平成２４年０３月０５日子ども文教分科会
中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２４年３月５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２４年３月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土 純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 永見 英光
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算を議題に供します。
本日は分科会２日目になっており、本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、皆様の御協力よろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
まず子ども教育費です。１６９ページから１７３ページ、１目子ども家庭支援費です。なお、こちらは組替動議の項目、母子家庭自立支援教育訓練給付金の１０割給付継続が入っております。
まずは、原案のほうです。質疑はございませんか。
石坂委員
まず、伺いたいことが２件あるんですけれども、１点目が１６９ページの子ども家庭相談に関するところで伺います。義務教育段階ですと、不登校ですとかひきこもりのお子さんは、適応指導教室ですとか教育センターで対応されると思いますけども、その業務教育期を過ぎたお子さんのこうしたひきこもりですとか精神面での障害のあるお子さんの対応等はこちらの窓口等で相談をしていくということでよろしいでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
私どもの窓口では、１８歳未満までということで義務教育を過ぎた方でも御相談に実際来ております。
石坂委員
そうしますと、特に学齢期を過ぎてしまいますと、やはり地域とのつながりですとか、行かなければならない場所とのつながりが切れてしまいがちになるところでもありますので、特に２４年度で何かこうした１８歳未満のお子さんに対応するための手だてとして取り組むことが具体的に何かあれば教えていただきたいんですけども。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度から特に小学校中学年以降、思春期というところを対象に、発達障害の方、あるいはその他障害・ひきこもり等を含めまして、本人への相談対応、また区の中での連携のあり方等、検討に入っております。まだちょっと今年度中には結論が出ませんけれども、引き続き来年度も関係部署で検討を続けていくということになっております。
石坂委員
そうしますと、義務教育段階からそれ以降の青年期、それ以降の１８歳以降のところにもつないでいくことが必要になってくるかと思うんですけれども、そういった間を取り持つ重要な期間ですので、そこはしっかりとやっていただけるようお願いしたいと思います。
それからあともう１点なんですけども、１７３ページの障害児支援の啓発パンフレットのところですけども、これの決算のときにも質問させていただきまして、現段階では小学校低学年までのものができていて、それ以降のものは今後考えていきたいということでしたけども、２４年度はどのような予定でしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２４年度先ほどの検討をいたしまして、思春期、中学年以降、中学生までを対象としたパンフレットを発行する予定でおります。
石坂委員
これに関しましても、やはり先ほど言ったことと重なりますけども、すごく重要な時期のお子さんたちですので、しっかりとつくったものが、特に小・中学校とまた違う時期ですので、確実に必要な方の手元に届くような形で配布方法も工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望ですので、大丈夫です。
高橋委員
１６９ページの入院助産のところなんですけれども、前年度に比べると１００万円ぐらい減っているんですけど、これは現状減ってきているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度は１５人で積算いたしましたが、実際のところ現在６人ということでございます。昨年度は実績が９人でございまして、ちょっと多目に１２人ということで見込んでおります。
高橋委員
そうすると、中野区にいらっしゃる妊産婦さんは、比較的きちんと自分で病院に通われてお産をされる方がいるんだという理解のもとでいいのかな。どうなんだろうか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ちょっとそこまでの分析、結論等は難しいかと思います。
高橋委員
でも、減っているということですね。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい。
近藤委員
１７０ページの３の情報連携整備のところで、子育て支援情報基盤整備で、運用システム維持管理費となっている項目なんですけれど、これは６,０００万円ぐらい昨年から減額になっているので、ちょっと昨年のを見てみましたら、第２次システム開発導入費というのが、その分がそっくりないんですけれど、これはどういうシステムなんですか。教えてください。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ことし開発が終わりましたが、２次開発は子どもに関する手当のうちで、育成手当、児童扶養手当、それから医療費助成についてことし開発導入しまして、今終わって、これから４月から稼働ということでございます。
近藤委員
それは、便利になるというか、一元化されるシステムなんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すみません、御説明が不足しておりました。このことによりまして、すこやか福祉センターにも端末が置かれますので、データ等が一元管理できるということで、私どもの窓口内でも今までは手書きの資料ですとか、あとホストのデータ等で苦労して処理しておりましたけれども、これからは子どもに関するすべての手当、それからケース管理等がすべて子育て相談支援システムという中に一元化されて管理できるということになります。
木村委員
１７０ページの４番の子育てサービスの（３）のところなんですが、休日保育事業委託というのが、これは１２月３１日がなくなったということで見直しかと思うんですけども、ちょっと金額が去年より９８０万円と書いてあるんですが、去年より１.５倍ぐらいになっていると思うんですが、どれぐらいの需要を見込んでいるかということを伺いたいと思います。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
休日保育について、今年度の見込みは１,１０５名の利用を見込んでおります。
村木子ども教育部長
いわゆる２９・３０・３１日を除いた利用者の予定が２３年度５４４人から１,１０５人にふやしてございます。
木村委員
その見込みの根拠は、その倍ぐらいになっているというのはどうしてかというのを伺いたい。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
休日保育は打越保育園１園で、日曜日・祝日等を行ってまいりましたが、その需要は非常に伸びておりますので、その増加率を見込んでふやしたものでございます。
岩永委員
１６９ページの子ども家庭支援センター運営ですが、すこやか福祉センターに移行して１年ぐらいになるわけですね。子ども文教８の資料を見てみますと、子ども家庭支援センターの相談実績等々の資料が出ています。２３年度の実績を見ましても、例年よりも少し実績としては伸びているということです。私などは、例えば、南中野のほうのすこやか福祉センターの状況を見てみると、決して施設状況はよいとは言えない。使い勝手がいいとは言えないというふうに思うんですが、そういう名で４カ所の子ども家庭支援センターでこれだけの相談等を受けてきた、それから対応してきたということで、この１年間、お聞きしてもそんなに不都合なお答えはないんだろうけども、こういう部分が改善されればよかったとかというようなことはありませんか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
文教８の資料には、すこやか福祉センターの相談実績は入っておりません。私どもの相談実績でございます。それで、身近なところ、やはり２２年度にすこやか福祉センター体制が確立されたことで、私どもに来る一定相談はやはり減っているという傾向はあらわれております。従来から保健師さん等を含めて相談に身近に乗ってきていらっしゃっていますが、そことは別に、さらにもっと積極的に相談に来ていただくための私どもの役割と４所のすこやかというところの役割等の違いがまだ少し地域に説明が不十分だったかなという点は感じているところでございます。
岩永委員
この実績を見ますと、例えば、相談支援該当児の（３）ですが、割合でいきますと、３歳から就学前、それから小学生がそれぞれ３割弱という状況で、それから相談の主訴でいきますと、一番多いのは虐待で、次に家庭生活環境というふうになっています。すこやか福祉センターと同じ建物の中で、先ほどもお答えいただいたんだけど、保健師さんだとか、そういう方たちとの効果的な対応というんですか。そういう調整というのかな。情報共有というのか、それぞれ４カ所のところではどんなふうにしているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
４カ所同士のという御質問でしょうか。４カ所同士のということになりますと、ちょっと私の所管とは……。
岩永委員
ごめんなさい。まだちょっと何か慣れ切れなくて、すみません。わかりました。じゃあ、子ども家庭支援センターでは、初日にも委員会として口頭での報告を受けましたが、この（４）番の虐待が６割以上の相談としてあるということでは、それぞれ４カ所のところではどういう対応をしているんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
虐待案件につきましては、４所のすこやかで疑わしいという事例がありましたら、すぐ私どものほうに御報告いただきまして、うちのほうで受理するという対応をしております。
岩永委員
詳しいことはまた別の機会に聞きたいと思います。
次に、１７１ページの母子家庭自立支援給付ですが、これは事業見直しとして出されたものです。実際に２３年度に給付を受けた人数、それから２４年度に給付を見込んでいる人数は何人ですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３年度につきましては１２人の実績でございます。２４年度については１５人を見込んでおります。継続と新規を含めまして。
岩永委員
今お聞きしようと思ったんですが、その継続と新規の内訳はわかりますか。要するに、２３年度のときに継続何人、新規何人だった、２４年の見込みはというので。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
継続分７人おります。それから新規８名ということで見込んでおります。
岩永委員
年度別に、２３年度、２４年度。同じ数字ということですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３年度から継続する方が７名、２４年度に新規に始められる方が８名。
主査
よろしいですか。組替動議のところに関しまして、質疑ございませんか。
木村委員
今言っていた母子家庭自立支援教育訓練給付金１０割給付継続というのがあると思うんですが、ここに歳入１万５,０００円というふうに書いていますけども、この根拠を教えていただけますか。
岩永委員
根拠は、事業見直しのところで示された数字をそのまま、歳入ですね、１万５,０００円は、そこで出ていた特財の数字を入れました。要するに、当初予算の原案の内示を受けたときの数字をここで入れました。
木村委員
じゃあ、理事者のほうに聞きますけど、この特財１万５,０００円というのは補助金がある予定なんですか。
伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この教育訓練費に関する歳入につきましては、国の制度は従来から決まっておりまして、訓練を受ける方の費用の２割を自治体が給付したとして、それを基準額としてその４分の３が入ってくるという仕組みですので、区として２割給付しようと、１０割給付しようと、歳入にはそういう意味では変化はございません。この１万５,０００円の差というのは、２３年度の事業予算を編成したときと、今度の２４年度の予算の編成時の歳入の差でして、１０割給付になることによって歳入１万５,０００円ふえるということにはならないです。
村木子ども教育部長
これもこれから御質疑いただくと思いますが、歳入予算説明書補助資料（資料２）の６ページをお開きいただきたいと思います。国庫補助金のうち母子家庭自立支援にかかわりまして、母子家庭自立支援教育訓練給付金、今の担当のほうで説明しましたが、国庫補助基本額３４万円の４分の３ということで、２４年度の歳入予算額は２５万５,０００円でございます。一括して、中野区一般会計歳入予算説明書補助資料というものが別に組み立てたものがございます。ここの６ページにございます国庫補助金中、母子家庭自立支援にかかわります母子家庭自立支援教育訓練の給付金、国庫補助基本額３４万円掛ける４分の３ということで、歳入額は２５万５,０００円、これがその数字でございます。
木村委員
２５万５,０００円ということは、ここに書いている組替動議の試算というのは間違っているということでよろしいですか。
岩永委員
今御説明いただいたこととの関係でいえば数字が違いますが、組替として出したときの数字は、当初予算原案の内示で受けた数字で出したということで、数字の違いはたしかにあるということです。
村木子ども教育部長
その内示の際といいますのは、２４年度の特定財源が２５万５,０００円、２３年度の特定財源が２７万円。したがって、比較をしてマイナスの１万５,０００円、こういうものでございます。
木村委員
ということで、差額が１万５,０００円ということで、歳入という意味ではないということで間違いということでよろしいですね。
岩永委員
私たちが出している組替は、要するに、事業見直しとして出されて削減された分を組替として出していますので、今言われた差額ということで出てくると私たちは理解をしています。ですから、先ほど来の御説明をいただいたものともとが違う。１０割で考えているもの、２割で考えているもの、８割で考えているものという、このもとが違って、８割というふうな、事業見直しで削減をされたもので見ているので、この効果額という形で出しました。
木村委員
すみません、理事者の方に聞きます。今の説明で合っているんでしょうか。
村木子ども教育部長
組替動議で出されたものが、どういう内容をもってお示しになっているかということについては、要するに私どもでわかりませんので、私どもといたしましては、２４年度予算と２３年度予算の比較、または２４年度予算におけます一般財源と特定財源との関係において御説明を申し上げました。
主査
組替に関しまして、他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、１７４ページ、１目幼児施策計画費になります。
高橋委員
１７４ページの幼児研究センターの運営のところですけれども、２３年度と全く同じでありますけれど、非常勤研究員が何人かということの確認と、それから幼稚園教諭と保育士等による合同研究というのが何回ぐらい予定されているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
非常勤研究員の報酬といたしましては２名を予定してございます。合同研究会の回数でございますけれども、これについてはちょっと、申しわけございません。保留させていただきたいと思います。
高橋委員
これはうちの団でもう取り上げて、幼児教育は非常に大事だよということで何回も質問されていることなんですけれども、とりあえず、前に聞いたときには、これは研究した結果を取りまとめて発表するということもおっしゃっていたように思うんですけど、三つ子の魂百までもといって、３歳児のお子さんに、お母さんのおなかの中にいたことを覚えているかと聞くと、５０％以上の子が何かそれなりには覚えているそうなんです。ですので、非常にこの幼児教育に対しての研究って大切なものだと思うんです。ですので、たかが合同研究が年に１回とか２回じゃよくないんじゃないかなというふうに感じ取っているので、まずは回数とどれくらいの先生方がお集まりになってやっていらっしゃるのか、どういうことを課題にしてやっているのかということを教えていただければなと思いました。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２３年度の内容といたしまして、合同研究をさせていただいておりまして、合同研究といたしましては、区立保育園・幼稚園の保育士、教諭、あと幼児研究センターの職員２名ということで、回数といたしましては、就学前教育についてが１０回ほど行わせていただいております。もう一つ、幼児期の教育といたしまして、区立・私立の保育園、認証保育所の保育士、幼児研究センター職員によりまして１０回の中身で研究をさせていただいております。
幼児研究センターの研究のテーマでございますが、これまで説明させていただいたとおり、運動能力の向上ということを取り組みでやっておりまして、その内容につきまして、幼稚園・保育園の中で具体的な実証を行っているということはございます。これにつきましては、今年度、昨年度のプログラムをさらにバージョンアップといいますか、内容について向上させていくということで、６園ほどの保育園につきましてそれを実証するための取り組みをやってございます。
そのほかに、体力測定、運動能力の測定園といたしまして６園ほどの測定を行ってございます。これにつきましては、運動能力のプログラム、運動遊びプログラムの改定といいますか、バージョンアップをするということでございます。そのほかにも、この研究につきまして、説明会、あるいは実技指導等を行っておりまして、これに当たりましては、保育園、幼稚園の教職員、職員が多数集まって行ってございまして、保育園等につきまして、この運動遊びの実践というのは、広く今行われている状況にございます。
高橋委員
そうすると、昨年同様のことを今年度もやってくださるという考えでいいのかなというふうに思うんですけれども、いかに、１０回ずつということだから、年間にしてみれば月１回という考え方なのかなと思いますけれど、それだけでも先生方は大変かとは思うんですけど、やはり大事な基礎となるところだから、昨年より、より一層バージョンアップするという話ですので、それを取り組んでいただきたいということと、それからその都度そういう経過の報告を、やっぱり常任委員会なりにしていっていただければというのは、これは要望で終わっておきます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に１７５ページから１７７ページ、２目保育園・幼稚園費になります。なお、こちらには組替動議の項目、認可保育園増設の準備金、認証保育所等保護者補助の増額、それから私立保育園の研修費、アレルギー食実施の補助金の増額、私立保育園の入園費補助の増額及び外国人学校保護者保護の増額があります。
まずは、原案に対して、１７５ページから１７７ページ、２目保育園・幼稚園費、質疑はございませんか。
石坂委員
まず最初に、延長保育に関することで伺いたいんですけれども、「外部評価結果に関する各分野の考え方又は改善の方向性」の冊子の２６ページですけども、そこの上から三つ目の項目で、「認可・認証保育所における在園児保護者の延長保育に対する満足度」ですね。これが「目標値を達成することができなかったのは残念である」というような形で書かれているんですけども、これについて区立保育園、私立保育園、あと認証保育所別に見ていったときに、この目標を達成できたもの、できなかったものに差はありましたでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
延長保育につきましては、現状のところ待機をされている方というのはいらっしゃらないということでございますので、一定程度、その認可保育園につきましては、保護者のニーズは満足しているところであるというふうに認識してございます。認証保育所につきましては、これは独自事業として行っておりまして、認可保育園よりも保育時間が長いわけでございますが、満足度につきましての評価が、そういう結果が出たということについては、ちょっと私のほうではうかがい知ることはできないんですが、基本的には、認可保育園よりも認証保育所のほうが時間的には長く預かるということになっておりますので、満足度については保護者のニーズに合った形の保育の提供ができているというふうに認識はしているところでございます。
石坂委員
もう１回伺いますけども、そうしますと、この三つの中で目標が達成できなかったことについて、足を引っ張っているといいますか、そこを一番満たしていないのはどれという形になりますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今までの経過を見ますと、認証保育所が特に低かったということではなかったんですが、認可保育園の全体の意中の保育園に入れたというところの満足度が高いということもあって、認証保育所の相対的に満足度が低くなっているのではないかなというふうには考えております。
石坂委員
もちろん推測抜きで、今伺った話でわかるところでもあるんですけども、やはりこうしたことについて、今後２４年度にすぐ生かせるということではないと思うんですけれども、やはりこうしたものを進めていく際に、目標が達成できていないのであれば、満足しなかったという方、もちろん一人ひとり当たるのは難しいと思いますけども、ただ、満足していない人に記入していただけるようなものとして、どうするとより満足度が増すのかどうかということは、今後機会があるときに調べていただければと思うんですけども、そうしたことはいかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今後、満足度調査につきましては詳細な分析をいたしまして、今後とも施策の中に生かしていくということで考えていきたいというふうに思います。
石坂委員
そうした中で、数値だけでなく、実際に声を拾い上げていただけると思って大丈夫でしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
満足度調査につきましては、毎年１回必ず行っているわけでございますので、認証保育所の中での満足度がどういったことという細かい要望等についても記載する欄等もございますので、そういったところの分析から、内容について十分に把握していきたいと思ってございます。
石坂委員
もう１点なんですけども、幼稚園のほうで伺います。実際に地域によって区立幼稚園が近くにある場合、ない場合もありますけれども、地域によって区立幼稚園と私立の幼稚園で障害のあるお子さんに対して受け入れに関する考え方の違いがあるのか。結果的に区立幼稚園にしか受け入れてもらえなかったというケースがあったという声をいただいたんですけれども、私立幼稚園の場合、もちろん区ができることというのは限界があるとは思うんですけれども、特別な支援が必要なお子さん、今後ふえていく中で、私立幼稚園に対して区のほうから行っていける支援ですとか、今後の考え方などありましたら、教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園につきまして、障害児の入所に関する支援というところでございますが、東京都のほうでは、その支援に対しまして、東京都独自の補助を私立幼稚園に対して行っているわけでございますが、区が単独で補助する仕組みとしては現在のところ持っていないところでございます。私立幼稚園につきましては、独自の就学、教育の考え方がございますので、一律に障害児を保育する、預かるということについて勧めるということはなかなかできないわけでございますが、区といたしましても、実態を十分に把握していきながら、どういった支援ができるかということについては検討していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
１７６ページの指定管理者園運営ですが、ちょっと総括でもうちの会派でこの指定管理者園のことに触れましたが、実際、指定管理者園に区が支出をしている委託費との関係では、委託費の精算というのはどういう協定になっているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的には精算は行わないということになってございます。
岩永委員
委託費の精算は、基本的には行わないというのはどう……。普通は、基本的には行うけれども、現実のところでそういうことがないとか、そういう決算にならなかったとかというふうに思うんだけど、基本的に精算が立たないというのはどういうことですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
指定管理の費用につきましては、年度内、子どもの処遇のこともございますので、年度内ですべて使い切るということを基本にして子どもの処遇等を一定に保つということが必要というふうに考えてございます。
岩永委員
通常は、委託というのは、委託をした行為が発生して委託費を払うわけですね。ですから、今の御説明でいきますと、委託費の総体の使い方は指定管理者に任せているという、こういうふうな判断ということになるわけですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の指定管理につきましては、保育の児童福祉法に基づく最低基準の保育の状況を守っていただくということか基本になってございます。その中で、運営については指定管理者に任されているわけでございますが、一般の指定管理と違いますところは、ほとんど収益事業がないわけでございます。その委託費の中での最善の処遇をしていただくということが保育の指定管理という形になりますので、お支払いした指定管理費用の中での最大限の処遇をしていただくということで、最終的には実績報告等によりまして、区のほうでチェックをいたすという形になっているところでございます。
岩永委員
確かにおっしゃるように、保育園、指定管理者園の中での事業収益を、例えばどう上げるかというようなことはないんだけど、でも、実際には一時保育だとか、そういう事業者独自の判断と努力で現実には収益は上がっているわけですね。そのことを私は問うているのではなくて、区が出す委託費との関係では、現実にあるのかないのかということはあるんでしょうが、精算関係をどういうふうにするかという決めがないというのは、それは委託関係ではまずいんじゃないですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
運営につきましては、月々の運営費というのが決まった額をお支払いしてその中で最大限の保育をしていただくということになってございますので、その精算について決めがないということが問題になるというふうなお話でございますけれども、基本的にその運営費を最大限活用していただいて、質の高い保育、内容的に充実した保育をしていただくという部分の中では、確定額として支払うということで、内容をチェックするという形になってございますので、特に問題はないのではないかと思います。
岩永委員
きょうはあれですが、また別の機会ということになろうかと思うんですが、委託事業で委託費が確定して払うということもあるでしょうが、基本的には委託事業ですから、その委託事業がどのように区が委託した事業内容に応じて行われたのかということでは、精算が発生すると。これは当たり前のことだと思うんですね。だから、その指定管理者園についてそういうことがないというのであれば、改めてなぜそうではないのかというようなことについてお聞きをしていきたいと思います。ほかのところなんかでは、やはり指定管理者園等々を含めて、民間委託でもそうですが、委託費との関係では精算の決め事をどうするかというのは当然あるわけですから、そういうことについてはまたお聞きをしていきたいと思います。
それから、総括でもありましたが、指定管理者園では第三者評価の制度がたしか取り入れられていないというふうに私は聞いたんですが、そこのところ正確にはどうでしたでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
福祉サービス第三者評価につきましては、３年に一度程度受審するのが望ましいというふうには考えているところでございますけれども、繰り返し受審するような決まった仕組みというのはございません。ただ、指定管理者園については既に１回以上の受審はしているところでございますので、今後定期的な受審について、やはりしっかり取り組んでいかなければならないというふうには考えてございます。
岩永委員
今、いろんなところで、特に中野の場合は指定管理者制度というのは、保育園だけじゃなくて、いろんなところでも広がってきているということを考えますと、やはりこの指定管理の保育園も含めてというか、ここでは指定管理者保育園ということになるんですが、やっぱり第三者評価が、区民が納得できるような形で進めていくことが重要だろうというふうに思うんですね。そういう意味でいえば、今お答えもいただきましたけれども、きちんと第三者評価の体制なり、それが実施できるようなものということをぜひ検討すべきだというふうに思うんですが、どうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今後、指定管理者の期限というものが１０年と指定されておりまして、それが平成２５年度に２園、２７年度に２園という形で到来するわけでございます。その後の指定管理をまた継続するという場合には、新たなまた議決が必要なわけでございますけれども、その中で、やはりそれが適切なのかということをしっかり評価する必要があるということでございますので、指定管理者園について、来年度予算におきまして、今度は２５年に指定管理の期限が到来する２園につきましての第三者評価を実施したいというふうに考えてございます。また、２７年度の２園につきましても、また同じように第三者評価に取り組みながら、それも一つの指標といたしながら、今後の委託継続等について検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
今、新年度のところでのお答えをいただいたんですが、１点これは要望になるんですが、ある区では第三者評価の機関を、検査を受ける事業者の側が選定をするという、こういうことが問題になったんです。ぜひそんなことのないようにしていただきたいということを申し上げておきます。
木村委員
この目、保育園・幼稚園費ですけれども、基本的に一般財源で昨年対比で５億円ぐらい伸びているということで、子ども教育費全体が大体２１億円マイナスなんですけども、一般財源がふえているというのは、ここで５億円が伸びているのが随分目立つんですが、その要因ちょっといろいろ書いてはあるんですけども、主な要因としてどこかということで教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
要因といたしましては、いろいろ多数ございますけれども、一つは、保育人数がふえているということが一つの大きな要因でございます。また、業務委託を進めているところでございまして、給食調理の業務委託ですとかを拡充しているという形でございます。その部分におきまして伸びているというところでございます。
木村委員
大きな要因はそうだと思うんですけど、目立つとしたら、１７５ページの２の民間保育の私立保育園の大規模改修というのが相当結構目立ってはいるんですけども、この３園、新規という形なんですが、この３園まずどこかということを教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立保育園大規模改修につきましては、定員の拡充等の待機児対策におきましても、あるいは、地域の子育て支援も行える施設としていただくということもございまして、耐震改修も含めまして、３園を実施していきたいと考えているところでございます。改修工事の場所といたしましては、私立あけぼの保育園と私立野方さくら保育園。改築といたしましては、私立徳田保育園。この３園です。
小林委員
１７９ページの３番、幼稚園の（２）の中に、私立幼稚園等の保護者補助金システム導入経費ということがありますが、今回これを入れた理由というのはどういうことでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園の保護者補助につきましては、ただいまホストコンピュータを使いまして、その他の業務については手計算で行っているというところがございます。これにつきまして、システムを新たに導入いたしまして、保育園・幼稚園担当の中での個別システムという形にいたしまして進めていきたいと思ってございます。ホストコンピュータ、この私立幼稚園の保護者補助につきましては、国の制度等も入っておりまして、制度改正が非常に多いということもございまして、ホストコンピュータの改修経費がかなりの額になっております。それとこの個別システムを入れるというところと比較いたしまして、スケールメリットといたしまして、こちらのほうが費用的にはメリットがあるということでシステム評価委員会のほうで結論をいたしまして、導入を図るということでございます。
小林委員
３６０万円といっても、今言ったように、長期的なことを考えれば、経費とか保守料が安くなるかなということで、こういう時代であっても必要であるということでよろしいですね。これはふだん、一般のパッケージを利用してやっていくということで、一般って、同じようなソフトがいろいろと使われていると思うんですけど、一般のものを使ってやるということでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この事業につきましては、２３区それぞれが行う、補助基準は若干違うところがございますけれども、行われておりますので、システムにつきましては、既に開発がされているものがございます。幾つか開発されているものがございますので、その中で、一番適切なものを選定するということで、企画競争型の公募型の入札、プロポーザル方式の入札を考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、原案のほうを終了いたしまして、組替のほうですね。質疑はございませんか。
木村委員
一つ聞きたいんですけど、アレルギー食の実施というのが、補助金の増額とあるんですけども、根拠としているのが、１,０００円掛ける５０人掛ける１２カ月というふうに書いてありますが、これはどういう意味かというのを……
岩永委員
これは、例えば、小麦だとか御飯だとか、それぞれいろんなアレルギー対応を必要とする子どもに対して、それぞれの園でその子どもたちに対するアレルギー食対応ができればというのが考えのもとで、金額は１カ月、そういう意味でいえば一人１,０００円として１２月、区立園全体で５０人程度というふうに出した数字です。
木村委員
では、理事者の方に確認しますけど、今のそういうアレルギー対応した場合、その１,０００円というのは適正かどうかということ。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
通常アレルギー食といいますのは、通常の給食からアレルギー対象のものを除去するという形になりますので、アレルギー対応するとなりますと手間がかかるということで、経費を出すという形になるとすれば人件費というところになると思いますので、保育の材料費の経費としてはあまりかからないというふうに考えてございます。
小林委員
小学校も当然アレルギー対策をやっておりますし、また中学校もそうだと思います。区のほうでもそうでしょうけど、こういうアレルギー食実施の補助金というのはあるんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特にアレルギーの食事に対する補助金等はございません。
小林委員
やっぱり食事のアレルギー食のもの自体の部分を除却するという部分で、しっかりと栄養士という方々がいらっしゃるはずですので、そういう意味で見れば、これは必要ないんじゃないかなというふうに思いますけども、いかがですか。
岩永委員
この組替は保育園ということで出しました。根拠等は、他区の状況なども幾つも見てみまして、この範囲だったらやれるのではないかというふうに考えて出したものです。保育園での対応は、本当に子どもたちが小さいので、先ほどお答えにもあったように手間もかかるとか、そういういろんな状況もあるというふうに思っておりまして、必要だと考えて出しました。
小林委員
基本的にやっぱりお金を払わなければアレルギー食等を全然無関心だという部分というのはちょっと難しいかなというふうに思っていますけど。
主査
御答弁はよろしいんですか。
小林委員
意見を。
主査
そういう指摘をされたということです。
岩永委員
はい。
主査
組替に関して他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に１７８ページ、３目入園相談費です。質疑はございませんか。
小林委員
ここの中に新保育システム経費ということがあるんですが、これは委託費になるのかな。ちょっと聞きますが、委託費なのかどうかお伺いします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、開発費用とシステムの賃借料が入ってございまして、保育システムにつきましては、既に再リース期間に入ってございまして、機器の保証ができないという状況になってございます。リプレイス、機器の入れかえの時期に来ているわけでございますけれども、それとあわせまして、ただいま認証保育所の事務、保護者補助の事務につきまして、手計算で行っているという状況もございます。認証保育所の入所者数が新規開設誘致をしているということでございますので、どんどんふえているという状況がございます。この事務につきましても、保育システムのほうに統合いたしまして、事務の効率化を図りたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に１７９ページから１８０ページ、１目子ども教育施設整備費です。なお、こちらも組替動議、小・中学校耐震化設計委託等及び小・中学校施設の維持補修修繕の増額分が入っております。
まずは、原案のほうから。１７９から１８０ページ、子ども教育施設整備費、質疑はございませんか。
近藤委員
校庭の芝生化事業は、この項目でいうとどこに当てはまるんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生化の維持管理につきましては、ここでは、小学校施設維持管理補修の小破修繕維持補修工事というところに含まれます。
近藤委員
今年度の総額というのは幾らになるんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今年度の芝生維持管理委託につきましては、８校で約１,２９０万円余になります。
近藤委員
今年度で都の補助金が切れてしまったところが出るので、２４年度からは２校だけが補助金になるという理解でよろしいですよね。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
近藤委員
この８校の校長先生や副校長先生などから芝の管理について何かお話などはありますか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生化につきましては８校ありますが、さまざまに校庭の使い方が違ってございます。御存じのように、第２校庭に芝を入れているところももございますし、メーンである主たる校庭に芝生化をしたところもございます。メーンの校庭に施したところにつきましては、やはり利用頻度が高いというようなことではなかなか芝が根付かないところもございますけれども、その他の学校につきましては、結構手入れをよくしていただいている中で、お子さんたちがそこで食事をしたり、お弁当を食べたり、はだしで走り回ったりといったことで活用させていただいているというようなことを伺ってございます。
近藤委員
メーンで芝を植えているところの学校なんですけれど、校庭のサッカーゴールの前のところが、こういう雨が降った後とか水がすごくたまってしまってなかなかはけなくて、とても使いにくいという声があるんですね。そういったことも含めて、やっぱり芝生は本当に維持管理費もかかるし、あまりどうなんだろうなという声を多く聞くんですけれども、ことし新たに芝の校庭をふやさなかった点というのはかなり評価できますけれども、今後、あまり使い勝手が悪いという話になれば、これを芝からまた普通の校庭に戻すということになると、都に何かまた、罰金ではないですけれども、そういったことが発生するんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今の御質問は、補助金をやめたときに何か罰則があるかという御質問でよろしいでしょうか。
近藤委員
はい、そうです。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今の御質問につきましては、東京都にちょっと投げかけたところ、芝生化はやめないでしょうと、各市町村。そういったことでは、そういうやめるというような前提の内容は考えてございませんという回答をいただいているところでございます。
近藤委員
わかりました。じゃあ、そういうやめるという前提はないという、こういう事業なわけですね。それで維持管理は１,２００万円以上が発生し、また今度２校が補助金がなくなっていけば、また新たに加わっていくという理解でよろしいんですね。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
ぜひ、本当に水がたまって困ってしまっているところなどもあるので、じっくり見ていただいて、いい解決策というのを何か御提案していただければと思いますけれど、いかがですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生化につきましては、もう既に８校やってございます。そういった中では、もっと手入れをよくし、使い勝手をよくした上で御利用いただきたいというふうに考えて、今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
石坂委員
まず最初に、学校施設の関係の工事のところで伺いたいんですけれども、震災後、自然エネルギーに関心が高まっている中で、今後、再編ですとか、施設の定期的な整備等の関係で、いろんなものを直していくと思うんですけれども、現段階で整備が決まっている範囲で太陽光設置をする学校について、どの程度の発電能力のものを入れる予定なのか教えてください。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、太陽光発電につきましては５校設置をしてございます。一番新しいのが桃花で、３０キロワットを載せさせていただいております。そのほかの学校につきましては、１０キロワット程度といったこと。それからこれからにつきましては、中野中学校が今後竣工する予定になってございますので、そこで太陽光発電を載せていきたいというふうに考えてございます。谷戸小学校も今改築してございますので、竣工時には同じように載せていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
これから設置する学校も含め、１０キロワットの場合と３０キロワットの発電能力の場合があるようですけども、これは予算的な制約もあるんでしょうけども、校舎の躯体の強度とかも影響していると思っていいでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
やはり大きな設備を載せるわけでございますので、学校の躯体等をよく調べた上で、それから学校の屋上の広さですね。使い勝手、それから緑化の問題、そういったことももろもろ含めた中で、委員がおっしゃる１０キロワット、もしくは最大３０キロワットがどれが載るのかといったところを検討しながら進めていければなというふうに思ってございます。
石坂委員
これから建てる学校に関しまして、１０キロワットで載っける想定の学校もあるわけですけども、やはりすごくお金がかかるものですのですので、３０キロワットをすぐに積めとは言えないと思うんですけども、今後財政的な状況ですとか、あと国等の動きの次第によって、積み増すということができるような形で、少なくとも躯体の構造上は３０キロワットを載せても平気なように整備をしていくべきではないかと思いますけど、そのあたり、１０キロワットを載せる予定の学校で３０キロワットを載せられるだけの強度があるかどうか教えていただけますでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
新しくできる中野中学校につきましては、これはもう新しい新築校舎ですので、３０キロワットを載せようと思えば載せられるわけでございますけれども、諸事情ございまして、今のところ１０キロワット程度を載せたいというふうに考えているところが現実でございます。
石坂委員
いろいろと事情があるとは思いますので、今後はまたいろんな形で学校の補強的な工事ですとか、改修ですとか、あるいはまた今後統合新設等も出てくると思いますので、そうした中でもぜひ後からちゃんと、それなりの強さの電気を発電できるようなものを積めるような形で施設整備していただきたいと思いますけども、それについていかがでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後の太陽光の設置につきましては、大規模改修だとか、改築だとか、そういった学校をそういった形で修繕していかなければならない。もしくは改築していかなければならない。そういった中で、太陽光発電を載せていきたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
もう１点伺わせてください。耐震化の関係の工事のところで伺いたいんですけれども、東日本大震災の際に、学校の建物自体の構造が十分耐震化なされていても、非構造部材である天井の落下ですとか、蛍光灯が割れて飛散をすることへの危険性というものが被災地のほうで不安があるという声を耳にしています。また、家庭向きの話ではありますけれども、地震などで揺れた際に、蛍光灯が割れても破片が飛び散らないようにプラスチックのカバーがついているものが望ましいということがあるということも日ごろ耳にしているんですけれども、現在学校の天井ですとか、蛍光灯の非構造部材の耐震ということについてはどのようにお考えか教えてください。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校は、基本的に避難所施設になってございます。そういった意味では、今、耐震補強をすべての学校に今後４年間かけてやっていこうというような中で、そういった、今委員御質問の蛍光灯だとか天井材だとかといったものにつきましても、あわせてそういった補修関係を進められればというふうに考えているところでございます。
小林委員
今施設関係のお話もありましたけども、ここに１次補修のところの普通教室の冷暖房賃借料ということなんですが、これはリースということでいいんですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、リースでございます。
小林委員
このリースの期限というのは、期間が１０年ですか。いつ終了しますか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
平成２５年で一度終わります。
小林委員
ということは、今回２４年度という形で、２５年度から変わるという、月はわからないんですが、いよいよだから今年度でいわゆるそういう契約を変えていく。また設備も変えていくということになると思うんですが、その辺いかがですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
リースが切れるわけですけれども、リースが切れた後も、冷暖房の機材につきましては、使えるところまで使ってしまうといったところでございます。
小林委員
ということは、経費が落ちるからということ。ありがたいと思うんですけど、そういう状況、そういう計画ではあるということですね。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、経費はそこの部分で落ちてきます。委員のおっしゃるとおりでございます。
小林委員
これは、昨年の第３回定例会のときに質問させてもらったんですが、その折、予算の中で、特別教室が現在クーラーが入っていないんですね。昨年の夏、大変な熱さで子どもたちもフウフウ言いながらやっているということを伺っているので、あわせて、この特別教室のほうの整備を考えてはどうでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
特別教室につきましては、検討はさせていただきますが、今のところ、足りていない学校施設の中身をもう少し整理させていただいた上で、特別教室のほうにそういった冷暖房について設置も検討していかなければいけないかなというふうに思ってございます。
小林委員
この１年間ありますので、ぜひお願いしたいと思います。
岩永委員
子ども文教の資料の３６で、小・中学校の耐震化率が２３区別に出ています。中野は昨年の、要するに今年度の予算を審査する段階では耐震化率８１％というふうに当局のほうは答えていて、この資料では８５.４７％というふうになっていますので、一つは、何が進んで８１から８５％になったのかが一つ。もう一つは、１００％になるには、新年度予算化されているところをすれば何％になって、１００％になるにはあとどこが残るのかということを答えていただければと思うんですが。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず先に、１００％に持っていくまでには、平成２７年度までに持っていきたいというふうに考えてございます。それと、８１％から８５.４７％につきましては、ちょっと答弁を保留させていただいてよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ですね。
岩永委員
その答弁をいただくときに、２４年度対応を、ここの出ている耐震補強、小学校で３校、中学校で１校が実施されれば何％になるのかの割合もそのときに一緒に教えてください。じゃあ、これはまた答弁によってです。
次に、１８０ページの維持補修等ですが、子ども文教の３３の資料を見ますと、小・中学校別大規模施設整備進捗状況一覧というのがあります。例えば、４番目の老朽サッシの改修というところでは、まだ残っている、いわゆる未実施というところがあります。この未実施というのは、必要がなくて未実施なのか、対応をするんだけれども、予算等の関係で順番だということなのか。その区分けはどちらですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ここにつきましては、菱形の白抜きでございますけれども、今後、改修時にこの老朽化サッシの改修を進めていくといった内容でございます。
岩永委員
そうしますと、今のお答えからいきますと、この必要だと思われるところの改修はいつまでに完了する予定でしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まだ予定は立ってございません。
岩永委員
同じく子ども文教の３０の予算の施設整備の関係の推移を見てみますと、小学校の維持補修費、中学校の維持補修費、小・中学校の施設整備費等、予算の推移を見ますと、これだけの状況の中でも相当頑張って予算の確保をしながら対応されてきているということがここの中からうかがえるんですが、今言われたような、まだめどが立たないような状況が残されている。さらには、外部評価結果に対する考え方の方向性というところには、学校の施設整備維持等について外部評価の指摘があって、それに対して、改修内容の時期や工期等の検討をして、さまざまな角度から満足が得られるような対応をしたいというような答えを区はしています。そうしますと、今は老朽サッシのことを例に出しましたが、例えばトイレですね。洋式トイレにしていくことについても、まだなかなか４割に達しているのかいないのかという状況で、こういうことについての改修計画というのか、進めていく提起的な計画的なものはどのようになるんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
御質問の特にトイレの改修等につきましては、年次を追いまして、老朽化の激しいところと申しますか、老朽化が進んでいるところを技術職員が点検をしながら、その優先順位をつけて、お金のない中ですが、工面をしながらその順番をつけて進めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
いろんな御努力をなさっておられると私も思うんですが、やはり計画、状況を見ての判断も大事なんですが、やはり財政運営上、何年度こういうふうにして何年度までには達成すると、完成するとか、完了するとか、ここで答えられているような満足が得られるような対応にするということにする必要があるんだと思うんですね。かつては、前は計画があったんだけれど、今はその計画もなかなか見えてきていないというので、やはり改修計画等を持つ必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
確かに委員おっしゃるように、改修計画というものは持たなければいけない。私どもも持っているつもりではございますが、いかんせん、予算との兼ね合いで、まだまだほかにも老朽化し、また故障している施設がございます。そういったものも含めまして、すべてを網羅した中で、優先順位をつけながらこういったものの改修を、維持補修というか、改修をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
なければ、次に、組替動議の該当するところの質疑、１７９ページから１８０ページ。
小林委員
３回目になっちゃいましたけど、共産党さんの組替動議の件で、今回この耐震、中学校あるいは小学校の耐震化の設計委託費のところなんですが、今お話も理事のほうからありました。今回出ているのは、１校なんで１,０００万円だということなんですが、非常に漠然的な数字なんで、ちょっとお伺いしたいんですけど、１,０００万円ってどういうふうに、概要というのかな。１,０００万円と見ていますけど、そういう形の金額なんでしょうか。
岩永委員
きのうもありましたが、組替ですので、積算は１円に至るまでというような形の積算ではありません。それよりもまず、方向としてはきちんともう１校、やはり先ほどもありましたように２３区の中でもおくれていますし、今の計画では２７年度で１００％の完了を目指したいと、先ほどのお答えもありましたから、２７年度までというとあと３年あります。そういう意味でいえば、少しでも早く取り組めるような体制を持っていければというふうに思っています。特に１校というふうに考えているところは、今の新しい評価の中でも、本当にＩｓ値が０.４７というような状況で、これは早目に対策を組んでいく必要もあるだろうと思って、まずその耐震化への取り組みを進めるということで決める。それで予算を１,０００万円でやっていくということで出しました。
小林委員
その１校というのは、大体、今回この１校というのは設計委託費なんですが、１校当たりどのぐらいの金額かというのをお伺いしたいんですが。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
おのおの規模にもよりますが、約１,６００万円から二千二、三百万円ほどかかる予定でございます。
小林委員
組替動議で１円も大事だというような話が今ありましたけど、考えてみれば、６００万円、８００万円の大きな差があると思うんですけど、前回も、図書館の購入費に関しても、ただただ意味がなく３,０００万円というふうに私は思っております。今回も１校１,０００万円でやるというのは、たたいて、たたいて使うということなのか、一部をやるというのか、その辺の概要で、ただ１,０００万円あれば何かができるんじゃないかという、そういうような予算組みをこういう形の中でするというのは、僕は理事者に対して失礼だと思うんですね。それで今回の予算、この半年間、理事が本当に細かいところまで苦労してやってきたことしの予算だと思います。そういう意味で、やるところはやらなきゃいけない。そういうような思いの中でここまで来たのが、今言ったように設計委託費、ただただ１,０００万円でいいじゃないかと、そういうような動議が出たんですけど、それはちょっと、意見をどう思いますでしょうか。
岩永委員
１,０００万円でやれるというふうに出しているわけではありませんで、まず１校をやるということを決める。決めて取り組んでいくためには１,０００万円を予算化しておく。それで当然その取り組みの中で、今言われたように１,６００万円かかるというのであれば、そういう対応が必要になってくるだろうというふうに思いますが、まだそこまで決まってもいないので、まず決めるということで出しました。
小林委員
これは来年度の平成２４年度の予算なんで、とりあえずといったら、じゃあ、平成２５年でいいじゃないですか。こういう行動であればね。そういう理由が本当にいいかげんじゃないかなというふうに私は思っております。
もう一つ、小・中学校施設の、今度はちょっと内容がわからないので聞きたいんですけと、維持補修修繕の増額分が、恐らく今ある金額があると思うんですけど、それを倍以上の１２０％上乗せしての予算で、１億２,０６８万６,０００円という大きな金額で、しかも、６８万６,０００円と細かくここは出しているんですが、大もとはどの金額をベースにしていますでしょうか。
岩永委員
大もとは、予算書原案の数字をもとに１２０％増ということで出しました。
小林委員
予算のことで考えていますので、どの金額かちょっと教えてもらいたいんですが。
岩永委員
小学校が３億８,６０７万円、中学校が２億１,７３５万円８,０００円という予算書の数字です。
小林委員
その合計というのは、小学校と中学校の金額を入れると、６億５４２万８,０００円かな。そうすると１.２倍で７億２,６５１万３,０００円ですけど、いかがですか。
岩永委員
すみません、１７９ページの小学校の維持管理補修の中の小破修繕維持補修工事等で３億８,６０７万円。それから次の１８０ページの中学校の維持補修で、小破修繕維持補修工事等の２億１,７３５万８,０００円。これの合計というか、これをそれぞれ１２０％増しというふうにしたわけです。
小林委員
１２０％増しと書いてあるんですが、そうじゃないということですね。２０％ということですね。
岩永委員
はい、２割増し。
小林委員
これは１２０％、ちょっとあれですね。誤解しましたけど、わかりやすくただの２０％でいいと思うんですけど。じゃあ、それに対しての２０％は幾らなんだろう。
岩永委員
１億２,０６８万６,０００円です。
小林委員
今の計算でいけば、２割だから１億４,４００万円じゃないですか。違うじゃないですか。理事者に、今の話を、計算ちょっと、すみません。
村木子ども教育部長
小・中学校のいわゆる小破修繕維持補修工事等という、小・中学校合わせますと、６億３４２万８,０００円になります。これと１.２倍しますと、７億２,４１１万４,０００円になります。その差額が１億２,０６８万６,０００円で、２割増しと、こういうことになります。
小林委員
２割にしたのはどういう、じゃあ、大もとの部分。どうして２割というふうに計算されたんですか。
岩永委員
あまり１４０だ、１５０だというふうに言えばいいというものでもないと思っています。特に今の財政事情の中では、やはり可能な線を私たちとしては２割増しというふうに考えた次第です。実際に進めていく上では、小破修理等の材料代やさまざまな手間やそういうことも必要になってきますので、それでも少なくとも今よりはもっと進めていきたいというふうに出したものです。
小林委員
皆さん同じように、今耐震とかそういうものを本当に先に進めていきたいという思いはありますが、あまりにも、これは予算なんで、全体的にやっぱり、ただ２割で増せばいいかとか、漠然な部分を出してきているとなると、全体的にそうなんじゃないかなというふうに思っちゃうんですよね。そういう意味で、本当に今理事者の方が半年間、もっと１年間かもしれませんが、本当に細かい数字を出しながら私たちに御提案していただいて、共産党さんもかなり厳しい御意見をしていると思うんですよ。そういう意味で、自分たちが出す動議に関しては漠然としたものしか出さない。それを次の予算の中で使えというような気持ちになっちゃうんですけど、その辺どういうことなのかちょっと伺います。
岩永委員
出しているものは組替です。ですから、この組替をもとにして、これが仮に可決をするということになった場合には、可決されたことに基づいて区長が予算を出し直しをするということになります。そのときには当然、おっしゃっているように、その数字でいいのかとか、いろんな積算根拠を含めて積算をしていかなければならないのは、これは当然です。それはそのとおりだと思いますが、今出しているものは組替だということで御理解いただければと思います。
小林委員
最後ですけど、組替動議ということで出された数字である以上、しっかりとベースそのものがどういう内容なのかということをきちっと伝えられるような形で出していただきたいと思います。
主査
他に質疑はございません。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ……。答弁保留ですね。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどの岩永委員からの御質問でございます。耐震化率のところで、平成２２年度耐震を行いましたのは緑野の校舎、それから平和の森小の体育館ということでございます。沼袋小が廃校になってございます。
それと割合でございますが、今回、中央中の廃校のため、分母が今まで１１７棟とございました。そのうちの１００棟をやってきたわけでございますが、今回中央中の校舎、体育館を解体いたしますので、分母が１１５分の９９ということで、８６.０９％になろうかというふうに思います。
岩永委員
ちょっと組替にも出しましたが、今、御説明いただいた新年度予算対応でも、まだ９割を超えるには厳しいという状況があります。国では、緊急対応として９割を超える、少なくとも９割を超えるということで、予算化も進めているわけですから、本当に２７年度完了ではなく、少しでも前に完了を目指して取り組んでいくべきだと思うんですが、いかがですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私どももぜひ早くこの耐震化につきましては、１００％を目指しまして努力をしていきたいというふうに思ってございます。ただ、御存じのとおり、財政的な問題、それから技術的な問題、さまざまございます。そういったこともクリアしながら一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。
それでは、以上で歳出のほうの質疑を終了し、次に一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入予算説明書、補助資料にて一括して質疑を行います。
質疑はございませんか。
岩永委員
歳入ですが、先ほどの歳出のところで耐震化のことを触れましたが、教育委員会のほうでは学校耐震化を進めるに当たって、学校安全安心の基金から変わった学校環境施設整備の基金を使っていくというようなお答えが今年度の予算対応のところでありましたけれども、予算の歳入のところを見てみますと、その基金の活用がないんですけれども、それはどういうことでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この特定財源につきましては、平成２５年度の予定しております工事費とあわせて申請をすることとしてございますので、今回は設計費だけですので、含まれてございません。
岩永委員
そうしますと、今年度の設計費ではそれは対応にならずに、２５年度対応の工事とセットで交付金の申請をすると、こういうことになるわけですか。なぜ聞くかというと、そうすると、工事費だけの対応ということになるわけですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
平成２５年度に工事に入るときにあわせて負担をしていただくといったところでございます。
岩永委員
はい、わかりました。それと、この学校施設環境改善交付金の交付要綱には、小学校、中学校と建築後２０年以上経過したものの大規模改造で二つの要件に合わせた整備に関する経費が出るというふうになっているんですが、例えば、こういうものが学校増改築ですね。新築ではなくて、既存校の増改築改修等にこの交付金は使えないんでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃるように、これは使えません。
岩永委員
使えない理由、要するに説明で出されている大規模改修老朽化の老朽化は２０年以上経過したものとなっていますが、使えないという理由はどうしてでしょうか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
先ほどの答弁を撤回させていただきます。この補助につきましては、使えることになってございます。
岩永委員
使えるのに、多分条件とかそういうことがあるんだろうと思うんですが、少なくとも、新年度予算の歳入を見ますと、この交付金の頭出し、歳入のところで頭出しもない。だけど一方で、先ほど来から、財政状況だとかそういうことがあります。必ず、これを実施する場合には一財もついて回るというのはわかりますけれども、例えば、こうした交付金等を活用して取り組んでいけるものがあるのであれば、こういう活用を検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃるとおり、こういった大規模な工事等々につきまして、負担金、補助金等々交付金があれば、それを当然研究し、要求をしていくといったところをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
要望にします。それでは、この学校施設環境改善交付金、新年度の歳入の中に頭出し等がありませんけれども、実際に学校環境改善を進めていくという上で活用ができるということになりましたら、それは積極的に活用するという方策をぜひ出していただきたいということを要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、質疑を終了します。
当初予算分担分についての質疑を終了しますが、質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか、歳入歳出に関して。質疑がなければ、以上で当初予算の質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、最後に全体を通してもよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案分担分について、子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
それから、意見のほうなんですけれども、意見のほう、ございましたら、あす３月６日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、あす午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時３８分）