平成２４年０３月０２日子ども文教分科会
中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２４年３月２日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２４年３月２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１４分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）の案件について（資料１）、１日目は一般会計歳出の次世代育成費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料にて目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会歳入補助資料にて一括して審査を行いたいと思います。
このような進め方で審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間ですべての質疑は終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で原案質疑後に組替動議該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、一巡目については、原則大会派順に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきお願いいたします。また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
それでは、目ごとに質疑を進めます。
まず最初に、１４８ページの子ども教育部経営費です。質疑はありませんか。
高橋委員
１４８ページの３の事務局運営の中にＡＥＤ賃借料というのが書いてあると思うんですけれども、このＡＥＤはどこに置いてあるか、何台あるのかというのを教えていただきたいです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、区立小・中学校等に置いてあるものでございますけれども、台数については答弁保留させていただきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１４９ページ、教育委員会費についての質疑はございませんか。
高橋委員
この委員会運営費の中の（１）教育委員会運営とあるんですけれども、これは総括の中でもうちのいでい議員が質問していたと思うんです。教育委員会の開催の回数と、それから、内容等、そして、夜もまだやっているんだと思うんですけれども、夜の回数と、それから傍聴者人数がわかれば教えていただきたいんです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２２年の歴年の回数でございますけれども、開催回数が４３回でございます。定例会が３８回、臨時会が５回でございます。内容につきましては、教育委員会規則の改正等の議案、それから、協議事項、報告事項でございますけれども、夜の教育委員会が１回、地域での教育委員会が２回という形で開催をさせていただいております。
高橋委員
傍聴者数は。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、総括質疑の中でもいでい議員のほうから御質問がありましたが、平成２２年度は１５６人というふうになってございます。
高橋委員
いつ、何人ということがわかればありがたいんですけれども、それはいいにしても、全体的に１５６人という傍聴者人数が見合っているのか見合っていないのかというようなことと、それから、ここに書いてあります事務費、消耗品とか印刷費と書いてあるんですけれども、この内容というのは何だかわかりますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
傍聴者の人数が見合っているかどうかということでございますが、これは扱う案件によって傍聴者が多かったり少なかったりということでございます。例えば昨年の中学校の教科書採択の際には９８名の傍聴者がいらっしゃいました。そういうことで扱っている案件によって傍聴者数が増減するのかなというふうに思いますが、活動の実態に見合った傍聴者数かなというふうには思います。
なお、地域に開かれた教育委員会を進めるという点では、児童・生徒との対話集会、あるいは関係団体との意見交換、定例校長会等との意見交換会を進めているところでございまして、特に地域での教育委員会に関しては、テーマを設定して、傍聴の方にも休憩中に積極的に御発言いただきながら協議を進めているところでございます。
事務費につきましては、印刷製本費等でございます。また、消耗品等ということになります。
高橋委員
書いてあるとおりの答えだからあれなんですけれども、今いる教育委員さんに配る資料の資料作成費とか、それから、教育委員会が傍聴できますという、そういうＰＲ的なポスターみたいな印刷物のお金なのかどうなのかなというのもあるんです。夜１回しかやっていないというようなことで、今後の教育委員会の開催についても検討するという話もあったと思いますけれども、さらに検討を重ねていったほうがいいのかなと思います。
地域での委員会開催というのも２回しかやっていないということで、これは教育委員さんたちすべてが出ていらっしゃるのかどうかというのも確認しておきまして、予算だからあまり多くのことは言えないけれども、少し検討していくべきものではないかなというふうには感じているんです。この委員さん全員が出ている理解でいいんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
夜の教育委員会あるいは地域での教育委員会、原則委員全員が出席しております。実態的にも、御病気等でない限り御出席ということでございます。
委員会の開催回数につきましては、中野区の教育委員会の会議規則で毎週１回ということに定められておりますけれども、議会等の関係あるいは夏休み等については休会にしているところでございます。また、その審議内容との関係での開催回数でございますけれども、事務局としてはできるだけ効率的な運営に努めているところでございまして、そのあたりの議論も今後教育委員会の中でなされていく必要があるというふうに認識はしております。
高橋委員
啓発活動にも努めてもらいたいし、地域に出るということもさらに大事だと思うんですけれども、私たち議会としての子ども文教委員会の委員との定例と言ったらあれになっちゃうかもしれないけれども、臨時的懇談会みたいなものも視野に入れて検討していっていただければと思います。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今委員の御意見も参考にしながら、今後の運営を考えてまいりたいと思います。
先ほどの御答弁、一つ補足させていただきます。事務費の中で一番多い支出と申しますのは、委員会のテープの翻訳料でございます。見積もりでは１３８万５,０００円を見積もってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５０ページ、３目学校再編費について質疑はございませんか。
高橋委員
確認なんですけれども、総括の中でも答弁いただいていると思いますけれども、再度確認です。再編計画の改定、これは今期の委員会に出てくるのかなと、そういう期待をしていてよろしいんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
総括質疑でも御答弁させていただいたとおり、学校再編計画の改定についての基本的な考え方、案ということで、今定例会の子ども文教委員会で御報告させていただく予定でございます。
岩永委員
平和の森小学校の関係で、たしか総括のときに、現在の移転が二、三年おくれるというようなことが御答弁があったと思いますが、もし移転が二、三年おくれるとなりますと、平和の森小学校の新築はどういうぐあいになるんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
矯正研修所の跡地の移転につきまして、これに伴う平和の森小の建築でございますけれども、これにつきましては、今私どもが法務省から聞いた内容で推測するに当たりましては、矯正研修所は２８年度に移転するとしますと、その後、用地の財務省への移管手続がとられ、既存建物が解体されて更地になるのに約１年程度を要すると思っております。そうしますと、区の用地取得は平成２９年度ごろというふうに想定されます。基本計画で約１年、基本設計で約１年、用地取得の前に行った上で用地取得後の平成２９年度に実施設計を行うとしますと、実施設計にやはり１年かかるというようなことで、こういったことでは新校舎の建設工事は平成３０年度の着工が予定されるかなといったところでございます。そうしますと、建設工事には、大きな学校ですので２年程度を要するということになります。
岩永委員
要するに、ずっと教育委員会は２８年度ということを繰り返し、もしかして、研修所の移転が予定どおりいかないのではないかということも途中でお尋ねをしておりますし、おくれるというふうに聞いているということもお尋ねをして、だから、野方小と沼袋小の再編は、今の野方小にやるのは子どもたちにとってよくないのではないかと、そういう声まであった中で、野方、沼袋が統合して平和の森小学校になったという経過があるわけです。そうなってくると、今の予定でいくと、開校に４年間おくれる、こういうことになるという今の御答弁だけれども、そのことについて、学校関係者や保護者や地域や、どうなさるんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この件につきましては、委員おっしゃるとおり、２８年に竣工ということを予定しておりましたけれども、この変更によりまして、ＰＴＡ、それから保護者、地域の方々、この方々には第１回定例会が終了した後に、これとあわせまして御報告をしたいというふうに考えてございます。
岩永委員
報告をされるということですが、もともと無理なというのか、甘い予測でこの平和の森小学校になっていったということが言えます。結局は中後期の話も出ていますけれども、こういう前期の取り組みが例えば工事も３期に分けて、夏休みなんかを使ってやっていくために学校現場に無理をさせるところが出てきたりということが指摘をされていました。この再編計画、中期、後期をつくっていくということですが、現実の対応として、子どもたちへの対応としてどうであったのか、どうでなければならないのかということを検討されているんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私ども教育委員会といたしましては、子どもの良好な教育環境を整備していくということを第一に考えながら、今後の中後期の学校再編の改定についても検討しているというところでございます。
岩永委員
今の子どもたちの良好な教育環境ということは、前期の再編計画推進の中でも言われてきました。でも、結果的に、例えば平和の森で言えばこういう状況になっています。ほかのところでも体育館の工事がいろいろおくれたり移動があったりというふうに子どもたちへのそれなりの影響がありました。だから、良好な教育環境で中後期計画をつくっていくということを繰り返しておられますけれども、これは、ここで立ちどまってやめるというということが一番大事なことだということを指摘しておきたいと思います。御答弁は要りません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５１ページ、４目企画財政費について質疑はございませんか。
石坂委員
校割予算の部分でお伺いします。この校割のほうに、障害のあるお子さんと通常のクラスの健常児のお子さんの交流に関する学習等も入っているかと思いますけれども、こうした点につきまして、先日区内で実際に交流教育を行っている学校の見学をさせていただいたり、あるいは今後特別支援学級が開設される予定の学校の保護者の方からお話を伺う機会がありました。そうした中でお話を伺っていたり実際に見せていただくと、日ごろから同じ学校の特別支援学級と交流がある、あるいは近くにある特別支援学校等と交流のある学校では、比較的保護者や生徒さん、児童さんの障害のある方への理解が進んでいる、受容ができているというところがある一方で、特別支援対象のお子さん、障害のあるお子さんとのかかわりがなかなかない学校ですと、特別支援学級を今後設置をしていくということに対する不安を感じる方も少なくないのかなという印象を持ちました。中野区でこれまで行っている交流教育について、今の段階でどのような、子どもたちにいい影響があるのかですとか、評価がありましたら教えてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
交流教育の現状でございますけれども、委員のお話のように、設置校はまさに日常的な交流がございます。また、中野特別支援学校の近隣の学校については定期的な交流も行っております。ただ、今お話のように、設置していない学校等については、障害者施設ですとか、そういう方との交流、または盲導犬を通した視覚に障害のある方との交流とか、そんな形で進めている状況でございます。特に設置校については互恵性のある交流ができているというふうに思っております。
主査
休憩します。
（午後１時２１分）
主査
再開いたします。
（午後１時２１分）
高橋委員
小学校のロッカーというのはどこに入っているんですか。校割予算の経費に入るのか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算ですけれども、子ども教育経営分野のほうの予算でございまして、いわゆる校割という学校フレームを示している中ではございません。
高橋委員
経営というと、ページはもっと先ですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校管理の校割の中に入っているんですが、この中でも学校フレーム分と、それから子ども教育経営のほうに予算をつけている部分がございますので、校割の中の予算で対応するということになりますけれども、各学校に配付するのではなくて、子ども教育経営のほうで契約等を結んで配備するという形になります。
高橋委員
そうすると、予算的にはここのページの項目の中に入っているという理解でいいんですね。ただし、学校単独で発注してというのではなくて、教育委員会の経営全体の中で考える予算になるという理解。そうすると、今小学生のランドセルがどんどんよろしいものになってきていて、昔と違って、Ａ４が入るランドセルになって大きくなっているわけです。そうすると、既存で使っているロッカーにランドセルが入らないというような声をよく聞くんです。うちの孫も１年生になるからランドセルを買ったらすごい高いのでびっくりしちゃったんだけれども、本当に昔のランドセルと違って大きいし、軽いんだけれども、置く場所に非常に苦慮しているという現状なんです。現在の小学校のロッカーというのはそれに対応できる学校のロッカーになっているのか。それから、対応できていないんだったらそのように考え直していくのかというのを伺いたいんです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ロッカーに関して、ランドセルがＡ４判のものが入るような形で少し大きくなっている。ロッカーに入らないというお声は学校現場のほうから聞いております。私どももそれについては新しいロッカー、それを配置していく必要性は認めてございますけれども、現在の普通教室の新ＪＩＳ机、いす、これが３年計画で来年度が最後ということでございます。この対応が終わりましたら、そちらのロッカーのほうの整備を考えていきたいと考えております。
高橋委員
予算的に厳しいからと事情はよくわかるんですけれども、３年計画が終わって、来年度から考えていくとなると、新規で１年生たちはしばらく我慢して、ずっと我慢するようになるのかなと思うんです。何らか早いうちに対応ができる状況になったら素早く考えていっていただきたいというふうに、これは要望です。時代に合ったものにしてあげないと、現状はとても大変みたいですので、お願いしたいと思います。
それから、教育ビジョン（第２次）のリーフレット増刷となっているんですけれども、この増刷した分はどこに配付するのか。それともどういう活用をされるんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ロッカーの点について若干補足させていただきますと、ロッカーに入らないという場合には、ロッカーの上に置いたり、あるいは廊下につるしたりというような対応をされているということでございますけれども、できるだけ早くそういった状態を解消していきたいというふうに考えてございます。
教育ビジョンのリーフレットでございますけれども、これは２３年度にリーフレットは１万８,０００部作成して、区立の幼稚園、小・中学校、それから、その保護者、私立の保育園、認証保育所、私立幼稚園、小・中学校、区内子ども施設、これはキッズ・プラザとか児童館、図書館、それから、各すこやか福祉センター等に配付してございますが、そういった配付先から活用したいというお話があった場合に備えて、来年度については２,０００部を印刷する経費を計上しているものでございます。
先ほど答弁保留させていただいた点でございますけれども、ＡＥＤの台数でございますが、４７台でございます。それで、配置をしている先でございますが、小・中学校、それが来年度３７台、それから、図書館８台、軽井沢あるいは教育センター等で１１台ということでございます。
篠委員
廃棄物処理料はどんな傾向のものですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
廃棄物の処理でございますけれども、これは４大家電であるとか、あるいは廃棄の蛍光管等の回収、それから、汚物の処理というような内容でございます。ほかには、学校統合に伴います４大家電の処理手数料、これは中学校のほうでございますけれども、そういったものでございます。そのほか、学校の給食で出るものについても回収しておりますけれども、それについては、例えば学校給食であればごみはできるだけ出ないようなことで減らしてきているということでございます。例えば中学校の例をとりますと、来年度でございますが、今年度が９万キログラムというような形で見込んでいるものでございますけれども、できる限り減らしていこうというふうに考えてございます。
篠委員
金額的には、給食の割合というのは相当あるんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
具体的な量としましては答弁保留させていただきたいと思いますけれども、生ごみの量としてはそれなりに出るというようなことでございます。
篠委員
生ごみですが、要するに給食の場合はデータがしっかりと出ていれば、反対の追いかけ方は可能だと思うんです。これはまるで言う気がないなと思って言っているんだけれども、いろいろな使い方があると思うので、できれば聞きたいと思ったんですが、ただ、金額だけやっている分には何の検証にもならない。業者を変えないとこれはだめだというようなデータとして我々にもできれば読み取らせていただきたいと思って確認させていただいたんですが、大ざっぱな検証はできているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
生ごみの量というのとは別なんですけれども、残食については定期的に調査を行っております。その中で、残食が多いメニューにつきましては、標準献立の見直しを行うといったようなことも行っております。基本的には残食を減らすということで調査も行っております。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２３年度の決算特別委員会の子ども文教の８の資料がございますが、これを見ますと、例えば平成１９年度、小学校の合計が１５万１,９５７キログラム、平成２２年度の小学校ですと１２万７,０１２キログラムということで、給食の生ごみの委託量でございますけれども、おおむね重さとしては減ってきているという傾向でございます。
岩永委員
校割予算ですが、いただいた子ども文教資料１で、小・中学校に校割予算、決算額の３年間が出ています。２３年度、それから新年度、２４年度でも、この原案を見ますと三角になって減になっています。確かに子どもの数等での減額になる要因はあるんですが、この子ども文教資料１で３年間だけなんですが、何が減額になっているのかなと思って割合を見てみましたら、備品購入費の割合が大きく下がっているように私には思うんです。そのあたりの備品購入費が例えば０８年度と１０年度でやると、８.１であったものが５.１に下がっているんですが、その備品購入費が新年度も減額の中でも大きな要素を占めているのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この予特の子ども文教資料１で、平成２０年度から２２年度までの推移でございますが、平成２１年度が大幅に校割予算額が増えてございますけれども、それについては、新学習指導要領に対応するため、理科教材費５,７８０万円を予算措置したためでございます。また、２２年度について減っているわけですけれども、これについては、２２年度教育費全体で約１４.３％の減ということもありまして、校割の枠の約１０％減になってございます。推移とすればそういうことが言えるかなと思います。
岩永委員
その流れが大きな減の要因だろうと思うんですが、それでもそういう中でも備品購入費の占める割合が大きく減っているという流れがあるのかなと思っています。備品購入費がどんどん減っていくと、当然教育活動への影響も出てくるのではないかというふうに思っておりまして、そのあたりの現場でのやりくりだとか、現場での子どもたちとの関係でもなかなかうまくいかないところとかも出ているのではないかという気持ちがあります。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この校割の中では、先ほど申し上げましたような新ＪＩＳ机、いすの購入といったようなものも入ってございます。先ほど説明があれでしたが、学校がふえるということで、児童・生徒が使う紙だとか教材だとかいう割合につきましては、学校１校当たり幾ら、あるいはクラス数幾ら、児童・生徒数掛ける幾らという単価がございますけれども、単価的には、平成２３年度と平成２４年度を比較しますと１％減ですけれども、ほとんど変わっていないということからすれば、教育活動への影響というものはこの減の影響は受けないというふうに考えております。
村木教育委員会事務局次長
新ＪＩＳにかかわります購入は、これは一般事業費の金額によります。今回、２３年度から２４年度にかけて大きく備品購入費の減となっておりますのは、中学校の例の新教育課程に伴います琴の購入費、これが単年度措置ということで、これが終了するために約１,５００万円が皆減になっているというのが一番大きな要因でございます。
岩永委員
減の要因はわかりました。結局その時々の教育課程の中で必要なもの等の影響があるということなのかなと今思いました。
たしか今年度だと思うんですが、校割予算の減額補正、あれは２２年度分ですか。一生懸命探したんだけれども、見つけられなくて、だけど、私が子ども文教に入って、減額補正をしたということがあったんです。これは私もちゃんと探したんだけれども、見つけられなかったから不確かなことは言えませんから、これはあったというふうに記憶はしているんだけれども、確かではありません。ただ、こういうふうに校割予算がいろいろな事情で下がってくるというのは、学校現場でなかなか厳しいのかと。
先ほど来新ＪＩＳの机だとか、お琴のことだとか、いろいろなこと、クラブ活動に関係するようなことだとか、動きはあるにしても、ずっと下がっていくのはなかなか大変ではないかと思っておりまして、校割予算が学校教育に果たす必要性というものはきちんと教育委員会の皆さんで確保されておられるんだろうと思うんだけれども、教育現場に影響を及ぼさないような形できちんと確保していくという姿勢はぜひ持っていただきたいと思いますが、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
おっしゃるように、財政的な影響が学校現場にできるだけ及ばないようにといいますか、左右されないようにということで、私どもではそういう考え方で予算編成をしているわけでございますが、先ほど次長のほうから答弁させていただきましたけれども、この増減の一番大きなものは、備品購入費でございます。来年度で言いますと、今年度と比較して、小学校で言えば１,３００万円余、これは、緑野小学校体育館改築工事に伴う備品購入費の皆減、それから、特別教室机購入費、これは平和の森小学校、緑野小学校でございます。それから、中学校のほうについての備品購入費の減というのは先ほど次長のほうから答弁があったところでございます。そういう関係で、この備品購入費の増減があるわけですけれども、先ほども私が御説明いたしました学校運営の事業についてはできるだけ影響が及ばないようにということで予算編成をしているところでございます。
高橋委員
岩永委員が今資料について質問していたから、ついでに私も伺いたいんですけれども、まず校割予算の項目があります。これがわかっている人もいればわかっていない人もいると思うから、この中身は何ぞやということと、それから、交際費というのは、すごくあるところと全く出ていないところというのがあったりして、差があり過ぎではないかと思っちゃうんだけれども、これは、校長の交際費というか、校長先生が使っているのかなと思うんですけれども、現状はどういうふうになっているのかというのを教えていただきたいんです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
校割予算の中身でございますけれども、まず、報償費でございますが、これは校内教職員の研修でございます。
交際費につきましては、会合の参加費、あるいは香典のたぐいでございます。それから、学校の交際費、これは特別支援学級の関係でございます。
それから、一般需用費でございますけれども、これは学校運営等の経費、それから、創立記念行事、それから、児童・生徒用机、いす、折り畳みいす、図書購入費、それから、特別支援学級の一般運営用の経費、これについては難聴、言語学級、弱視学級があります。それから、学校保健の関係の経費、学校給食の関係の経費、スプーン、食器等の購入も含んでおります。
それから、役務費の関係でございますが、洗濯代とかピアノ等の楽器調律、運搬の関係、それから、机、いすの廃棄料等でございます。
使用料及び賃借料でございますが、化学ぞうきん使用料、遊戯用具使用料等でございます。
備品購入費でございますが、これは学校運営用の備品の購入、課外クラブの活動のための経費、事務機器の購入費等でございます。
高橋委員
丁寧にありがとうございました。こういうのも入っていたんだと改めて確認をしたんですけれども、学校交際費が私はすごく気になっているのは、よく会合の参加とか、それから、学校等々の交際の費用とか、そういうふうになるとこの０円というのは出ているんだか出ていないんだかわからないし、ここを使わないで私費でお出しになっているのかと思ったりするんですけれども、ただ、それを聞くのは、最近地域に開かれた学校をうたっている割には、ちっとも地域に学校が見えない。おつき合いが昔に比べて非常に敬遠されがちだという声が地域の人たちからよく上がってきているんです。
だから、顔となっている管理職お二人が地域の人たちと一番接触が多くなるかなと思うんですけれども、ましてや副校長は地域やＰＴＡや保護者やいろいろな範囲で、質問にもあったけれども、副校長が忙しいという話もあったけれども、それは当たり前のことだと思うんですけれども、そういう声が出てくるということはすごくよくないことだと思うんです。ですので、こういうところはきちんと教育委員会が把握されていらっしゃるのかどうかが心配なんですけれども、今後開かれた学校を目指していくという上には、すべての人たちとコミュニケーションをとれるようにしていっていただきたいと思いますが、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今年度から学校支援ボランティアという制度を導入して、地域の中で支えていただく、開かれた学校というものを目指していくという中にあっては、委員御指摘のように、できるだけ地域の方とコミュニケーションをとっていくことは大切というふうに考えてございますので、そのあたりにつきましては、実態の把握とともに、そういう方向で校長、副校長も努力をされていると思いますけれども、なお一層努力するようにこちらから働きかけていきたいというふうに思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１５２ページから１５４ページ、１目学事費です。
なお、こちらの１目学事費には組替動議の項目、就学奨励の増額が入っています。質疑はございませんか。
高橋委員
１５４ページの就学奨励のところで、小学校と中学校があるんですけれども、要保護と準要保護の人数が出ているんですけれども、中学校になると人数が減っているというのは、小学校のときに認定された人たちがそのまま持ち上がって、再認定と言ったら変だけれども、手続し直しはしないのか。どういうやり方になっているんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この認定者の数なんですけれども、中学校のほうが実数が少ないということにつきましては、児童数に比べて生徒数がもともと少ないというところに理由があると思います。認定率自体は中学のほうが高いということです。
高橋委員
もう一回確認しますけれども、そうすると、これは手続としては、毎年手続をするのか、１回小学校で手続したら小学校はそれで、中学校も改めて中学校になったら手続し直すのか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
申しわけありませんでした。手続につきましては、毎年４月に書類を出していただいて、年度ごとで認定をいたします。
岩永委員
子ども文教４４の資料に、受給者推移の１０年間の推移があります。これを見てみますと、小学校、中学校別ではなく、合計のところの１０年間の推移を見てみますと、２３年度、今年度、受給数の割合はこの１０年の中で一番高くなっていて、２００２年度に比べると３.２ポイント高くなっています。一方、これは決特の資料ですが、子ども文教８０で出してもらった決特の資料では、支給額全体はそんなに大きく変わっていない。変わっていないというか、どちらかというと少し減っているのかなという感じがするんですが、この関係。受給率は高くなっているんだけれども、支給額がどちらかというと減りぎみ、これは子どもの数が減っているけれども、就学援助を受ける家庭がふえていると、こういう見方でいいんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
認定率は委員がおっしゃるように上がっていっているという状況があります。それで、支給金額につきましては、修学旅行がある中学３年生の人数が多いと、そこで金額が上がるといったようなこともございますので、金額に一概に連動がしにくいということが一つあります。それから、要保護と準要保護の数によっても動いてくるというところがございます。人数と金額というのは連動しにくいかと思います。
木村委員
１５４ページの７の校務管理、病気休暇対応臨時職員賃金とあるんですけれども、これはほかのところにはあまり見られないような項目なんですけれども、内容を教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
校務主事が各学校に２名ないし３名配置されておりますけれども、実際に病気休業等に入った場合には、人数がぎりぎりですので、その際にアルバイトで配置したりというためのものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、原案の審査をこのぐらいにさせてもらって、組替動議について、学事費の中に就学奨励の増額が入っておりますので、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５５ページから１５７ページまで。２目学校教育費です。
なお、こちら２目学校教育費に組替動議の項目、スクール・カウンセラーの小学校全校配置が入っております。
まず原案のほうから質疑を行いたいと思います。１５７ページまで、質疑はございませんか。
高橋委員
まずは、１５６ページの教育指導の中のＩＣＴ環境の整備というところで、情報化推進（小・中学校ＰＣ教育等）と書いてあるんですけれども、内容は何でしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは、各学校に配置しておりますパソコンのリプレースです。
高橋委員
これは、全校やるということでこの金額になっているということですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
全校一斉ではなく、来年の１月分までで小学校の半分というふうな形で、年を経て校数を限りながらやっております。
高橋委員
もう１点、同じページの特色ある学校づくりなんですけれども、意外と特色ある学校づくりとずっと頑張った学校がやってくださっているんですけれども、あまり発信されていないというか、何をやっているのかというような感じがあるというお声があるんです。どこどこの学校が何をやっているかということまでは書いていないからよくわからないんですけれども、これはどういうことですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
そこにございます学校教育向上事業というのがございます。これは、区の課題を設定いたしまして、各学校に手を挙げてもらって研究をお願いしているということでございます。過日、総括で篠委員からもお話もありました武蔵台小学校と北中野中学校の小・中連携教育のようなものですとか、第一中学校ではＩＣＴ教育をやっていただいております。毎回研究発表を行っているところでございますけれども、それを普及しているということでございます。
高橋委員
これは、要望なんですけれども、２４年度の予算にのっているということですから、とりあえず地域の人は学校で何かあるというのはわかるかもしれませんけれども、次回でいいんですけれども、子ども文教のときに、どこどこ学校が何に取り組んで、何年かけてやっているとか、そういう研究発表がいつあるかとか、そういうことがわかれば私たちにも情報を投げかけていただければ、私たちのほうも発信できるかなと思いますので、これは要望としておきます。
近藤委員
１５５ページの教員の人材育成のところで、前年度からかなり減額になっているのは、ＩＣＴの活用した人、教師用の研修が終わったという考え方だと思うんです。それで、いよいよコンピュータが入ってくるということなんですけれども、それで、先生方の人材といいますか、生徒さんに対する対応というのは大丈夫だと見てよろしいでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、１５５ページ、教員の人材育成の減額分でございますけれども、お話しございましたように、国の事業でございましたＩＣＴ教育支援員の派遣が終了して２,０００万円余が皆減になったというものでございます。この２年間でございましたけれども、ＩＣＴ支援員が入ったことで、各学校の教員スキルもかなり向上してまいりましたので、次年度はそれを使ってさらに、またリプレースもございまして新しいパソコンも入ってまいりますので、ＩＣＴを使った事業をということになると考えております。
近藤委員
２年間で終わりで、あとは自分たちの力でやっていくという形でよろしいですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのとおりです。
近藤委員
それと、コア・サイエンス・ティーチャーによる理科指導力向上、これはどういう事業ですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これは東京都の事業でございますが、今子どもたちの理科離れが話題になっております。その中で、理科のコアになる教員を育成して、その教員を中心とした小学校の教員の理科教育力の向上を図っていこうというものでございます。コア・サイエンス・ティーチャーになる者を人選いたしまして、そこを中心とした研修会を開いているというものでございます。
近藤委員
学校の中からその人は選ばれるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
小学校２５校の中から何人かを選ぶということになります。
篠委員
１５６ページの心の教育の（２）で心の教育相談員、２５校と中学校１１校、小・中で３６校ですが、内容はどういうことですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
心の教育相談員でございますけれども、各学校、小学校、中学校におりまして、子どもたちの話し相手、また時には保護者の相談相手というふうになっております。これはスクール・カウンセラーとは違いまして、臨床心理士等の資格要件があるものではございませんけれども、それに近い形で子どもたちの悩みを聞いてもらったり、または何げない会話の中で解決をしていくというものでございます。
篠委員
何人で対応しているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
各学校１人でございます。
篠委員
報酬はどうなんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
１時間１,０００円でございます。
奥田委員
１５５ページの（４）少人数指導の推進というところですが、前年度比減額要因についてを教えていただきたいのと、東京都の教育委員会のほうで、全国の学力調査等の学力の結果を見て習熟度別の学習について、必ずしも成果が上がっているかどうかということで、改めてあり方を問い直しているような状況だということのようでございます。そういった状況の中で、中野区として、少人数といった方向性については今後も維持されていくのだろうと思うんですが、習熟度別というようなあり方について、現在の評価、また今後の考え方についてどのような考えか教えていただきたい。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、減の理由でございますけれども、中学校が来年度１校減になることによる減でございます。
少人数指導の評価でございますけれども、本区で行われております少人数指導はすべて東京都の少人数加配を受けてやっているものでございます。この成果としましては、学力調査等でも御報告をいたしておりますけれども、算数、数学については、習熟度別の少人数指導をすることによって成果が上がっているというふうに思っております。そのほかの教科については、まだまだ研究途上ではございますけれども、算数、数学の習熟度別ということは今後も推進していくべきだというふうに考えております。
奥田委員
全国的な調査の中では、習熟度別を４分の３以上導入しているところと、そうでないところを比較して、学力差がほとんどないような状況が多く見られる中で、あり方を見直していかなければならないという方向性があるというように理解しておりますので、単にあったほうがいい、ないほうがいいという抽象論ではなくて、具体的に入れたところでの成果というのが見えるような形で御検討を進めていただきたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
それについては、先ほどお話ししましたように、学力調査等での結果をもとに評価をしていきたいと思っております。
高橋委員
１５７ページの外部評価とあるんですけれども、第三者評価検討委員会のこの委員さんたちはどういう方たちなんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
第三者評価を今後導入していくための検討会を今年度から立ち上げているところでございます。委員でございますけれども、学識経験者、大学の先生でございますけれども、あと小学校、中学校の校長等でございます。
石坂委員
心の教育のところを含め教えていただきたいんですけれども、交流教育のところで先ほど御答弁いただきましたけれども、同じ学校の中に特別支援学級がない場合ですと、近くに特別支援学校がない場合も、どうしても接する機会が少なくなってしまうというところがあるかと思うんです。実際に直接顔を合わせる機会はもちろん重要ですけれども、次善の策として、例えば先日一般質問や総括質疑のほうで甲田議員や高橋かずちか議員のほうからアール・ブリュットの話もありましたけれども、世界的な規模とまでいかないまでも、都内で障害がある方と学校生活で作品的なものの交流等も含めたことなども可能なのかなと思うところでもあります。区内でも好事例について、校長会ですとか、担当の教員が集まる場所でこうした事例もありますということをいろいろな形で成功例等を紹介していただければと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
特色ある学校づくりの一環としての交流教育と考えると、先ほどお話し申し上げましたように、委員がおっしゃるように、環境として近くにあるとか、学校の中にあるということは大きいというふうに思っております。今御紹介いただきましたように、作品交流等につきましても、また校長会等でも話題にしていきたいと思っております。
石坂委員
それから、人材育成の中の研修の費用のところですけれども、研修の費用のほうが昨年度よりも減額になっていますけれども、これはどういった理由になりますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
都の指導主事または私どもの指導主事、それから、校長先生方をお願いすることで報償費が要らないということでございます。
石坂委員
今後も、研修が減ってきたということではないという意味だと思うんですけれども、そうした研修の中で、さまざまな研修がありますけれども、教育要覧を見たところ、こうした研修の中に特別支援教育コーディネーター研修があります。ほかの研修と比べて参加者数の状況などはどのような状況だったか、教えて下さい。
喜名教育委員会事務局指導室長
特別支援教育コーディネーター研修会は年間６回行っております。これは、各学校からコーディネーターが悉皆で出ていただくのはもちろんでございますけれども、関係する教員、それから希望者にも出ていただいておりますので、６回で延べ３０９名今年度は参加しております。
石坂委員
説明の中でも、コーディネーター以外の先生が出ていらっしゃるということで安心したところでもありますけれども、実際にコーディネーターの先生が担任を持たれていたり、さまざまな校務を持たれていたりしている中で、障害のあるお子さんを通わせている親御さん等から、コーディネーターの先生はよくわかっていらっしゃるんだけれども、ほかの先生にそうした機会がしっかりともっとあるといいんだという声もいただいておりますので、ぜひとも今後も積極的にそういった研修を受ける先生が多くなるようにいただければと思います。これは要望です。
三つ目ですけれども、１５６ページの教育指導の副読本のところで伺います。小学校３年生のほうで「私たちの中野」という副読本があり、その中でさまざまな地域のことなどが書いてありますが、最後のほうに、中野区の基本構想ですとかさまざまな宣言等もこちらの中では掲載されています。こうしたものというのが、区の役所の中のやりとりですとか、あと、こちらの区議会のほうでさまざまな形を経てつくられているものがこちらにも掲載されているわけですけれども、昨年は地震の関係で件数がそれほど多くなかったようなんですけれども、小学校３年生が中野区議会や区役所の防災センター等の見学をしているケースがあるということを伺っております。昨年度は１０数件あったというふうに伺っております。
そうした中で、区議会のほうでは、こうした「私たちの中野区議会」という小学生が見てもちゃんと理解やすいようなものが掲載されているわけです。先日の小林ぜんいち議員の総括でもありましたが、法律に関する教育が学校で必要ではという話がありましたけれども、もちろん、そのときの御答弁のように、小６や中３での法律を学ぶということも意義があることですけれども、やはり早い段階で各学年に合った形で、法律に関するリテラシー的なものを身につけていくことが必要だということもあるのではないかと思っております。こうした区議会の説明ですとか、そういったものについて、こうした副読本等で掲載していく等についてはどのようにお考えでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
小学校３年生の社会科の内容でございますけれども、中野区は、身近な地域を知るということで副読本の「私たちの中野」をつくって、それを学習の主な教材としているところでございます。区役所ですとか議会の見学でございますけれども、これは中野区を知るという意味の一環ということ、それから、公共機関という意味合いでの見学でございます。ただ、区議会を見学すると、そこで御説明をいただきますけれども、中野区のいろいろな出来事、決まりが議会を経てできていくんだということについてはそこで学んでいるかというふうに思います。ただ、３年生の学習内容ではちょっと違うということから、それをそのままどこに入れていくということについてはなかなか難しいかなと思っております。
石坂委員
副読本でなかなか難しいということでしたけれども、区議会や区役所の見学をより多くの学校のほうでぜひやっていただきたいと思いますので、要望という形でぜひいろいろな学校で紹介していただければと思いますので、お願いいたします。
木村委員
１５６ページの２の心の教育のところで、人権教育推進校というのがあるんですが、これはことしから特財で出ているんですけれども、どういった内容か御説明ください。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都の指定でございます人権教育推進校の指定事業でございます。これについては今選定をしているところでございますけれども、申し込みをして認められればこの額が入るということでございます。まだ確定をしておりませんので、ただ、財布をつくるという形で入れてございます。
中身でございますけれども、各学校で現在進めている人権教育について、先進的な取り組みをしていく、全校を挙げて研究していくという内容でございます。
木村委員
これは、１校をモデルとか、そういうふうにしているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
この予算額は１校分でございまして、東京都も各区市で複数校ということはなかなかございません。
木村委員
決まれば１年分ということですか。それとも継続ということですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
原則２年でございますが、計画としては１年というふうになっております。
岩永委員
１５６ページの特色ある学校づくりですが、ここに三つの事業メニューがあります。２４年度は理科支援員配置事業というようなことが大きな柱になっているのかなと思うんですが、年度年度の特色ある学校づくりの特色というのはどういうふうにして決めて学校で実施することになるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
特色ある学校づくりの主な事業としましては、１番目にございます学校教育向上事業でございます。これにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、中野区として、または今の教育界の状況をかんがみて、何に取り組むべきかということを考え、これを学校と調整しながら研究していただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、小・中連携教育ですとか、それから、本年度は幼稚園２園が幼児期からの体力向上ということで研究をいたしました。また、ＩＣＴの活用ですとか、それから、言語活動の充実等のまさに新学習指導要領で求められている内容を研究しているところでございます。
先ほど木村委員の中で、人権教育推進校のお話をさせていただきました。２校分でございました。大変失礼いたしました。２校分で今予算を計上しているところでございます。
岩永委員
今御説明をいただきましたが、そうしますと、指導室と各学校、これは小・中学校両方にかかわる予算ということになるわけですね。それは、そうすると校長会か何か、今年度、どういう特色ある学校づくりをしていこうかというようなことを協議して決めていく場というのはどこになりますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
特に協議をする場ということでは設けてございませんけれども、校長会からも要望がございますし、また、私どもも課題をお示しして、これならできるんじゃないかということでお願いをしているところであります。
岩永委員
学校によっては、今年度、自分の学校ではこういうことを特色づくりでやりたいとあると思うんです。新年度の分は、一番上の学校教育向上事業研究校と、これは置いておいて、その下の二つは理科教育ということになっていますが、もっとこういうことをやりたいという学校があった場合には、当然この特色ある学校づくりのプログラムの中に入ってくるということは可能なんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、特色ある学校づくりでございますけれども、ほかと違うことをやるというのが特色ある学校づくりではなくて、その学校がその地域の実態や子どもたちの実態に応じた教育を進めていくという内容であります。もちろん、その中では校長の経営方針ということもあるわけですけれども、ここでお示しする学校教育向上事業に入らないところでもちろん研究していただいているところもあります。それは、校割予算ですとか、そういう中で報償費等を使いながら研究していただいているということです。
岩永委員
前は、自分の学校の図書室の環境整備をしたいということだとか、ランチルームだとか、そんなようなこともあった時期もあったんじゃなかったかなと思うんですが、この理科教育、いわゆる新年度、特色ある学校づくりのこの取り組みをする学校は小学校、中学校では全校というふうに考えられるんですか。それとも何校か。
喜名教育委員会事務局指導室長
どの学校も何らかの形で校内研究等をいたしますし、今教育課程の編成をしているところでございますけれども、その中で必ず本校の特色はこれだというのを出しております。ただ、そこに区として予算をつけていくか、または独自でやっていただくかという違いだけでございます。
岩永委員
では、これはわかりました。それで、後で組替の御質問をいただくんだろうと思うんですが、この中にない、私たちはいつもスクール・カウンセラーのことを中野区でも、都費で対応できない分を区費としてというふうに要望をしているところですが、今年度と新年度、中学校は全校を都費で配置ということになっておりますが、小学校の配置は２３年度と２４年度ではどうなんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
今年度、６校小学校に配置がございます。来年度についてはまだこれから回答が来るところでございます。
岩永委員
今年度、６校でしたか。８校ではないんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
スクール・カウンセラーとしては６校、さらに統合新校には特別な形でカウンセラーの配置がございますので、それも入れると８校ということになります。
岩永委員
小学校へのスクール・カウンセラーの配置の見通し、だから、これは基本的には都ですけれども、今東京都のほうではどんな動きになっていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
２２年度から２３年度にかけましては、小学校に増やしていこうということで進めて、本区も増えたところでございますが、来年度については現状維持ということで聞いております。
高橋委員
関連して確認なんですけれども、スクール・カウンセラーはそれなりの資格がなくてはできないわけですけれども、心の教育相談員は資格がなくていいという話ではないですか。これはすべての公立の小・中にいらっしゃるわけなんですけれども、この方たちの人選というのはどういうことになっているんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
基本的には各学校校長先生にお探しいただいているところでございます。
高橋委員
そうすると、校長先生が、こういう方がふさわしいんではないかという方がいればその方に御依頼をする。また、みずから手伝いたいんですと自己アピールされる方もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう方でも学校がよしとすればなれちゃうということでいいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
どなたでもというわけにはいかないところがございますので、どうしても見つからないという場合には、私のほうで御紹介することがございます。特に連携している大学がございますので、そういうところの学生さん等を御紹介しているところでございます。その方たちは臨床心理士の勉強をされているということで、まだ臨床心理士ではないけれども、その勉強をされているということでございます。
高橋委員
カウンセラーさんより心の教育相談員さんのほうが身近に受け取る保護者または子どもたちがいらっしゃると思うんです。それで、学校との信頼関係のもとにお手伝いをされていらっしゃるとは思うんですけれども、聞くところによりますと、学校がよろしくても、学校でないほうの側が、よくないと言ったら失礼だけれども、どうしても対応がよくなかったとかいう話を聞くと、いつかえてもらえるかと、そんなようなお問い合わせが来ちゃったりすることもあるんです。だから、それは今室長から聞いて、それなりの人がいれば御紹介していただけるという話を聞いたので安心しましたけれども、そういうやり方もあるということでよろしいんですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
そのとおりでございます。
石坂委員
今の心の教育相談員のところで、教育系の資質のある方を採用ということになっていますけれども、採用後のケース会議のあり方ですとか研修等はどのような状況になっていますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
年間２回でございますけれども、心の教育相談員を対象にした研修会を行っております。初回が一般的な話、それから、２回目については、今年度は、例えば児童虐待のケースが年々増加しているということもありまして、そのような内容で今回は研修をしていくところでございます。
石坂委員
今伺ったので漏れてしまったかと思うんですが、ケース会議的なものはどうなんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学校でケース会議を開催する場合は、必要に応じて参加するということになりますけれども、それにどこまでかかわっているかというのはそれぞれでございますので、必ずしもケース会議に入るか入らないかは言えないところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、１５５ページから１５７ページの原案のところを終わります。
次に、組替のところが該当しておりますので、スクール・カウンセラー、小学校、全校配置について、質疑はございますか。
木村委員
何点かお聞きしたいんですが、スクール・カウンセラーの５００万円、１８人ということなんですけれども、この５００万円の根拠を教えてください。
岩永委員
１人の単価に５００万円というのは、これは人件費ですが、現在は都費の配置の１人が日にちで４万４,０００円、だから月で約１７万円ぐらいなんです。これを年間でやると約２００万円ぐらいということになりますので、例えば子ども文教の５８で出してもらった資料などを見ましても、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーなどへの相談がすごく多くて、特にこれは決算の資料だと、スクール・カウンセラーにいただいた相談件数そのものが出ているんですが、配置されている学校では結構多く相談を受けているというような状況も見えますので、週１を週２ぐらいに配置をするとか、例えばの話ですが、それから、もう少し人の確保がしやすいように、一定人件費、給与、賃金が安定されれば、もっと応募してくる可能性もあるのではないかと、そういうことも含めて込みで１人５００万円というふうに考えています。
木村委員
仮の話ですけれども、４月から導入を目指すんでしょうか。
岩永委員
人の確保ということは、先ほど室長のお答えにもありましたが、簡単ではないというのは確かです。そう思っていますが、可能であれば、４月から配置ができるような努力をしていきたいというふうに思っています。
木村委員
これは理事者にお伺いしますけれども、可能であればという話ですけれども、４月からということについて、導入が可能かどうか、問題点があるかどうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
人材の部分でございますけれども、本区でも教育センター等の心理士の補充の面接等も既に行ったところでございます。かなりの応募がございますけれども、皆さん他地区に流れていくという状況もございまして、かなり厳しい状況でございます。ここで１８名今からというのは、まず不可能ではないかと思います。
木村委員
現状は難しいというのと、あとは、先ほど資料でありましたけれども、小学校から実際そういう具体的な要望というのは来ているのかどうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
先ほどお話ししました小学校で、一部の学校で配置されております。そこの学校は、専門的な相談ができますので、効果が上がっているところでございますけれども、それよりも先ほど高橋委員からお話がありましたように、回数を多くそこに行っていただける心の教育相談員のような方の回数や時間を増やしてほしいということの要望がございます。
木村委員
そういう意味では、実際にできるかどうかというのは、要望と現状とあわせれば、少し難しい組替動議かなというふうには思っております。
高橋委員
１点だけ確認したいんですけれども、心の教育相談員等々の中で聞けばよかったんですけれども、今相談が多くなっているというスクール・ソーシャルワーカーの経費というのは都費でよかったんでしたっけ。
喜名教育委員会事務局指導室長
半額都の補助がございます。
高橋委員
そうすると、２４年度も区費、都費、半々と頭に入れておけばよろしいでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まだ都の確定が来ておりませんけれども、そのつもりでおります。
近藤委員
私も戻らせていただきたいんですけれども、子ども文教５８の資料で、スクール・カウンセラー及びスクール・ソーシャルワーカーの相談件数のところで、不登校の七中が２９２と、これはすごく多いのと、七中の発達障害が２３７、これも多いんですけれども、これはどういうことでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
これはすべて延べ人数でございますので、１人のお子さんについて何回ということになると全部カウントされていきますので、この学校が特にそれが多いと、そういうことではないです。
近藤委員
でも、数字としてはすごく多いというのは何か問題とか、何か意識しなきゃいけないようなことがあったんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
個別のお話になってしまいますと詳細はあれですけれども、スクール・カウンセラーを使った対応がたくさん図られたというふうな考えでございます。
近藤委員
延べ人数ではなくて件数は出ていないんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ここだけですと件数ということで、また七中が特別不登校のお子さんが多いというわけでもございません。
主査
それでは、進行いたします。次に、１５８ページ、３目特別支援教育費についての質疑はございませんか。
高橋委員
特別支援教育の中の支援スタッフ（拡充）と書いてありますけれども、これは、いま一度確認しますけれども、２３年度は何人でやって、２４年度に何人にしたいのかというのはどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの支援スタッフ経費という項目には、心理職の巡回相談員のほかにも医師の巡回相談に当たっている者等の経費も含まれております。この増額分につきましては、現在いる心理職の巡回相談員を４名から５名にするという増員に該当いたします。
高橋委員
これは、多く質問にも出ていたと思うんですけれども、４名から５名、１名の増加なんですけれども、実質的に開始されるのは２８年だっけ。だから、４年間は期間があるんですけれども、１人だけ増えて大丈夫なのかなということと、それから、指導員の人選というのはどういうふうに選んでいらっしゃるんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回の巡回相談員１名増というものにつきましては、この間、学校からの相談件数等が多くございまして、十分に対応し切れなかったということでの対応ということも主な内容でございます。委員のほうからおっしゃいました巡回指導員、各学校に特別支援教室など、指導員はどういう人材でどういう形で巡回するかということにつきましては、２４年度に具体的なことについて教育委員会事務局内に検討会を設けて検討していくということで考えております。
高橋委員
検討会を設けて検討していくという理解をしておきますけれども、そうすると、とりあえず相談件数が多くなってきちゃったがための２４年度は１名増加ということですね。お医者様も入っているというのは、お医者様はどういう方たちがスタッフとして入っていらっしゃるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
精神科医が心理職の巡回相談員と同行して学校に訪問するということです。
高橋委員
この方たちは何名かいらっしゃるのか。そして、特定の方たちが指導員と一緒に行くのか。何人かが登録されていて、交替制と言ったら変ですけれども、そういうようなやり方でやっているのか、そこのところ。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在は小学校、中学校、固定した方を基本的にはお願いしております。
高橋委員
何名か。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
小学校と中学校、それぞれお二人です。
石坂委員
特別支援教育の研修講師のところですけれども、障害児の介助員については講師による研修を受ける対象になっていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの特別支援教育研修講師謝礼は、教員を対象とした研修の講師謝礼です。
石坂委員
障害を持つお子さんに対応する介助員、こちらにもそれなりの研修が必要であると思われます。特に今後、肢体不自由のお子さんの特別支援学級の廃止等も予定されておりますので、そうしたスキルアップが求められるところでもあるかと思います。そこで伺いたいんですけれども、現在介助員がついているのが基本的に肢体不自由児につくという形にはなっていますけれども、肢体不自由児についている場合と発達障害、その他についている場合も例外的にあるかと思うんですけれども、現在その比率はどのようになっていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度の直近の状況ですけれども、通常の学級に通っていらっしゃる肢体不自由のお子さんで介助がついている方は１０人、その他の方が１４人です。
石坂委員
そうしますと、肢体不自由児の場合とそれ以外の障害の場合とで専門性も異なってくる部分があるかと思うんですけれども、現在研修の内容についてはどうなっていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
研修につきましては、全く経費をかけておりませんので、この予算の中には計上されておりません。研修につきましては、内部の学校の固定の学級の教員にお願いしたり、あと中野の特別支援学校等との特別支援学校の方に講師をお願いするような形で行っております。
石坂委員
そうしますと、今一通りの内容を教えていただきましたけれども、特に障害の種別に応じた内容にはなっていないということでいいですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
毎年度の内容を少しずつ組みかえながら行っております。基本的には肢体不自由のお子さんへ対応する介助員について、特に資格等を持っていることを要件にしておりませんので、身体介護についての研修というのは必ず取り入れるというという形を今まではとっております。
石坂委員
ちなみに研修の時間というか、細かい時間数でなくてもいいので、何日間ですとか、半日程度とか、そこはどうなっていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
半日程度の研修を年に１回ということでございます。
石坂委員
そうしますと、十分なスキルアップということが何らかの方法で今後も必要になっていくかと思われますけれども、研修という形、あるいは研修という形でなくても、区のほうでさまざまな障害のあるお子さんにかかわる専門職、区の職員の中にもいるかと思いますので、そうした職員にスーパーバイズをしてもらうような形でスキルアップをしていくですとか、そういった方策も今後考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
介助員につきましては、現在特に資格要件を持った職員ではございません。学校からの期待ですとかニーズというのも多様な部分がございますので、今後研修の機会等については、集まっていただく研修のみではないと思いますので、スキルアップを図れるようにということで対応していきたいと思っております。
岩永委員
１５８ページのこれは障害児就学相談、これが１７０万円余減額になっているんですが、その理由は何でしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、平成２３年度につきまして、相談員の経費を４名分予算計上しておりました。２２年度まで都費の相談員がいて４名体制だったんですけれども、都費の相談員がいなくなるということで、４名分予算として計上しておりましたけれども、３名の体制でやっていけるというところで目途が立ちましたので、３名分ということで予算計上いたしました。
岩永委員
ということは、今年度も３名だったということですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度も３名体制でございます。
岩永委員
２３年度外部評価結果に対する各分野の考え方というのがありまして、ここの２４ページに、子育て支援分野で、ここの中で区の対応として、真ん中、「「発達の遅れや障害のある子どもが小学校入学後も配慮が継続され、学校での生活に満足している保護者の割合」を新たな指標とした」ということが書かれてある。これは直接教育委員会の言っている指標ではないのかもしれないんだけれども、いわゆる小学校入学後の対応ということになりますが、このあたりはどんなふうに具体的に検討されているんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
入学されたお子さんたちが幼稚園、保育園から小学校に入って、継続した形で支援が受けられるというところでは、申し送りといったような形で保育園や幼稚園でのお子さんの状況を伝えていただくといったような仕組みも持っております。今年度からは、新１年生が入るときの就学時健診のときにもそういった情報を交換するということを行っております。
岩永委員
ここに今読んだところは、要するに配慮が継続され、学校での生活に満足しているということですから、情報の共有だけではなくて、具体的に学校生活の中で感じられる対応だと思うんですが、何か２４年度に新たなそういう対応ということは考えておられないんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校に入学した後につきましては、子ども家庭支援センター、それから、すこやか福祉センター等と連携して、個別支援計画をつくっていくということも行っております。また、こちらの予算計上もしておりますけれども、巡回相談員が各学校を巡回しながらお子さんの様子について見させていただきながら、先生方に助言、アドバイス等を行うという形でお子さんたちに適切な対応ができるようにという形で進めているところです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で終わります。
次に進みます。１５９ページから１６１ページ、４目学校健康推進費です。
なお、こちらの中には組替動議の項目、給食食材の放射性物質測定検査の実施があります。この項目は２目保育園・幼稚園費にも該当しますが、あわせてここで質疑を行わせていただきたいと思います。
まずは原案のほう、１５９ページから１６１ページ、４目学校健康推進費に関して質疑はございませんか。
高橋委員
調理業務の委託なんですけれども、小・中両方にかかわると思うんですけれども、これは委託するに当たって何らかの基準が設定されていると思うんですけれども、そういう基準を教えていただけますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特に基準というのはございませんけれども、委託先を選定するに当たりましては、現在は企画提案公募型の事業所選定というのを行って、そこの会社の体制ですとか、それから、どういった業務を具体的にやるかといった提案内容ですとか、それを判断させていただいて業者を選定しております。
高橋委員
資料とかをいろいろ見ていきますと、学校それぞれの委託料がばらばらというか、あまり定まっていないというか、これは人数にもよるのかなとか思うんですけれども、あまりにも違いがあり過ぎるような気がするんですけれども、それはどういう理由なんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一つは、学校の児童・生徒の数によって、必ずしも規模が小さいからといって人の配置が要らないかというと、そういうこともございませんので、小さい学校については基本的には単価は高くなっているという状況があります。それから、この間、何回か委託の契約を見直しながら、過去に競争入札が入ったりといった時期もございましたので、価格についてはそういった過去の状況を引きずりながら価格設定を業者さんのほうがしてきていますので、それがばらつきの原因になっているかと思っております。
高橋委員
生徒数にもよるし、学校の規模にもよるとは思いますけれども、業者が、一定の業者ではなくてたくさんの業者さんが入っているではないですか。給食がおいしくないと言っているわけではないんですけれども、それぞれの委託先の調理によっては、多少献立が同じであっても味が違ったりとかすることだってあるかもしれないと思うんです。人数は幾ら小さな学校でも、人を減らして調理するわけにもいかない。それもよくわかります。委託するに当たっては、ある程度教育委員会で少し基準を持ったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。そして、さっきも篠先生が、生ごみ、給食の残りということ自体もきちんと把握されているということですから、そういうものもきちんと把握しながら、業者が悪いとかではないんですけれども、より一層おいしい給食を提供していただくために向けての選定というのはすごく必要ではないかなというふうに思うので、基準は何かしら設けていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基準と申しますか、基本的には委託している調理業者さんが日々、もしくは月に報告を出してもらっていますので、そういったものを教育委員会と学校とで確実に確認をしながら、必要な部分は改善をお願いしながらやっていくということが一つは重要かと思っております。価格のばらつきにつきましては、今後、ある程度調理の業者さんたちも、新しい業者さんたちも来年度また入ってくるというようなこともございますので、見積もりをとる段階で、食数と、それから内容というところをもう少し加味した形で調査等を行っていくということは考えております。
高橋委員
学校現場へ行くと、委託されている業者さんたちも何かにつけて行事のお手伝いといったら変ですけれども、参加してくださったり、自分たちもみずからこの学校に携わっていますと、そういう様子がすごくわかるんです。一生懸命やってくださっている。だから、そういう一生懸命さがこういうたかが表で評価されてしまうのはものすごくかわいそうかなと思ったりもしちゃうので、そちらの検討課題の中にきちんと入れていただいて、以前も私がお願いしたように、給食検討委員会ではないけれども、そんなようなものを立ち上げながら、委託していくに当たっては、安定した委託ができるように教育委員会できっちりと進めていってもらいたいなと思っております。要望にしておきます。
石坂委員
１６０ページの給食の栄養業務委託のところで、去年の数値が５,４１７万円だったのが、ことしが７,２０４万円台に金額が上がっていますけれども、これの理由について教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
栄養業務につきましては、委託を始めて以来区内のＮＰＯ法人が受託するという形でずっとやってまいりましたけれども、２４年度以降受託が難しいということで、改めて民間で受託できる事業者等をこの間探したという経過があります。その間で事業の中身ですとかを調査して、それで現実に出てきた見積もりを反映した形で予算を組ませていただいております。
石坂委員
金額が上がるというところもありますけれども、ＮＰＯからほかの業者にかわるところでふえてしまうことが、もちろん、安ければいいというものではないと思いますので、やむを得ない部分もあるのかなと思いますけれども、金額が上がる以上、質もしっかりと維持していただきたいと思うところではあります。先日、内部被ばくに関する陳情が趣旨採択で通りましたけれども、今後の新たなＮＰＯ法人からかわった業者の栄養士さんに関しても、しっかりとした栄養士同士の連絡のとり合いですとか、学んでスキルアップをしていただくということは今後も引き続きしっかりやっていただけるという認識で大丈夫でしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
その点については、給食のかなめが栄養業務かと思っておりますので、その点は着実にやっていきたいというふうに思っております。
村木教育委員会事務局次長
補足をさせていただきますけれども、今回栄養業務委託につきましては、初めて企画提案公募型の事業者の選定方式を導入いたしまして、そうした質の問題、あるいは栄養業務に携わる職員の問題等々、そういったさまざまな質の向上の観点から提案を求めて、その求めた提案に沿って選定をした結果、今業者選定も終わっております。
岩永委員
今の栄養士の委託等の関係ですが、都費栄養士の配置されていない学校ということで、小学校、中学校、新年度は中学校は１１で小学校２５だから、合わせて３６、そこは民間に委託する栄養士の学校数ですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
都費が配置されていない小学校は基本的に１２校、それから、中学校が５校、それから、肢体不自由学級に１人ということで、全部で１８人配置するということで考えております。
岩永委員
子ども文教４８に、給食調理業務委託校別という委託料等の単価がありますけれども、この表で２３年度の委託会社を見てみますと、全部で小・中合わせると１７事業者があるのではないかと思うんですが、新たにＮＰＯから民間に委託がえになったというのは、この調理業務とは別の確立をしているものですよね。そのあたり、今後のことも含めて教育委員会はどんなふうに考えていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
調理業務と栄養業務は全く別の業務でございます。こちらの資料の子ども文教４８の一覧になっておりますのは調理業務を受託している事業者の一覧でございます。こちらとは全く別で、こちらの調理業務をある意味では監視したり指導するというような立場をもって栄養業務を委託するということになります。
岩永委員
その調理に関しては、そうしますと、中野区内は都費栄養士と民間会社――ＮＰＯではないということですから、会社ですよね。民間事業者に委託をした栄養士と二つの雇用形態があって、一方、調理師は民間事業者ですから、学校によってはいつも雇用形態が二つある調理業務ということになりますね。都費の栄養士と民間事業者の調理師、民間事業者の栄養士と民間事業者の調理師、こういうことになるわけですね。
日常的には仕様書や契約でやっていくんだと思うんだけれども、いざ給食を提供するときに事故がある。この前もありました。この前あったのは、たしか水道管か何かの事故で、この前と言っても去年の話ですが、その学校で給食が提供を予定どおりできないというふうになった場合は、一連の子どもたちに給食が行くまでの流れ、要するに、まずどこが判断するとか、だれがどこにどんなふうに指導するとか、手当てを変えていくとか、一連の流れはどういうふうになるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には栄養業務は、都費であれ、それから委託する民間事業者であれ、学校給食提供側の校長と一緒に衛生面ですとか質を確保していくというのが業務になります。万が一事故等が起きた場合なんですけれども、それは調理も栄養も一体となって原因の究明等をするということになりますけれども、基本的には校長と栄養業務はセットで業務を行っていくというふうに考えております。事故が起きた場合につきましては、基本的には学校長が判断をします。学校長が判断をするときには、基本的には私どものほうにも問い合わせ等が入りますし、報告も入りますので、どういった手当てをしていくかということにつきましては、教育委員会と学校とで一番いい方法を検討して対応していくということになるかと思います。
岩永委員
またいろいろ詳しいことは別の機会にお聞きをしていきたいと思うんですが、一つだけ、ことしの１月に、内閣府公共サービス改革推進室から、改めて地方公共団体の適正な請負事業推進のための手引というのが出ました。この中の一つに、学校調理のことが入っています。これからいくと、労働者派遣法との関係で対応をかなり厳密にするということが求められています。場合によっては、今まで中野区でやっていたこと以上に新たな手続、労働者派遣法なんかとの関係で出てくるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりはどんな検討をされていますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回調理業務の仕様書につきましては、契約の担当と相談して見直しを行いました。それは、派遣法との関係できっちり整理する必要があるという考えのもとで、新しい内容で４月からの委託をするということになっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で、１６１ページの原案のところの質疑を終了いたします。
次に、組替のところです。こちらに関して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、１６１ページまで終了いたします。
ちょうど時間となりましたので、それでは、３時２０分まで休憩とさせていただきます。
（午後２時５８分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、次は新しいところです。１６２ページから１６３ページ。１目知的資産費です。
なお、こちらも組替動議に図書資料購入費の増額分がありますので、こちらは後ほどまた皆さんにお聞きしたいと思います。質疑はございませんか。
高橋委員
１６２ページの図書館の施設管理費の中のクリーニング料等とあるんですけれども、このクリーニングは何のクリーニングなのか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
これにつきましては、図書館のカーテンなどのクリーニングでございます。
石坂委員
１６３ページの子ども読書活動推進のところで、講師謝礼等とありますけれども、これはどういった講師の方をお願いして、内容的にどういうことをされているのか教えてください。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
これにつきましては、例えば児童書の講座の謝礼金でございます。児童書講座というのは、ヤング・アダルトとか、児童書とか、こちらの関係の理解を深めてもらう目的で行っている事業でございます。
石坂委員
そちらの事業の参加対象者はお子さんということですか。それとも図書館の指導をするような方でしょうか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
こちらは大学生以上の方とか大人の方などが中心でございます。
石坂委員
そうしますと、子ども関連ということですので、そこで受講された方が地域や何か、子ども関係の活動をするときに能力を生かしてもらうようなものということでいいでしょうか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
間接的にはそのような形なんですけれども、それを直接目的としたものはボランティア講座というものがございますので、そちらのほうで御協力いただくような形になっております。
高橋委員
一緒に聞けばよかったんですけれども、１６３ページの図書館業務委託というのは、全館の業務委託費という理解でいいのかということと、それから、電話料、郵便料とあるんですけれども、これは、何に使われているんでしょうか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
最初の御質問でございますけれども、これは全８館でございます。
電信電話料は、通常の電話、こちらと、あとインターネット回線などの使用料などを含んでいるものでございます。
主査
郵便料のほうもお願いします。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
郵便料は、これは例えばリクエストを受けた場合の回答用とか、あとは寄贈資料などを受けた場合の送付用とか、あとは事務的な手続、例えば督促をかけるとか、そのようなときの郵便料、こちらが多いかと思います。
岩永委員
１６２ページの図書館の施設管理ですが、野方図書館、ここでは改修工事というふうになっておりますが、現在野方図書館の会議室はどんなぐあいになっていますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
会議室は全部で８部屋ございますけれども、これは現在は工事を終了していますので、使える状態にはなっております。
岩永委員
そうすると、８室全部の貸し出しが具体的に開始されていると、そういうことでいいんですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
それから、１６３ページの資料情報サービスが約３００万円近く減になっていますが、これは何ですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
こちらは図書館の業務委託関係で、こちらの減は図書館について雑費４万２,０００円ございます。あと図書館のメールカー運行等の委託費がそれも減になっておりますので、委託費の減が最大の理由ということです。
岩永委員
メールカー運行等の委託費が減になっているということですが、メールカーの運行そのものは変わらないわけですか。それはどうですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
運行の内容自体は変わりません。
岩永委員
それから、図書館の資料購入ですが、子ども文教の５９の資料を見ますと、現年度予算、来年度予算案ということで、２３区の一覧があります。私は本当にしつこくて申しわけないんですが、この図書資料購入費のことについては、もともと図書館の体制が変わったときから一貫して教育委員会に約束を守ってもらいたいと思ってしつこくやっているんですが、現年度予算と来年度予算案、このいただいた資料でどんなぐあいになっているのか。
各区の人口で割り、区民１人当たりの金額に割り返してみたところ、中野区は現年度、今年度は下から５番目なんですが、新年度は下から６番目というふうに――いいところではなくて、悪いところからやったほうが早かったものですから、悪い順で言うと、今年度５番目だったんですが、新年度６番目というふうにさらに１人当たりの単価が下がる、そういう状況です。現実に中野区よりも１人当たりの単価が少ないところでも、新年度、来年度、それを若干引き上げる区が幾つかありますが、中野区としてはこの図書資料購入費を増にするということについてはどういうふうに思っていますか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
図書資料の購入というのは重要な内容でございますけれども、この内容につきましては、例えば非常に厳しい財政状況下におきまして、全体の図書館の利用を高めるというのは図書資料購入費をふやすだけではないと考えております。そのために限られた図書購入費の予算を効率的に使うために、例えば副本の全体的な調整を行うとか、あるいは個性づくりの図書館の事業を進めまして、効率的に図書を配置し区民の利便性を高めるとか、そのような目的で対応してまいりたいと考えております。
岩永委員
今おっしゃったように、図書館の魅力というのは、資料購入費だけで図書館の魅力がすべて１００％高まるというものではないのはそのとおりですが、その柱を担うのは、やはりどれだけの資料提供ができるか、どれだけの情報提供にこたえられるかということだと思うんです。ちょっと性質は違いますが、学校図書館なんかでも、文科省は学校図書館の図書室の資料をきちんと基準を達成するためにということで、１９年度から特別の財政措置もやってきて、図書館にとっての資料というのは欠かせないものだということにはなりませんか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
繰り返しになりますけれども、図書館の資料は、努力してふやす方向で考えたいとは思いますけれども、現在の厳しい状況下でほかの事業に力を入れまして、全体として区民への利便性を高めるとか、図書の貸し出し冊数をふやしていくとか、そういうような考え方も大切だと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
その前に、組替の該当部分がございます。図書資料購入費の増額分でございますが、こちらに関しましては質疑はございますか。
木村委員
図書購入費で３,０００万円、先ほど更新の図書のお金で、ことしが下から５番目、来年が下から６番目ということで下がっている。それはそれでいいとして、３,０００万円の根拠を教えていただけますか。
岩永委員
５番目、６番目の関係は、悪い順でいくと、という意味です。だから、悪くなったんです。要するに、悪い順。上から一番少ないところ、次にといくと、現年度は５番目だったんだけれども、新年度は６番目に少し下がった。それを言った上で、３,０００万円の根拠なんですが、もちろん、それは３,０００万円にはとどまりません。だけれども、少なくとも１億円を超える図書資料購入費は確保したいということで、現在は７,０００万円ちょっとですので、８館で考えますと１館で１,０００万円にもなりません。そういうことも含めて３,０００万円の増額というふうにしております。
木村委員
御希望、１億円と考えるのはわかるんですけれども、３,０００万円は本来は予算であるので、しっかり中身というか、どういう積算根拠を示すかというのが大事かと思うんです。それをざっくり３,０００万円と言われるのはどうなんでしょうか。
岩永委員
これは、別に乱暴に言うつもりはないんですが、これは組替です。ですから、図書資料購入費の全体を何をどうするというタイトルを含めたものは、例えばこの組替が通って、では、どうするということになればそういう話にもなりますが、少なくても１億円を超すという形の組替として出させていただきました。
木村委員
では、明確に根拠はないということですね。もちろん、子ども文教でもそうですし、ほかのところでもいろいろ今回事業見直しがありまして、１００万円単位で細かいことをさまざま議論しているんですけれども、そういった状況の中で、３,０００万円というのはかなりの金額だろうと思うんですけれども、政策とかさまざまな分野の優先順位として、この図書購入に関して３,０００万円というのは、どういう基準で考えて３,０００万円というのは出してきたんですか。
岩永委員
組替の中での図書資料購入費３,０００万円増額の位置付けのことだろうと思うんですが、もともと図書資料購入費がずっと減額をされてきました。それを議会の中でも問題になったときに、区のほうは民間委託を出してきました。そのときに、区が議会や区民に説明をしたのは、委託することによって職員等が削減されて浮いた経費はそういう図書資料購入費等に充てられると、言ってみたら、私から見れば約束をしたんだと思うんですが、そういう説明をされました。ところが、それ以降１億円を超えたときが２回か３回か、今正確ではありませんが、この間、７,０００万円台をいっているということで、中野区の８館構想から考えれば、ぜひ１億円を超す、そういう規模にしたいという考えで、ほかの福祉や何かと照らし合わせてということではなくて、図書行政の位置付けからそういうふうにしたいというふうに提案しました。
木村委員
昨年も多分３,０００万円の組替動議の希望をされたと思うんですけれども、私の質問としては、ことしの事業見直しの中でという話なので、要は、そういう事業見直しを一切無視して今回の図書の位置というか、ずっと約束したとかそういう話はしていますけれども、事業見直しのことは一切観点に入っていないということでよろしいですね。
岩永委員
もちろん、事業見直しは私たちは審議をしていますし、事業見直し、それは今出されていますから、当然無視をするなんていうような乱暴なことはしません。ですから、中には事業見直しのものでも増額を求めたりとかしてきています。ただ、全体の財政運営の中で、この図書館については増額をしたい。だから、別に何かと比べてこうしたという、そういう単純なものではありません。
木村委員
同じような回答だったので、恐らくほかとは比較というか、優劣というのは多分つけていないというふうには聞こえますので、この提案もどうかというふうには思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６４ページから１６５ページ、１目学校・地域連携費です。
高橋委員
まず、１６４ページの学校・地域連携の中の学校支援ボランティアの項目の中で、学校支援ボランティアさんのところに１４３万円という経費があるんですけれども、この内容、それから、遊び場開放事業にも９００万円ぐらい入っているんですけれども、これは人件費のほかに何かあるのかということ。
それから、１６５ページ、学童クラブ運営費で、区立学童と民間学童クラブの中におやつ代があるのとないのとではどう理解すればいいんでしょうかということをお願いします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、学校支援ボランティアの経費でございます。内容といたしましては、学校支援ボランティアの制度を立ち上げてから学校のほうで学校長の求めに応じてさまざまな活動をされた場合の保険料、けがなどをされた場合の保険料がございます。また、学校支援ボランティアのコーディネーターのための研修経費、さまざまな消耗品経費、そういったものが含まれてございます。
次に、遊び場開放でございます。こちらのほうは、遊び場開放時間帯の管理業務の委託経費、これが大宗を占めているものでございます。このほかにも、消耗品費等がございます。
また、学童クラブ運営の委託の中で、おやつ代が入っているものと入っていないものということでございますけれども、（２）学童クラブ運営のほうにつきましては、直営の学童クラブということで、おやつ代の支出がございます。この経費がこちらのほうに８２０万円ほど載ってございます。委託のほうは、委託事業費の委託料のほうに入ってございますので、委託事業者が用意するということでおやつ代の経費の積算は載ってございません。
高橋委員
学校支援ボランティア、これは活動保険料とその人たちの研修とかいう話でしたけれども、ボランティアさんは何名か決定されているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
２月２２日現在でございますけれども、学校支援ボランティアさんとして登録されている方は今１２０名ほどいらっしゃいます。そういう形で現在個人の登録という形になってございますけれども、地域の方、もしくは区外の方も含めまして、さまざまな方に御登録いただいている状況でございます。
高橋委員
これは、登録する場合は、いつでも学校に言えば登録ができちゃうという制度の理解でいいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
登録に関しましては、現在学校のほうで既にボランティアをされている方につきましては区役所までわざわざおいでいただくこともないということで、学校のほうで登録ができるような形になってございます。それ以外の方につきましては、基本的には区役所のほうに来ていただきまして、禁止事項等もお話しした上で御登録をいただいているというような状況でございます。
高橋委員
これのＰＲというのは、私は認識不足なのかもしれませんけれども、どのような形でされているのか、いま一度教えていただきたいんです。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
区報と教育だより等を通じまして、ホームページも含めましてＰＲのほうをさせていただいているところでございます。
高橋委員
どの区報に載っていたか、私は記憶にないんですけれども、この支援を広めていくとしたら、１回限りとかいうことではなくて、学校が発信するのも大事だと思いますけれども、多くの人たちにボランティアになってもらいたいという場合は極力ＰＲというのが必要だと思いますので、これは要望しておきます。
それから、おやつ代なんですけれども、民間のほうは委託料に入っているからここに記載されていないということですけれども、区立の場合、こんなにおやつ代はかかるんだと思っちゃったんです。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
おやつ代は１,２５０円という単価になってございますけれども、これが今回試算させていただきました、想定されております区立学校のほうの児童の数が６,６００人、１２カ月ございますので、割る１２という形になりますが、５５０人・月という形になりますが、そういった形で計算させていただきますと、このような金額になってございます。
高橋委員
すごく申しわけなかったんですけれども、おやつ代は実費かと思っていたんです。これを区で出してあげているわけではないのか。自己負担かな。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
これについては、右側に歳入がございまして、そちらのほうでおやつ代を諸収入という形で歳入が特財として入る形になっています。
村木教育委員会事務局次長
明日になると思いますけれども、子ども文教分科会分担分の歳入の１５ページに、雑入といたしまして、学童クラブおやつ代、月額１,２５０円、対象児童数延べ１万７７８人ということで、こちらのほうに雑入で歳入は予定をしてございます。
高橋委員
要は、私費負担で、とりあえずこれは買うから立て替えると言ったら変だけれども、そういう理解でいいわけですね。だから、私の理解は間違っていなかった。私費でいただくということですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
確認したいんですけれども、学校支援ボランティア、今高橋委員の質問の中で、内訳が、保険、研修、消耗品ということでした。昨年の予算枠のボランティア保険分とボランティア費用弁償分がここに入っているかと思うんですけれども、今の答弁の中でボランティア費用弁償分が入っていなかったと思うんですが、これはどうでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
大変失礼いたしました。委員がおっしゃるとおり、交通費等の費用弁償と申しますか、かかった場合についての御請求があった場合の経費についても入ってございます。
近藤委員
１６５ページのキッズ・プラザ運営のキッズ・プラザ運営のところで、昨年よりも４００万円ほど高くなっていると思うんですけれども、これはどういった経費でしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザ運営につきましては、現在キッズ・プラザを７カ所開設してございますけれども、緑野が１１月からの開設という形になってございますので、これが平年度化するということで経費のほうが伸びてございます。
近藤委員
それで、子ども文教の７の資料で、キッズ・プラザの登録児童数と利用者数状況というのを見せていただいたところ、登録は皆さんしているんですけれども、１日平均の利用児童数というのになると、キッズ・プラザ桃花、キッズ・プラザ武蔵台、キッズ・プラザ緑野がやや低い、２０％を超えない状況だと思うんです。それというのは、私は小学校の児童数が多いところも少ないところも大体７０人とか８０人が使える施設という感じで、ですから、多い施設の子は、使いたくても狭かったり使いにくいという現状があると、とらえたんですけれども、そういうところはないですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この資料から一概にそういった形の読み取りは難しいのかもしれませんが、新山のところは児童数が少ないということもございましてこのような人数になっていると思います。また、冬場等につきましては、人数が非常に減少するということもございまして、そういったトータルの中での人数ということで、より使いやすいというか、この利用人数を伸ばしていくという形で手法のほうも考えてございまして、そういった努力を原因等も考えながら進めていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
これは２３年度から始まったばかりだからちょっと少ないのかなと思って見たんですけれども、塔山などは始まった年から高く利用されているんです。ですから、大体の利用人数というのがこのぐらいの７０人ぐらいの人たちが使うのが一番使い勝手がいい施設だということなのではないかと私は思ったので、こういうところもしっかり見ていっていただいて、より子どもたちが使いやすい施設としてぜひお願いいたします。
岩永委員
学童クラブの運営委託が、新年度、３カ所ふえることになると思うんですが、そうすると、児童館部分と学童クラブ部分と、一つの建物の中に共存することになるわけですね。今は児童館は地域支えあいのほうに行っていて、学童クラブは子ども教育のほうになっているわけですね。だけど、子どもたちは別にそんなことは全然関係ないわけだから、児童館にも来れば、学童クラブにも行けば、一緒に遊べばということになるわけです。そういう場合の対応する側のすみ分け、要するに児童館は支えあいで学童は子ども教育で、職員と民間事業者の人と、こういうふうになってくるわけなんだけれども、そのあたりは日常業務に対しての適正な運営というのはどんなふうになっているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
児童館の中での委託という形でございますけれども、児童館館長が学童クラブの所長を兼ねてございます。そういったところで、その施設の管理面でありますとかそういった面も含めまして、所長という形でいるということと、委託のほうにつきましても、委員がおっしゃったように、実際にクラブの子が児童館のほうへ遊びにいくということは当然ございますので、そういった面も含めて、全体についてのクラブの中だけではなくて学童クラブの児童館部分で遊んでいる部分についても、当然安全面の管理をしていくということで委託内容の中に入ってございますので、そういった面で支障がないというふうに思ってございます。
岩永委員
そうしますと、すこやかに身分のある館長が子ども教育の学童クラブの所長も兼ねる。こういう場合の行政の位置付け、要するに所管が違うわけです。その責任はどこで持つんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブの所長が兼務という形になってございます。それぞれの業務内容に従って、それぞれのさまざまな事柄が起きますので、そういったことについてはそれぞれの内容に従って責任が生じるというふうに思ってございます。
高橋委員
岩永委員が聞いたから関連して言いますと、児童館と、Ｕ１８はここではないわけですよね。だから、私はあちらの委員会の委員に頼んだんですけれども、子ども教育部という名があるんだから、児童館とＵ１８も本来だったらこっちではないのかということを主張してとあっちには言ってあるんだけれども、だから、ここでは何も言わないようにしようと思っていたんですけれども、岩永委員がおっしゃったから、そうかなと、私も何か不思議に思うんです。
それで、館長さんたちに会うと、どっちの立場だかよくわからなくなっちゃうときがあるとおっしゃるけれども、学童は委託されていて、結局委託の人たちが一生懸命頑張ってくださっている。すごく評判がいい学童クラブがあるわけ。みんな評判いいとは思うんですけれども、うちのほうも去年から委託になって、そして、本当に活力あるクラブになっている。そうすると、館長がとてもうらやましいと。今まで自分たちがやってきたことではないことまでができているから、すごくうらやましいんだけれども、でも、私はそこの代表者であって、こっちの代表者でもあるから、違和感を感じることはないけれども、何かと思うことがあるとよく聞くんです。
だから、そういうふうに考えると、使っている子どもたちや保護者は全く行政サイドのすみ分けなんかは関係ないわけだから、岩永委員とこういうところで一緒になっちゃうのはちょっと、と思っちゃったりもするんだけれども、区民が感じ取れるところで、わかりやすい見方が一番大事だと思うんです。だから、学童と児童館は、さらに児童館も形態は変わってくるんだけれども、今はある以上は、人から見た分同じなんだというふうにならないとおかしいかなというような感じはします。これは、違うところだから答弁はいいにしても、そういうふうなことが出たということぐらいは頭に入れておいてもらえればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６６ページから１６７ページ、２目体験学習費です。質疑はございませんか。
近藤委員
これは、高橋委員が本当に何度も聞かせていただいて、本当に怒っていらっしゃるところなんですけれども、（仮称）海での体験事業委託等、これはかなりの金額なんです。それで、本格的な感じのもので、今まではサマースクールとかいっても、常葉のサマースクールで宿泊もあったところに泊まるという形だったんですけれども、これは行ける子と行けない子で差が出てしまう事業だなとすごく思うんです。この９００万円ぐらいの内訳というのはどういう内訳なんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この大宗を占めます部分につきましては、委託料という形になりますが、こちらのほうは全体で７４０万円ほどになってございます。実際のプールでの事前の訓練でありますとか、引率、また現地での海合宿におきます指導員という形のものも含めまして、今言ったような金額の委託料という形がこの全体を一番占めるものでございます。これ以外に実際のバスの雇い上げ等が１６０万円ほどになってございます。これ以外にも実際に現場を見にいくための旅費等、これらも含めまして９２５万６,０００円という形の予算になっているところでございます。
近藤委員
これは１００名程度でしたっけ。この人たちに本当に手厚いんだなというのが、この形でいいのかなという疑問が残ります。それで、プール指導のときに、高学年になったら岩井に行くと言って、それで頑張って、みんな、泳ごうというのがモチベーションが違ってきちゃうと思うんです。高学年になったらこれに行ける子と全く行けない子――行けない子というのは言い方がおかしいですけれども、親が行かせなければ自分では行けないですから、親が行かせない子ですと、こういう手厚いものが行ける子と行けない子が出てしまう。そして、水泳指導にもモチベーションが違ってきてしまう。そういった事業で本当にいいのかという疑問が私も残るんですけれども、その辺はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
岩井学園のほうの廃止につきましては、るるお話しさせていただいたところでございますが、海での貴重な体験、こういった機会について、教育委員会として、安全を最優先する中で、学校によらないという形での事業という形で継続させていく必要があるだろうということでこのような形の事業を立ち上げる予算を組ませていただいたところでございます。
近藤委員
人も雇って連れていってもらう形の委託でしたら、安全や何かのことだったら、岩井にも人を雇って行けたのではないかと思ってしまうぐらいのかなりの予算がついていることが驚きました。
そして、行けない子に水泳指導のモチベーションを高めるきちっとした指導が、残念ですけれども、一緒でなければあまりにも行けない子は悲しいかなと思うんですけれども、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今までの常葉サマースクール等の実績等も含めまして、このような形での募集の定員のほうを決めさせていただいたところでございますけれども、貴重な海での体験について、区として、教育委員会として継続させていくという考え方の中から、こういった安全面も特に配慮した中で、現場での指導に関しましては、指導員が子どもさん２人に１人つくという、そういった形の中での安全面を最大限に考慮した形の中での事業の運営をしていきたいと考えているところでございます。
近藤委員
私が伺っているのは、行く子たちはもちろん安全でなければいけないんですけれども、行かない子、行けない子、その子たちに水泳をきちっとやる。それが本当に並行にはならないかもしれないけれども、並行にやっていかないと、ちょっとぜいたくな子と、モチベーションが全然上がらない、水泳をやっていても、６年になったらこれに行くんだぞと頑張ってすごいんだぞと言っている子と、僕たちはないよねみたいな、そういう差が学校の中に出てしまってはとても残念だと思うんですけれども、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
通常の水泳指導、体育の時間、それから夏季休業中に行われますので、そこを充実することで、海での体験とはまた違いますけれども、泳力の確保、それから、運動能力の充実、それから、さらに各学校で今年度も工夫をしてもらっていますけれども、プールを使った持久泳のようなこともやっていますので、そんなものを克服していくということが必要かなと思っています。
近藤委員
岩井がなくなってしまっても、子どもたちみんなが同じに水泳を頑張れるような環境づくりをしていっていただかないと、目標が違ってきちゃうなんてことがあるととても残念なので、その辺は気をつけていただきたいと思います。
それと、これは個人負担というのは大体お幾らぐらいを想定しているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
大体２万円ほどを予定してございます。
高橋委員
岩井と移動教室は総括でやりましたから、あまりしつこくは言いませんけれども、１６７ページの少年自然の家、これは多分軽井沢のことだとは思うんですけれども、常葉の対応はどうなっていくんだろうということが懸念されているんですけれども、どうするのか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらの常葉につきましても、現在機械警備という形で、最低限ではございますけれども、安全管理のほうをさせていただいております。そういった関係の経費につきましては、２４年度につきましても同様に計上はさせていただいているところでございます。これから議案のほうを提出させていただきますのであれでございますけれども、条例の一部改正というのを提案させていただく予定になってございまして、その後につきましては、現在教育財産という形になってございますけれども、これを普通財産のほうに移行していくという作業があろうかと思ってございます。その後の現地での施設の処分につきましては、現在のところ、まだ未定という形になってございます。
高橋委員
常葉はわかりました。
それで、軽井沢のほうなんですけれども、要は、冬も対応できるような形に変えていくという話がありました。ここの経費の中に、施設をどうするんだというのがこの２４年度の中に入っているのか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうは軽井沢につきましては、２３年から２４年にかけまして、約１,５００万円ほどの減額になってございます。これにつきましては、今まで屋根の工事等をずっとしてきたわけなんですが、この部分が終了するということで皆減になります。これ以外に、冬季も使えるように、また、利用促進が図れるようにということで、入り口の右側に駐車場を整備させていただこうかなというふうに思ってございまして、その経費の増も差し引きして１,５００万円ほどの減という形になってございます。冬場につきましては、１月に入りましてから、実際に現地での実地踏査等も、冬場どういう形になるかということで各中学校の先生等も含めまして、してございますけれども、現在、空調でありますとか、それ以外のヒーター類等の設置によって十分過ごせるのではないかというようなことを思ってございます。
高橋委員
私たちも軽井沢の施設を見にいったりとかして、使ったりもしていたんですけれども、廊下がすごく寒いという話があって、まして冬使うのに、スキーとかはレンタルになるんでしょうけれども、部屋が暖かくたって歩いているところが寒かったら子どもたちが使うのに大変ではないかと思っているんですけれども、そういうところもこれから徐々に手を加えていくという理解でいいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際事業を展開する中で、どうしてもそこの部分が足らないという形になりましたら検討させていただきたいと思ってございます。現在、実踏等を行った段階では、空調だけではございませんけれども、安全を配慮した形での暖房器具等を置くことによって、廊下についても特段寒いというような状況にはなっていないということで、実踏へ行った日は特に寒かった日だったんですが、室内については、廊下についても十分過ごせる状態だったというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６８ページ、３目次世代育成費について、質疑はございませんか。
近藤委員
１６８ページの健全育成の成人のつどいなんですけれども、成人のつどいは新成人による実行委員が中心になって行っているんですよね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実行委員会形式でございます。
近藤委員
実行委員はどのように募集するんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
区報、ホームページ等で募集をさせていただいて……。
近藤委員
区報とホームページと、その後、聞こえなかったんですけれども。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
区報、ホームページでございます。
近藤委員
区報とホームページもそうなんですけれども、実行委員をやりませんかと新成人にはがきが来るんです。それで申し込みをするんだと思うんですけれども、そうではありませんか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
失礼いたしました。はがきについてもお送りさせていただいてございます。
近藤委員
ことしは、実行委員会は何名でしたか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
７人でございます。
近藤委員
ことしの成人式は私も行かせていただいたんですけれども、成人式が終わった後というか、その日ではないんですけれども、何名かの新成人の方とお話ししたんです。そうしたら、僕もやりたかったなみたいな声が出たんです。それで、周知の方法が、はがきでは来ていたんですけれども、わからなかったみたいなんです。機会を逃してしまったみたいなんです。ホームページや区報であったことも逃してしまったわけなんです。それで、直前に実行委員をやりませんかとなっても、児童館や何かに、そのときに張っておくのではないです。頭の中に入るようにしておくということが大事なのではないか。そうすると、自分たちの成人式を自分たちでやろう、盛り上げようというものが伝わるのではないかと思うんです。
突然来ても、忙しかったり、仲間もその段階ではつかまらなかったりするので、以前は、それこそ、ここと厚生委員会、児童館部門が一緒だったので、児童館から実行委員会のお知らせをもらった子なんかもいたりしたんですって。そういうことで、成人になって来てというのではなくて、その前の段階に、うちの成人式は実行委員会でやるんだということをみんなに何となく頭の中に入るように、どこかの時点で、毎年やれというのではないですけれども、しておくと、みんな、参加しやすいかなと思うんですけれども、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
その年になってすぐということではなく、事前に前からそういったことが将来的にもあるというようなことがある程度わかるというのが多分御趣旨だと思いますけれども、私どももさまざまな健全育成団体等もございますので、さまざまな場面でＰＲをさせていただきたいというふうに思ってございます。
奥田委員
関連でお伺いいたします。先ほど近藤委員からは、早い段階での意識付けというような御提案がありましたけれども、直前期でも普及することは可能かというふうに考えておりまして、特に新成人前後の世代については、インターネットの活用の中で、中野区も行政としては始められているようなツイッターであるとかフェイスブックのファンページなどの立ち上げによれば、かなり短期的に特定のターゲットの方に訴えかけることで、恐らく実行委員の募集段階という行政の企画段階が具体化したところからスタートしても相当程度の呼びかけが可能で、しかも、実名等でのやりとりであるとか、申し込みという手続まで特別なコストをかけずにやることも場合によっては可能ですから、そういったことも含めて御検討いただければ、予算制約がある中で、若い世代への訴えかけというのは可能だと思いますので、ぜひそういったことも含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員御指摘の新しい媒体、そういったものにつきましても、今後検討させていただきたいと思ってございます。
高橋委員
確認したいんですけれども、育成活動支援の中に、これは自主的な活動だから地区委員会があるんですけれども、行政サイドでいろいろな地区委員会代表者会とか研修会とかをやっているんだけれども、それはどこに入るんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今委員おっしゃったような会議体と申しますか、お集まりの経費については、特段計上がないというふうに思ってございます。この下にあります子育て支援地域づくり啓発助成、事務事業２の育成活動支援の（１）の右側の説明欄の中でございますけれども、こういったところにつきましては、地域の団体のそういった広報活動とか地区委員会の広報でありますとか、そういったところに関する助成の経費がこちらのほうに載ってございますけれども、特段会議を開くという形の中では、印刷費等は当然使ってございますけれども、この中での計上という形では特にないというふうに考えてございます。
高橋委員
この予算の中では子育て支援地域づくり啓発助成というところに入るという理解しかないのかなと思うんですけれども、行政とつながっているというと変な言い方ですけれども、委託というのも変な言い方だけれども、密着しているんだけれども、１５個あっても、それは、それぞれの委員会ではないですか。だから、私はすごく不思議に思うんですけれども、代表者会とかも、行政が別にやるのではなくて、１５の委員会できちんとやればいいのにと思っちゃったりすることが最近多くなってきまして、だから、今までずっと何でそうやってサポートしてあげているのかなと不思議な思いがあるんです。だから、そこのところを少し検討したほうがいいのではないか。私なんかは自分が携わっているからあまり言うと怒られちゃうかもしれないけれども、本当に何でここまでやってあげるのかなというふうな思いがあります。だから、そこのところは検討課題に入れておいていただきたいと思います。どうでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
地域の中で健全育成活動はさまざま展開していただいている地区委員会等の代表者会でありますとか、大体年２回ほど会議体がありますけれども、そういった事務局的な役割というのを今までも果たしてきたということで、今委員がおっしゃるような形で、地域の中での自主活動団体ということでございますので、そういった点についても、今後、すぐにというのはなかなか難しいかもしれませんが、お話し合いをさせていただきながら、自主的な活動という形のことも検討していくべきかと思ってございます。
石坂委員
地域青少年育成活動支援の中の子育てサポーター養成講座等のところで伺いますけれども、こちらのサポーター養成講座を受講された方、特に上級を受講された方の中で、発達に障害のあるお子さんに関する内容が多くてとても勉強になったという区民の方の声をいただくことが多々あります。そうした中で、実際に活動している中からいただいた声の中で、上級まで受講してすごく勉強にはなったけれども、まだまだわからないことですとか、実際に現場でボランティア活動的なことをしていくとわからないこととか迷うことがあるという声をいただいております。こうした活動に実際に現場で既に取り組んでいる方もいれば、この講座受講をきっかけに始める方もいるかと思うんですけれども、そうした悩みを抱えてしまったりですとか、あるいはもっと学びたいという方のニーズを満たすために何か取り組んでいることがありましたら教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうの受講生の方、卒業生の方々、年に１度でございますけれども、お集まりいただいて、お話し合いをする機会についても設けさせていただいてございます。そういった中で、今言ったようなお悩み等がありましたらぜひ出していただいて、さまざまなところで御活躍いただけるようにつないでいくということも必要だと思ってございますので、そういったところでお話をいただければと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で１６８ページ、３目次世代育成費、本日の目途のところまでを終了いたします。
以上で、本日の審査は終了しますが、質疑の漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、３月５日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時１４分）