増やすよう求めたところ、資源回収は地域の合意により設置されるべきもので、区の意向で積極的に増設という考えはないとの、大変にやる気のない立派な御答弁を頂きました。 事業系古紙の清掃工場搬入規制を行うのであれば、自発的な集団回収に任せきりではなく、回収箇所数を増やすことや行政回収の復活、併せて小規模事業者の資源回収ルートの確立も視野に入れ、古紙の資源化に取り組むべきではないでしょうか。端的にお答えください。 ○鈴木ごみゼロ推進課長 中野区は、２３区で唯一、家庭から出る古紙を町会等地域の実践団体による集団回収によってリサイクルしています。行政コストの削減はもちろん、地域でのごみ減量の意識醸成にも寄与している特筆すべき取組であると考えており、行政回収を復活することは考えていません。地域団体の自主性や創意工夫を尊重するのが大切である一方、区民の誰もが出す古紙をより出しやすくすることが重要であると考えており、回収場所の増加についてもバランスを取りながら、実践団体の支援を行っていきたいと考えています。 また、事業所の古紙についても、自主的なリサイクルルートの切替え促進を一層進め、区内の古紙の資源化を加速させていきたいと考えています。 ○むとう委員 中野は本当に小規模事業者が多いです。ですから、実は、町会等がやっている集団回収にも古紙が入っていますよ。だけど、町会にとっては、分量が増えれば報奨金が増えるということで、大目に見ている部分もなきにしもあらずで、そっちに違法に出されているわけですよね。それで、結局、そこにも出せない人は、燃えるごみということで出している実態があるわけですから、事業系の古紙を工場に搬入を規制するのであれば、そこを集団回収だけに任せていていいのかと。そこが中野区の自慢であるかのごとくおっしゃっていましたけれども、それによって箇所数が増えないんですよね。行政が責任を持って回収するということも、この際考える必要があるのではないかというふうに私は思っています。 もう時間がないので改めての答弁は求めませんけれども、それから、もう時間がないな。文化や言語の違う外国人の増加もあり、現状での集積所を見れば、啓発が不十分であることは分かります。予算特別委員会要求資料区民３０でも、資源化率２７.２％と減り続けています。有料化を考える前に、まずは資源化率の向上に真剣に取り組むべきです。 昨年１２月、２３区の清掃職員の皆さんが主催する地方自治研究集会で、中野区の清掃現場の若手の職員さんから、テレビのｄボタンを使って、分別ルールや収集日の周知ができないかとの斬新なアイデアが出されました。北九州市では、地上デジタル放送で、様々な情報をｄボタン広報誌として無料で発信しているそうです。新たな啓発について、北九州市のようなデジタルテレビ、ｄボタンの活用も含めて検討していただきたいということを要望しておきます。 ごみの減量は、製品が使用され、廃棄された後においても、製品の適切な再使用、再利用や処分に生産者が責任を負う拡大生産者責任の厳格化なしにはなし得ません。国に法整備を求めるとともに、指導班の人数を増やし、様々な啓発方法に取り組み、分別ルールを徹底し、資源化の促進をし、焼却工場を減らすことが重要です。 家庭ごみの有料化でごみは減らないことを指摘して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。 次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。 ○石坂委員 予算特別委員会の総括質疑をいたします。１、ユニバーサルデザインについて伺います。 最初に、区役所の新庁舎について伺います。中野区役所の動線や案内についてこれまでも指摘をしてきましたが、間もなく開庁から１年がたちます。先日、通常の車椅子利用者の方と大型車椅子利用者の方の２人とそれぞれの介助者の方が私の控室に訪問してくださる機会がありまして、様々な意見を頂きました。中でも、新庁舎の多目的トイレそのものの使い勝手はとてもよいと好評でした。しかし、障害者の場合、区役所を訪れた際に多目的トイレを使うという人もいれば、多目的トイレを使用するために区役所に訪れるという人もいます。また、大型車椅子の利用者は、区役所北側のセキュリティエリア内のエレベーターの利用が必要となりますが、しかし、入り口を入ってすぐ３６０度見渡しても、どこに何があるのか、トイレや北側エレベーターがどこにあるのかが見通せず、分かりやすい案内表示もありません。 そして、ほかにも様々な課題があります。こちらのプレゼンテーションのほうを御覧ください。まず、階段の段鼻についてですね。右が現在の庁舎の階段、中央が味の素スタジアムの階段、左が筑波大学茗荷谷キャンパス及び放送大学東京文京学習センターの階段です。段鼻の分かりやすさは一目瞭然です。 また、点字ブロックについて、左が現庁舎のタイプの点字鋲、中央は他の民間施設の点字鋲、右は一般的な点字ブロックです。上から見ると差は感じない人もいるかもしれませんが、左が現在の庁舎の点字ブロック、中央と右は民間施設の点字ブロックです。実際に歩行する際のように斜めから見ると、大きな差を感じるのではないでしょうか。特に左側ですね、見えづらい場所があると思います。そして、また、現在の庁舎のタイプの点字鋲でも、以下のような工夫で、斜め上方から見て分かりやすいものもあります。左側は当該部分の床材が黄色になっているために見えやすいです。右側はどうでしょうか。これ、既存の床につけた点字鋲を見えやすくするように、後から黄色いテープを格子状に貼り付けて分かりやすくしています。これは福井県庁ですね。また、見た目にこだわるのであれば、こうしたしっかりとした塩化ビニール製で突起のある視覚障害者用の歩行ガイドを貼り付ける方法もあります。 さて、地下１階ですね、これ。エレベーター待ちをしている際に、地震があったらどうすべきか。私はどうすべきか知りませんでした。皆さん、分かりますでしょうか。庁舎移転後９か月たって初めて気づいたのですが、地下１階のエレベーターの乗り場の奥の壁に何かが書いてあります。近くに寄ってみますと、グレーの壁に白い文字とピクトグラムで注意書きが書いてあります。「注意 地震時に床がせり上がります」という重要な表示でした。大きい文字、分かりやすい色でないと、大切なことが伝わらないのではないでしょうか。 ということで、その上で伺っていきます。ほかにも様々課題はありますけども、多目的トイレや北側エレベーターの位置の案内の表示ですとか、これに加えて地下１階のエレベーター脇の表示についても、全ての人にとって分かりやすくすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。 ○増子庁舎管理担当課長 案内表示については、移転後も様々な御意見を頂き、表示の追加など改善を行ってきました。区役所の正面玄関入り口を入ってからの表示は、フロア案内図により御案内しておりますが、トイレやエレベーター等の位置を視認できる表示の設置を検討していきます。併せて、エレベーター脇に設置している免震注意の喚起表示についても改善を検討していきます。 ○石坂委員 また、階段の段鼻や点字ブロックについて、弱視者や白内障の方などに配慮をすべく、後付けできることを検討いただけないでしょうか。 ○増子庁舎管理担当課長 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた新庁舎の点字ブロックなどについては、関係法令に照らし合わせ、安全性を確保できているものと考えております。引き続き利用状況を見極め、是正が必要と判断した場合は適切な判断を講じていきます。 ○石坂委員 残念ながら、でも、ちゃんと改善を検討いただけないと困るなというところでありますので、よろしくお願いいたします。 そして、新庁舎でタクシーを呼ぶ際に、北側入り口で待つ必要があります。しかし、旧庁舎の正面入り口と異なり、高齢、障害、妊娠など様々な理由で座って待ちたい人のためのベンチがありません。ベンチの設置を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○増子庁舎管理担当課長 北側入り口の駐車スペースは、検診車などの大型車両や緊急車両の駐車場所としても使用しており、十分なスペースを確保する必要があるため、常設のベンチを設置することは難しいと考えております。また、屋外であることから、夏や冬の気温の影響が大きい時期は、利用する方が屋外で待つことはあまり好ましくないと考えてございます。今後、一回防災センターにお声掛けいただき、椅子などをお貸しし、庁内でお待ちいただくなどの対応ができないか検討していきます。 ○石坂委員 この場合、タクシーのほうが視認できないという心配などは、要はタクシーが来たのに気づかないということは大丈夫なんでしょうか。すみません、通告していませんけど教えてください。 ○増子庁舎管理担当課長 確かに視認できないことはありますが、その辺りは臨機応変に対応していきたいと思います。 ○石坂委員 どう臨機応変になるのか分かりませんけど、そこは実際見ながら、また問題があれば追及していきたいと思います。 次に、区役所から離れ、ユニバーサルデザイン全般を伺います。来年度は、中野区ユニバーサルデザイン推進計画（第２次）の２年目となります。令和５年度までの第１次の計画に関して、ハード、ソフト、ハートのユニバーサルデザインに関する様々な成果指標で、令和５年度に達成できたもの、あるいは未達成のものが全体の何割程度なのか、教えてください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 ユニバーサルデザイン推進計画（第１次）の成果目標１３項目のうち、令和５年度に達成できたものが６項目で約４６％、未達成であったものは７項目で約５４％でございます。 ○石坂委員 なお、目標の中で、ユニバーサルデザインの認知度の目標値が７５％となっています。これに対し、令和４年度段階での認知度は６０.７％です。ただ、現状で、本当に５０％を超えているのかというところに違和感があります。と申しますのも、認知度の把握で、２０２２年中野区区民意識・実態調査の数値を用いていますが、ユニバーサルデザインを「詳しく知っている」が７.４％、「知っている」が３０.２％、「言葉だけは知っている」が２３.１％、「全く知らない」が３６.６％という結果となっておりまして、認知度は「詳しく知っている」「知っている」に加えて「言葉だけは知っている」も含めた数値となっています。また、私の実体験として、ユニバーサルデザインについて知っているという人でも、障害者以外に高齢者や乳幼児親子、海外にルーツを持つ人、ＬＧＢＴなどが含まれている認識はないという人も一定いる印象があります。ましてや「言葉だけは知っている」という人を本当にユニバーサルデザインの認知度を集計に入れていいのかどうかの疑問があるのですが、いかがお考えでしょうか。少なくとも「詳しく知っている」と「知っている」が７５％ある状況を目指すべきですし、また、目標とはしないまでも、どのように認識をしているのか、正しく認識しているのかの把握もする必要があると考えますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 区民意識・実態調査における認知度につきましては、「詳しく知っている」「知っている」「言葉だけは知っている」の合計値で７５％を目標値として設定してございます。委員御指摘のとおり、今後、より理解を深めてもらい、「詳しく知っている」「知っている」の方の割合が増えるよう、様々な普及啓発に取り組み、認知度が上がるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 ぜひお願いします。なお、今回の質問をつくる際に気づいたんですけど、ホームページに掲載されています中野区ユニバーサルデザイン推進計画（第２次）のＰＤＦファイルについて、透明テキストが所々文字化けをしていたようです。これに限らず、ホームページにＰＤＦファイルを掲載する際には、テキストのチェックのルール化をすべきではないでしょうか。特に、視覚障害の方にとっては重要な情報です。 ○矢澤広聴・広報課長 現行のホームページ作成システムには、ページ作成時に、ウェブアクセシビリティが確保できているか確認できる機能がございます。また、マニュアルにおきましても、音声読み上げを意識してページを作成するよう記載しているところでございます。作成したテキストが正しく読み上げできるか、文字化けしていないかどうか、所管できちんと確認することをルール化するなど、今後もウェブアクセシビリティの徹底に努めてまいります。 ○石坂委員 そして、様々な施策等において、障害者やＬＧＢＴに対してスポットが当たる際には、障害者やＬＧＢＴの存在をしっかりと認識をして取り組んでくださっていることに一定の評価はいたします。しかし、その一方で、私がこれまで再三討論の場などで申し上げてきましたが、区がより広いターゲット層に対して何かを行う際に、その中にＬＧＢＴが存在している可能性を推察するというくせができていないということがあったり、参加者や利用者の中に障害児・者が存在として想定されていなかったり、施策の対象に含まれている旨の発信が弱い場合があります。最初から様々な人がいる前提で考えるくせが十分に職員についていないと思われることが散見されます。ユニバーサルデザイン推進担当のほうで全庁的にそうした意識付けをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 中野区ユニバーサルデザイン推進計画におきまして、ハード、ソフト、ハートという三つの面から基本理念を定めております。区が事業を行う際は、ハードとともに、誰もがいつでもどこでも必要とする情報を容易に得られる等のソフト面や、多様な方がいることを前提で事業を組み立てるなどのハート面を十分に意識した上で事業の検討を行うよう、職員向けの研修内容を検討してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 ぜひしっかりと進めていただけたらと思います。 そして、２項目めとして、ＬＧＢＴ及び男女の平等について伺います。政府は、本年１月２１日に、事実婚のパートナーに該当し得る対象として、異性だけでなく同性も含めると、犯罪被害者等給付金支援法や配偶者暴力防止法、いわゆるＤＶ防止法ですね、あと借地借家法などの計２４法令について結論付け、公表しました。また、これに先立ち、２０２４年１２月において、中野区を含む特別区長有志が国に対し、各種社会保障制度での同性パートナーが法律婚や事実婚と比べて不利益を被らないような制度の改正の検討や、パートナーシップ制度利用の同性カップルの住民票における続柄の新たな表記を定めて住民基本台帳事務処理要領に掲載などを行うことの２点を要望しています。とてもよい動きだと高く評価をいたしております。 そこで、何点か伺います。国公表の事項に関して、区条例や運用の改正が必要となるものの想定や検討を始めていますか。また、国からの通知等が具体的に至る際の対応はもちろんのこと、早急に検討を始めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 現時点におきまして、区制度の運用の変更や条例の改正などが生じる可能性はないと思われます。また、国からの具体的な通知等は来ておりませんが、今後も区の判断で拡充できるものにつきましては対応していくとともに、国からの具体的な通知等があった際には、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 特に、特別区長有志からの要望書では、法律婚や事実婚と比べて不利益を被ることなくとされています。国のほうをより上回ることをもっとせよという内容ですね。国の法律改正が不要で、中野区独自で可能なものは、不利益を被る方がないようにするつもりであるということで、中野区としてもよろしいんでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 委員御指摘のとおり、国による法律改正が不要で、中野区独自で可能なものにつきましては、同性カップルが不利益を被ることのないようにしていくつもりでございます。 ○石坂委員 住民票の続柄欄について、中野区は他自治体と比べて先行している状況です。先駆的な取組をしてきた自治体として、各区への連携を呼びかけながら、国の動きが鈍い場合は働きかけを続けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○杉山委員長 休憩します。 午前１１時４６分休憩
午前１１時４６分開議 ○杉山委員長 再開します。 ○岩浅企画部長 国への働きかけでございますけれども、同性パートナー、法律婚、事実婚などにかかわらず、誰もが等しくサービス等を享受できることができるような社会の実現を目指しまして、今後も、国等の動向を注視しながら、適宜対応していきたいと考えております。 ○石坂委員 すみません、質問の意図が伝わっていなかった感じで、国に働きかけをしていくべきだということで質問しているんですけども、それはしていくということでよろしいですね。 ○岩浅企画部長 国にも働きかけを行っていきたいと考えております。 ○石坂委員 ぜひお願いします。また、来年度は、男女共同参画センターＳＮＳ相談の開設がなされます。私はこれまで、区の対面相談において、女性を対象とした相談だけではなく、男女の異性カップル、男性同士の同性カップルを問わず、男性も相談対象とすべきと主張してきました。区民の方から、性被害男性、男性同性間のＤＶの相談を受けた経験が私もあります。確認をいたしますが、新たなＳＮＳ相談の開設においては、男性も対象となるということでよろしいでしょうか。お答えください。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 男女共同参画センターのＳＮＳ相談につきましては、男性も対象としております。 ○石坂委員 そして、ＳＮＳの相談等での状況などを見極めつつ、対面での相談の対象に関しても男性も加えていくことを検討していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○大場ユニバーサルデザイン推進担当課長 現在、男性からの相談につきましては、内容に応じまして、人権相談や東京ウィメンズプラザの男性相談につないでいるところでございます。今後のＳＮＳ相談の実績や相談内容、他自治体での取組を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 研究ということですけれども、ＳＮＳ相談が始まるわけですから、そちらのほうの動向はしっかりと注視しながら考えていただきたいと思います。 また、男女間の同一世帯の夫婦においてＤＶが発生した際に、情報の出し方に留意するような仕組みがあるかと思いますが、男性同士、女性同士など、同性間についても、もしまだそうなっていない場合は同様のことができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○白井戸籍住民課長 同性間の支援措置についてお答えします。ＤＶ被害者保護の住民票の取扱いの支援措置につきましては、性別による判断は従前より行っておらず、男女間と同様の取扱いを行ってございます。 ○石坂委員 すごくよかったと思います。今後もしっかりと進めていただければと思います。 ３項目めとして、障害について伺っていきます。まず、区内のグループホームについてです。一般質問で取り上げました総務省の令和７年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてでは、障害者の社会参加や地域移行の推進について触れられています。こうした中、現実には、親亡き後を心配されている親御さんなどから、地域においてグループホームの数が足りないという声をさんざん耳にしているところでございます。一方で、厚生労働省のほうではなく、財務省のほうでグループホームの総量規制という話が出ていますが、中野区において、今後影響は出そうでしょうか。また、在宅で暮らせる方は在宅で暮らせるための支援をしつつ、グループホームや入所施設を必要とする人のニーズを満たせるようにすることについていかがお考えでしょうか。お答えください。 ○網野障害福祉サービス担当課長 グループホームの総量規制は、財務省の予算執行調査において、近年の給付費の増加や障害福祉サービスの実績、経験の少ない事業者の参入が多く見受けられることによる支援の質の低下が懸念される中で、議論が出ているものと認識してございます。区では、現在のところ、厚生労働省や東京都から通知等を受けておりませんが、区としては、サービスを必要とする人への影響がないよう、国等の動向を注視してまいります。また、現行の障害者計画におきましては、計画の目標として、障害者本人が希望する地域で安心して暮らすことができる社会の実現を目指しており、障害のある人の在宅生活やグループホームなどの暮らしを支えるため、当事者のニーズに合った必要なサービスや基盤を維持、発展させていく考えでございます。 ○石坂委員 必要とされている給付費、実際に必要なので出ているものですし、また、質は担保していけるものだと思いますので、しっかりとやっていただければなと思います。 次に、障害者福祉の担い手について伺っていきます。既存の障害者福祉施設でも担い手不足は問題となっていますが、とりわけ採算が取りづらいグループホームについて、職員配置をしての存続は厳しいとの声を耳にしています。また、来年度の予算に、重症心身障害児を対象とする障害児通所支援事業所の開設準備に関する経費が計上されていますが、既存の医療的ケア児を含む重症心身障害児の施設で、就職応募に先立ち見学に来た際に、自分には務まらなさそうと辞退をする人が多いと伺います。福祉人材の確保について区ができる支援をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 福祉人材やボランティアの確保に向けましては、区内大学等との連携を進めるとともに、障害の理解を促進する様々な取組の中で、福祉の仕事の魅力も伝えていけるよう工夫してまいります。 ○石坂委員 また、介護福祉のほうでは、来年度、介護士の仕事の魅力を発信する啓発事業を始めるようです。私は、昔は中野区社会福祉協議会が中野ボランティアセンターのほうで夏体験ボランティアという形での現場の体験ができるようなボランティアも行っていましたが、それもなくなってから年数がたってしまいました。中高生が障害者福祉の仕事について知る、１０代、２０代の若者が障害者福祉について資格取得や就労を目指せるようにする工夫も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 若い世代からの福祉人材確保の取組といたしましては、障害理解の取組の中で、例えば、区内小・中学校の児童・生徒に対して、障害者自立支援協議会が障害理解の出前講座を行ってございまして、こうした中で児童・生徒に福祉職場への理解が深まると考えてございます。また、東京都の福祉人材情報バンクシステムのホームページ「ふくむすび」が、障害福祉サービスも含めまして、福祉の仕事の現場や魅力を映像や写真を使って分かりやすく伝えておりまして、区のホームページはリンクを貼るなど周知に努めてまいります。 ○石坂委員 次に、障害者の自己決定について伺っていきます。障害児・者に関するセルフプランは、もしもそれが社会資源の不足や相談支援事業所の都合で本人の意に反するセルフプランを選択せざるを得ない状況がある場合には、改善することが急務ではございますけども、一方で、自身の判断としてセルフプランを選択する場合があります。「当事者が作成することで、本人たちの力が引き出される」「親がしっかりとマネジメントができるなら一部可能」「サービス内容によっては問題がない場合もある」など、当事者等から意見も上がっておりまして、セルフプランにポジティブな側面もあります。令和３年３月に、川崎市は「セルフプラン作成手引き」を作成しています。自分でつくるセルフプランも、相談支援事業者がつくるプランも、本人や保護者が選択できるようにしておくこと、そのための情報提供や支援ができるようにすることも必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 障害福祉サービスを利用いただく場合には、サービス等利用計画の作成が必要とされておりまして、その作成を特定相談支援事業所に依頼する場合と、利用者本人や御家族、支援者等が作成するセルフプランの場合とがございます。その選択は利用者等が行うものであるため、区では、ホームページやパンフレット等におきましてセルフプランが選択できることを周知するとともに、セルフプランの作成に当たり、必要に応じてすこやか障害者相談支援事業所等におきまして支援を行ってございまして、今後も引き続きその周知、支援に努めてまいります。 ○石坂委員 それから、区内の障害者の支援をされている方から伺った話として、区役所の受付前で番号券を引く際に、精神障害者であることが分かってしまう区分となっているそうです。この区分を工夫してほしいという声がありました。そうすることは可能でしょうか。 ○鳥井障害福祉課長 現在、障害福祉課窓口の発券機のメニューは四つに分かれてございまして、その一つに精神通院、精神手帳というものがございます。この精神という言葉に関して、番号の呼出しの際に、周りの方へ知られることへの不安の声を頂いてございます。これを受けまして、現在、障害者自立支援協議会の場で議論を頂いてございまして、その結果も踏まえてメニュー名の見直しを検討したいと考えてございます。 ○石坂委員 ぜひお願いいたします。それから、４項目めとして、就職氷河期世代等世代間格差及びリスキリングについて伺っていきます。新卒の有効求人倍率や賃金が改善する一方で、中年である就職氷河期世代では、非正規雇用で低賃金という人が今でも多く存在し、年齢の壁もあり、条件のよい仕事に移るということが難しいということも生じています。就職氷河期世代は、社会保障、年を重ねても働ける場、未婚のまま定年を迎える際のロールモデルが周囲にない、孤独・孤立などの不安が尽きないという人が少なくありません。 そこで伺います。子ども・若者支援でも高齢者支援でもない、就職氷河期世代が今まさにその年代である中年期の全般的な不安に対して、総合的な相談をできる場をしっかりと位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○葉山生活援護課長 区では、年代を問わず、経済的な困り事と併せて、生活上の様々な不安や悩みを抱える方のための相談窓口として、中野くらしサポートを設置しています。就職氷河期世代の相談者に対しても、区の就労支援のほか、地域若者サポートステーション、ハローワークの職業訓練制度や就職氷河期世代専門相談窓口、また、ひきこもり地域支援の紹介など、国や都の支援機関と連携し、相談者に合った支援を行っております。今後、中野くらしサポートは、あらゆる世代の方に相談していただけることが分かるよう、区の事業だけでなく、広報の工夫に努めてまいります。 ○石坂委員 それは、取組としてもそうですけども、その窓口がそこにあるよ、そこに相談に行けばいいんだよということも分かるような周知もしていただけるという理解でよいでしょうか。 ○葉山生活援護課長 そのような工夫に努めていきたいと思います。 ○石坂委員 そうしたらですね、非正規雇用であるがゆえに、コロナ禍のような状況で、仕事のシフトを減らされたり、職を失ったりといった苦労をした人も多く、職歴や資格などがないために正規雇用を目指す決心ができないという人も少なくありません。非正規雇用で得られる職務上の経験はあるはずなのですが、社会的に評価はされない場合が多いという問題もあります。こうした中、正規雇用に就く、あるいは自営業者になるなどの選択肢を広げるため、資格取得を含む就職氷河期世代の中年向けの学ぶ機会や、何を学べばよいのかの相談を含むリスキリングの機会を増やすことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○国分産業振興課長 ハローワークや東京しごとセンターにおいて、就職氷河期世代向けのプログラムやキャリアカウンセリングなどの相談できる機会を提供しておりまして、こうした案内を都度行ってまいりたいと考えてございます。 ○石坂委員 とりわけ介護や福祉や子ども関係の職場に関しまして、現場職も、この分野の法人の事務職も、正規雇用を含めた人材不足が生じており、中途採用の人材も喉から手が出るほど欲しいというところが少なくありません。こうした中で、「学生時代に教員免許は取ったけれども、今ではもう現場で通用しないのではないか」「介護なんて経験も知識もないし、想像がつかない」「自分が障害児・者から好かれるとは思えない」ということで、尻込みをする人も少なくないようです。 先日、政務活動費で参加をしてきましたアメニティーフォーラムでは、定年退職後の場合も含めた福祉業界でのセカンドキャリアに関して、肉体労働が中心や精神的に厳しい仕事という先入観や、必要な資格がなければ採用されないのではないかという思い込み、未経験による利用者との接し方や介護技術への懸念、他業界に比べて給与が低いとのイメージなどが阻害要因となっているが、未経験者向けの研修制度や体験プログラムを通じて実際の業務を体験することで理解を深め、資格取得支援の拡充によって必要なスキルや知識を学べる仕組みを提供し、企画運営やコミュニケーション業務も含む多様性を伝えることによる福祉業界の認知度の向上によって、収入だけでなくやりがいの面から魅力を訴求することで解決し得るのだという話が出ていました。 非正規雇用、あるいは失業している、あるいは失業しそうな就職氷河期世代の中年に対する、働くということを改めて考える機会の提供や、担い手不足が顕著な分野への希望者が増える働きかけを考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○国分産業振興課長 区は、国や都の機関と連携し、シニア期や女性を対象とした働き方に関するセミナーを実施しているほか、事業者と就職希望者をマッチングする機会として就職相談・面接会を実施しております。こうしたことに加えまして、国や都の機関で実施している就職氷河期世代の方を対象としたセミナーや就職相談・面接会を周知するとともに、担い手不足が顕著な業種の事業者に対しましては、就職氷河期世代の採用に向けた助成制度などを案内してまいりたいと考えてございます。 ○石坂委員 そして、しっかりと案内をしていただくとともに、中野区でもできることはしっかりと考えていっていただけたらなと思うところであります。なお、こうした中年、就職氷河期世代のリスキリングについてですとか、あるいは人材不足の分野での就労等に関しましては、それこそ一般質問でも、また、この質問の手前でも触れましたけど、令和７年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてでも取り上げられています。国のほうから自治体に対して、そういった問題提起もされている。また、自治体のほうからも積極的に声を上げていくということで、様々な問題を解決していっていただけたらなと思うところです。 私の質問は以上となりますけども、今回取材を頂く中で、期待ができる部分、また、課題が残る部分等も感じるところではありますが、来年度の予算執行に当たっては、しっかりと誠実な取組を進めていただきたい。これはどの課長に対しても申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は以上です。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。 ここで休憩にしたいと思います。 １３時まで委員会を休憩します。 午後０時００分休憩
午後１時００分開議 ○杉山委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。 ○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。小宮山たかしです。このところ、総括質疑ではなかのＺＥＲＯについてずっと質問していたんですけども、今回は平山委員になかのＺＥＲＯを取り上げていただいた。平山という山がついに動きましたので、小宮山はお休みをしようと思います。 私は、小学３年生から、時として膝まで積もる雪の中、新聞配達をして育ちました。季節によっては日の出より早く起きて、朝日を浴びながら新聞を配っていた。その私の子どもが、太陽がどこから昇ってどこに沈むのか、小学校の中学年になっても理解をしていなかったということがありました。我が家は本町の住宅密集地にありまして、日当たりが悪いものですから、昼でも電気をつけて生活をしている。太陽は昼になると近くの家から昇ってきて、そして昼過ぎになると隣の家に沈んでいく。そんな家で育った我が子が、太陽が昇って沈む方角を小学生になっても把握していなかったことに私は愕然として、この中野区で子育てをして本当によかったんだろうか、そんなことを考えてしまいました。 この中野区は、都立公園が一つもない、自然が非常に少ない区であります。区外に、緑が少ないからといって、群馬の山奥に植林をして「中野の森」とか呼んでいる。ナビにも出てこない、誰もたどり着かない、山奥の緑豊かな草ぼうぼうの元牧場の草原をわざわざ買って、そこに植林をすることに一体何の意味があるのか。そうじゃないでしょう。自然の少ない区だからこそ、中野区の子どもたちには、自然や生き物と触れ合う機会を積極的につくっていかなければならないと私は考えています。 今年度開校した鷺の杜小学校の実証ビオトープの写真がこちらです。コンクリートの水たまり。水の循環装置はあるようですが、このコンクリートの池で一体どんな生き物が育つというのか。夏場の水温は一体何度になるのか。水温が５０度を超えたらボウフラだって育ちません。そして、コンクリートで固められた水底で一体どんな植物が育つというのか。そもそも学校ビオトープとは一体何なのか。ビオトープに対する哲学、定義、活用方法がはっきりしないままに、ただ水たまりを造っている。そして、公園に行っても花が咲いていない。自然の少ない区だからこそ、ちゃんとやらなきゃいけないのに、何もやっていない。 区内の子どもたちと自然のふれあい機会の一つであったはずの親子農園。親子農園は、令和２年に、それまで土地を無償提供していただいた地主様に土地を返却し、閉園となりました。子どもたちが自然と触れ合う機会がない、その一方で、シルバーデモクラシーというんですかね、高齢者に対してだけは、高齢者農園というものが区内３か所、上鷺宮２か所と弥生町に存在をしています。面積は合計して２,３００平米。このうちかみさぎ農園はもともと八成公園の拡張予定地として２５年ぐらい前に土地開発公社が取得した土地なのに、八成公園はいつまでたっても拡張されず、特定少数の高齢者に拡張予定地が占有されている。２３区の半数以上の区で、区民や区民団体が使える区民農園を毎年抽せん方式などの公平・公正な方法で運営している区はありますが、特定少数の高齢者だけが特権的に使える高齢者農園を運営している区は、私が調べた範囲では中野区だけです。これがどんな理念の下に運営されているのか、教えてください。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 高齢者農園の理念につきましては、高齢者農園は園芸を通して高齢者の健康保持と仲間づくりなど、福祉の増進を目的に実施している事業でございます。花、野菜、植木、盆栽のグループに分かれ、同好会形式の活動を行っていることは、高齢者の自主的な活動の促進につながるとともに、高齢期において通いの場や人との交流の確保につながると考えてございます。 ○小宮山委員 しかしですね、こちらのグラフを見てください。この中野区だけにある高齢者農園は、昭和５１年（１９７６年）にスタートして、現在の３園体制になってから、一番多いときでも１０９人の利用者がいた。そして、その後、コロナ禍を挟んで、特にやよい農園の利用者は減り続けて、そして３園合計しても６６人しか利用者がいない。しかも高齢者ですから、皆さんがお元気で、皆さんが毎回参加するとは限らない。そういうことを考えると、実動人数はもっと少ないのではないかと私は考えています。 最も利用者が少ないやよい農園の面積は約１,０００平米で、利用者は２３人、１人当たりの面積はざっと５０平米。この部屋でいえば、ここに机が３列並んでいるのが、これが大体５メートル掛ける１０メートルぐらいで５０平米だと思うんです。実際は個人ではなくグループ活動をしていますが、この中野区で１人当たり５０平米の土地を１年１,４００円で占有ができる。しかも、その権利は、年１,４００円払えば一生有効である。一生、死ぬまで保持することができる。そして、こちらがかみさぎ農園の分園です。全てがこんな状態ではありませんけれども、荒れ果ていている場所も一部にはある。 この高齢者農園はサークル形式で運営されています。少人数で運営されている特定のサークルに、中野区が２,３００平米もの広大な土地を提供している。その中には、１０年以上活動しているベテランメンバーも恐らくいらっしゃることでしょう。建前上は、高齢者なら誰でもいつでもサークル参加できますよという建前にはなっていますが、そういう何年も活動しているベテランメンバーがたくさんいるサークルに、私もあと５、６年したら高齢者で参加資格がありますけれども、人生の大先輩ばかりがいるサークルに参加する勇気はなかなか持てません。 私も新人議員として初めて中野区議会に登庁したときは、野獣の群れの中に放り込まれた子羊の気分で、そして非常に怖い思いをいたしました。高齢者の中でも比較的若い高齢者が、高齢者農園に新規参加するのはハードルが高過ぎるんじゃないかと私は感じています。そして、ここにいらっしゃる中野区議会の皆さんは違うでしょうけれども、一般論として、選挙で選ばれた結果としての既得権益を持つ現職議員は、新人議員なんて来なくていいと思っている。そのように、現在活動している側にとってみれば、新規の参加者なんかいないほうがいいんです。参加者が少なければ少ないほど、１人当たりの面積が増えてメリットが大きくなる。だから、高齢者農園の新規メンバー募集の告知も、ゼロではありませんが、ほとんど見かけません。 この中野区で、特定少数の高齢者が、安価で土地を占有して、農作物とか盆栽とか大根とかニンジンとかジャガイモとかサツマイモとか、趣味と実益を得ることができる。既得権益があまりにも大き過ぎる。果たしてこれが公平・公正な運営と言えるのか。このような構造的な欠陥を抱えているから、世の中の高齢者の数は増えているのに、高齢者農園の利用者はどんどん減っている。このままでいいんですか。 そして、弥生町にも上鷺宮にも、写真のような盆栽コーナーがあります。この盆栽、机のような台の上に乗せられています。盆栽というのは日当たりがよくて、かつ照り返しのきつくない土の地面の上で、風通しがよくて作業しやすい机の上で栽培するのが適している。また、盗難されないようにセキュリティもある程度は必要とされています。土の地面の上に机を置くぐらいであれば、あえて農園内でやる必要はないんじゃないですか。中野区にはあまり有効活用されていない公園やスペースが各地にたくさんあります。そこに台を置かせてもらって、そこで盆栽をやればいいじゃないですか。あえて農園でやる必要はない。農園は農園として使ったほうがいいと私は思うんです。 例えば、この写真、産業振興センターの南側に日当たりのいい公園があります。樹木の多い素敵な公園なんですが、裏路地に面しているため、利用者はほとんどいません。ここなんか立地もいいし、最適だと思います。あるいは、こちらは上高田のあさひ保育園。ここは２０２０年に閉園してからずっと空きっ放し。ここならフェンスや門があってセキュリティの問題もクリアできる。いいじゃないですか。そして、こちらは新しい鍋横区民活動センター。赤く囲った部分は植栽です。建物の裏側、自転車置場との隙間とか、駐車場の一番奥の隅っこのスペースとか、そういうところに、誰も見ないところに植栽がある。こんなところに植栽を造ったって誰も注目しないような場所に緑を配置しようとしている。そういう場所でもいいんじゃないですか。あるいはこちら、本町一丁目の神田川沿いには、Ｇｏｏｇｌｅマップにも載っていない謎の区有地があるんです。東京都の河川管理の際に余った土地、残地ということで道路管理課が管理しているそうですが、何となく木が植えてあるだけで、何にも使われていない。何にも使われていないんだったら、ここを区民に使わせてください。 ほかには、まだ正式な開園はしていませんが、本五ふれあい公園のはす向かいのブロックの神田川沿いに、新しいポケットパークのようなものができました。ここは本五ふれあい公園がすぐ近く、１区画先にありますし、神田川の遊歩道もありますので、こんな狭いスペースの利用価値はほとんどないのに、なぜこんなものを造ったのか。サークル状の、トラック状の何か丸のデザインがしてありますけども、こんなところをぐるぐるぐるぐる回る人はいないですよ。ここには南中野には一つもないドックランか、あるいは区民農園か高齢者農園にすればよかったんじゃないかと私は考えています。そして、一般質問でも取り上げましたけれども、桃園川緑道にも、有効活用していない、みすぼらしいスペースがないわけではありません。 切りがないのでそろそろやめておきますけれども、区内各地で廃校になった小・中学校とか、桃園区民活動センターの裏庭とか、有効活用されていない区有地はまだまだたくさんあります。盆栽を置くに当たって多少のセキュリティは必要ではありますが、現在の高齢者農園だって、その気になれば乗り越えられる柵や不特定多数が番号を知っているであろうナンバーキー程度のセキュリティしかありません。多少のセキュリティを確保した上で、今、私が紹介したような遊休区有地の数々を活用して、高齢者農園を拡充してはいかがでしょうか。 そして、もう１問、冒頭に私が申し上げたように、高齢者だけが使える高齢者農園を運営している区は中野区だけであります。区内の遊休地を活用するなどの形で、今ある高齢者農園を拡充しつつ、区民が誰でも使える区民農園や、親子で使える親子農園を整備するべきではないでしょうか。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 まず、高齢者農園の拡充につきましては、盆栽についての委員の御提案の趣旨は受け止めます。しかし、グループでそれぞれが農園全体の運営の協議や役割分担を行っているため、今後も一体的な活動を継続し、よりよい運営になるように工夫してまいりたいと考えてございます。委員御指摘の利用者数の減少につきましては、理由の分析や改善策を検討していきたいと考えてございます。 高齢者農園の今後の展開につきましては、高齢者農園は土地所有者より１年更新で無償で賃借をしているため、土地の返却の可能性があることから、積極的なほかの事業への展開は予定していないところでございます。高齢者農園のニーズや親子農園の経緯の確認、他区の運営など、様々な状況の把握、今後の在り方について考えていきたいと思います。 ○小宮山委員 土地の返却の可能性というのは、どんな事業をやってもあるんです。今の高齢者農園、公平・公正とは言えないですから、ぜひ見直しをお願いいたします。 そして、次に、区民まつりについて伺います。ここでいう区民まつりとは、区民による区民のためのお祭りであり、区民の交流や地域コミュニティの形成、発展、地域連帯と、団体の活性化を図るものであるとＧｏｏｇｌｅのＡＩが回答してくれました。こちらのグラフ、東北復興大祭典、なかの東北絆まつりの当初予算額です。青いのが田中区政時代、赤いのが酒井区政時代でございます。令和７年度予算では、東北絆まつりに、今年度予算より３４０万円も多い、過去最高額たる２,８５０万円の予算がついております。うち２,０００万円は一般財源。 これはもともと前の区長が２０１２年に東北復興大祭典として始めたもので、初年度は補正予算で開催。決算額は５６０万円でした。その翌年の予算は３４０万円。今にして思えば、たったの３４０万円でした。田中区政が最後に予算編成した２０１８年の予算額は１,６００万円。区長が替われば、今までの区政の悪いところを全部変えてくれる、私はそう期待して、酒井区長の１期目の選挙を応援しました。その結果、東北復興大祭典、東北絆まつりの予算額も大きく変わったわけですが、まさか前より予算を増やしていくとは思わなかった。田中区政が５６０万円で始めたお祭りが、酒井区政になってからどんどん膨張を続けている。東北地方の都市と１年に１都市というハイペースで有名無実な交流提携を結んでいる。地域に飛び出して川島商店街、鷺宮の商店街のお祭りを公務として手伝ってくれる区職員は１人もいないのに、東北絆まつりだけは事務局を担う職員以外に延べ２００人もの区職員が区役所を飛び出して公務として従事をしている。おかしくないですか。地域に飛び出す公務員というのは、つまり東北絆まつりを手伝う公務員ということなんですか。この東北絆まつり、一体誰による誰のためのお祭りなのか教えてください。 ○永見総務課長 なかの東北絆まつりでございますが、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援の趣旨を引き継ぎ、東北各県の特産品、グルメ品の販売や、観光・文化などの魅力の発信を通じて、東北各県をさらに応援していくことで、これまで築いてきた東北各県との絆をより一層深めていくとともに、中野区民や区内事業者の参加を促し、中野のにぎわいの創出に寄与するイベントとして、実行委員会主催で開催をしているものでございます。 ○小宮山委員 私も川島商店街という名義で、区内のあちこちのイベントで射的の屋台を出したりしているんですが、この東北絆まつり、一体どうやったら出店できるのか調べてもよく分かりませんでした。だから、区内の事業者はほとんど出店していない。区内事業者の参加を促すと今の答弁にもありましたし、事業計画にもうたわれていますが、これは、東北県民による、中野区民と東北県民のためのお祭りである、私はそう認識をしています。区が関わる単発のイベントとしては恐らく最大のイベントである東北絆まつりは、区民による区民のためのお祭りではなく、私がいう区民まつりとはとても言えません。 かつて中野区には、その名も「中野まつり」という区民まつりがありまして、昭和５１年から平成２２年にかけて計３５回開催されたそうですが、中野駅周辺の再開発の影響で、シンボルとなる会場が確保できないことなどを理由に中止されてしまいました。しかし、今、四季の森公園という立派なシンボル会場、センター会場があって、そこにはいろんな民間業者が来て、ビールとか餃子とか焼き芋とかネパールフェスとか、いろんな大規模イベントを開催している。新区役所ができて、その１階や前庭では、雪を持ってきてそり遊びしたり、いろんなイベントをやっている。シンボルとなる会場はきちんとあるんですよ。かつての中野まつりには、各区民活動センターで今も開催されている地区まつりの中央まつりという位置付けもありまして、中野駅周辺だけに限らない、区民の誰もが気軽に参加できる、交流と連携の場として機能していた。中野まつりを惜しむ声は、今も区内のあちこちで聞かれます。 区議会事務局の皆さんに他区の調査をしていただきました。２３区の様子を見てみましょう。区民まつりはありますか。「ある」１９区、「ない」千代田区、「その他」台東、文京は、区民まつり、大きいのはないけども、この２区だけで１２個のお祭りをやっている。ここから先は中野、文京、台東、千代田を除く１９区に聞きます。区の職員は何人関わっていますか。一番多いのは江戸川区、７９０人もの区の職員が関わっている。一番少ないは目黒ですが、目黒区は、ただし事務局機能を担っている１０人でしょうから、少数精鋭で１０人、最少ですが１０人です。平均すると、平均１６５人のスタッフが区民まつりには関わっているそうです。にぎわいフェスタに関わっている区の職員は１４人。事務局機能を担っている、公務として担っている人は１人もいません。ぶっちゃけ幾ら負担していますか、区として。１区当たりの平均は３,５７０万円でした。一番多い港区は、さすがです、９,０００万円。そして２,０００万円以上出している区は１５区あった。１,０００万円以下の区は、目黒区８２４万円、杉並区９００万円。杉並区は、多分、阿波踊りとかにもたくさんお金を出しているんじゃないかと、推測ですけども思います。 それで、中野区は区民のお祭りにどれだけ出しているか。にぎわいフェスタにたったの１７２万円です。そして、区がどのように関わっているかですけども、事務局機能は担っていますかという質問をしたところ、「はい」と言った区が１６区。うち練馬区は、多分、予算をつけて外部委託しているようです。１６区が事務局機能を担っている。そして、一部だけ担っていますという区が２区。「いいえ」という区が１区だけ。足立区は、事務局機能は区はやっていませんと。ただし、足立区は４,３００万円も予算を出していますから、それだけお金を出せば事務局をやってくれる人もきっといますよ。 中野区はにぎわいフェスタに対して何をしているか。にぎわいフェスタに対して、中野区は広報をしています。そして、控室や駐車場を貸しています。これだけですよ。中野区とにぎわいフェスタの関わりは。お金の関わらない協力しかしていない。他区ではいろんなことをやっている。こんなにいろんなことを他区ではやっているんです。いつもいろんな議会質問をすると「他区の状況を見ながら判断していきます」という紋切り答弁をされることがありますけれども、事区民まつりについては、他区の状況をよく見て判断していただきたい。 中野まつりなき今の中野区で、区民による区民のためのお祭りとして最大級のイベントはにぎわいフェスタです。にぎわいフェスタに対して区は２００万円の予算を補助しているが、それでは全く足りていない。雨や強風で中止になったこともありました。中野区観光協会を中心とする少数のボランティアや学生が、雨や強風の中、必死の思いでテントを広げたり畳んだりした年もあったと聞きます。屋台を出すには８万円、ワークショップ系の屋台を出すには２万円ぐらいかかりまして、屋台を出すのもなかなか大変だし、そういう出店料は運営経費になりますけども、販売価格にも転嫁されてしまって、区民に対して安価で提供がしたくても、なかなかできなくなってしまう。それでも、上手に屋台を運営すれば利益も出せるんです。２３区各地の区民まつりや区民団体がブースの出店をして、そこで得た収益を活動資金に回していく。そういう好循環もできていると思うんですが、中野区では、区民団体が活動資金を稼ぐ場というのがほとんどない。公園や区有施設で公益的なイベントを開催して、参加費を徴収して、利益を上げるということもあまり簡単ではない。 その一方で、区立公園に行くと、キッチンカーが屋台を出している。堂々と営利目的の商売をしている。区民ができないことをキッチンカーがやっているんですよ。区立公園は一体誰のためにあるんですか。団体が活動資金を稼ぐ場所が全くないのに、公益活動助成額は酒井区政になってからもそんなに増えていない。３分の１は自腹を切れという。その３分の１、一体誰が負担しろというんですか。町会みたいな組織ならばある程度の資金力はありますけれども、小さな団体の場合、個人が自腹を切って市民活動、公益活動をしている。それが中野区の現状ですよ。こんな体制じゃあ、市民活動、公益活動もなかなか育っていかない。 区民まつりの団体は、小さな団体の活動紹介にもなりますし、参加者も増えるかもしれない。そして、スタッフも増えるかもしれない。やり方によっては、そこで収益を上げて、活動資金にすることもできる。一石三鳥も四鳥もある。にぎわいフェスタを発展させる形でもいいですし、あるいはゼロから立ち上げても構いません。かつての中野まつりのような、区民の区民による区民のためのお祭り、区民の交流や地域コミュニティの発展・形成、地域連帯と団体の活性化を図るための区民まつりを立ち上げるべき。区としても、予算をつけるだけでなく、事務局機能を担うなど、東北絆まつり同様、あるいはそれ以上に全面支援をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○池内区民活動推進担当課長 地域のコミュニティの形成、団体の活性化に向けた区の役割についてお示しします。長年にわたりまして、地域コミュニティの形成・発展、それから地域連帯に寄与している地区まつりにつきましては、次年度より助成制度を新設し、区として支援を行っていくところでございます。一方、個々の地域活動団体の活動周知、それから団体間の連携、ためまっぷなかのの利用促進を目的としたイベント、地域活動フェスティバルを今年度初めて、区役所のナカノバにて、区主催で開催をしたところでございます。参加した団体からは、他団体の活動を知ることができ、参加した団体同士の合同イベント企画につながったとの話も頂いてございます。こういった団体間のネットワークの構築により、自主的な活動が区内で広がるよう仕掛けていくことが区の役割と考えてございます。 ○小宮山委員 私も地域活動フェスティバル、少しだけ拝見しましたけれども、あれはあれで非常によその地域で何をやっているか勉強にはなりました。しかしですね、あれを１００回やったところで区民まつりにはつながっていかないなという、そういうふうに私は思います。 この区民まつりをやりたいという私の夢を、私がとある方にしたところ、今の中野区で一体誰がそれをやるんですか、実行委員長を引き受けてくれる人なんかいないじゃないですか、そういう反応がありました。かつて中野区の町会連合会にはとても精力的な有力者がいて、その方のリーダーシップの下に中野まつりをはじめいろんなことが動いていた。しかし、今の中野区内にはその方に匹敵するほどの実力者、有力者がおらず、なかなか実現は困難ではないですか、そういうお話でした。 私はそうは思いません。東北絆まつりを見てください。初年度は５６０万円の予算、そして１３万人の集客があったと区は言い張っている。そして３年目は、たった５００万円弱の予算で２４万人も集客があったと、本当かうそかは知りませんけれども、中野区は言っている。単純計算で、区民の３人に２人が、もう３年目には参加するようになっている。それだけのお祭りが立ち上げ当初から実現をできたのは、それは誰か特定の個人、実力者、有力者の力でああなったわけではなくて、区の優秀な職員さんが事務局機能を担って、今と比べればたった５分の１以下の少ない予算を有効に使って、職務として成し遂げたことではないんですか。民間の中野区町会連合会とか中野区商店街連合会とか中野区観光協会とか、ボランティアで今も地域活動をしている人たちに、新たに区民まつりをやってください、実行委員長をやってください、給料はその代わり出しませんと、そういうお願いをしても、確かにお金も時間もエネルギーもかかりますから、誰も引き受けてくれないとは思います。なかなか難しいとは思います。 しかし、ここは一つですね、ほかの自治体と同じように、区長自らが実行委員長となって、東北絆まつりのように税金をじゃぶじゃぶと使って、７９０人の区職員を動員している江戸川区のように職員を大量動員して、区民まつりを通じて区内の様々なネットワークの形成をしていくべきだと思うんですよ。そして、イベント当日は、区民と区職員が共に机を運んで、テントを張って、焼きそばを焼いて、汗を流して、そして打ち上げでは、打ち上げは公務じゃないからお金、給料は出ませんけれども、打ち上げでは一緒に酒を酌み交わす。私は下戸なんでジュースを飲みますけども、そういうことを通じて、職員と区民との絆ができていく。それが地域に飛び出す公務員のあるべき姿じゃないんですか。何か答弁ありましたらお願いします。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 先ほど委員御案内のにぎわいフェスタにつきましては、商業まつりということであります。また、私のほうからは、シティプロモーションの観点からこちらのほうを御答弁させていただきますと、単に区民によるお祭りというだけではなくて、中野の文化や魅力の発信に寄与する、テーマ性のあるイベントや企画であること、また、主催者の自由度を担保することが、区民をはじめとした参加者ですとか来街者を増やして、さらにそれがイメージアップや経済効果につながる、こういった期待もできるものと考えております。そのような様々な事業やイベントに対する後方支援に尽力していきたいというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 後方支援ということですけども、ほかの区では、全ての区じゃないですけども、区長自らが実行委員長となって、そして職員を大量に動員して、職員を手足のように使って、そしてお祭りを実現させている区があるわけですよ。もちろん、ただ働きをしろとは言いません。公務としてやってくださいと、私はそういうことを今まで質問で訴えてまいりました。 今、中野サンプラザ問題によって、行政への信頼感が失われつつあります。区民と行政との絆が壊れつつあります。その今こそ区民まつりを開催すべきあると重ねて訴えまして、今の項の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 そして、次、特に質問にはしないですけども、時間がありますので、この冬に私は中央線各地の、新宿区と杉並区のイルミネーションを見て回ってまいりました。そして、どこのどんな主体がそのイルミネーションをやっているかということも調べてみました。杉並区の中央線の全ての駅、荻窪駅、阿佐ケ谷駅、そして高円寺駅、駅前にきれいなイルミネーションがあります。そして、新宿区に行っても、新宿の駅前はもうあちこちでイルミネーションをやっている。中野区だと、東中野駅は何もないし、中野駅も、まあレンガ坂はちょっとだけきれいですけども、ほとんど何もない。あまり何もやっていないんですね。 ほかの自治体でどういう主体がイルミネーションをやっているかというのを調べてみたところ、大体、ほとんどの自治体では、商店街が主体となってイルミネーションを開催している。中野区の商店街は何もしていないかというとそうじゃなくて、中野区のイルミネーションは、本来ある補助金をアール・ブリュットに使っているため、イルミネーションをやる余力まではない。時期も近いですしね。そういう状況が分かりました。 商店街がやらないんだったら、じゃあ区がやったっていいんじゃないのかなと私は思いますけども、それについて何か御答弁いただけましたらお願いします。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 シティプロモーションの観点から御答弁させていただきますと、やはりそういった商店街とかがやっているものに対して、来街者ですとか区民の参加者というか、来る人が増えるようなことを増やしまして、イメージアップですとか、それが商店街等の経済効果につながっていくものというふうに考えております。そのような商店街におけます事業ですとかそういうものを含めまして、後方支援というふうな形で支援していければというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 だから、後方支援じゃなくて直接やってくださいというお願いをさっきからしています。 以上で私の質問は終了します。ありがとうございます。 ○杉山委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。 次に、吉田康一郎委員、質疑をどうぞ。 ○吉田委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、少子化対策・育児支援政策について伺います。初めてパワポを使うので、要領が悪ければ御容赦ください。これは、合計特殊出生率の推移を掲示しながら質問させていただきます。さきの一般質問で、最新の令和５年の中野区の合計特殊出生率が０.８６と、また下がったことが確認されました。酒井区長は就任以来、子育て先進区を公約としていますが、中野区の出生率は平成２９年の１.０４から、平成３０年１.００、令和元年０.９３、令和２年０.９７、令和３年０.９６、令和４年０.９２、そして令和５年０.８６と、そして２３区内の順位も２２位のままであり、成果は出ていません。令和７年度予算のうち育児関連予算について、この構成比率と予算額は前年度と比べて増えているのかどうか伺います。 ○青木子ども政策担当課長 令和７年度の子ども教育費の予算額は約５９３億９,９００万円、一般会計に占める構成比は３０.５％で、令和６年度に比べて約３０億６,５００万円、構成比は０.７ポイント減少しております。 ○吉田委員 その中で、これもずっと指摘しておりますが、就労育児家庭と在宅育児家庭を比べると、中野区は就労育児家庭に対して在宅育児家庭よりも児童１人当たり年間２４０万円多く支出する、こういう格差が生じています。令和７年度予算において、この格差を是正するために、在宅育児家庭に関する新規の事業は予定していますか。 ○藤嶋保育園・幼稚園課長 令和７年度につきましては、私立幼稚園等保護者補助入園料補助金の補助上限額を現行の４万５,０００円から６万円に引き上げる予定でございます。 ○吉田委員 これは非常に私も評価をしていますけれども、全体の構成比は、先ほど御答弁いただいたとおり、残念ながら下がっている状況ですね。この中で、他の委員からも御質問がありましたが、保育園の３歳児から５歳児の保育料が全額無償化されているのに対して、私立幼稚園の保育料に関して補助の上限があって、月額３万７,７００円となっております。この金額を超える分は保護者の負担となっています。中野区内の私立幼稚園の保育料は、高い園でも月額４万円程度でありますので、この上限との差額は２,３００円程度であります。保育園が全部無償化されているのに、これは所得階層によっては月７万円という場合もあるんですけども、これ、全額補償されていると、無償化されていると。これに対して、私立幼稚園については、その差額は払わなければいけない。私立幼稚園の保育料に関する補助を、例えば、この中野区で一番高い園では月額４万円ぐらいと。ここまで増額してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○藤嶋保育園・幼稚園課長 区内の私立幼稚園のうち、私立幼稚園等保護者補助金の対象となるのは１４園ございます。１４園のうち、補助上限額３万７,７００円を超える保育料を設定しているのは２園となっておりまして、現行制度におきましても、区内の多くの園で実質的には保育料が無償となっているものと認識しているところでございます。ただ、一方で、幼稚園の利用に当たりましては、経済的な面も含め様々な負担も生じていることから、今後も幼稚園在園児の保護者への支援につきましては、他自治体の動向なども踏まえながら検討してまいります。 ○吉田委員 先ほど申し上げたとおり、大体、在宅育児家庭というのが幼稚園にお子さんを入れられて、勤労育児家庭というのが、大体、保育園に入れられることが多いと。それで、保育園に入れられる方のほうが、年額で２１０万円多く区は支援をしている。この状況をよく考えてください。そして、保育園の給食費は無償化されています。これに対して、幼稚園については給食費相当額、この無償化というのは行われていません。行うべきではないかと伺いますが、見解をお伺いします。 ○藤嶋保育園・幼稚園課長 幼稚園の給食費につきましては、現在、所得が一定未満の世帯などに対しまして、副食費の補助を行っているところでございます。幼稚園は給食を提供している園もございますが、お弁当のほうを持参している園もございまして、一律に補助を行うことは難しいことから、現時点で補助を行うことは予定してございません。 ○吉田委員 これ、私立の、あるいは都立の小・中学校については、お弁当でも給食費相当額を補助しています。できないはずはないと思いますので、引き続き検討していただきたいと思います。 いろいろできないことが多いんですが、在宅育児家庭に対して、このほかに就労育児家庭への支援との格差を埋める経済的な支援を行うべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○青木子ども政策担当課長 経済的支援につきましては、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、引き続き他自治体の取組等を研究してまいりたいと考えてございます。 ○吉田委員 この中で、新聞で報じられました千代田区は、令和７年度から、区内在住の、これは中高生向けですけれども、中高生を持つ世帯に中高生１人当たり月額１万５,０００円を支給する。新たに区独自で支給する方針を固めたと報じられています。所得制限は設けないそうであります。我が区の令和７年度予算は、合計特殊出生率がずっと酒井区政になって下がっていますが、これを上げることを意識した意欲的な予算になっているのか、区長の見解を伺います。 ○酒井区長 合計特殊出生率の向上を意識した令和７年度予算についてでございます。子どもを生み育てやすいまちの実現に向けた施策を推進していくことは、合計特殊出生率の向上にも資するものと認識をしております。こうしたことを踏まえ、令和７年度予算は、重点プロジェクトに位置付けている子育て家庭に対するセーフティーネット強化や子育て・子育ち環境整備を着実に推進していくための予算を計上したところでございます。 ○吉田委員 構成比率も下がっていると。出生率も下がっている。どうして、せっかく先進区と宣言するからには、今一歩踏み込んだ、他区よりも踏み込んだ施策が必要だと思いますが、さらに今後とも検討をお願いします。 次に、環境政策について伺います。区は、ゼロカーボンシティを宣言し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していますが、区のＣＯ２排出量を削減するには、区、区民、事業者が物品等の調達に当たり、その製品等に係る資源採取から廃棄までの各段階において、ＣＯ２の排出を抑制する努力をしている事業者から環境物品等を調達することが必要であると繰り返し指摘してきました。区は、今年度から、環境調達物品等の調達の促進を図るための基本方針などに、ライフサイクルアセスメントを活用したカーボンフットプリント、定量的環境情報と訳しますが、これを追加し、ライフサイクル全体を通してＣＯ２排出量の少ない物品等の調達を進め、また、区民に対しても周知を図っていくとのことでありますが、その実効性を高めていくため今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○伊東環境課長 今、委員御紹介にありましたように、今年度から、環境物品等の調達の促進を図るための基本方針及び中野区グリーン購入ガイドラインに、このカーボンフットプリントに関する項目を追加し、運用を始めたところでございます。グリーン物品に係る購入の状況でございますが、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）、この運用の中で、各所属からの実績報告を求めてございますので、カーボンフットプリントが表示されている物品等の購入実績も今後把握することとしてございます。また、各課のＥＭＳ推進員を対象としました研修において、このカーボンフットプリントの内容も盛り込むことにより、職員の理解を一層深め、環境に配慮した物品等の調達をさらに実効性のあるものにしていきたいと考えてございます。 ○吉田委員 この取組に注視してまいります。この中で、環境負荷低減に向けて重要な分野であると私は考えます廃棄物部門について、現在の中野区における廃棄物部門のＣＯ２排出量、それから２０３０年度の排出量の目標、それから目標達成に向けて区が毎年度達成状況を検証することとしていると思いますが、達成が難しい場合、どのような対策を講じる考えなのか、伺います。 ○伊東環境課長 まず、実績でございますが、２０２１年度の実績、これは最新の実績でございますけども、中野区内の廃棄物部門におけます二酸化炭素排出量は３万９,０００トンＣＯ２となってございます。２０３０年度の目標排出量は３万トンＣＯ２としてございまして、２０１３年度比で１６.７％の削減率となる予定でございます。 区は、先ほど委員からありましたように、２０５０年ゼロカーボンシティ実現に向けまして、２０３０年度時点での２０１３年度比４６％のＣＯ２削減という目標を掲げてございます。昨年６月には、脱炭素ロードマップを作成しまして、各施策におけますＣＯ２削減量の達成に向け、新たな一歩を踏み出したところでございます。 この廃棄物部門では、様々な取組を行うことによりまして、２０３０年度までに約７,５００トンＣＯ２の削減を見込んでございます。区と区民、事業者が協力し、努力をすれば、実現可能な目標であると認識してございます。また、廃棄物部門としましても、また、区全体としましても、引き続き進捗管理を適切に行いつつ、目標達成に向け取り組んでまいる所存でございます。 ○吉田委員 本当に大変だと思いますが、引き続き注視していきます。一般質問で申し上げましたけれども、粗大ごみ、例えば布団とか衣装ケース、これなどの再資源化が進めば、かなり環境負荷の削減につながると。ストックヤードは本気で造りましょうよということを申し上げましたが、清掃工場のない中野区として中間処理施設ぐらい造れと改めて指摘をして、この項を終わります。 次に、今年度から実施をしている生き物調査、これ、調査箇所は、区内の公園４か所、河川２か所、学校３か所の計９か所と聞きましたが、あまりに少ないと思います。区有施設だけでなく、保護指定樹林がある民有地、以前調査していただいた区内の歴史的由来のある池など、どちらも寺社仏閣などが多いんですが、あるいは他の委員からの質問もありました、樹齢５００年とも６００年とも言われるシイノキのある中野区の歴史民俗資料館なども調査の対象とすべきではないか。とにかく、今後、調査の対象エリアを増やすべきと思いますが、見解を伺います。そして、今回御報告のあった確認された希少種は、絶滅を防ぐためにどのように保護していくのか、併せて伺います。 ○伊東環境課長 まず、今回の生き物調査でございますけども、区内の動植物の生息状況の実態把握調査をしまして、区民に生物多様性について普及啓発を行うとともに、今後の区としての生物多様性保全施策に活用するために実施しているものでございまして、今回の調査場所の箇所数も含めまして、近隣区の調査規模を参考にして決定したものでございます。委員御指摘のとおり、場所とか箇所数につきましては、次回の調査を検討する際には、委員御提案の場所も候補に入れたいというふうに考えてございます。 最後に、今回の調査で希少種が、秋の調査で確認されておりますので、これから春の調査も行いますので、そういったことも含めまして、希少種も含めまして、生物が生息できる場所の確保については、様々関係法令ですとか、あとは関係所管とも連携しながら、その方策について検討していきたいというふうに考えてございます。 ○吉田委員 次に、まちづくりについて伺います。地籍調査について伺います。これまでも継続的にお聞きしてきました。昨年の決算特別委員会の総括質疑でも進捗について伺いましたが、昨年は能登の地震や日向灘を震源とする地震があって、南海トラフ地震の臨時情報が初めて発表されました。首都直下型地震にも備えなければいけません。地籍調査が進み、土地の境界が明確になれば、震災後の切実な復旧、復興に停滞なく取り組めるのみならず、平常時にも土地の売買や登記の円滑化、効率化など、経済活動にプラスにもなります。 中野区では平成１９年からスタートし、全国の進捗率と比べても遅れている状況にありますが、この地籍調査の現在の進捗状況、それから現体制を続けた場合、どのような期間を要するのか、伺います。 ○長沼道路管理課長 令和６年度末で上高田三丁目地区が完了し、区内の１５町丁が完了いたします。実施面積は約２.５１平方キロメートルで、進捗率は約１６％でございます。これまで実施してきた官民境界等先行調査の場合、同様のペースで行うと、あと６９年ほどかかると想定しております。 ○吉田委員 これは来年度からどのような体制で臨んで、そして、これまでよりもどれくらい終了期間の目途が短縮されるのかということについて、改めて御答弁をお願いします。 ○長沼道路管理課長 今後は２か年で３地区ペースで地籍調査を実施していくことを目指しまして、令和７年度は、職員２名、専門員２名を配置し、まずは２地区の前期工程を行うことを予定しております。体制が整い、２か年で３地区ペースで実施していった場合、終了まで４６年かかると見込んでおります。 ○吉田委員 これはずっとしつこくお願いしてきたら、人員を増やしていただいて、スピードアップをしていただいて、本当に高く評価しているというか、喜んでおります。首都直下型地震が７０％の確率で発生すると言われる３０年後までには、かなりこれまでよりも進捗することになるということで、引き続き期待していきたいと思います。 次の質問に移ります。歩道のバリアフリー化について伺います。説明はもう要しません。この歩道のバリアフリー化、セミフラット化、これを区は一生懸命進めており評価しますが、次のセミフラット化の事業はどこを予定していて、整備延長、あるいは具体的な整備の内容について伺います。 ○髙田道路建設課長 今後、バリアフリー化工事を予定しているのは、上鷺宮の区道４５－２９０であり、整備延長は約３７０メートルで、セミフラット形式による整備を予定しております。 ○吉田委員 引き続き一生懸命やってください。質問を飛ばします。親水公園を聞きたかったんですが、毎回御要望していますがなかなか進まないので、これは割愛します。 土地建物の寄附の受領について伺います。これ、区として、区民から寄附を、無償で土地を受け取って、それを活用するのは大事なことだと思うんですが、この制度について伺います。過去１０年、道路を除いて、区が寄附を受領した土地建物があるのか伺います。 ○半田資産管理活用課長 過去１０年間に区が寄附受領した土地建物でございますけれども、平成２７年度から２８年度にかけまして中野三丁目敬老館の土地建物、また、平成２８年度に南台まちづくり用地、平成３０年度に江原屋敷森緑地の隣接地を受領してございます。 ○吉田委員 この受領した土地以外に、寄附の申出があって、区が受領を断った案件はあるんでしょうか。 ○半田資産管理活用課長 受領した物件以外に、土地建物の寄附の申出のほうはございません。 ○吉田委員 これはどうして、地元でいろいろな方に、区に寄附したいんだけどという引き合いの話はよくあるんですが、実際の寄附の申出がなかったと。これ、理由はちょっと調べさせていただいていたんですが、寄附を受けるときに、境界の土地の測量を自腹でやらないと、それで確定しないと区は受け取ってくれない。そんな自腹で測量までして土地を差し上げるというところまで踏ん切りがつかない地主の方は多いんじゃないかなと思うんですね。そこで、寄附のお申出というのがあった場合には、まず、とにかく受領して、その後に活用方法を検討するとか、あるいは区民の方がより積極的に土地建物の寄附ができるように、土地の測量費について、区が、契約が成立した後に若干でも、あるいは全額でも負担をする仕組みというのを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○半田資産管理活用課長 測量費に係る負担分でございますけれども、寄附に係る契約が成立した後に測量費負担分を区が負担することにつきましては、今後、他区の状況も含めて研究していきたいというふうに考えてございます。 ○吉田委員 次に、商店街の街路灯に係る支援の事業費の見直しについて伺います。商店街の街路灯の電灯料の助成について、定額制から定率制に変更するとの報告がありました。これで非常に助かるという商店街がある一方で、これまで無償、無料で何とか街路灯を維持していた商店街については新たに負担が生じます。これまで定額の範囲内で細々とですが街路灯をつけていた商店街については、引き続きその範囲内は補助する定額制を併用していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○国分産業振興課長 商店街街路灯は、商店街のイメージアップや各店舗のディスプレイ支援といった役割も担っており、自ら設置した街路灯の維持管理に商店街が負担を行うのはやむを得ないと考えてございます。一方で、商店街は、まちの安全確保やコミュニティ形成としての役割も担っていることから、電灯料などの補助を実施しているところでございます。 今回の定額制から定率制への変更に当たっては、中野区商店街連合会からの要望を受けるとともに、他自治体の電灯料助成の状況や街路灯の撤去支援などを踏まえながら、協議、調整を重ねてきたところでございます。この見直しにより、商店街の規模にかかわらず平等な補助制度となるため、商店街の納得度とコミュニティ形成維持への意欲が高まることが期待できると考えてございます。定率制に変更することで負担が増える商店街もあることから、令和７年度においては激変緩和措置を設けるとともに、街路灯の維持が難しい商店街に対しては撤去に関する補助を拡充する予定であり、こうしたことから定額制と定率制との併用は考えていないところでございます。 ○吉田委員 これね、私もちっちゃな商店街の会長を仰せつかって一生懸命やっていますが、もう今本当に厳しくて、例えば来年の冠婚葬祭費、来年はお亡くなりになる方がいるかな、予算を３万円から２万円にしようかなとか、それぐらい切実に中小の商店街は街路灯費とかを絞り出しているわけなんです。これ、お聞きをすると、負担が減る商店街さんは３４あって、５６６万円ぐらいの負担を区がして差し上げると。これは本当にありがたいことです。負担が増える商店街、１８商店街、３５あって、この１８の商店街の計でどれだけの負担増になるかというと、２８万円ということであります。例えばプレミアム商品券で７億円のプレミアムをやったときに、区は１億５,０００万円の負担をしました。これに比べて、この２８万円を商店街から取りましょうと。街路灯が維持されている道と街路灯がなくなってしまった道、区民にとって安全度がどれだけなくなるか。これ、本当に各商店街の努力でやっていることですけども、こういうところにも目を向けていただいて、少なくともこれまで商店街が何とか細々とやっていたところの街路灯が撤去されてなくなりましたと。これが本当に区が望む姿なのか。私はもう一度だけ再検討していただきたいと思うんですが、これ、ちょっと区長、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。 ○酒井区長 負担が増える商店街に対する支援ということでございます。今回の見直し案は、商店街街路灯電灯料に対する商店街負担の適正化、老朽化して安全性を欠いている街路灯への適正な措置など、商店街街路灯支援制度の一体としての見直しでありまして、金額の多寡だけで判断するものではないと思っております。商店街の街路灯電灯料は、基本的には商店街が負担することが原則と考えておりますが、一方で、コミュニティ形成維持に寄与しているということから、その負担額を一部区が補助しているものでございまして、今回の定率制への移行はその趣旨に沿った実効性のあるものであると考えておりまして、令和７年度から実施をしていく考えであります。 街路灯以外の商店街の支援については、商店街の声を聞きながら、必要性と有効性のある取組を検討してまいります。 ○吉田委員 これは中野区商店街連合会にも聞きましたけど、中小のところ、ちょっと頑張ってねと言われた背景には、区の財政が厳しいからと、こういうふうに区から聞いているからというふうに言うんですね。中小のところも支援をして続けてもらえば、それはそのほうがいいに決まっていると、これは中野区商店街連合会のほうも言っております。再検討を改めて要望いたします。 時間がなくなってきたので、幾つか質問を飛ばして、防犯機器、他の委員からも御質問がありましたけれども、これ、割愛して申し上げると、都の補助、新しく２分の１が始まりますが、武蔵野市が市独自に１０分の９補助というのを始める、このようになっております。中野区としても、他の委員もおっしゃったように、都の制度に上乗せも必要ですけれども、この武蔵野市のように独自の場合でも、ここは１０分の９まで踏み込んで助成をしますが、中野区としても、都の助成への上乗せ、そして、それに加えて中野区独自の補助事業も検討するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ○久保生活・交通安全担当課長 区独自の補助及び都の助成制度への上乗せ等についてでございますが、現在は、東京都が助成制度を計画・検討中なので、都の動向を注視しているところでございます。中野区独自の個人住宅への防犯設備補助や、都の助成制度に対する区による補助の上乗せにつきましては、他区の動向等を調査研究してまいります。 ○吉田委員 じゃあ、もう限られてきたので、次の質問に移らせていただきます。外国人に対する生活保護の措置について伺います。これは、パネルにしているのは決算特別委員会の資料で、要求資料で出しました。タイトルが「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置における区の報告に基づき東京都が領事館等へ確認した結果について」という内容であります。これは皆さん御存じのとおり、これまで質疑してきました。外国人の方が区市町村に保護を要請しているときに、区市町村が都道府県に、外国人、こういう保護の要請が来ていますよと、都道府県に報告をし、都道府県が外国の大使館、領事館に、貴国の、あなたの国の国民が我が国に擁護を要請してきますけども、あなたの国自身は自分の国民に対する責務として擁護をしますか、この確認を行う。その返事をもらって、その返事を受けて、都道府県が区市町村に、こういう返事だから支援をしてあげてください、支援をしなくてもいいですと、こういうふうに確認をしなさいというのが我が国の制度であります。 それについて、これは令和４年、実はこの後、令和５年が来ているんですけども、ほとんど何も書いていないので、一番書いてあった令和４年を今回出しています。それでも、この書いてある内容というのが、ほとんど、要するに、その国が我が国に対して要請しているのかしていないのかよく分からない、こういう内容でありますので、これ、次に例示をすると、ちょっと薄いですけども、これが中国の大阪総領事館、これが神戸市に対して行った回答書ですね。この回答書の内容というのは、なかなか自分の国の制度が整っていないので、貴国において必要な保護や、また、援護をしていただければありがたく存じますと、このように日本語で、総領事館がきちんと公式の文書を発出して保護をしてくれと書いている。東京都に対しては、こういう文書を発出していないんですね。だから東京都は、中野区に対して、この文書が、こういう回答が来ましたと言えない。こんな状況で、ちゃんと相手国に対して確認をしたと言えるのか。私は全く言えないと思いますが、区の見解を伺います。 ○村田生活保護担当課長 区としましては、都の回答は、区が国の通知に基づいて都に行った報告により、都が領事館等に問合せを行って得られた、その結果であると受け止めております。 ○吉田委員 だから、その結果として、これは内容を理解できるんですか。例えば、令和４年であれば、イエメンとボリビアは回答すらしていない。だから、我が国に要請しているかどうか分からないんじゃないんですか。 ○村田生活保護担当課長 区も都も国の通知どおりに手続を行っておりまして、措置としましては、都からの通知内容で支障なく保護の措置を行っていることから、外国領事館等に対して改めての確認をする必要はないと考えております。 ○吉田委員 この通知について以前にやり取りもさせていただきましたが、今の答弁も全く、法律の内容を理解して答弁していると私は思えません。回答の内容を理解して答弁しているとも、私には理解できません。 ちょっと時間がなくなったのでこれで締めますけれども、この問題は引き続き調べさせていただきます。 これで、時間が切れましたので、総括質疑を終わります。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で吉田委員の質疑を終了します。 次に、立石りお委員、質疑をどうぞ。 ○立石委員 令和７年予算特別委員会において総括質疑をいたします。 持続可能な財政運営について。第３回定例会一般質問に対して、令和８年度予算編成から財政運営の考え方を改めるという答弁がございましたので、改定まで少し時間があります。新たな財政運営の考え方の内容を成熟させるため、議論を展開してまいりたいと思います。 現在、税収は好調ですが、中野サンプラザ跡地開発、インフレの影響や将来施設更新費、２０２５年問題への備えが必要であり、それに伴い持続可能な財政運営の考え方が必要であり、そのためには当初予算編成時に後年度の施設更新に必要な基金積立目標額を積み立てることで、一般財源充当事業費を適正に抑制する財政規律を設定する必要があります。区は、財政運営の考え方の中で、施設整備基金に当初予算時に減価償却相当額の２５％を積み立て、年度末残高は累計額相当の２５％の確保に努めるとあります。この２５％という考え方は、施設更新における財源充当率の起債の上限７５％として、残りの２５％を基金繰入れで賄うという考え方に基づいています。 そこで伺います。過去３年分の決算に基づき、基金類型別に施設更新費の充当率をお答えください。 ○竹内財政課長 令和５年度決算における施設整備費の充当率につきましては、財政調整基金施設改修分が３７.２％、義務教育施設整備基金が２１.１％、社会福祉整備基金が９９.６％でございます。令和３年度及び令和４年度につきましては、基金からの繰入れを行わなかったために、充当率はゼロでございます。 ○立石委員 令和３年度、４年度はゼロで、令和５年度に関しては、義務教育施設整備基金２１％、財政調整基金施設改修分が３７.２％、社会福祉整備基金は９９.６％ということで、充当率は基金ごとにばらばらで、２５％というのは運用されていないわけですね。年度によっては基金から充当していない年もあるわけですけども、施設分類ごとにその充当率に差があるわけですが、その理由をお答えください。 ○竹内財政課長 基金の繰入れにつきましては、出納整理期間中の一般財源の充足状況や起債の借入状況等を総合的に考えながら行っています。そのため年度ごとに、基金ごとに充当率に差が出ていると考えてございます。 ○立石委員 基準という考えはないのだと思います。最終補正で一般財源が上振れしたりとか額が大きいものについては起債をしているということで差が生じているんだと思いますが、財政運営の考え方を改定する上で、繰越金の活用方針、最終補正における財源更正の方針や基金充当に関する運用方針を見直してはいかがですか。 ○竹内財政課長 持続可能な財政運営を推進するため、財政運営の考え方における繰越金の活用方針や基金の活用の考え方につきましては、引き続き検討していきたいと考えてございます。 ○立石委員 検討をお願いします。続いて、現在の当初予算編成時に減価消却費２５％を積み立て、年度末残高を累計相当額２５％に努めるという考え方に関して、各基金ごとにどのように課題を認識しているのかお答えください。 ○竹内財政課長 こちらは施設整備基金全体の積立ての考え方でございますが、減価償却相当額は施設建設当時の額を基に算定しているために、現在の建設費高騰を踏まえると、将来的な建て替え費用に対し不足していると認識してございます。 ○立石委員 指摘をしてきたとおりなんですけども、当初予算編成時に、施設更新の財源として起債の活用を前提で予算を組めば、その分、一般財源はほかの事業に充てられるということで、どの程度当初予算に基金積立てを行うかで、財政運営の弾力性が変わるわけですよね。 現在の財政運営の考え方は、当初予算編成時に特定目的基金２５％という少額を積むことで、年度中の決算剰余金や歳入の上振れの最終補正によって積み増すということで、弾力性の高い仕組みを取っています。しかし、反対に、計画的に基金の積立て、繰入れが行われていません。 施設整備基金についても、道路・公園整備基金、まちづくり基金のように、今後１０年間の基金繰入額の平均を毎年積んでいくという考え方をこれまで提案してまいりました。その場合どうなるか、試算をしてみました。当初予算（案）の概要にある基金と起債を活用する事業の一覧から、１０年間で必要な繰入金の平均値を計算したところ、令和７年度予算の施設整備基金への積立金は合計約４８億円となります。ちなみに基金と起債を活用する事業の一覧では、総事業費のうち基金充当率は約５０％で計算をされておりました。仮に充当率２５％とした場合は、施設整備基金の積立額は２４億円になります。充当率５０％とした場合の施設整備基金４８億円に、まちづくり基金２１億円、道路・公園整備基金２４億円を足すと９３億円になります。道路・公園整備基金、まちづくり基金には、それぞれ道路占用料や財産費など歳入から積み立てる財源がありますので、令和７年度予算では、それぞれ幾らずつ基金に積んでいるのか、確認します。 ○竹内財政課長 道路・公園整備基金への積立て約２３億９,８００万円のうち、道路占用料の一部約８億８００万円、また、まちづくり基金への積立金約２１億２,３００万円のうち、こちら財産費相当の約２１億１,６００万円をそれぞれの基金に積み立てているものでございます。 ○立石委員 まちづくり基金に関しては、財産費で全部充当できているので、それ以外の一般財源の持ち出しはないと。道路・公園整備基金については、道路占用料のほかに、一般財源１６億円を積み立てているということですね。先ほど申し上げた施設整備基金４８億円と道路・公園、まちづくりの合計１６億円を足すと６４億円積むことになります。仮に充当率２５％とした場合は、施設改修分２４億円と道路・公園、まちづくり基金１６億円を足すと４０億円になるわけです。令和７年度は、当初予算に、一般財源で財産費と減債基金を除いて約１００億円、基金に積んでいます。なので、比較しても決して難しい額ではありません。施設整備基金についても、道路・公園整備基金、まちづくり基金のように、取得原価と更新費用の乖離を埋めるため、１０年間の施設更新に必要な金額を平均して積み立てることで、負担を平準化してはどうですか。 ○竹内財政課長 建設費が高騰している現状を踏まえ、将来の積立費用が不足することのないように長期的な財政フレームを考慮した上で、基金の積立ての考え方につきましては今後検討していきたいと考えてございます。 ○立石委員 これ、毎年、当初予算のときに見るので、インフレの影響も加味できますし、１０年後だとまだ更新が曖昧な施設に関しても、入ってきたタイミングで１０年の平均で加算されるので、一気に増えるということがない仕組みになっています。先ほど示した案が仮に弾力性が低いということであれば、令和８年度の積立目標額を仮に充当率５０％バージョンの６３億円に設定するとして、令和７年度予算で繰越金２０億円を計上しているわけですから、当初に４３億円を積んで、繰越金、期中に２０億円を追加で積み立てることによって目標額を達成するような、当初と年度内で積み立てる仕組みを検討されてはどうですか。 ○竹内財政課長 年度当初や一般財源の確保できた場合の基金の積立て方につきましても、今後整理をする際に検討していきたいと考えてございます。 ○立石委員 今は検討としか言えないと思いますし、私は提案をしていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。当初で全て積めなくても、今言ったように途中で足すことで、弾力性を維持できますので、検討をお願いいたします。 そして、財政調整基金、こちら年度間調整分と施設改修分が一緒になっていて、予算説明書補助資料を見れば幾ら積み立てているか分かるんですけども、当初予算（案）の概要からはなかなか読み取れない、そういう状況になっております。そのため、一々確認をしないといけないので、分離をしてはどうですか。一緒にしている理由を伺います。 ○竹内財政課長 こちら財政調整基金の施設改修分につきましては、まず、昭和４０年に、将来の多額な財源が必要となる施設建設等に備え、施設建設基金を設置したところでございまして、その後、平成１２年度策定の中野区行財政５か年計画の中で、今後計画的な財政運営に資するため、各特定目的基金の再構成などで整理を行った結果、こちらの財政調整基金につきましては、当面の大きな施設建設などの使途がないため、施設建設基金のほうを廃止し、全額財政調整基金の積立てを行ったと、そういった経緯がありまして、今回、これが一緒になっているというものでございます。 ○立石委員 今、経緯をおっしゃっていますけど、理由を聞いているんです。 ○竹内財政課長 繰り返しになりますが、平成１２年のときに、基金の再構成を行ったというものでございます。 ○立石委員 といいますと、明確な理由はないというふうに解釈しました。直ちに分離してはいかがですか。施設改修分の財源が充当される施設として、今後、商工会館、保健所、区民活動センターなどの建て替えが予定されています。積立て状況を可視化するために、財政調整基金の施設改修分を分離してはどうでしょうか。 ○竹内財政課長 財政調整基金につきましては、現在、年度間調整分、施設改修分、退職手当分の３区分で、現行、運用しているところでございますが、今後、積立額等の内訳につきましてはさらなる明瞭化を図っていくとともに、区分についても検討していきたいと考えております。 ○立石委員 検討してください。年度末の歳入上振れですとか、そういったものはやはり財政調整基金に積み立てて、文字どおり年度間調整として活用するべきだと思うんです。令和７年度予算に関しては、まちづくり中野２１の解散など、そういった費用を見越して多く積み増しているわけですが、今後は、財政運営の考え方を改めるに当たって、この２００億円という考え方もやはり検証が必要になってまいります。多く基金を積み過ぎても塩漬けになってしまいます。金利上昇局面で、基金の活用策として、債券のラダー運用をするように提案をしてまいりました。ここ数日は円高気味で、国債も少し下がっておりますが、日銀は政策金利を年内に１％にまで上げるという見通しが高いと言われておりますので、金融政策や市場の動向を注視した上で、こちらの活用についても検討をお願いいたします。 また、区長は、施政方針説明の中で、賃上げにより名目賃金が上昇しても、実質賃金が上昇するかどうかは物価次第であると、今後も社会経済状況を注視し、区民生活を守るために必要な対策を講じていく必要があると、説明をされています。ここ数年は、国、都、区ともに税収は好調です。物価高騰の影響で消費税は伸びておりますけれども、逆進性のため低所得者ほど負担が大きい。そして、地価高騰で住居やテナントの費用が大きくなっている状況であります。歳入として増えておりますが、これは区民の負担の上に成り立っていることを決して忘れてはなりません。 基金残高が期末に２００億円を超過した場合、翌年度に還元策を実施するという基準を設定してもいいのではないでしょうか。例えば、年度末残高が２２０億円になった場合、その超過２０億円のうち、半分の１０億円を還元原資とするといったような案です。住民にも基金が十分潤沢なときには現在の納税者に還元するという区の方針が伝わり、透明性、公平性の観点でも望ましく思います。実質賃金などの指標を設定し、財政調整基金が基準額を超えた場合、物価高騰対策に充てるなど、区民への還元方法が必要だと考えます。区としての基準となる考え方を持ってはどうか、企画部長からの答弁を求めます。 ○岩浅企画部長 区民への還元の方法ですけれども、例えば剰余金ですとかそういったものが今後どう使われていくかというのを見える形にしていくというのも在り方の一つかなというふうに考えておりますので、そういった基準につきましては、財政運営の基準を考えてまいりますので、その中で検討していきたいと考えております。 ○立石委員 全体の財政運営の考え方の中で、やはり基金が過剰に余ってしまっている状況はやはり避けなければならないので、そういう財政運営の考え方と併せて検討を進めていただければと思います。それで低所得者給付金であったり、子育て世帯向けの給付金であったり、事業者への給付金、あるいはナカペイを使ったポイント還元なんかも考えられますし、また、国や都の施策に区が独自加算をする形で、そういった還元するというようなことも考えられます。この２００億円という基準の検証についても引き続きお願いいたします。 第３回定例会で予算編成方針が示されるわけです。新たな財政運営の考え方を第２回定例会には示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○竹内財政課長 財政運営の考え方の整理につきましては、次期の基本計画や区有施設整備計画の策定スケジュールと併せて行っていく考えでございまして、令和８年度予算編成からの適用を目指していく考えでございます。議会への報告スケジュール等につきましては、なるべく早い時期に報告できるように努めていきたいと考えてございます。 ○立石委員 なるべく早くということで、決算特別委員会でまた議論ができればと思いますので、第２回定例会、または閉会中を目指して報告を頂けたらと思います。 そして、歳入に関してですが、特別区交付金の区配分割合が５６％へ、特別交付金も６％に変更されました。都政新報では、都区財政調整協議で、都側が、能登半島地震も踏まえ、災害対策の充実を理由に、区配分割合や特別交付金の変更を提案したとあります。都側は、マンション防災や避難所の環境整備など、災害対策が特別措置法の課題であるという認識を示したと報道されています。この報道を見ると、マンション防災、避難所の整備などの防災対策に特別交付金が算定されやすいように見えます。積極的に申請を試みてはどうでしょうか。 ○竹内財政課長 特別交付金につきましては、これまでも様々な事業を抽出して申請しているところでございます。今回、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合が６％に変更された趣旨も踏まえまして、マンション防災、避難所の整備などにつきましても漏れずに申請をしていきたいと考えてございます。 ○立石委員 ありがとうございます。所管との連携を図って、よろしくお願いします。 続いて、中野区区有施設整備計画について。少しスピードアップします。令和５年１２月１日に、子ども文教委員会で、区立保育園の建て替え整備の在り方についての報告がありました。その中で、区では、少子化の進行により保育施設の利用希望者が減少した場合には、区立保育園を６園から７園程度に集約することとしているが、保育需要について今後１０年間は横ばいとなることが見込まれるため、当面の間は現行の１０園を存続するとしています。今後１０年以内に、築６０年を迎える４園について調査を行い、必要に応じて工事を行うことによる建物の長寿命化を図ることとしており、野方保育園については、医療的ケア児を受け入れる対応ができる施設へと建て替え整備を行うとしています。その他建て替え整備する園について、今後の保育需要の動向を踏まえた上で決定するとしています。 区立保育園に求められる機能としては、１、指導検査に関わる職員の育成、２、就学前教育の充実、３、医療的ケアを受けることが不可欠である子どもへの対応、４、民間保育施設との連携、５、定員調整機能です。少子化の進行により保育施設の利用希望者が減少した場合には、区立保育園全体の定員を減とすることにより、区全体の保育定員を調整するとあります。今後、私立保育園を含めて、保育園の定員や機能と役割を調整していく必要があります。 第４回定例会の子ども文教委員会で、民間保育施設の大規模修繕支援事業の実施についての報告がありました。その中で、建築・修繕後、原則１５年以上経過した自己所有物件の民間保育施設を補助するとして、補助率は国が２分の１、都が８分の１、区が４分の１、事業者が８分の１としています。加えて、建築後４５年以上の施設については、大規模修繕に加えて建て替えも視野に入れることから、施設ごとに個別に検討するとしています。私立保育園の建て替えの支援を検討する際には、区として、区立保育園と私立保育園の必要性であったり、あるいは配置の考え方を明確に持っておく必要があります。令和７年度予算、民間保育施設大規模修繕事業費補助１億７,０００万円の内訳を確認したいと思いますが、令和７年度では何園分の修繕を予定しているのか、伺います。 ○高津幼児施設整備担当課長 令和７年度は保育園１園の修繕を予定しており、１園分の大規模修繕支援事業補助の予算を計上しております。 ○立石委員 ありがとうございます。４分の１が区補助負担ですので、大体３,０００万円ぐらいですね、１園当たり。国と都の補助があるとはいえ、今後、補助金の上限などがありますので、集中したりしたら補助金が取れないという可能性もあります。今後１０年で大規模修繕の対象となる私立園は何園あるのか伺います。 ○高津幼児施設整備担当課長 今後１０年で大規模修繕の改修となります私立認可保育園、認定こども園は２５園程度と想定しております。 ○立石委員 １園３,０００万円として、大体２５園なので、７億５,０００万円ぐらいの負担となるわけですね。仮に大規模修繕の時期が集中すると、補助金の限度額を超えてしまう可能性もあるので、スケジュールも含めて分散していく必要があります。どのように調整されますか。 ○高津幼児施設整備担当課長 築年数だけで見ますと、大規模修繕の実施時期が集中する年が出てくる可能性がありますが、大規模修繕を計画的に行いながら、単年度に集中しないよう、保育園とも相談しながら調整してまいりたいと考えてございます。 ○立石委員 続いて、築４５年以上の施設についても建て替えを視野に入れるとしていますが、今、対象施設が３園あるわけですね。この建て替えを判断するのは、最終的に区になるのか、また、補助金の財源などは大規模修繕と同様なのか、確認します。 ○高津幼児施設整備担当課長 いつ建て替えをするのかの判断を行うのは、各私立保育園であります。建て替え整備に係る補助金につきましては、大規模修繕と同じ国の補助金であります就学前教育・保育施設整備交付金が活用できるため、具体的な建て替え支援方策については今後検討してまいります。 ○立石委員 続いて、区立保育園に関しては、建て替えが決まっている野方保育園を除いて、２０２７年に１園、２０３０年に２園が耐用年数６０年を迎えるわけですけども、区立保育園の耐用年数は６０年から伸ばすという認識でよろしいですか。 ○藤嶋保育園・幼稚園課長 現在、区立保育園の耐用年数の目安は６０年としておりますが、今後も順次建物の体力度調査を実施し、長寿命化についても検討してまいります。 ○立石委員 もう３園に関しては２年後と５年後にそれぞれ迎えるわけなので、そこの検討は急いでいただきたいと思います。私立保育園は民間保育園ですから、区立保育園と耐用年数をそろえるということはなじまないと思うんですが、私立保育園についてはどのように考えているんですか。 ○高津幼児施設整備担当課長 建物の耐用年数は、駆体の体力度や設備等の更新状況などにより異なってまいります。私立保育園につきましては、各園の駆体の体力度や設備等の更新状況などを勘案した上で、個別に検討することになります。 ○立石委員 先ほど申し上げたとおり民間施設ですので、耐用年数を区側で設定するというのはなじまないと思うんですけども、建て替えを支援する基準としては、やはり一定考えを持っておくべきだと思います。先ほどの区立保育園のところも、ほかの子ども施設が耐用年数８０年とかとなっている中で、どこに設定していくのか。今、この３園だけを例外的に認めるのか、ほかの施設に適用するのかも含めて、全体の考え方を整理しなければなりません。 保育園の需要と供給の考え方については、今年度改定される中野区子ども・子育て支援事業計画によって示されております。この計画では、定員確保策について、施設の類型を変更する、教育保育施設を対象に必要な支援を行っていくとしています。私立保育園の建て替えを支援する上で、区として、区立保育園も含めた保育園の配置の在り方、児童発達支援、医療的ケア児の受入施設、施設のライフサイクルコストも踏まえて検討する必要があります。区立保育園再整備計画など必要なのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ○藤嶋保育園・幼稚園課長 区立保育園の在り方につきましては、未就学児人口や保育需要の動向などを踏まえた上で、各施設の老朽化の状況や改修の必要性なども考慮して、検討を進めてまいります。 ○立石委員 こちらは、来年度改定の区有施設再整備計画には間に合わないんだとは思うのですけれども、もともと１０年後の保育需要を見て配置の在り方を考えていくということですが、やはり個別計画として、しっかり所管として区立保育園、民間の保育園の役割分担、配置の在り方、そして地域に偏在が出ないような形での計画ですね、根拠となる計画の作成をお願いいたします。 続いて、現在、中野区小・中学校再整備計画改定に向けて検討が進められているわけですが、学校施設に関しては更新費用が大きいので、単年度に時期が集中しないよう分散する方針を示しております。先ほど基金の、財政運営の考え方のところでも触れましたけども、社会福祉整備基金など、児童館、保育園、すこやか福祉センターなど更新施設が複数の所管にまたがるようなケースがあります。財政調整基金施設改修分もそうだと思います。単年度に建て替えが集中しないようスケジュールを調整することが必要になると考えますが、区の見解を伺います。 ○半田資産管理活用課長 小・中学校を含む区有施設につきましては、今後、多くの施設更新や大規模改修が見込まれているところでございます。区の支出の平準化に向け、全庁調整を行い、単年度に負担が集中しないようにしていきたいというふうに考えてございます。 ○立石委員 更新のスケジュールは、地域の事情ですとか、あるいは仮移転とか、そういう周辺の施設に依存するところもあると思うんですが、過度な集中を避けるという意味で調整をしていただければと思います。 また、小・中学校再整備計画や公営住宅等長寿命化計画の作成時期は、中野区基本計画や中野区区有施設整備計画等の改定と時期がずれております。スケジュールを計画に落とし込んで、しっかり財政フレームに更新費を算定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹内財政課長 区有施設整備計画における施設更新経費につきましては、全庁的な調整を行って試算しているところでございます。小・中学校につきましてはおおよその改築スケジュールを教育委員会と共有してございまして、施設更新経費に反映させる予定でございます。公営住宅等長寿命化計画につきましては、策定に係る検討と併せ、修繕費等を財政フレームに反映することについて検討する考えでございます。 ○立石委員 しっかりそこの財政フレームに落とし込む、算定できるようにしていただければと思いますし、また、毎年、当初予算概要のときに１０年間の、先ほどの起債と基金を活用した事業一覧がございますので、そちらにもその更新費、詳細が明らかになったタイミングで、詳細の金額を更新していっていただきたいと思います。 続いて、３、中野区のＤＸ施策についてです。中野区の電子申請の対応状況について、一般質問でも触れましたけれども、港区では既に区が対応できる電子申請手続への対応を１００％達成していると伺っております。中野区の行政手続の総数と電子申請に対応している手続、そして法令等で電子化が実現できていない手続数を伺います。 ○瀬谷デジタル政策課長 電子申請手続の種類については年々増やしてきており、令和５年度末時点で５５５種類となっております。手続の総数、法令等が阻害要因となりましてオンライン化できていない手続も含めました最新の状況につきましては、新年度に行う実績調査において把握していきたいと考えてございます。 ○立石委員 以前、情報政策等調査特別委員会があったときには、たしかこの同様の区分で件数の報告がされていたと思うんですよね。現状は、申込み、実際に手続の利用者数が多いところから電子化をしていくと。その戦略はすごく正しいと思うんですが、やっぱり全体像というか、どのぐらいまだ手続がオンライン化されていないものがあるのかとかが見えない。そして、前回、一般質問でも指摘をさせていただいたように、防災関係であったり、決して件数だけでは測れない重要な手続もあると思いますので、そういった報告をしっかり議会に行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○瀬谷デジタル政策課長 区といたしましては、法令等が阻害要因となっているものを除き、原則全ての手続のオンライン化を進めることとしております。進捗状況についても、適宜お示ししていきたいと考えてございます。 ○立石委員 ありがとうございます。次に、施設予約システムについて伺います。新しい施設予約システムについては、昨年、区が示した「新たな施設予約・利用にかかる基本方針」の下、来年度までの構築、稼働に向け、現在、具体的かつ詳細な検討が進められていると思います。その方針では、基本的な考え方として、利用予約ルールの標準化、全ての手続のデジタル化、施設稼働率の向上を掲げております。この基本方針の下で施設予約システムを構築するに当たり、最大の課題となるのがルールの標準化になると考えます。多様な施設や地域ごとで異なる手続やルールを標準化させること、そして、それを利用者に納得させた上でシステムに落とし込み、安定稼働につなげることが必要です。この課題にどう対応するのか、現在の考え方や進捗状況を伺ってまいります。 まず、区民活動センターや文化・スポーツ施設など性質の異なる多様な施設ごとに、団体登録や予約ルールの標準化について、どのような検討状況か伺います。 ○石橋中部地区担当課長 ルール等の標準化につきましては、当初、可能な範囲で全ての施設での標準化を目指して議論をスタートさせましたが、完全な標準化は困難という結論、判断に至りました。そうした中でも、標準化は利便性向上や合理的なシステム構築実現の必要条件と考えており、施設ごとの目的や利用者の特徴、これまでの経緯等を考慮しながら、可能な限りルールを収束させていきたいというふうに考えてございます。 ○立石委員 施設の目的が違うので、最大公約数となるところをうまくつかまえて標準化していくということがポイントになると思うんですが、一方で、地域ごとにルールが異なる、区民活動センターであったり、あるいは高齢者会館、こちらに関してはどのように標準化していくのか伺います。 ○石橋中部地区担当課長 区民活動センター等につきましては、ローカルルールを極力見直して、標準化を基本としてルールを再構築した上で、システム化をしていきたいというふうに考えてございます。 ○立石委員 ローカルルール、地域ルールですね。この予約システムは、結構、情報政策等調査特別委員会のときからも３年か４年か議論をさせていただいて、ほかの多くの同僚議員の皆様もこういった様々提案をされて、多く、この中間報告を見ている限り、反映はされているんだと思います。ただ、やはり、施設はあくまでも手段であって、やはり中野区の施設が皆様にとって気軽に使っていただける、そして、その施設を愛していただけるような、そういったシステム、手段になるわけですけれども、その具体的な成果としては、やはり施設稼働率の向上というか、空き室を有効活用していくようなことになると思うんですね。そのシステムを通じて柔軟に予約ができるということもございますので、そういった稼働率を上げていく工夫について、お考えがあれば聞かせてください。 ○石橋中部地区担当課長 施設稼働率の向上につきましては、さきにお示しした新たな施設予約・利用にかかる基本方針でも基本的な考え方の一つとしておりまして、解決すべき課題というふうに考えてございます。その方策としては、今回新たに利用要件を大幅に緩和した全開放という利用区分を設け、利用直前期の空室活用を図る仕組みを導入したいと考えているところでございます。一方で、この全開放の仕組みにつきましては、区民説明会等で区民利用の機会が減るのではないかといった懸念も頂いておりますので、納得感のあるルールを考えていきたいというふうに思います。 ○立石委員 その全開放をする上で、例えばですけれども、団体登録をされている種類にも、区外の方がメインであったり、あるいは区内在住の方、在勤の方がいらっしゃると思うんですね。それぞれの類型を一回並べてみて、一気に全開放するんじゃなくて、多少、一部制限を設ける形で開放する、そういった考え方もあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○石橋中部地区担当課長 委員おっしゃるとおり、無制限に開放するのではなくて、一定のレイヤーを分けながら検討していきたいというふうに思います。 ○立石委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○杉山委員長 以上で立石委員の質疑を終了します。 次に、斉藤けいた委員、質疑をどうぞ。 ○斉藤（け）委員 令和７年第１回定例会予算特別委員会、日本維新の会の立場から総括質疑を行います。質問は通告どおり、その他はございません。 １、令和７年度予算について。中野区の令和７年度予算案では、財政健全性の確保と行政の透明性、効率性向上が求められています。人口動態や経済環境の変化を踏まえ、持続可能な政策と戦略的な予算配分が重要です。行政評価を活用した事業の見直しやデジタル技術を活用した区民の意見収集、住民参加型の政策を推進すべきです。学校改築や高齢化、防災対策の資金確保も課題となる中、財政戦略や基金の見直しが求められます。これらを踏まえ質疑を行います。 まず、行政評価についてお伺いいたします。行政評価を通じて事業の効果や効率性を分析し、令和７年度予算編成に反映されたかと思います。廃止、縮小された事業の理由、新たに重点配分された施策、特に行政評価の影響を受けた政策について伺います。 ○中谷企画課長 行政評価の結果により廃止、縮小する事業とその理由の主なものとしましては、デジタルデバイドの解消に関する事業のうち、タブレット講習会事業について、タブレットよりも利用されているスマートフォンの体験会や相談会の開催回数の拡大に合わせて廃止をするものでございます。また、空き家等対策のうち、空家等の相談等支援業務につきまして、区の委託による相談窓口は、東京都にも同様の窓口があることなどから、廃止をすることとしたものなどでございます。 行政評価の結果により拡充する事業としましては、乳がん検診や産業経済融資、児童館の機能強化などがございます。 特に行政評価の影響を受けた政策としましては、空き家等対策について、区の委託による相談窓口は廃止となった一方で、空き家の適正管理の側面では区の取組を強化すべきであるという外部評価者の意見を踏まえ、管理不全空き家などへの対応や有識者による会議体の設置など、空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨に沿った対応を推進することとなったことなどがございます。 ○斉藤（け）委員 それらの検証を踏まえ、令和７年度予算案において廃止、縮小された事業の見直しによる歳出削減効果はどの程度見込まれているか、具体的な金額をお示しください。 ○中谷企画課長 行政評価の結果を踏まえて事業の廃止、縮小を行った効果としまして、令和和７年度の予算につきましては２,３００万円余りの削減効果がございました。 ○斉藤（け）委員 今示されました２,３００万円余りとの数字では、事業見直しによる歳出削減が少額にとどまっている印象を受けます。現行の行政評価が十分に機能していない可能性もあるかと思いますが、区の見解と今後の行政評価の改善策があればお聞かせください。 ○中谷企画課長 行政評価の目的は、行政運営のＰＤＣＡサイクルを有機的に機能させ、事業の廃止、縮小だけではなく、事業の拡充や統廃合、継続などの評価結果を翌年度の予算編成に反映させ、区民サービスを向上させていくことにございます。事業の効果や必要性が薄れたものにつきましては、適切な時期に廃止、縮小などの見直しを行い、歳出削減の効果が得られるように、行政評価制度の運用を全庁的に徹底していきたいと考えてございます。 ○斉藤（け）委員 次に、外部評価について伺います。行政の透明性と客観性を確保するため、外部評価は重要な役割を担います。しかし、令和５年度に８事業だった外部評価が、令和６年度には４事業に減少しました。令和７年度予算編成において、外部評価対象事業の削減が行政運営や政策判断に与えた影響についてお聞かせください。 ○中谷企画課長 外部評価の対象事業数を昨年度から減少させたことにつきましては、対象事業ごとの議論を深め、より適切な評価につなげることを目的としたものでございます。今年度の実施状況としましては、対象事業ごとに十分な検証や審議ができ、適切な評価結果が得られたと認識してございます。この外部評価結果を令和７年度予算に反映しているところでありまして、適切な行政運営や政策判断につなげることができたと考えてございます。 ○斉藤（け）委員 では、令和７年度の外部評価対象事業の数と今後の増減計画があれば教えてください。 ○中谷企画課長 来年度の行政評価におきましては、今年度と同様に４から５事業程度の事業を対象として外部評価を実施する予定でございます。令和８年度以降につきましては、次期基本計画の検討と併せて、行政評価制度の見直しについて検討する予定であるということから、外部評価の実施方法や対象事業の規模につきましても、その中で検討していきたいと考えてございます。 ○斉藤（け）委員 予算編成において、行政評価は、不要な事業の廃止、統合を進める上で不可欠です。限られた財源を有効活用するため、非効率な事業のスクラップを一層推進し、評価にとどまらず、実効性のある整理、廃止を行うべきです。その上で、必要な事業には重点的な投資をし、より効果的な行政運営を目指していただきたいと考えます。また、継続する事業についても、事業の目的や手法を定期的に見直して、時代の変化や区民ニーズに即した形で最適化を図っていただきたいと考えます。 次に、区民の意見反映についてお伺いします。令和７年度予算編成に当たり、区民の意見をどのような方法で収集し、どのように反映されたのかを伺います。利害関係者との調整だけではなく、議会や区民の声を聞き、調整することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○竹内財政課長 令和７年度予算の主な取り組みにつきまして、区民からの意見募集として、区報１２月２０日号及びホームページに掲載し、意見を募集するとともに、区民と区長のタウンミーティングにおいて意見交換を行ったところでございます。この結果、電子メール等で、人数として３０名、件数として１９２件の御意見を頂いたところでございまして、内容としては事業の実施方法に対する意見が多く見受けられたため、所管に情報提供を行い、実際の参考にしてございます。今後とも、区民との対話や区民の声の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ○斉藤（け）委員 タウンミーティングなど、この中野サンプラザ事業で、今、様々な委員から質疑、または議論がされているかと思います。そのようなこともぜひ反映していただきたいと考えます。 さらに、区民が予算編成に参加できるよう、他自治体でも導入が進んでいる区民参加型予算制度について、中野区でも導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、区民参加型予算を導入する場合、どのような課題が想定され、どのように運営すべきか、見解を伺います。 ○竹内財政課長 区民参加型予算につきましては、他自治体で実施していることは把握しているところでございまして、今後も他自治体の実施状況を注視し、中野区に適した予算の方策について幅広く研究していきたいと考えているところでございます。区民参加型予算を導入する場合、事業の範囲や重複性、財源の確保、実現確保性についての所管との調整、採択・不採択の理由、募集の方法など、課題を整理する必要があると考えてございます。 ○斉藤（け）委員 現在、隣の杉並区、また、横浜市、大阪市、さらに隣の国になりますが韓国では、２０１１年の地方財政法改正により、区民参加型予算制度の導入が全自治体で義務付けられ、住民参加が活発に現在行われています。導入に当たっては、今、言っていただいたように様々な課題がありますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えます。 次に、高齢化対策基金の新たな創設について伺います。中野区では、高齢化の進行に伴い、介護・医療の需要増加や単身認知症高齢者の増加が課題です。区では地域包括ケア強化や社会参加促進に取り組んでいますが、さらなる支援が求められます。そこで、健康維持、就労支援、住環境整備を包括的に支える高齢化対策基金の創設が有効ではないでしょうか。そのためには、既存にある介護給付費準備基金との役割を明確にし、二重運用を防ぐことが重要です。統一ガイドラインの策定や透明性の確保のための監査機関の設置など、適正な運用方針を定めるべきだと考えますが、この基金の創設について区の見解をお聞かせください。 ○高橋医療・介護連携推進担当課長 お答えいたします。介護給付費準備基金の原資は、介護保険特別給付会計の余剰金であり、介護予防に取り組むことで、余剰金を増やすこと、ひいては保険料の抑制につながると考えてございます。介護給付費準備基金は、保険給付のほか、こうした介護予防などの地域支援事業に充てることもできるため、別に新たな基金を設置する考えはございませんが、より効果が上がるよう、高齢者支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○斉藤（け）委員 今、活用するものがあるのであれば問題ないですが、今後の高齢化に合わせて、より柔軟な高齢者施策が可能になるよう、この新たな基金も含めて、ぜひ検討していただきたいと考えます。今の提案が、中野区の今後の高齢者施策の方向性を検討する上で有効な手がかりとなり、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような環境を整備していただきたいと考えます。 次に、積立基金の運用について伺います。中野区の積立基金残高のうち定期制預金が現在約９７.５％を占め、運用益の確保が課題です。安全性を確保しつつ、定期預金や債券など利回りの高い運用手法の導入を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○半田資産管理活用課長 基金運用に当たりましては、金融機関や証券会社との連絡を密に行い、経済や金融情勢、また、金利動向などの把握に努めているところでございます。マイナス金利政策の解除及び日本銀行の政策金利の利上げに伴い、預金及び債券の金利が上昇していることを踏まえまして、安全性を重視しつつ、効率性の高い基金運用を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○斉藤（け）委員 財政フレームによると、基金残高は令和１５年度までに９７７億円まで増加する見込みと書かれております。適切に運用すれば、年間約２億円規模の運用益を見込める可能性もあります。今後の目標利回りの設定や、先ほど立石委員からもありましたラダー型運用の導入を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○半田資産管理活用課長 区では、中野区公的資金の管理・運用に関する基準に定める資金運用会議を毎年度、出納閉鎖後に開催してございまして、資金の管理運用について年間計画を策定しているところでございます。利子収入につきましては金利の変動に左右されますことから、目標利回りを定めることは予定してございませんけれども、金利の状況を見極めながら、効率性の高い基金運用を検討してまいります。 また、債券運用の一つとして、残存期間の異なる債券に同額ずつ投資するラダー型運用があることは承知してございます。現在の金利上昇を踏まえまして、今後検討してまいります。 ○斉藤（け）委員 金利上昇の局面では、従来の低リスク、低収益の運用では、機会損失が生じかねません。より効果的な運用方針を策定し財源を最大限活用できるよう、検討をぜひ進めてください。 次に、国民健康保険について伺います。国民健康保険は、自営業者や無職の方が主に加入し、公正な医療制度の維持に貢献しています。中野区は、国民健康保険事業特別会計を設け、令和７年度予算案で歳入総額３５６億６,１００万円を計上しています。しかし、医療給付費の増加や高齢化による財政の持続可能性が課題であり、世代間の公平性も求められています。さらに、収納率の向上、未収金の管理、外国籍区民の適正な加入・負担の対応が必要です。これらを含め、質疑を行ってまいります。 まず、中野区の現年分の収納率は、令和５年度８８.３％で、特別区の平均約９０％を下回る状況です。区の財政負担を最小限に抑え、公平な制度運営を行うため、どのような取組を進めているのか伺います。 ○宮脇保険医療課長 お答えします。現年分保険料の収納率を上げ、新たな滞納を生まないことに注力した収納対策を行っているところでございます。 ○斉藤（け）委員 次に、滞納者への対応として、直近３年間の差押えの実施件数の推移と、滞納解消に至る主な要因や区の支援策についてお聞かせください。 ○宮脇保険医療課長 中野区の国民健康保険料の過去３年間の差押え実績は、令和３年度２６０件、令和４年度６０２件、令和５年度６４３件でございます。生活状況が厳しい場合と、財産があったとしても意図的に納付に応じない場合があると認識しておりまして、生活状況の聞き取り、財産調査の実施、納付計画の立案を通じて、まずは自主納付を促します。一方、財産があっても納付に応じない場合には差押えを実施し、滞納を解消してまいります。なお、財産がなく納付困難であれば、執行停止を行うほか、中野くらしサポート等への連携をすることで支援をしております。 ○斉藤（け）委員 今の数字の中で、令和３年度の差押えの実績が２６０件と著しく低いですが、これは新型コロナの影響であると認識してよろしいでしょうか。 ○宮脇保険医療課長 委員御認識のとおりでございます。 ○斉藤（け）委員 滞納者への対応は、生活困窮によるものと、財産がありながら納付しないケースに分け、それぞれに適切な対応と支援を進める必要があると考えます。今後も状況に応じた柔軟な収納対策を講じ、公平な制度運営に努めていただきたいと考えます。 次に、外国籍の被保険者について伺います。まず、中野区の国民健康保険の滞納世帯全体に占める外国籍世帯の割合を伺います。 ○宮脇保険医療課長 令和７年１月末現在、国民健康保険滞納世帯に占める外国籍の滞納世帯の割合は３０.８％でございます。 ○斉藤（け）委員 区の滞納世帯全体の約３割を外国籍世帯が占めており、この割合は私は高いと考えます。この流れでさらに伺います。令和９年度までに施行予定の改正入管法により、永住許可の取消しが可能となるため、国民健康保険料の滞納が在留資格に及ぼす影響は従来以上に大きくなると考えます。現在、外国籍の被保険者が滞納を続けた場合、その情報を出入国在留管理庁とどのように共有する仕組みになっているのか、また、この法改正に伴い、滞納者への具体的な影響について区としてどのように認識しているのか、伺います。 ○宮脇保険医療課長 出入国在留管理庁へ滞納者情報を通報する仕組みは、出入国在留管理庁で現在構築中であり、幾つかの自治体で試行中と聞いておりますが、中野区では未実施でございます。滞納者の影響につきましては、永住許可の取消しを避けるため、完納に向けた納付相談とともに、自主的に納付する外国人が増加するものと見込んでございます。 ○斉藤（け）委員 さらに、国民健康保険制度において、外国籍の被保険者による高額療養費制度の不正利用が懸念されています。例えば、短期間の滞在で高額の医療を受け、多額の給付を受け取った後に帰国するケースも報告されています。区では、このような不正利用をどのように認識しているのでしょうか。 ○宮脇保険医療課長 国民健康保険では、在留カードを交付された方の加入要件を確認する際に、在留資格が特定活動の場合には、医療を受ける活動であれば国民健康保険への加入ができない仕組みとなっており、書類上の審査をしてございます。出入国在留管理庁の正当な審査を経て中野区に転入し、仮に高額の医療を受けた後、短期間の滞在で帰国されたとしましても、それが不正な利用であったことを区として確認することはできません。 ○斉藤（け）委員 今の御答弁だと、短期間の滞在による高額療養の不正利用に関しては、区では確認できないとのことですが、外国籍の被保険者の適正な介入と負担の管理に関しては、引き続きしっかりと行っていただきたいと考えます。 この項の最後に、医療費負担の公平性について伺います。現在、医療費の自己負担割合は、７０歳未満が３割負担、７０歳から７４歳が２割負担、現役並みの所得者は３割、７５歳以上が１割負担、現役並みの所得者は３割、一定の所得以上の方は２割とされています。この制度は、高齢者の医療費負担を軽減し、生活を支援する目的で設けられています。一方で、現役世代からは負担の重さが指摘されており、世代間の公平性が課題となっております。現行の医療費自己負担割合について、区としてはどのように認識しているのか伺います。 ○宮脇保険医療課長 高齢化の進行等により医療費が増加し続けている中、高齢者に一定の負担を求めていくことはやむを得ないと考えます。一方で、被保険者に負担を求め続けること、さらには現役世代からの支援にも限度がありますので、医療保険制度の抜本的な改革を図るべきであると考えます。 ○斉藤（け）委員 高齢化に伴う医療費の増加は避けられず、高齢者の方にも一定の負担を求めることが必要だと考えます。同時に、現役世代の負担には限界があり、現行の制度を維持することは困難だとも考えます。したがって、持続可能な医療保険制度を確立するためにも、ただいま御答弁がありましたが、私としても抜本的な改革をすべきだと考えをお示しさせていただき、この項の質疑を終わりにいたします。 次に、災害時におけるペットの避難について伺います。中野区の地域防災計画では、ペットの避難は校庭の一部スペースを確保するものの、原則屋外待機となり、悪天候時や長期避難時の安全が懸念されます。足立区や杉並区では避難所内に専用スペースを設ける取組もあり、中野区でも検討すべきではないでしょうか。屋内避難が難しい場合は、防水・防風対応のシートや簡易シェルターなど、安全対策の考えがあるか、伺います。 ○永井防災危機管理課長 避難所でのペットの専用スペースにつきましては、引き続きエアテントを活用した検証を行う予定でございます。また、屋外におけるペットの避難スペースは、避難所ごとに、できるだけ雨ざらしにならない場所を設定しておりますが、引き続き、よりよい環境について、避難所運営会議等で検討してまいります。 ○斉藤（け）委員 今の雨ざらしにならない状況という部分ですが、非常に私はこの地域防災計画の中で重要だと考えています。この辺りを次に改定する地域防災計画に明記していただけるか、伺います。 ○永井防災危機管理課長 中野区地域防災計画上におけるペットの受入れ場所の表記につきましては、同計画の改定時に適切な表記を検討してまいります。 ○斉藤（け）委員 ぜひ検討してください。次に、令和７年度予算案では、先ほども申し申されましたが、エアテントの活用方針として、医療救護所や感染症対策への活用が示されています。昨日の山内委員への答弁でも同様の御答弁がありました。しかし、昨年の総合防災訓練では、エアテントをペット専用の避難スペースとして試験的に活用し、所管としてもその有効性を確認されたと認識しております。今後もエアテントをペット専用スペースとして活用する考えがあるのか、見解をお聞かせください。 ○永井防災危機管理課長 令和６年度に実施しました総合防災訓練におきまして、区民や獣医師会から、夏のエアテント内の環境に課題があるとの意見があったことから、今年の夏の時期にエアテント内の室温等を検証し、ペットの避難所として活用できるかどうかを引き続き検討してまいりたいと思います。 ○斉藤（け）委員 夏季の実証実験、今、検討していただけるということなので、ぜひ行っていただき、御報告を改めてよろしくお願いいたします。 次に、令和７年度予算案では、災害対策用備蓄物資の拡充として１億４,３３６万８,０００円が計上されています。しかし、ペットの同行避難用の備蓄物資、例えばケージ、フード、水、衛生用品などについては具体的な予算措置は示されていません。ペット避難に必要な物資の備蓄を進める方針はあるのか、また、予算措置についてどのように検討されているのか、見解を伺います。 ○永井防災危機管理課長 現時点では、避難所でペットを飼育するための餌、ケージ等は飼い主が用意することとなっており、令和７年度予算には含まれておりません。ペットの避難方法の検証を進める中で、獣医師会等の意見を聞きながら、ペット用備蓄物資の導入について検討してまいります。 ○斉藤（け）委員 ケージは、今示されているのは、いわゆるペットキャリーのような小型のものを指していると思うんですが、総合防災訓練時などで使用されているのは大型のケージであり、災害時に家庭から運ぶのは難しいと考えます。令和７年度予算では対応が、今、難しいとの御答弁がありましたが、今後、予算措置の検討をしていただけるか、改めてお伺いいたします。 ○永井防災危機管理課長 ペット用の備蓄物資につきまして、今後様々な、大型・中型犬、いろいろありますので、それに合った備蓄物資について今後検討してまいりたいと思います。 ○斉藤（け）委員 ペットの同行避難では、避難所ルールや備蓄物資など、飼い主が事前に準備すべき事項を明確にすることが重要です。環境省のガイドラインにおいても、自治体の情報提供の重要性が指摘されています。中野区でも、ガイドラインや注意点をまとめたしおりを作成し、平時から区民の皆さん、飼い主の皆さんに啓発すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○永井防災危機管理課長 ペット避難の啓発につきまして、保健所や獣医師会等と連携しまして、飼い主の理解が深まるよう、災害時の行動を示した冊子等の作成について検討してまいります。 ○斉藤（け）委員 今、中野区では、このペットの避難に特化したパンフレット、リーフレットなどはございませんので、ぜひ、できれば今年度中に進めていただきたいと思います。 最後に、前定例会で質疑いたしました、区が動物専門学校やペットホテルと協定を締結し、災害時のペット受入先として活用する取組について、現状の報告をお願いいたします。 ○永井防災危機管理課長 飼い主が安心して避難生活を送れる環境を整備していく必要があると認識しており、動物関連施設との協力体制の構築に向けて、動物専門学校等と連携した協定を提携している他自治体の取組を参考に、検討している状況でございます。 ○斉藤（け）委員 今、検討していただけている状況ということなので、ぜひ引き続き前向きに進めていただきたいと思います。災害時のペットの避難環境の整備は、ペットとともに避難する区民の安心・安全を確保するためには不可欠です。適切な避難所の受入れ体制や備蓄物資の確保、情報提供の強化を進めていただき、円滑なペット避難の実現に向けた継続的な取組をお願いいたします。 以上、令和７年度予算案について、そして国民健康保険について、災害時におけるペットの避難について、三つの項にて質問させていただきました。ちょっと時間が足りなくなると思って大分削ってしまったんですが、余ってしまいました。 これにて私の総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で斉藤けいた委員の質疑を終了します。 ここで休憩にしたいと思います。 午後３時０２分休憩
午後３時２０分開議 ○杉山委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 井関源二委員、質疑をどうぞ。 ○井関委員 れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。質疑は通告どおりで、その他の項目はございません。 １、令和７年度予算案について。日本は３年連続過去最大の税収で、東京２３区中２２区が過去最大の予算案だそうですが、中野区だけ除かれています。これはなぜでしょうか。理由があれば教えてください。 ○竹内財政課長 令和７年度予算の一般会計予算の歳出について御説明をさせていただきますが、自治体情報システム標準化・共通化経費、（仮称）上高田五丁目公園用地取得費、教育施設給付費等が増となった一方、中野四丁目新北口駅前地区や学校施設整備費等の投資的経費が減となったほか、新庁舎の什器等の購入経費、退職手当や公債費等が減となったため、前年度を下回る予算となったものでございます。 ○井関委員 では、中野駅新北口駅前エリアは２番のほうで質疑させていただきます。中野区というまちの魅力を高めるための質問を中心に質疑させていただきます。 子ども教育費関連でお伺いします。中野区は子育て先進区を掲げておりますが、まず、子育て先進区の定義を教えてください。 ○青木子ども政策担当課長 区が目指す子育て先進区は、子どもと子育て家庭の満足度の高いまち、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまちであり、組織横断的かつ重点的に子どもと子育て家庭を支援するための取組を進めているところでございます。 ○井関委員 昨年度の予算では、子ども教育費関連の占める割合が一番大きく、さすが子育て先進区と喝采していたのですが、実は学校の建て替えの費用が大きいと聞いてずっこけてしまったのですが、それも大事ではあるのですが、そして品川区。区立中学校の所得制限なしで修学旅行無償、制服無償、医療系や理系の学部へ進学する大学生の給付型奨学金制度創設、さらに朝７時半から児童の居場所を小学校につくり、希望すればパンなどの朝食を無償で提供するほか、小・中学校給食の野菜を有機野菜などに切り替えるオーガニック給食を導入するとしています。品川区の新しい区長は、やる気満々ですね。もう悔しいです。私が子育て世帯なら、品川区へ引っ越します。 そして千代田区。中高生１人当たり月額１万５,０００円給付、所得制限なし。これは私が過去質疑し続けていた内容です。もう悔しいです。また、給食費無償化も、以前は、本来は国がやるべきものだという話でしたが、東京都やほかの地方自治体で実施したら、ついに国でも給食費無償化をやるという議論が起きています。地方自治体が先駆けて取り組めば、国がやる可能性は十分にあります。中野区でも、子育て先進区として、これら品川区や千代田区の事業の一部でもいいから取り入れられないでしょうか。 ○青木子ども政策担当課長 区では、区民ニーズや他自治体の事例等を参考にしながら、新規事業を検討してきたところでございます。今後も、基本計画に掲げる目標の達成に向け、他自治体の先進事例や区民ニーズを適切に捉え、施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○井関委員 山本委員の先ほどの質疑と一部重複しますが、中野区は、教材費一部無償をやったのですから、これを発展させて、教材費無償、所得制限なしをやったらいかがでしょうか。 ○佐藤学務課長 ２３区において、来年度から補助教材や学用品等の無償化等の取組が実施される予定であることは把握してございます。現在、区では基本計画を策定しているところであり、その中で教育環境について検討していきたいと考えてございます。 ○井関委員 １００点満点の回答、ありがとうございます。現在、石破政権は、給食費無償を実施しようとしております。国による給食費無償が行われると、東京都の補助がどうなるかは分かりませんが、少なくとも給食費無償の半分の区の財源が浮きますので、仮定の話で恐縮ですが、こういった場合で新規事業というのは検討されないのでしょうか。 ○青木子ども政策担当課長 国や都の施策の動向にも注視しながら、それにより活用可能な財源がある場合にはその活用も含め、区として必要な事業を実施できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○井関委員 桃園第二小学校の設計し直しが３,０００万円かかります。これは高過ぎじゃないですか。私、昨年、群馬県沼田市に伺ったときに聞いたのですが、以前、都知事選にも出た黒川紀章氏に設計を依頼し、それが３,０００万円だったそうです。時代や規模の違いがありますが、日本のトップ・オブ・ザ・トップの建築家の設計が３,０００万円で、げた箱の場所を増やすなどの設計のし直しが同じ金額というのは、高くないでしょうか。 ○藤永子ども教育施設課長 桃園第二小学校の設計変更費用の根拠についてでございます。桃園第二小学校の校庭を人工芝以外とする新校舎基本設計の見直し業務については、受託者からの見積りを参考に算出したものでございますが、この額については東京都の設計等委託料積算標準に照らし検証した結果、妥当と判断したものでございます。 ○井関委員 昨年度の当初予算で、旧庁舎の処分費３,０００万円を圧縮に努めよと意見をつけさせていただいたのですが、その後はどうなりましたでしょうか。 ○永見総務課長 旧庁舎では、まず廃棄物処理の委託発注前に、他の区有施設で使用できる机や椅子、パーテーションなどを可能な限りあっせんを行い、廃棄物を極力減らすことで経費の圧縮に努めました。また、廃棄物処理の委託では、廃棄物処理のプロセスの中でリサイクルし、素材として生かすように処理を行い、環境に配慮しながら経費の圧縮に努めたところでございます。 ○井関委員 御対応いただきありがとうございました。これは結果論ですが、結局、旧庁舎も残っているので、残置物もゆっくり処分すればよかったのにと思っておりますが、今後、区有施設の建て替え等により発生した不要物で、まだ使用できるものについては有効活用していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○古本会計室長 区有施設の建て替え等で発生をいたしました不要品につきましては、各所属からの依頼に基づく売却や他の施設等へのあっせんの手続を行うこととしております。 ○井関委員 羽鳥委員も質疑していましたが、当初予算（案）の概要２５ページ、アニメコンテンツによるシティプロモーションの推進（拡充）ですが、これは具体的にどういった事業を考えているのでしょうか、改めて教えてください。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 中野区で観光に携わります団体ですとか企業の連携によりまして、アニメコンテンツを用いてシティプロモーションを目的とした実行委員会を立ち上げ、若年層を中心に中野のまちへ誘引する魅力的なアニメ事業を展開していくものでございます。具体的には、今年度に引き続きまして、中野チルナイトピクニックの実施、新規の取組といたしましてアニメコンテンツホルダーと連携した観光情報発信事業及び区内のアニメ事業者によりますデザインマンホールの製作・設置に係る事業を予定しているところでございます。 ○井関委員 せっかくアニメコンテンツによるシティプロモーションという面白そうな事業が拡充しているので、私があまりあれこれ言って所管の職員のモチベーションを下げることはしたくないのですが、かくいうれいわ新選組が人の言うことを聞きたくない人たちの集まりなのですが、最近、静岡市長が、静岡市にもガンダムの等身大の立像をと、誘致に力を入れているそうです。現在、ガンダムの等身大の立像はお台場と福岡にありまして、最近まで横浜にも動くガンダムの等身大の立像がありました。浜松市はエヴァンゲリオンのＥＶＡ初号機１体と等身大キャラクター像３体の立像が設置される予定で、市は４,２００万円を２月補正予算案に盛り込みました。お隣の練馬区、大泉学園駅前には鉄腕アトム、銀河鉄道９９９の鉄郎とメーテル、あしたのジョーの矢吹丈、うる星やつらのラムちゃんのブロンズ像があります。お隣の杉並区、上井草駅前には、以前サンライズがありまして、ガンダムのブロンズ像があります。お隣の新宿区、神楽坂駅前にはコボちゃんのブロンズ像があります。お隣の世田谷区、桜新町駅前にはサザエさん一家のブロンズ像があります。波平のてっぺんの髪の毛が度々盗まれ、たまに話題になります。 翻って中野区ですが、中野区は千光前通りにプロメテウス、ペガサス、守護神というグリフォンみたいな像があります。これはこれでいいのですが、中野区にもアニメに関連したブロンズ像があればいいと思うのですが、中野にアニメ制作会社ＭＡＰＰＡが来たこともあり、私はらんま１/２が大好きなので乱馬の像があったら最高なのですが、もしくはトムス・エンタテイメントがあるのでコナンとかルパンとか、何の像がいいか議論の末、設置できたら最高かと思いますが、いかがでしょうか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 アニメコンテンツを活用しました企画には、当該アニメ事業者の意向ですとか権利関係を踏まえるとともに、地域の文化や景観、まちづくりに合致しているかどうか、イメージアップに寄与するかどうかといった点を考慮する必要があるというふうに考えてございます。また、委員御案内のブロンズ像などを一度設置したら、その後、簡単に移動・更新できないものは、移り変わりの早いアニメコンテンツにおいてはその効果が長続きしないということも明らかになっていることから、これらに鑑みながら、アニメコンテンツを活用した効果的な発信について、今後、アニメ事業者等と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○井関委員 アニメコンテンツによるシティプロモーションはどんどんやっていただきたいのですが、ゲームや漫画を扱うことは考えていらっしゃるのでしょうか。中野区報１月１１日号で区長と鼎談していたブシロードとＭＡＰＰＡですが、ブシロードはカードゲームの会社ですし、私は一昨年の決算特別委員会でｅスポーツの大会の提案をさせていただきました。小宮山委員も一般質問で鷺宮の将棋の質問をしました。漫画ヒカルの碁は舞台として中野が度々出てくるそうですし、区は、上野愛咲美新人王・女流立葵杯と上野梨紗女流棋聖に表敬訪問していただき、一般財団法人伝統文化棋道振興財団から全児童館にヒカルの碁の寄贈を頂いています。ゲームの大会などによるシティプロモーションは検討されていないのでしょうか。 ○冨士縄文化振興・多文化共生推進課長 中野×杉並×豊島アニメ・マンガフェス２０２４、３区合同のアニメフェスですが、こちらにおいて、株式会社ブシロードの協力の下「カードファイト!! ヴァンガード 中野区新庁舎グランプリ」を区役所１階のナカノバなどを活用して行ったところ、５００名を超える来場者があったほか、近隣の商店街の飲食店ですとか、トレーディングカードゲーム販売店などで消費効果があったということを確認してございます。 中野ブロードウェイがそういったゲーム、漫画をはじめとしたサブカルチャー、こういったものの発信拠点でありまして、また、象徴的であるアニメーションをはじめとした漫画やゲーム、こういうサブカルチャーにつきましては中野の魅力であることから、プロモーションの一環といたしまして、事業者等と連携して漫画、ゲームを活用した情報発信ですとか、企画の実施にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○井関委員 当初予算（案）の概要４５ページ、東中野駅東口周辺のまちづくり（推進）ですが、区は、現在、東中野駅東口のまちづくりをどのように考えていますでしょうか。 ○近江まちづくり計画課長 東中野駅東口周辺につきましては、駅を含めて地域のバリアフリーや歩行者空間の不足などのまちの課題がございます。まちの課題解決や魅力あるまちの更新に向けて、地域住民や事業者等の意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えています。 ○井関委員 ちょっと説明が長くなりますが、証券取引所がある兜町に、地名の由来となった兜神社というのがあるのですが、皆さんは誰のかぶとを祭っているのか御存じでしょうか。ちなみに鎧神社というものもあります。同じ方を祭っています。正解を言ってしまいますと平将門です。江戸城、現在の皇居の北側に、将門の首塚や神田明神など、将門を祭っている神社やゆかりの場所が７か所ありまして、これらを線で結ぶと何と北斗七星の形になります。諸説ありますが、徳川家康が配置した、北斗七星の化身、妙見菩薩の妙見信仰に関わっているなどと言われているそうです。明治以降、将門を信仰するというのはタブーになっていたのですが、なぜか令和になってから、将門ゆかりのこの７か所を１日で日没までに参拝し、願かけをするというのがはやってきているそうです。ひしゃくの柄の最後に当たる部分、ここが鎧神社といいまして、住所は新宿区なのですが、大久保駅と東中野駅の間にありまして、最寄り駅が東中野駅になります。 そこで本題なのですが、恐らく北斗七星巡りをした大半の方が東中野駅を利用して帰宅すると思いますが、東中野駅東口の近くに将門や妙見菩薩ゆかりのお茶やお菓子を楽しめる場所やお土産を買える場所があれば、参拝した方がより楽しめますし、その後、東中野駅周辺で食事や買物をする方が増えると思うのですが、東中野駅東口周辺のまちづくりにはこの考えを考慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○近江まちづくり計画課長 東中野駅東口におけるにぎわいのある商業環境や魅力ある町並みの形成について、商店街の方々を中心とした地域の方々と検討してまいりたいと考えています。 ○井関委員 では、２、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発について。中野サンプラザの問題について３月末までに方針を決めるという話ですが、それまでに私が一問一答で質疑できる機会は今回が最初で最後でございますので、この項目を多めに質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に確認させていただきたいのですが、３月末までに方針を決めるという話ですが、それまでに野村不動産が提案した６割分譲マンションという計画は、もう変更されることはないのでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施行予定者から示されている施設計画の提案では、事業の成立性を確保するために、住宅用途を６割にすることが必須事項であるというふうに聞いてございます。 ○井関委員 もう区が実は野村不動産との協議を終結させると決めているとすると、私の前半の質疑は無駄になるかもしれませんが、区が野村不動産の提案で決めているのだとすると、これはもう何とか翻意してほしいというところで質疑いたします。 まず、分譲マンション６割というのは、区民や議会の理解が得られないと思われますが、区はどう受け止めていますでしょうか。見解を伺います。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施設計画変更におきましては、事業の成立を目指すために、住宅の割合を増やす一方、商業空間をより充実させることで交流人口を増やす計画となっておりまして、これは再整備事業計画で示しているコンセプトに合致するものであるため、区としての考えとしてはおおむね満たしていると判断をしているところでございます。一方、用途構成の変更によって人口増が想定されるため、都市基盤や学校施設等への影響については精査をしているところでございます。 ○井関委員 最近開業したナカノサウステラは、オフィスのほうは全て埋まっているそうですが、レジデンス、いわゆる賃貸マンションのほうは半分程度しか借りられていないと聞きます。囲町東地区では、三井不動産による「パークシティ中野 ザ タワー」という３棟のビル、マンションの部分は２棟となって、総戸数は８０７戸、一般販売対象戸数４０１戸、来年７月下旬入居予定だそうです。マンション供給過多ではないですか。また、最近開業した麻布台ヒルズは、分譲マンションは完売したそうですが、人が少ないと言われています。アトラクションや飲食店はにぎわっているそうですが。分譲マンションですと、外国人投資家が購入して実際住まない可能性がありますし、将来どうなるかは分かりませんが、現在の状況を見ると、分譲マンションの面積を減らしたほうが、まちがにぎわうのではないでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画におきまして、中野区の持続可能性を高め、地域活力を牽引していく拠点施設を目指すこととしておりまして、昼間・夜間・交流人口がバランスよく配置された用途構成を誘導することとしております。区としては、この将来像の実現に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 ○井関委員 マンションが増えると、債権者が増えます。次の再開発が５０年後、７０年後、１００年後になるかは分かりませんが、次の再開発のとき、外国人投資家が所有者の場合、相続人の特定がさらに困難になります。幾ら中野区が権利床を持つといっても、発言権はもっとなくなります。将来、今以上に紛糾します。７０年後に起こることが、今、小規模で起こっているわけです。我々は７０年後からタイムスリップしてきて、やり直すチャンスをもらったとは思いませんか。将来に残す禍根が少ないほうを選びませんでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野駅新北口駅前エリアの再開発におきまして住宅が供給されるということになりますが、区としては、投機的なマンションの所有ではなく、住民登録をして居住をしていただくことが望ましいと考えております。引き続き、施行予定者には対策を求めていきたいと考えてございます。 ○井関委員 一般質問で、建設が始まってから頓挫したらどうなるか伺ったところ、そのときは資金計画見直しを含む事業計画の変更を検討するという御答弁でしたが、極論を言えば、次にまた９００億円足りなくなったら、今度は補填を検討するということでしょうか。今回の野村不動産の計画では、展望台とエレベーターは事業者が持つということですが、建設が始まって、やはり区で持ってくれと言われたら、区で持つことも検討するということでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 仮に現在の施行予定者と事業を進める方針とした場合には、事業の成立性を確認した上で進めることになるため、工事費が増となった場合でも、施行予定者の責任において収支を成立させるということになります。また、展望施設や直通のエレベーターにつきましては、施行予定者の提案では、展望施設とホテルの一体運営をするということで、事業者保有が可能か検討するという提案でございますので、区が所有するということは考えてございません。 ○井関委員 東京建物に対して道義的責任はないのかと一般質問でお伺いしまして、次点候補に対しては協議、調整しないことを通知しているというような回答でしたが、東京建物は選定時の点数が上回り、さらに１４０億円以上の高い金額で購入しようとしたのですから、まだ野村不動産と優先的に協議を続けるのは、区民に対する背任行為ではないですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 民間事業者募集におきましては、施行予定者と基本協定を締結した時点で、募集手続としては完了してございます。事業計画の見直しを進めておりますが、これは工事費高騰に起因した見直しでございまして、基本協定に基づいて協議を進めているというところには変わりはございません。一方で、今後の検討に当たっては、公平性、中立性に注意をして進めていきたいと考えてございます。 ○井関委員 もしかして、委員の中には、民間の利益のために事業をするのが行政だろうとか、タワマンを造れば高額納税者がたくさん引っ越してくると考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、恐らく議会では大半の議員が野村不動産の再計画に反対かと思いますし、民意も得られないですし、マスコミも注目しています。ここで野村不動産の計画をやめれば、区の英断だと喝采されますし、中野を救ったと歴史に名前が残ると思います。これで野村不動産の計画を強行すれば、議会や区民はできるだけの反対をし、事業が続行できるかも不明ですし、悪い意味で歴史に残るかと思われます。そこまでして野村不動産の計画の可能性を捨てない理由は、なぜでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施行予定者とは相互の信頼関係の下、中野四丁目新北口駅前地区市街地再開発事業を推進することを目的に基本協定を締結してございまして、現在はこの協定に基づいて協議を進めておりまして、見直しの内容を確認中でございます。３月には、区として、事業計画の見直し方針、この案を採用できるかどうかについて判断をしてまいります。 ○井関委員 定期借地権での再開発の可能性についてです。５,０００人規模のアリーナは需要があるとのことですが、それなら定期借地でやる事業者も現れるのではないでしょうか。何度も言及されていますが、渋谷区と豊島区では同じような条件で定期借地権での再開発が行われました。プロポーザルをやり直して、定期借地での事業者が現れなかったときに初めて売却を考えればいいのではないでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現時点では、施行予定者との協定に基づいて協議を行っているところでございまして、一方で、今後、施行予定者と事業を進めるのは困難な場合には、工事費の高騰、中野駅周辺の他事業の進捗など、そうした社会背景、周囲の状況が変化していることも踏まえた見直しが必要であると考えてございます。 ○井関委員 今回は、中野サンプラザのＤＮＡを残すということで、ホール建設をマストとしていますが、次の再開発がいつになるのか分かりませんが、一旦売却してしまうと、５０年後、７０年後の再開発の際、次はアリーナなんかなくなり、ただのタワマンやオフィスビルになるかもしれません。しかし、定期借地にすれば、また区が主導で再開発できますし、貸すために新たな歳入が生まれます。私から言わせれば、メリットしかないです。また、今回の新庁舎移転のためのスキームは、前提が変わってしまいました。転出補償金が入ってこなくても財政に問題がないのですから、じっくりと定期借地権でのプロポーザルを検討すればいいかと考えますが、いかがでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 繰り返しになりますが、施行予定者と、現在、協定に基づいて協議を行っておりまして、施行予定者と事業を進めるのが困難な場合には、工事費の高騰、それから他事業の進捗、そうした状況を踏まえて見直しが必要になるということで考えてございます。 ○井関委員 野村不動産の案でいくとしても、再度プロポーザルをやるとしても、現中野サンプラザはしばらくこのままで残ります。中野区報２月２０日号では、中野サンプラザを再利用するのは１００億円以上かかるので予定はないと記載がありますが、この数字の根拠を教えてください。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの大規模修繕につきまして、地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書を参考に試算をすると、１００億円以上かかるということで想定をしているところでございます。 ○井関委員 だから、ちゃんと何か見積りとかを取ったわけということではないということですよね。それは、あらゆる方策を検討するとおっしゃっているんですから、そこは真剣に検討しましょうよ。区民に対して不誠実じゃないですか。１００億円、フルスペックの大規模改修の金額ですよね。私の友人の不動産会社社長に聞きましたが、やはり１００億円のメンテナンス費は高いそうです。メンテナンスは足場を組むのが一番費用がかかりますから、上部のホテルの部分は手をつけず、再利用しやすい部分のみメンテナンスする可能性はないのでしょうか。水道管も壁の中に配管すると費用がかかりますので、外壁に設置するなど工夫ができるはずです。加藤委員が一般質問でおっしゃっていましたが、地下駐車場の再利用は即調査していただきたいです。地下駐車場のみのメンテナンスで再利用が可能であれば、費用が圧縮できるのではないでしょうか。さらに、ホールの再利用、これも調査していただきたいです。いかがでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野サンプラザの建物につきましては、竣工から５０年以上が経過をし、施設更新の時期を迎えているため、今のところ一部の利用も含めて再利用する予定はございません。 ○井関委員 五反田の大崎広小路の先にある１９７０年築の大型複合ビル、五反田ＴＯＣビルが、やはり再開発する予定だったところ、建築費高騰で再開発を延期し、営業終了後約半年で再オープンしました。再開発は２０３３年の予定だそうです。ＴＯＣビルでできるなら、中野サンプラザでできないことはないはずです。現中野サンプラザの再利用、これにどうしてもお金がかかるというなら、それこそクラウドファンディングとかふるさと納税で対応したらいいじゃないですか。これだけ皆さん、中野サンプラザを残せという意見が多いのですから、それなりに集まると思います。どうしても集まらないというのであれば、そのままの造作でしばらく残る、売却となっても仕方がないと、区民の御理解も得られるのではないでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 繰り返しになりますが、中野サンプラザの建物については、施設更新の時期を迎えているため、今のところ再利用する予定はございません。 ○井関委員 これ、じゃあ、中野区報に載っているのはうそということじゃないですか。ミスリードということじゃないですか。１００億円かかるから再利用する考えはないということじゃないですか。 これ一応、この後原稿でね、今一応読みます、書いたので。この項の最後に、もし野村不動産の計画でなくなった場合、所管の職員の皆さんはここ３年間の仕事が無駄になってしまうと聞きました。ですが、これは皆さんの責任ではなく、社会情勢のせいですので、不可抗力ですので、市川委員の昨日の質疑とは真逆のことを言いますが、どちらにせよ再開発はしばらく時間がかかるわけですし、次の事業に向けて、関係職員の皆さんには１週間ぐらい有給休暇を取っていただいて、温泉か何かにゆっくり慰安旅行でも行っていただきたいと思います。決して罰は当たらないと思います。 という、あり得ないという声もありますが、せっかく何か私も皆さんに、本当に２６２メートルのビルを建てるために一生懸命やっていたのに、それがなくなって、非常に皆さん、やるせない気持ちを抱えているかと思いますが、何で中野サンプラザ、そこをちょっと調査するぐらいできるじゃないですか。５０年たっていたってＴＯＣビルは稼働しているわけですし、しかも、地震的にはもう中野サンプラザ、別に答弁は結構です、ここで通告しないんで。結構ですけど、そこはちょっとやはり区民の皆さんに誠意を見せていただきたいですよ。そう要望して、次の項に移ります。 ３、羽田空港新飛行ルートについて。以前、武田委員が一般質問で羽田空港飛行ルートについて質問し、２ルートのうち騒音を測定していないもう１ルートについて、測定を国と協議するという回答でしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。 ○伊東環境課長 お答えいたします。国に２か所目の騒音測定地点の設置を求めたところ、国からは、羽田空港に至近の品川区及び川崎市を除いて、飛行ルート直下の自治体においては、自治体ごとに１か所の設置という考えであることを国が話しておりました。しかしながら、区としましては、今後とも引き続き要望していきたいというふうに考えてございます。 ○井関委員 国が調査しないという間、区が独自で騒音調査はしないのでしょうか。 ○伊東環境課長 区において独自の測定を行うことは考えてございませんが、引き続き２か所目の設置の要望を継続するとともに、これは例えばでございますけども、現在の測定地は、二つある飛行ルートの片方に偏っております。Ｃルートのほうでございますが、一方、中野区の中央部を通過するＡルートと呼ばれるところには測定器がございませんので、例えばですけど、Ａルートのほうにより近い場所への変更なども国に要望していきたいかなというふうに考えてございます。 ○井関委員 品川区が、昨年末に、国土交通省に対して、固定化回避のための羽田新飛行ルートの運用に係る申入れをしました。品川区だけではなく、中野区をはじめ他の地方自治体と連携して対応するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 ○伊東環境課長 この羽田空港の新飛行ルートに関しましては、現在、東京都主催の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会が設置されてございまして、中野区も当然構成員となってございます。連絡会に幹事会、分科会がございますけども、原則として隔月開催してございまして、今年度は既に６回開催されてございます。国土交通省からの情報提供があるほか、国に対して、この連絡会におきまして、各自治体から意見等を述べることのできる場ともなってございますので、引き続きこのような機会を通じ、国に対して必要な要望等を伝えていきたいというふうに考えてございます。 ○井関委員 以上で私の質疑を終わります。明日からの分科会も頑張りましょう。ありがとうございました。 ○杉山委員長 以上で井関源二委員の質疑を終了します。 以上で総括質疑を終了します。 この際、申し上げます。お手元の資料のとおり、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対し、加藤たくま委員ほか１９名から修正案が提出されております。 提案者の説明を求めます。 ○加藤委員 第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対する修正案について説明させていただきます。 内容としましては、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算の第１条第２項の第１表歳入歳出予算、２の歳出、１０款まちづくり推進費と、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費のそれぞれ２３７億４４１万７,０００円を８５万円減額し２３７億３５６万７,０００円とし、１２款諸支出金１３７億４,３９７万５,０００円を８５万円増額し１３７億４,４８２万５,０００円とし、１２款諸支出金、１項積立金１３６億９,３７７万５,０００円を８５万円増額し１３６億９,４６２万５,０００円とするものです。 具体的には、参考でおつけしております令和７年度予算修正案歳出増減分の説明で御案内いたします。８５万円の減額修正をするものは、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、３目中野駅周辺まちづくり費、事務事業１中野駅周辺まちづくり、（１）中野駅周辺地区整備・中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価（推進）です。また、８５万円の増額修正をするものは、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業１財政調整基金積立金、（１）財政調整基金積立金です。 提案理由について申し上げます。本事業は、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の施行予定者からの見直された事業計画を評価するものとしております。しかし、区は、施行予定者との事業継続を行うか否かを予算成立後に判断するとしていることから、事業継続になった場合にのみ必要な予算であり、当初予算への計上は不要と考えます。 以上のことより、予算修正案を提出するものであります。各委員の皆様には御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○杉山委員長 以上で提案説明を終了します。 念のため申し上げます。明日２月２８日（金曜日）から行われる分科会での審査において修正案に対する質疑を行う場合は、１、原案の該当部分で提案会派所属の委員及び理事者に対して行うこと、２、質疑の順序は、１巡目までは原則大会派順に行うことが確認されております。また、全体会での質疑は、３月６日（木曜日）の主査報告後に行うことになりますので、御承知おきください。 以上で本日の日程を終了します。 明日２月２８日（金曜日）からは各分科会が開会されます。本日の委員会終了後会場設営を行いますので、持参された資料等につきましては、机の中のものを含め全てお持ち帰りいただくようお願いします。 次回の委員会は、３月６日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の予算特別委員会を散会します。 午後３時５４分散会 |