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令和７年０４月２５日中野区議会子ども文教委員会の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和７年４月２５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和７年４月２５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時３３分
○出席委員（８名） 斉藤 ゆり委員長 山内 あきひろ副委員長 河合 りな委員 立石 りお委員 大内 しんご委員 久保 りか委員 むとう 有子委員 羽鳥 だいすけ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 田代 雅規 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 石崎 公一 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 森 克久 子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 神谷 万美 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小飼 保実 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 林 健 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長 高津 麻子 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 原 太洋 子ども教育部子育て支援課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども・若者相談課長 久島 知子 児童相談所副所長 菅野 英司 児童相談所一時保護所長 関田 勇介 教育委員会事務局学校地域連携担当課長 保積 武範 教育委員会事務局指導室長 井元 章二 教育委員会事務局学務課長 佐藤 貴之
○事務局職員 書記 森園 悠 書記 竹中 雅人
○委員長署名 審査日程 ○委員会参与の変更及び異動について ○議題 学校教育の充実について 学校と地域の連携について 知的資産について 子どもの育成及び若者支援について ○所管事項の報告 １ 物価高騰対策について（子ども教育部、教育委員会事務局） ２ 中野区基本計画の進捗状況について（子ども教育部、教育委員会事務局） ３ 令和７年度及び令和８年度における大規模改修に伴う児童館の休館について（育成活動推進課） ４ 沼袋地域における暫定的な乳幼児親子居場所事業の実施について（育成活動推進課） ５ 日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況の報告について（指導室） ６ 中野区立幼稚園・学校における合理的配慮のガイドライン（案）について（指導室） ７ 「中野区不登校支援の基本方針」（案）について（指導室） ８ 令和７年度 教育管理職の異動について（指導室） ９ 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」改定版（案）について（学務課） １０ その他 （１）中野区立保育園における不適切な保育の発生について（保育園・幼稚園課） （２）桃園第二小学校新校舎整備に係る検討状況について（子ども教育施設課） ○その他
委員長 定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。それでは、異動のあった参与の御紹介と御挨拶をお願いいたします。 石崎子ども教育部長 それでは私から、子ども教育部並びに教育委員会事務局内で変更及び異動のありました参与について紹介いたします。 まず初めに、子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長の神谷万美でございます。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 神谷でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 次に、教育委員会事務局学校地域連携担当課長の保積武範でございます。 保積教育委員会事務局学校地域連携担当課長 保積でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 なお、組織改正により学校再編地域連携担当課長は学校地域連携担当課長へと名称変更してございます。 次に、子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長の小飼保実でございます。 小飼子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小飼でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 続きまして、子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長の林健でございます。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 林でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 次に、子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長の原太洋でございます。 原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 原でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 子ども教育部子育て支援課長、藤嶋正彦でございます。 藤嶋子ども教育部子育て支援課長 藤嶋でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 子ども教育部子ども・若者相談課長、久島知子でございます。 久島子ども教育部子ども・若者相談課長 久島でございます。よろしくお願いいたします。 石崎子ども教育部長 なお、久島の着任に伴いまして、子ども家庭支援担当部長森克久の子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長事務取扱の兼務は廃止してございます。 次に、児童相談所副所長、菅野英司でございます。 菅野児童相談所副所長 菅野でございます。よろしくお願いします。 石崎子ども教育部長 なお、子ども教育部幼児施設整備担当課長の高津麻子ございますが、組織改正により新たに教育委員会事務局幼児施設整備担当課長の兼務もございます。 以上、子ども教育部、教育委員会事務局参与の変更及び異動の紹介を終了いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長 ありがとうございました。以上で、委員会参与の変更及び異動についてを終了します。 それでは、議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに１番、物価高騰対策についての報告を求めます。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、物価高騰対策につきまして、資料に基づき御説明申し上げます。（資料３） 本報告に関しましては、関連委員会共通でのものでございます。本委員会に関する事項について私のほうから御説明申し上げます。 区では、長期化する物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、国や都の動向を踏まえ、この間実施してきた対策に加えて、さらなる対策を講じていくこととし、その内容等について報告するものでございます。 １、実施中又は実施済の対策でございます。 一番下の段を御覧ください。児童養護施設等物価高騰緊急対策でございます。都が令和７年度に実施する物価高騰対策を踏まえ、都区間協議の結果により、児童養護施設等の負担軽減のため支援を行うものでございます。 裏面を御覧ください。２、実施を検討中の対策でございます。都が令和７年度に実施する物価高騰対策を踏まえ、区では、次の事業について実施を検討しております。関連する事業といたしましては、最初の行の私立幼稚園・保育所等物価高騰対策でございます。私立幼稚園・保育所等に係る物価高騰の負担増に関する補助を行うものでございます。 続いて、民間学童クラブ物価高騰対策でございます。民間学童クラブに係る物価高騰の負担増に対する補助を行うものでございます。 ３、その他。上記対策のほか、今後も区民生活や経済状況等を注視し、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 報告については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 久保委員 私立幼稚園・保育所等に係る物価高騰の負担と民間学童クラブ、これは物価高騰と言っても様々あると思いますけれども、どういったものを対象と今検討されているのか教えてください。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 電気・ガスの負担金分ということが対象となってございます。 久保委員 電気・ガスのほうは、国でも値下げですとか様々考えられているかと思いますけれども、基本的には都が実施することを踏まえてということで、ほかにも食材ですとか様々あるかと思いますが、区として直接的にこの事業者支援を考えるような、そういったことは考えてはいらっしゃらないということですか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 先ほどの答弁に追加させていただきます。私立幼稚園・保育所等については、電気・ガス料金、それから食材料費等の負担増に対応させていただくといったことを考えております。一応、私立幼稚園関連のほうにつきましては都の補助がなく、こちらは区の補助で行うといったようなことを考えているところでございます。 久保委員 私立幼稚園に対しては、電気・ガス料金の対象として東京都の補助は対象となっていないのでということですよね。私立幼稚園でも給食に類するような形で提供されているところもあるかと思いますけれども、そこの食材費は対象になるんですか、 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 食材料費ですので、そちらも一応対象といったようなことになります。 久保委員 そちらは区のほうで負担をされる。民間学童クラブについてはどうなんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 民間学童クラブにつきましては光熱費を対象とさせていただいているところでございます。 久保委員 先ほど、私立幼稚園、それから保育園等に関しては、区のほうで食材費ですとか、また対象となっていない私立幼稚園に対しても負担をするということでありましたけれども、そこは民間学童クラブについては、そういった区が直接的にということではなくて、東京都のほうのあくまでも物価高騰対策にのっとって行うということなのか、上乗せがあるのか、何を考えているのか教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 民間学童クラブにつきましては、東京都の補助の対象になってございませんので、こちらのほうは区独自で補助を行うといったものになってございます。 久保委員 区独自で行うということで、これがいわゆる電気・ガス料金のということで、ここではほかの例えばおやつ代であるとかそういったものは対象にはしていないということでよかったですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 おやつ代につきましては、保護者からおやつ代にかかる負担、保育料を含めて負担をいただいているところですので、おやつ代本体に対してというよりかは、光熱費のほうにという形で考えているところでございます。 河合委員 児童養護施設等物価高騰緊急対策というのが今回入ってきています。これは、今まで児童養護施設は、東京都からこんな形で予算が来たことがあったのかどうか。都区間協議の話が載っていますが、どういう結果があってここにつながっているのか教えてください。 関田児童相談所一時保護所長 こちら児童養護施設等の物価高騰対策につきましては、今回初めてこういった形で提出させていただいているものになります。こちら東京都との協議という部分でございますが、都内の児童養護施設等の利用につきましては、施設の所在地にかかわらず利用できるという取決めになってございまして、そのため施設等へ措置についても、東京都をはじめとして都内の児童相談所設置自治体が協議をしまして統一的に取扱いを行っているところでございます。ですので、東京都のほうからこういった形で物価高騰対策のほうを行うということで考えているというところでお話があって、区側としても協議を行って、今回この物価高騰対策を統一的に行うということで決めたものでございます。 大内委員 この「実施中又は実施済の対策」というのが事業名なんですけど、これは中野区独自なの。それとも東京都、あるいは国の事業に乗っかった話なの。それとも東京都と国の事業なの。というか、これでいうところの、多分中野区が関係あるのは一番下だけなんでしょう。要するにこれは、東京都とか国の事業に乗っかったやつなの。それとも中野区独自の事業なんですか。 関田児童相談所一時保護所長 こちらは、先ほどの答弁の繰り返しにもなってしまう部分があるんですけれども、東京都内にございます児童相談所設置自治体、東京都を含めまして、各区統一的に行う事業になってございまして、独自に行うというものではなくて、全ての児童相談所設置区、それから東京都が同時に行うというふうになっております。 大内委員 要は、経費は東京都のほうから全額出るということなんですか。 関田児童相談所一時保護所長 こちらの経費といたしましては、全額一般財源という対応になるというふうになってございまして、児童相談所設置自治体が共同して実施する対応ということで、今回同じ児童相談所設置自治体である区への補助というものは予定されておりません。それぞれが自分たちの経費で統一的に執行していくというものになってございます。 大内委員 要は中野区の一般財源でやるという、それで金額は幾らぐらいなんですか。 関田児童相談所一時保護所長 金額でございますが、こちらの措置児童１人当たり月額３,６３３円を措置費のほうに上乗せして支払うものでございまして、今全体の執行額の見込みとしましては約２００万円程度を想定しているところでございます。 大内委員 当然今年度の予算だからもう通っていると思うんですけども、中野区の児童養護施設ですよね。ではなくて、東京都のというの、各区に移管されていると言えばいいのかな。中野区だと、ある場所１か所ありますよね。そこのことを言っているんじゃなくて、どういうことなの。 関田児童相談所一時保護所長 こちら東京都内にございます児童養護施設のほうに、中野区の児童相談所が関わっているお子さんを措置するという形になっておりまして、その措置するお子さんに対して措置費というものを支払っているんですけれども、その措置費のほうに、先ほど申しました月額の単価３,６３３円を上乗せしてお支払いするというようなものになってございます。 大内委員 要は、中野区の児童で中野区外に行っているところに対して中野区が月額の単価３,６３３円を払うと。それは、中野区だけではなくて、東京都全部そのような形になるんですか。要するに、一般財源というと中野区が独自にやっているように取られちゃうんだけど、そういうことではなくて、東京都全部でそういうふうな約束事で、例えば自分の自治体じゃなく、他の自治体に子どもを預けるときはそういうふうにしましょうねということが決まったということなんですか。 関田児童相談所一時保護所長 委員おっしゃるとおりでございます。 大内委員 それとあと２枚目のほうなんですけども、東京都がこれから検討しているということで出ているんですけれども、基本的にこれは物価高騰対策に対する補助は、これは保護者に行くんですか。それとも施設に行くんですか。要するに、例えば私立幼稚園だとか保育園にこの補助金が行くのか。あるいは、そこに通われている保護者の方のほうに行くのか。それは物によって違うのか。基本的に全部、設置をしている会社というか園とかに行くんですか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 これらの補助金に関しては施設に入ります。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、中野区基本計画の進捗状況についての報告を求めます。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、中野区基本計画の進捗状況につきまして御報告を申し上げます。（資料４）本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものです。本委員会に関連する事項につきまして御説明申し上げます。 区では、中野区基本計画の計画期間の後期に当たる令和５年度から７年度の取組を具体化した実施計画を策定し、後期の取組を着実に進めています。つきましては、中野区基本計画の進捗状況について御報告いたします。 １、中野区基本計画の進捗状況についてです。 （１）政策の成果指標の進捗状況につきましては、別紙１を御覧いただければと思います。各政策に関する成果指標の担当は企画部となります。政策にひもづく施策の関連部としては、左端の政策番号６から１０及び裏面の１５でございます。 次に、施策の成果指標について御説明をいたします。かがみ文にお戻りください。 （２）施策の成果指標の進捗状況につきましては、基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。主に関連する基本項目につきましては二重丸、目標を達成しているものが１１。丸、策定時からの数値が向上しているものが１０。数値が低下している指標が相当ある一方で、二重丸、策定時の状況が変化していないものが１、低下しているものが１０という状況でございます。 別紙２を御覧ください。各指標の現状値と進捗区分の詳細について主なものを示しております。 ２ページ下から４番目、基本目標２、政策６、施策１２、子どもの権利の尊重と理解促進では、子どもの権利が守られていると思う区民の割合が２０２５年度の目標を達成しております。 一方で、３ページ、上から１番目、２番目、子どもの貧困対策、そして５番目、子どもの「生きる力」を育む教育の充実、また７、８番目、発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実では、計画策定時から指標が低下しております。 ４ページを御覧ください。４ページ中段、基本目標２、政策８、施策２２、将来を見通した幼児教育・保育の実現では、保育所等利用待機児童数、また保育の質ガイドラインが教育・保育に役立てられていると感じる保護者の割合が２０２５年度の目標を達成しております。 また、続いて５ページ、上から１・２番目、基本目標２、政策１０、施策２６、若者が地域や社会で活躍できる環境づくりでは、地域活動やボランティア活動に参加した若者の割合が基本計画策定時から低下をしております。一方で、続く３・４番目、政策２７、社会との関わりに課題を抱える若者の相談支援体制の充実では、若者の相談対応実績や相談対応により課題の解決に至った件数につきまして２０２５年度の目標を達成しているところでございます。 かがみ文にお戻りください。（３）政策・施策に基づく主な事業の進捗状況でございます。基本目標ごとの進捗区分の個数をお示ししております。進捗区分が黒丸と三角の事業につきましては、次に続く２、主な事業の進捗状況における変更等の理由において変更等の理由を記載しております。 ３ページを御覧ください。３ページの主な事業の進捗状況における変更等の理由につきまして、関連する（２）基本目標２について御説明を申し上げます。 不登校児童・生徒への支援授業につきまして、事業内容を充実し、校内別室学級を設置いたしました。 体力向上プログラム事業、特色ある学校づくり及び教育・保育施設確保について、事業展開の内容を変更して実施いたしました。 子どもの経験・体験事業につきまして、事業展開のスケジュールを前倒しして実施をいたしたところです。 人権の尊重・心の教育、教員の働き方改革推進事業、ファミリー・サポート・センター事業及び児童館等整備・運営につきましては、事業展開のスケジュールを変更してございます。 御報告は以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 立石委員 政策の成果指標のところについて伺いたいんですが、これは区民意識調査、実態調査を基にはかっているということだと思います。ちょっと見方について確認なんですけども、現状の値としては２０２４年度のパーセントのところが実績で、２０２０年、計画策定時と比較をしてみると、この政策、該当するのが６から１０だと思うんですが、全て下がっていますよね。この意識調査のアンケート結果を成果としているんですけれども、なかなかどうなのかな。施策のところでは丸になっていたりとか数字は向上しているんですけれども、この政策の効果というところでは下がっています。その辺についての認識を伺います。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 おっしゃっていただいたとおり、政策の成果指標につきましては、全ての項目で計画策定時から低下をしているというような状況になってございます。こうした状況についてはしっかりと受け止めなければいけないというふうに思っておりますが、こちらについては、基本構想に示す１０年後のまちの姿について、区民感覚として今どの程度達成しているかというような意識を調査したところでございまして、政策の評価につきましては、それを達成するための様々な事業についての取組の成果や実績について確認をしているところで、政策指標についてはこのような結果になってございますが、施策に関しましては多くのものが目標達成に向かっているというところではありますので、施策についてきちっと今後も行っていくということと、政策の成果に結びつくような、区民の実感がきちっと得られるような展開というようなところについては、今後また検討してまいりたいというふうに考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。こちらの所管に限らず、今見ているとほかの部署に関しても、その政策、この意識調査を２０２０年から比較するとほとんど低下をしていますよね。だから、これは、調査の仕方だったり、あるいはこれを政策の指標として設定するのが本当に妥当なのかということも一度精査をしていく必要があると思うんですよね。これは企画部が主導で考えることなのかもしれませんが、所管としてはどのように認識されていますか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 この成果指標の設定自体は、区全体、企画部のほうで執り行っているところですが、そこに達成するための施策はそれぞれの部で行っておりますので、そういった達成に向けた指標についての取組をどのように工夫していくかといったことについては各部が主体的に考えていきたいというふうに考えてございます。 立石委員 まあ、政策の成果、これは基本計画の大きな考え方になるところなので、大きな方向転換はできないかとは思うんですけれども、このように実際、施策としては効果が上がっているけれども、政策の指標が上がっていないとなると、その施策が間違っているんじゃないのというふうな立てつけになるわけですよね。なので、そういったところも、今回、基本計画を見直す状況で改めて検討が必要なのではないかというふうに思います。 各施策のところでいうと、おおむね上がっていますが、地域参画、施策の指標の３ページの政策６、政策１４とかこの辺が下がっているんですかね。下がっている各施策について今後どのようにてこ入れをしていくのか。総論で結構ですので、お答えください。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 この進捗が下がっているところにつきましては、２０２５年度までの最終的な目標になりますので、それに向けて取組を進めていくといったところと、また下がっている要因分析等について整理をしながら、次期計画の策定に向けた内容について検討してまいりたいと思ってございます。 立石委員 所管としては、進捗が遅れているところについての課題は認識をされているということですかね。２０２５年度中にしっかりそれを達成できるようにまずは進めていくということですか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 立石委員 それと、全体の今後の基本計画の改定のスケジュールが書いていないですよね。私が見落としているのかな。今回、この報告を受けてどうすればいいんだろうというのが結構あって、現状のこのマル・バツの進捗は報告していただいているんですが、それを受けて今後どうされていくのか。その辺スケジュール感も含めてちょっと確認をしたいんですけども。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 次期計画の策定につきましては、既に昨年方針のほうは定めているところでございますけれども、内容につきましては、第２回定例会のほうで骨子について報告をすることを予定していると聞いているところでございます。 立石委員 分かりました。基本政策・施策の目標は同じもので、それを達成していくための具体的な事務事業を、この骨子を出してくるタイミングで項目出しされてくるようなイメージですか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 骨子についてどこまで報告をするのかといったことについても含めてただいま検討中といったところかと思いますけれども、政策の柱は基本構想に基づいたものですので、それに基づいていくということ。また、施策の方向性などについては御報告できるのではないかというふうに認識しているところでございます。 立石委員 分かりました。そうしましたら、次回報告いただく際に、今回示していただいた目標、進捗が遅れているものに対しての要因分析、そしてそれに向けた次の一手ということで、こういう方向性、政策を行っていくというような形での御報告をいただければと思いますが、いかがですか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 第２回定例会につきましては骨子という形なので、どこまで具体的な内容を報告できるかというのはそれぞれによるかと思いますが、ただ、方向性としては今の現状を分析して、達成できていない部分については、どのような施策の展開を行うのかというのは、検討しながらの御報告になるかなというふうに思ってございます。 立石委員 最後要望で終わりますが、これは今年度中に完成ですよね。となると、やっぱり第２回定例会で骨子というのもちょっと遅いんじゃないかなという気もしますし、そこのスケジュールをもう少し具体化というか、早め早めに出していく必要があるのではないかと要望しておきます。 久保委員 今、立石委員おっしゃっていましたけれども、やっぱり、これはいつも、本当にこの目標値どうなのっていつもいつも言われているので、それはもう企画部がやっていることですということではなくて、数字が出ちゃうと、例えば別紙１なんかで、子どもの命と権利を守る体制が整っていると思う区民の割合が３６.６％。この数字だけ見たら、えっ、中野区大丈夫ですかって思うじゃないですか。だから、やっぱりそこは、具体的に何をどうしたらこのパーセンテージを上げるのかというよりも、本当に、じゃあ、これは命を守るということと権利を守るということで、何が具体的には欠けているというところなのかというところも非常に重要で、命を守る体制が整っていないなんて思われていたら大変なことですよ、これ。だから、今これから、第２回定例会で骨子っておっしゃられていたんだけれども、ちゃんと現状に即した形で、やっぱり区民の方たちが、本当にこれもそういう回答だったのかもしれないんだけれども、ひょっとしたら、こういうくくりをつくっちゃっているだけであって、中身がそれに伴っていないというか、即していない場合があると私は思っているんですね。だから、やっぱりそこはちゃんと整理をしていただく必要があると思うんですけれども、それはどうですか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今おっしゃっていただいたとおり、区民意識調査の指標はこうやって下がっている状況がありますけれども、一方で、施策のほうで対応している子どもの権利が守られていると思う区民の割合というのは向上していたりというようなところがございますので、今伺った御意見などについては、所管部のほうには伝えながら一緒に検討してまいりたいと思います。 久保委員 だって、子育て先進区なのに一つも先進的じゃないですね、この結果を見たら。やっぱりそこはよくないと思うんです。例えば、別紙２の児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応のところで、ここも指標が、虐待を理由とする一時保護の再保護件数なんですよね。再保護件数というのが適正かどうかというのも、これは常々思っているところなんですよね。再保護ではなくて、本当に保護に値するようなところを、そういう家庭をつくっていかないということが重要なのではないかなと思っているので、これが０件というのは本当に頑張っていただいているということだと思うし、一旦そういった保護をかけたところでも再保護に至らないような手だてをしているからということだとは思っているんですけれども、ここもやっぱり令和５年度から令和７年度で一回このローリングをかけるし、児童相談所ができて、そこからの経緯なんかもあると思うので、ここもやっぱり変えていくべきではないかなと思うんです。それはどのようにお考えですか。 古川子ども教育部参事（児童相談所長事務取扱） こちらの指標に関しましては、児童相談所が開設するに当たって児童相談所としてどういった指標が適切なのかというところで設定をさせていただいたといったところになってございます。委員から今お話しいただきましたとおり、児童相談所の対応につきましては、再発防止といったところがどちらかというとメインになっているところがございます。虐待の未然防止ですとか、あと早期発見といったところに伴いましては、児童相談所だけの対応ではなく、地域で展開しておりますこども家庭センターであるすこやか福祉センター等、そういった中の取組を協働して行っていく必要があるかなというふうに考えてございます。その上で、どういった指標が適切なのかというのは、またちょっと悩ませていただく必要があるかなというふうに受け止めてございます。 久保委員 児童相談所が開設をして、その後に一旦こども家庭センターって、児童相談所が開設したことによって体制が変わって、また新たにこども家庭センターができていますよね。だから、この基本計画の時期、できたときと区の体制というのが変わってきているという部分もあると思うので、やはりそこもちゃんと反映をさせる必要があると思います。どうしても切れ目ができちゃうことが、私はいつも心配に思っているところなんだけれども、すこやか福祉センターと児童相談所との関連で、ここのところは目標値をどういうふうにしていくかというところも、やっぱり体制が変わったところは、そこに即して基本計画の内容も変えていくということが重要だと思うので、そこをきちっと反映をさせていただきたいなと思いますけれども、今そういう意味合いで所長がおっしゃられたということでよろしいですか。 古川子ども教育部参事（児童相談所長事務取扱） 児童相談所が開設以来、従前の子ども家庭支援センターのときからもそうですけれども、やっぱり一つの区の機関だけではなく、区の様々な組織が連携して対応するといったところが児童虐待にとっては大切かなというふうに思ってございますので、そういった適切な指標があるかどうか、その辺もまた検討していければというふうに思ってございます。 河合委員 基本計画に関しての指標というのは、これまでも中野区の区民実態調査、毎年度行っているもので指標を取っていると思うんです。でも、前回報告で、中野区は子どもだけ、子どもの家庭対象に令和６年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査をやっていて、そこでは定住意向が上昇しているわけなんですよね。そういう意味では、子育て施策というのは、やはり前進はしてきていると思っているんです、前回の報告から。それがここの数字に全体に現れてきていないということは、区民全体に対しての浸透が足りないんじゃないかというのを、ちょっとこの指標の比較で思ったので、それをお伝えしたかった。そこに関しては、やはり当事者の人には一定伝わっているけど、当事者じゃない関係者とかには伝わりにくくなっている部分があったり、まだまだ浸透が足りていないというのも、こういう数値に現れているんではないかというのが読み取れるのではないかとちょっと思ったもので、それについてどう考えるか教えてください。 森子ども家庭支援担当部長 今、委員おっしゃっていただいた部分で、確かに定住意向の部分については上昇傾向にあります。それは、今おっしゃっていただいたように、この間の子ども政策を拡充してきたという面も一定、そこの意向に反映されているかなということは認識しているところでございます。おっしゃったように、区民意識実態調査というのは全世代が対象となってきていますので、子育て世帯以外のところでの浸透度という部分について、もし課題があるとすれば当然そういった部分で全体でならしていくと数値が低くなっていくという可能性も、そこは推定されるところでございます。ですので、今おっしゃっていただいたように、これまでの子育て施策の取組について幅広く周知していき、どの区民にも力を入れてやっているんだというようなことが伝わるような形で、そこについてはしっかり考えていきたいと思っております。 むとう委員 施策の成果指標進捗状況一覧の別紙２の３ページのところの下から４段目で、「発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実」というところで、指標として、「通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、心理士による特別支援教育巡回相談で対応したケースの割合」というふうに書いてあるんですけれども、これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか、この数値というのは。というのは、通常の学級に在籍する全体の児童・生徒の中で、心理士による巡回相談で対応したケースの割合というのは、全体の中での割合が、それを必要とする生徒の中の割合じゃないと、全体の中でのこの数字というのはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらにつきましては、通常の学級で発達に課題がある児童・生徒が心理士の特別支援教育巡回相談の中で新たに相談等があったという場合、それをピックアップしてケースの割合として設けているところでございます。こちら指標として設定した当初は、やはり発達に課題がある児童・生徒をピックアップすることがうまくできていないという部分がありましたので、それで目標値としては２０％というふうにさせていただいているところではございます。 むとう委員 ごめんなさい、なかなか理解できないんですけれども、全体の通常学級に在籍する児童・生徒全体を母数にした割合なんですか。それとも特別支援教育が必要だと思われる子どもの数の中で、どれだけがフォローできたかという割合なら分かるんだけれども、それはどう理解したらいいんでしょうか。その点を教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 通常の学級の児童・生徒というのは全体の母数というところ、そのうち心理士による巡回相談の中で新たにケースとしてピックアップして相談があったというところを割合としてこのような指標として設けているところではあります。委員おっしゃるとおり、こちらに関しては、以前からこの指標として設定がどうなんだという部分は御意見としてはずっと頂いているところではあります。こちらについてはちょっと、次期基本計画の策定時には目標の設定等を含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 むとう委員 全体を母数にする必要があるのかというところが疑問なわけですよ。つまり、全体の中で心理士による指導が必要じゃない子どもが全体的にいなければ、この割合は減ってきていいわけですから、全体を母数にする数字だと、これは全然意味が分からない。だから、必要とする子どもがきちんと心理士による検査なり指導が行われている割合が増えていったほうがいいので、母数を改める必要があるんですよね。そうじゃないと、これは正確な数字が分からないんですよ。本当に必要とする子どもに必要な指導が行われているかどうかを私は知りたいんですけれども、この数字ではそれは明らかにならないという理解でよろしいですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 委員おっしゃるところでは、確かに全体の母数というところで、先ほど申し上げたとおり、当初は発達に課題がある方が相談できないというところをなくしていこうと。巡回の心理士が各学校に行った上で、教員とかから相談を受けて、例えば特別支援教室につなげるだとか、そういうところをピックアップして通常級で授業に例えばついていけないというところは、特別支援教室でカバーしていこうという、そういうところをピックアップして特別支援教室の運用とかでカバーしていくと。そこを当初の目標では設定したところではあるんですけども、確かにおっしゃるとおり、現状ではそれ以外の部分でも児童・生徒自らですとか、保護者から就学相談等でピックアップできるところもありますので、その全体の割合でこの母数というかパーセンテージを上げるというよりかは、一人ひとりの支援を充実させていくということが大切なことだなと思っておりますので、それについては改めて検討していきたいと考えてございます。 立石委員 これは企画課が把握していることかもしれないんですけど、アンケートの対象の年代とか、これは等しくある程度割合がそろうようにしているという認識でいいんでしたっけ。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 企画課が行っているアンケートの状況について確認をさせていただきましたが、１８歳以上の区民の方について、年代もそれぞれの年代に満遍なく調査をしているというような状況でございました。 立石委員 年代としては大体各年度同じような割合になっているということですね。今、ホームページのほうを見ていましたら、２０２２年度からインターネットで回答してもらって、割合としては大体３０％ぐらいなんですけど、それで２０２０年は大体サンプル２,０００件だったんですけど、今１,０００件切っていたりするじゃないですか。取り方とかも大きく変わってきていて、本当に年代とかの割合とかも、まあ、割合が変わっていないんだったら、そんなに大きく傾向は変わらないと思うんですけれども、区の政策を評価する指標として使っている以上、２０２０年から結構調査の仕方が変わっているんじゃないかなという気もするんですよ。分からないですけどね。一つ仮説ですけれども、全体の指標が全部下がっているというのは、何かちょっとやっぱりおかしいので、そこは企画課とまた確認をしていただければと思います。これは要望で。 羽鳥委員 先ほど立石委員の質疑のところで、この計画策定時の目標を達成するのは、だんだんと達成していくというふうなことで、今は低いけれども、だんだん達成していくんだということなんですけれども、それは考えとしてはそうなんだなということは思ったんですが、例えば、別紙１の政策７の「社会の変化に対応した質の高い教育を実現する」とかっていうのは、年々ちょっと下がりぎみというか、取組がやっぱり進んでいる中で何か下がってきているというような、そういう傾向のように見えてしまうんですけれども、これが２０２５年度というところで達成できるのだろうかというのをちょっと感じるんですが、この部分についても、今年度の取組が進めば目標が達成できるというような、こういった考えということなんでしょうか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今おっしゃっていただいた「社会の変化に対応した質の高い教育を実現する」といったところですと、政策でいうと１６番目から１９番目の辺りの政策になってきてございます。こうした取組に関する指標につきましては、まだ未達成のものもありますけれども、上昇しているようなパーセントも幾つか見られるような取組の状況ではございますので、未達成のところについては、それを推進するように取組を進めていくところです。その結果、政策の成果指標として、どのくらいそれが反映されるのかといったことについては、政策の成果指標は区民全体の実感ということでの評価になりますので、そこまでこの５年間の間に全てが到達するというところは難しい面もあるのかなというふうには思いますけれども、かといって、施策の取組について不十分だということよりは、今の施策で示した目標に向かってきちっと取組を行っていきたいと思っております。 羽鳥委員 ちょっとこれは子ども・教育政策課に聞くことなのかどうかちょっと分からないんですけれども、実際、その年代の、例えば子ども関係の政策だと、実際その年代の子ども、お子さんとかがいないと実感がなかなか持てない。足りているのか、足りていないのかというのがなかなか実感が持てないというのがやっぱり結構あると思うんですよ。そういう中で、政策のところの進捗状況の評価というのが、やっぱり区民意識実態調査で実際にその政策を受けている区民との意識から考えて適切なのかなというのはちょっと感じてしまうんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 神谷子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 政策の成果指標の設定については、他の政策も含めて全体で設定が標準化されているところではありますので、今の政策の指標についてはこちらで受け止めていくというところですけれども、おっしゃられたような課題があるというようなことは、我々も認識はしておりますので、そうしたことをお伝えしながら、ただ、区全体として、この成果指標を設定していくことなので、そのバランスなども検討の材料にしながら進めていっていただくように所管部には伝えていきたいなというふうに思います。 羽鳥委員 分かりました。私どもが昨年度実施した区民アンケートでも、子育て世帯について、子育て教育についてどういった要望を中野区に持っていますかという設問なんかを設けていろいろとお聞きすると、３０代の御家庭なんかは、子どもが生まれるところの政策についての関心がすごい高いと。４０代のところはやっぱり学校関係の関心が高いというふうな、そういったところを推進してほしいという願いが出てくる。年代によって出てくる。それでもう子育てが終わったような家庭なんかは、全般的に貧困対策を強化してほしいみたいな感じで、ちょっと全般的な感じで出てきて、やっぱり実際に区民全体に、中野区って政策として整っているなというふうに感じてもらうのは物すごく大事なんですけども、やっぱり実感しにくいというところがあると思いますので、ぜひともそういう政策の成果指標の設定については、もうちょっと実感と合うようなところも必要じゃないかなというふうに思いますので、次期の基本計画の際には検討していただけたらと思います。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了します。 次に３番、令和７年度及び令和８年度における大規模改修に伴う児童館の休館についての報告を求めます。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それでは、令和７年度及び令和８年度における大規模改修に伴う児童館の休館について御報告いたします。（資料５） １番、想定スケジュールにつきましては、（１）令和７年度に実施予定の大規模改修に伴う休館期間の現在のスケジュールは以下のとおりとなってございます。南中野児童館とみずの塔ふれあいの家につきましては、令和７年９月から令和８年３月までとしており、鷺宮児童館につきましては、令和７年１０月から令和８年７月までとしております。 （２）令和８年度につきましては、弥生児童館及び大和西児童館の大規模改修を予定しておりまして、今後工事期間に応じた休館期間を検討してまいります。 ２番、休館期間中の児童館事業につきましては、近隣の区有施設を活用しながら児童館事業を行ってまいります。なお、休館する児童館の職員は、近隣の児童館におきまして仮の事務スペースを設け、事務を行います。 ３番、大規模改修に伴う大和学童クラブの一時移転についてでございますが、大和西児童館には、大和学童クラブが併設されておりますが、令和８年度に予定している大規模改修に伴う休館期間中は近隣の若宮児童館内に一時的に移転をいたします。この大和学童クラブの一時移転につきましては、令和７年度中に保護者と地域に向けて周知を行ってまいります。 本件につきまして、御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 まず、今休館期間中の児童館事業について近隣の区有施設を活用しながらという話と児童館の職員が仮の事務スペースを近隣児童館にと言っていたと思うんです。なので、この三つの館をそれぞれどこでどのように何を、児童館事業と事務スペースをどこで設けるのか教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 まず、南中野児童館につきましては、休館期間中、職員はみなみ児童館のほうに一時的に移転をいたします。次に、みずの塔ふれあいの家につきましては上高田児童館のほうに一時的に移転をいたします。鷺宮児童館の休館期間中は、職員は若宮児童館のほうに一時的に移転をしてまいります。児童館事業につきましては、それぞれ区民活動センターでありますとか、近隣のほかの児童館、それからキッズ・プラザであるとか、そういったところを活用して事業を行っていきたいというふうに考えておりまして、今、区民活動センター等とも調整をしているところでございます。 河合委員 これは９月から実施する場所とか児童館事業の内容というのは今後決まっていく。例えば、児童館というのは当然毎日開いているわけなんですけど、区民活動センターを毎日一部貸してくれというのはなかなか難しいのかなと思うんです。でも、できればやっぱり、子どもたちの集まる場所であったりというのは、常設で開放されているのが望ましいのではないかなと思っているんですけど、そこの考え方についてはどのようなところがあるのか教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 委員おっしゃるとおり、やはり休館期間中はその休館になる児童館の周辺で事業を展開していく必要があると思ってございます。例えば、南中野児童館ですと、南中野区民活動センターといったところも候補になってくるというふうに考えてございます。それから、乳幼児親子の居場所事業であるとか、小学生が利用できる児童館事業といったところも近隣の区有施設で行いたいというふうに考えてございますが、やはり区民活動センターは地域利用もございますので、なるべく地域利用のほうにも影響が出ないようにというふうなところでは考えているところです。なので、常設的にやる場合には、その他の施設、キッズ・プラザでありますとか、そういったところも活用しながらというふうに考えているところでございます。 河合委員 特に乳幼児施設だと、やっぱり子どもを連れて近所でというのが区としてもともとの考え方としてあると思うので、そういう意味では近隣でできるだけ離れた距離じゃない施設が活用されるというのは当然いいと思うんですけど、やっぱり常設であることも優先順位が高いのかなとは思うんですよね。そこはどうやったら、なるべく近隣で実施というところも非常に大事かなと思うんですけど、常設できるか、常設できないんだったらどういう方策が取れるかというところで、例えばその時期は別の事業をもう少し充実できないかとか、やっぱり一定不便をかける方に対してそういう補填的なことを考えていただきたいなと思ってはいるんですけど、それについてはいかがでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 近隣の施設を活用させていただきますので、やはり、その施設の借りられる状況ですとかそういったところもございますので、常にこの児童館事業で近隣の区有施設を使えるといったようなことは、やはりなかなか難しいかなと思ってございますが、できるだけ児童館を利用していた利用者の方が困らないように、回数ですとか場所ですとかそういったところの確保は検討してまいりたいというふうに考えてございます。 河合委員 今、夏休みとかも、特に育成活動推進課のほうから、こういうふうな周辺に場所がありますよと御案内を出していると思うんです。図書館であったりとか、児童館以外でもこういう場所があるよ、キッズ・プラザがあるというような御案内していると思うんです。ぜひそういう形で乳幼児向けであったり、小学生向け、中高生向けという形で、いろんな居場所がここ以外にもあるんだよというのは丁寧に御案内していただきたい。この休館期間中は丁寧に御案内していただきたいと考えておるんですけど、それについてはいかがですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり休館を伴いますのは、利用者にとっては影響がございますので、近隣のところでそういった活動場所があるといったところは丁寧に周知のほうはさせていただきたいというふうに考えてございます。 久保委員 今、キッズ・プラザで休館中の活動ができるかどうかというような話もあって、乳幼児親子の居場所だったりというのは、キッズ・プラザは最適じゃないかなと思っているところなんですけれども、ただ、やっぱりこの利用をするときに、学校施設との関連なんかもあって、そこのところの調整というのが難しいのかなというふうに考えるわけですけれども、どんなふうにキッズ・プラザを活用されようと思っていますか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 ただいまキッズ・プラザでというふうに申し上げましたのは、やはり中心は小学生の活動部分といったところはキッズ・プラザのほうでも担っていけるかなというふうに考えてございます。乳幼児親子につきましては、委員御指摘のとおり、学校との調整、学校に乳幼児親子が自由に出入りできるといったような環境がつくれるかどうかというふうなところは学校と調整をさせていただかないといけない。これからになりますけれども、なので、学校以外のところでも確保できるかといったところも併せて考えていきたいと思っております。 久保委員 ということは、学齢期のお子さんと乳幼児親子は、いわゆる児童館の休館中の居場所というのは別のところを考えているということですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 区民活動センター等で一緒の場所でできるというふうなところは望ましいというふうに考えておりますので、できるだけそういったところを活用できればというふうに考えておりますが、場合によっては、小学生と乳幼児親子といったところは別の場所といったところもあり得るかなというふうに思っております。 久保委員 利用する時間帯なんかも違っているので、別でも構わないとは思っているわけなんですよ。やっぱり場所の確保が一番重要なことだと思っていて、職員体制についても、近隣の児童館のほうに職員が行くわけだけれども、その職員というのは、例えばキッズ・プラザを使っているときとか区民活動センターを使っているときというのは、そこに職員が出向いていって担当していくということになっていくんだと思うので、同時刻でそれをやっていくというのは非常に難しい話なので、やっぱり場所がすごく変わっていくというのは、職員としても難しいし、常にいろんなものを持って出向いていくのかというところもあると思うので、そこは一定のすみ分けをちゃんとした上で話を進めていく必要性もあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 おっしゃるとおり、職員が出張って、そちらの施設のほうで見守りですとか活動を行うといったような形になりますので、例えば今検討しているところでは、午前中に乳幼児活動をその場所でやって、午後同じ場所で小学生の活動を行うといったようなことができるかといったところを考えているところでございます。 久保委員 ちょっとやっぱりスペース的にも限界があるので、それはちゃんとすみ分けしてほしいと思うんですけれども、かつて移動児童館というか、おひさま広場みたいな形で大昔やっていたことがあるわけだけれども、公園なんかで遊ばせるということもできると思うんですよ。児童遊園がこの間使えなくなっちゃうわけですよね。三つの児童館は工事が入るということで。外遊びのことも考えなければいけないと思うんだけれども、その辺はどのようにお考えですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 委員おっしゃるとおり、まさに移動児童館といったようなことを過去にも行っておりましたので、公園で外遊びといったようなところも候補になってくるというふうに考えておりまして、そちらのほうも併せて検討しているところでございます。 久保委員 分かりました。この間の職員体制なんですけれども、基本的には、職員の数は変わらずにということになるんでしょうか。足場を置くところの児童館のみなみ児童館、上高田児童館、若宮児童館、そこはやっぱり職員がすごい一気に増えちゃうわけですよね。移動して出向いていくときだけではないと思うので、事務スペースの確保というのも必要になってくると思うんだけど、その辺はどのようにお考えですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 まず、南中野児童館が一時的に場所を移すみなみ児童館につきましては、今現在２階の部屋が空いているというような状況ですので、南中野児童館の職員全て移動ができるといったように考えております。ただ、みずの塔ふれあいの家につきましては上高田児童館に一時的に移るわけですけれども、上高田児童館の事務室のほうが、そこまで全員を受け入れるほどのスペースがないといったような状況でございますので、これはかつて城山ふれあいの家が大規模改修だったときに、一部区民活動センターのほうで事務を行って、そのほかの職員は近隣の児童館のほうに応援体制で従事をしたというふうな形になりますので、上高田児童館に行く職員数については一部職員といったようなことを考えているところでございます。鷺宮児童館につきましては、全員が若宮児童館に移れる見込みというふうに考えております。 久保委員 ということは、職員数自体は、この間ちょっと減らすということではなくて、ちゃんとその児童館の職員体制を整えていて、場合によっては職員体制が増えないとやっていけないときもあるのかなと思ったりしたんですよ、今みたいなやり方で。公園でもやってみよう、区民活動センターでもやってみよう、キッズ・プラザでもやってみようというようなことになっていったときに、幾らこの時間帯を分けたとしても、いろんな担当を決めたりもしなきゃいけないかと思うんですけれども、逆にじゃあ、上高田児童館だったり、若宮児童館だったり、みなみ児童館だったりというところに足場を置くわけじゃないですか。今度そこの児童館での活動を、その児童館職員、今言っているその人たちは行うという可能性もあるわけですか。そこは完全にすみ分けるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり一時移転した場合には、休館になっている児童館の活動がメインになってまいりますので、仮住まいの児童館のほうの事業に携わるということは今のところ想定してございません。 羽鳥委員 一昨年度、上高田児童館と城山ふれあいの家も大規模改修で一時休館をちょっとの間していましたけども、そのときはどういうふうに対応されていたんでしたっけ。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 城山ふれあいの家につきましては、東部区民活動センターのほうに一部の職員が移り、そちらのほうで東部区民活動センターでありますとか、中部スポーツ・コミュニティプラザ、そういったところでの活動を行っておりました。上高田児童館についても同様の活動をしていたというふうに考えておりますので、今回も三つの児童館が同じように地域のほうで事業がなるべく継続できるように、確保できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 羽鳥委員 分かりました。前回のときは何か、あまりちゃんと、こういうふうな対応をしていたということをちょっと覚えていなかったので、じゃあ、今回みたいな対応というのは、別に初めてではなく、大規模改修の一環としてきちんと提供できるように今回もやるということですね。分かりました。 先ほどの久保委員の質疑とも重なるんですけれども、職員の体制というところで、現状の児童館の職員の体制というところで、正規職員がなかなか確保できないというふうなところで、再任用職員であったり、あるいは場合によっては派遣職員なんかで対応をされていることもあるのかな。そういったときに、例えば近隣のところに行くとかというときに、例えば派遣職員の方一人だけに任せざるを得なくなってしまっているとか、そういったことが発生してしまうのか。それと、この南中野やみずの塔ふれあいの家、鷺宮児童館なんかでは、職員体制、正規職員か再任用職員かそういうところで確保できているのか。どういった状況にありますか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今年度の職員体制につきましては派遣職員というのはおりませんで、全て一般職員、再任用職員、それから会計年度任用職員といったところで確保ができております。事業を展開するときには、その事業の内容にもよろうかと思いますが、会計年度任用職員一人でその場所に赴くといったようなことはなかなか考えづらいところでございまして、やはり、事業を安全に展開していくためには、それなりの職員体制でもって事業を実施しなければいけないというふうに考えてございます。 むとう委員 様々、職員の皆さんはそれぞれの児童館へというところで場所は決まったんだけれども、継続しての児童館事業については、まだいろいろ当たっているという検討状況というところで、まだ確定していないように聞こえるんですけれども、これはもう９月には工事になっていくわけですから、いつまでに確定をして利用者の方々に周知をしていくんでしょうか。スケジュールを教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 休館期間が９月からになりますので、もちろん早めに皆様に御周知をさせていただきたいというふうには考えております。大規模改修の工事期間につきましては、もう既に御周知のほうもさせていただいているところでございますが、休館期間につきましても併せて周知もさせていただいておりますので、その代替場所といったところも確保でき次第、速やかに御案内をしたいと思います。例えば、区民活動センターを使用する場合ですと、２か月前に抽選がありますので、そういったところでどれだけ押さえられるかといったところも、場合によっては考え得るところでございますが、そこは区民活動センターのほうと調整をさせていただいて、できるだけ確保していきたいと考えているところでございます。 むとう委員 当然、区の事業なわけですから、区民活動センターを利用する場合は、この事業が優先されて確保はできるんでしょう。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 基本的には公用でそこを押さえさせていただくということは可能かというふうに思っておりますが、やはり区民活動センターは地域の皆様も御利用されている場所ですので、そこは区民活動センター運営委員会とも調整をさせていただかないといけないというふうに思っております。公用で全部押さえてしまうというふうなことになりますと、ふだんそこを使っていた団体の方にも影響が出てしまいますので、そこはちょっと調整をしながらというふうに考えてございます。 むとう委員 きっと休館中の子どもたち、自分たちの遊ぶ場、過ごす場ですから、どうなっちゃうのかなというのはすごい心配だと思うので、速やかにということで、いついつまでということはおっしゃられていないんだけれども、速やかに、早く大丈夫だよって、使えないときはここで使えるんだよということを早めに知らせていただけたらというふうに思います。 それで、あと３番のところで、私があまりよく分かっていなくて、大和西児童館での大和学童クラブは、今度その間は若宮児童館にということなんですが、これは距離としてどれぐらいで、今どれぐらい子どもが遠く離れちゃうのか教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今現在、大和西児童館の中にある大和学童クラブには、定員８０人のところ在籍児童は７２人おります。若宮児童館にこれを一時的に移すといった場合、約９００メートル、徒歩でいうと１２分といった離れた距離になりますので、そこの移動する際の安全対策については今後検討してまいりたいと考えてございます。 むとう委員 当然のことながらそこに、交通安全の指導員みたいな形で新たに予算をつけて、誰かが立つとか、そういうことを考えているということでよろしいですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今現在も新１年生が入ったときには、学校までお迎えに、しばらくの間事業者のほうが行っているというふうなこともございますが、そこも含めて新たに予算を措置してといったところも含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 ４番、沼袋地域における暫定的な乳幼児親子居場所事業の実施についての報告を求めます。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それでは、沼袋地域における暫定的な乳幼児親子居場所事業の実施について御報告いたします。（資料６） 区は、乳幼児親子が相互に交流する居場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言等を行うことを目的として子育てひろば事業を実施しております。このたび沼袋地域の子育てひろばについて新たに事業者選定を行うこととしておりますが、新規事業者の委託開始までに相当期間を要することから、暫定的な乳幼児親子の居場所事業を実施するものでございます。 １番、経緯といたしましては、令和６年度まで沼袋地域で子育てひろば事業を委託していた事業者と令和７年度以降の契約を行わず、新たな事業者を選定することといたしました。当初、令和７年度中に新たな事業者による開設を見込んでおりましたが、契約手続や実施場所の施設整備に要する期間を考慮いたしまして、令和８年度からの委託契約を開始することといたしました。 ２番、暫定的な居場所事業といたしまして、令和７年度は以下のとおり行うことといたします。 （１）事業者による運営につきましては、令和７年７月から９月まで沼袋区民活動センターの和室で週２日から３日程度運営をいたします。 （２）区職員による運営につきましては、先ほど御報告させていただいたみずの塔ふれあいの家の改修工事に伴う休館期間対応といたしまして、令和７年１０月から令和８年３月まで沼袋駅周辺の区有施設等で検討しているところでございます。実施日につきましては、職員体制も踏まえて今後検討してまいります。 ３番、今後のスケジュールでございますが、令和７年７月から暫定的な居場所事業を実施し、それと並行して令和８年４月からの事業者選定のほうも行っていきますので、１１月頃には新規委託事業者の選定を行ってまいります。 それから、令和８年２月から新規開設に向けた施設整備等を行いまして、４月から新規事業者による委託を開始する予定となっております。 本件につきまして、御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 立石委員 もともと令和７年度に予定をしていたが、場所の確保、整備も含めて遅れるということなんですが、もともと場所はどういうところを想定していて、なぜ遅れてしまったのか確認します。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 まず、新規委託で行うための契約につきまして、沼袋地域のほうで事業が実施できる事業者をプロポーザルにて公募する予定でございました。プロポーザルにつきましては、補正予算対応でありますとか、プロポーザルの公募期間であるとか選定期間、それから事業者が選定された後の施設の整備期間といったところを考えますと、令和７年度に開始しようとしますと、最短でも令和８年１月頃になるというふうな見込みでございましたので、今回暫定的に居場所事業といったところを新たに開始しまして、新しく委託事業者による運営は令和８年４月からといった形にさせていただいたものでございます。 立石委員 これは予算って、今補正予算とおっしゃいましたけど、補正予算でやったんでしたっけ。当初予算ではないんでしたっけ。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらの予算措置につきましては、当初予算には計上しておりません。現在見積りを取得中でございますが、２番の（１）の事業者による運営をする場合には、その予算措置というところを今検討しているところでございますが、７月の委託開始といったところに間に合わせるためには、執行対応により実施をする予定でございます。 立石委員 ちょっと分かりづらかったんですが、今御報告いただいている内容をやるには執行対応が必要で、当初想定していたのは、どこに予算がついてやる予定だったんでしたっけ。それも今後の予算の補正ということですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 令和７年度に実施しようとしていたものにつきましても、当初予算には計上しておりませんで、補正予算で対応というふうに考えているところでございました。なので、今のところ、まだ補正予算を組んでおりませんので、その代わりに暫定的なところを執行対応で行いたいと考えているところでございます。 立石委員 そうしましたら、２の（１）の暫定的な居場所事業、事業者による運営は７月からとありますが、この事業者というのはどのように募るというか決めるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 この事業者による３か月間の委託経費が仮に５０万円を超える場合には競争入札となりますので、入札により契約を行ってまいりますが、仮に５０万円以上にならなかった場合というのは見積り合わせによって事業者を決定するといったような計画でございます。 立石委員 その金額、５０万円以上もしくは以下という、それで入札か見積り合わせでということなんですが、今大体幾らかって分かっているんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 それは、この実施日が週２日になりますのか３日になるのかといったところで経費のほうも変わってまいりますので、区民活動センターの和室ですとかそういった施設の予約できる状況、実施できる回数によるところかと考えてございます。 立石委員 事業者による運営は９月までとなっていて、１０月から区職員による運営というふうになっていて、これも何か、やり方が変わっているのがちょっとよく分からないんですが、これはどういった理由なんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 １０月になりましたらみずの塔ふれあいの家の改修工事がありますので、その休館期間対応といたしまして区職員が直営で運営を行っていくと考えているところなので、１０月以降は区職員でできると考えているところでございます。 １０月から区の職員で運営するとしたものは、みずの塔ふれあいの家の改修工事が始まるときには、みずの塔ふれあいの家が休館になりますので、そこの職員が沼袋地域のほうに来て運営ができると想定しておりますが、もちろんみずの塔ふれあいの家の休館期間中の対応もありますので、そういったところは職員体制等も含めて、こちらにも検討すると書いているところでございます。 立石委員 このスキームがいいのか、複雑なのか、あまりよくなさそうなんですけど、何が問題なのか自分でもよく分からないんですけど。 １０月、場所も変わるじゃないですか。調整、検討中とあるんですけど、この辺も７月からやるときは区民活動センターで行いますよね。１０月から事業者と場所が変わるんですけども、まずこの理由は何ですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 沼袋区民活動センターの利用につきましては、沼袋区民活動センターのほうと調整をさせていただいて、この７月から９月といったところで了承を得ているところでございますが、やはり地域利用がありますため、長期間での貸出しは難しいというふうに区民活動センターのほうから言われておりますので、１０月からは場所を変えざるを得ないといったような状況でございます。 立石委員 それで、沼袋駅周辺の区有施設等で検討中とありますが、これはどこで検討しているんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 現在検討中でございますが、旧沼袋小学校跡地なども含めて検討しているところでございます。 立石委員 その跡地を具体的にどのように活用するんですか。場合によっては、何か施設の改修が必要なものなのか、今既存で使っている部分を時間的に何かお借りするのか、どういう内容ですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 旧沼袋小学校跡地につきましては、現在にじいろのがた学童クラブが入っておりますので、そのにじいろのがた学童クラブの空いている時間を活用するといったようなところで検討しているところでございます。 立石委員 利用時間としてはかぶらない。そこはうまくすみ分けができるという認識でいいんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり長期休業中、夏休み等ですと、朝から学童クラブ利用児がいらっしゃいますので、そこは使用できませんので、１０月からですと、そういったすみ分けが可能と考えているところでございます。 久保委員 これは、さっきの大規模改修の児童館の休館についてのところで、みずの塔ふれあいの家の職員は上高田児童館のほうで事務を行って、その職員は区民活動センターだったり、キッズ・プラザだったり、もしかしたら公園なんかも使っておひさま広場のようなことをやるかもしれなくてという話のその職員ですか。だったら、さっきここも併せて言うべきだったんじゃないの。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 大変失礼いたしました。みずの塔ふれあいの家の周辺でも事業を展開していきますが、同じみずの塔ふれあいの家職員がこの沼袋地域のほうでも活動をしていけるかどうかというところを今検討しているところでございます。 久保委員 だとすると、旧沼袋小学校跡地で学童が使わない時間帯を区の職員によって運営ができるということであるならば、割と固定化したスペースができてくるわけじゃないですか。だから、そうしたら、先ほどのようなく区民活動センターだったり、キッズ・プラザだったりというところじゃなくてもいいのかというところと、逆に言うと分散しなきゃいけない。旧沼袋小学校跡地とみずの塔ふれあいの家の近くでということで、これも結構大変なことだと思うんですよ、職員体制だって、そういうふうにしていくというのは。それはどういうふうに考えるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはりみずの塔ふれあいの家を利用していた方のために、みずの塔ふれあいの家近辺でも実施する必要があると考えております。また、この沼袋駅周辺は、令和６年度までこの委託事業者が行っていた場所の代替として、この駅周辺で確保する必要があると考えております。なので、その両方で事業を行うといったことは、やはり体制等も含めて考えていかなければならない思っておりますので、今現在どれだけの実施ができるかといったところは検討しているところでございます。 久保委員 だから、どっちも大事なんですよ。それで、都合よくみずの塔ふれあいの家の改修工事があって、こちらの職員がフレキシブルに動けるだろうという発想なんだろうけれども、本当にそれでいいのかなって思いますよ。これは全然別の話じゃないの。私、ちょっとよく承知してないんだけれども、「沼袋地域の１事業者について、利用者の利便性確保の課題や運営状況等を鑑み」となっていますけど、これを具体的に教えてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらのほうは１月３０日の子ども文教委員会のほうでも御報告させていただきましたけれども、沼袋地域でこの委託事業者が行っていた場所は、道路の拡幅事業にかかっている場所でして、エレベーターを使えない状況、それをオーナーが、その移転もありますので修繕はしないといったような意向がございまして、３階まで利用者がベビーカーを持って上らないといけないといったようなこともございました。それからちょっと、区のほうに寄せられていた運営状況に関することといったところで幾つか声を頂いておりましたので、それを含めて令和７年度からは委託を行わないといったように判断したものでございます。 久保委員 さっき立石委員が聞いたところと重なっちゃうかもなんだけど、この事業者による運営のこの事業者は、令和７年度以降契約を行わなかった事業者とは全く別の事業者ということなんですよね。これを改めてまたここは契約を結ぶということなんですよね、この短期間だけ。そういうことですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 委員おっしゃるとおり、全く別の事業者に、短期間暫定的に事業の委託を予定しているところでございます。 久保委員 それで、要はみずの塔ふれあいの家の改修工事がたまたまこの期間にあったから、そういう体制を取ろうとしていらっしゃるんだと思うんだけれども、本来は、この沼袋地域のことは沼袋地域のこととして考えなきゃいけない話なんじゃないんですか、これ。だって、令和８年３月まででしょう、区職員による運営ができるのって。だけれども、沼袋地域にもそういう場所の確保というのをちゃんと行っていかなきゃいけないわけですよね。だから、あくまで暫定的に緊急的にやるんだけれども、次年度令和８年度４月以降に向けては、改めてちゃんとこの沼袋地域でもやるよということを前提に行っていくそのための期間ということで、この４月からとなっている。だから、これがもしなかったらどうしていたのかしらと思うんですよね。みずの塔ふれあいの家のことがなかったら、どういうふうな体制を取っていくべきだったのかなとすごく心配になったりもするわけだけれども、でも、いずれにしても、みずの塔ふれあいの家の周辺でもやらなきゃいけないし、旧沼袋小学校跡地でもやるということは、なかなか、これは、今の現状のみずの塔ふれあいの家の児童館の職員だけで賄い切れるのだろうかと。さっき、夏休み期間、夏季休業の間はどうするかという話もありましたけれども、そこのところも含めて、スペースはすごく旧沼袋小学校跡地はあるので、校庭もあるし、園庭としている場所もあるから、うまく使えばやっていけそうな気もするんですよ。だとすると、そこで拠点を移してやっていくという必要性もある。だから、そうすると、職員体制は本当にそれで大丈夫なのかということも考えなきゃいけないと思うんだけど、それはどうされるんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今まさに職員体制でどれだけ実施できるかといったところは課題といいますか、検討を要しているところでございまして、沼袋地域のほうまで職員の人数が割けるかといったところは、今後児童館のほうとも、現場のほうとも調整をしてまいりますが、仮に職員の人数が割けないといった場になりましたら、違う手だてを考えないといけないと考えてございます。 久保委員 多分、それはまだ体制は検討中ですよね。やっぱり今は、先ほどのみずの塔ふれあいの家の改修期間のこの期間の在り方にしたって、すごく職員の負担は大きいと思うんですよね。いろんなところで点在して、しかも事務スペースは別の児童館になっていく。なおかつここもやるというのは、すごくこれは、本当にできるのかなって。現実的ではないように私は思うので、今ちょっとこういう御報告をいただいていますけれども、みずの塔ふれあいの家の職員に児童館でやってもらうということであるならば、ちゃんとどちらか拠点を寄せてやっていくということも考えなきゃいけないだろうし、また区民活動センターやキッズ・プラザで常設ができるかどうかというのが、この間みずの塔ふれあいの家の周辺ですよね。そこで確保ができるかというところもあるけれども、それはそれでやっぱりちゃんと体制を考えなきゃいけないので、全部一遍にそこだけで、そこの児童館だけが請け負うということではなくて、ちゃんと別々なことも考えながら体制を整えていかないと、これはどっちも無理が生じるようなことになっちゃいやしないかなと思うんですけれども、大丈夫ですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり職員の負担が過度にならないようにですとか、職員の負担が増えますと、利用者の安全といったところも心配になってまいりますので、その辺沼袋地域のほうはしっかりと確保できるのかといったところも踏まえて調整をしてまいりたいと考えてございます。 むとう委員 何かすごく変な形だなというふうに率直に報告を伺っていて思ったんですけれども、１のところの経緯で、１社については今年度以降はもう契約を行わず新たな事業者を選定することにしたって御説明が書かれていますが、そういうことにしたのは、これはいつそういうふうにしようと思われたんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 令和７年１月３０日に御報告させていただきましたので、その前にこちらのほうで区として令和７年度は契約を行わないといったような決定をいたしまして御報告をしたものでございます。 むとう委員 そうすると、今年に入ってすぐから、もうこの業者は駄目だねということで、新たな業者を探そうということは決めていたわけですよね。それにしてもやっぱり無理だったんですか。その次の段落で、整備に要する時間を考慮して無理かなということで、次年度からということになったと書いてあるんですけれども、これは募集期間がどれぐらい最低これまで必要なんですか。新たな事業者は新たな施設を見つけなきゃいけないということもあるのかとは思うんですけれども、どれぐらい期間がないと次の事業者がなかなか手が挙がらないというのは、どれぐらいの期間が本当は必要かなというふうに見込まれたんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 次の事業者を決めるその公募につきましては、公募開始から事業者の決定までおおよそ三、四か月かかると見込んでいるところでございます。その後、その事業者が用意をしてきた物件の改修工事であるとか、室内の整備工事といったところもありますので、それを２か月間というふうに今検討しているところですので、それを合わせますと半年程度かかると考えていたところでございます。 むとう委員 ということは、１月に報告があった前から今年になってすぐの頃から駄目だということで、新たな事業者にしようというふうに区は決められて、そうするとそこから半年近くはオープンまで、どう見積もっても期間が必要だから、新たな事業者を４月から選ぶのはもう無理だなというふうに思われたということなわけですけど、それはもう１月の時点で分かっていたわけですよね。分かっていない。いつの時点でもう今年度これは無理かなというふうに、この４月からは無理かなというふうに思ったのはいつだったんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 こちらは、契約手続ですとか補正予算の手続等を検討したときに、このスケジュールでは最短でも令和８年１月にならなければ委託が開始できないというふうに判明したといいますか、こちらのほうで判断させていただいたのは４月になってからという形でございます。 むとう委員 これは１月の段階でもうこの事業者をやめよう、新規に募集しようというふうに決めたわけじゃないですか。だとするならば、でも、やっぱり新規事業者を見つけるにはそれぐらいかかるから、それも無理だねということになったんだったら、なるべくこの地域の乳幼児の居場所事業の継続ということを考えるならば、早い段階から間を空けないように、今年の７月から９月で新たに暫定利用となっているけれども、なぜこの暫定利用を４月からできるようにという配慮はしなかったんですかというところがまず腑に落ちないんですよ。これから新たな事業者募集して、オープンまでにはすごい期間がかかるということが、当然これまでの過去の経験も併せて区は分かっていたんでしょう。だとするならば、早めに沼袋地域での事業がなくならないようにするために、中途半端な７月からじゃなくて、何で４月から区民の利用ができるようにということを考えて検討はされなかったのかというのが、ちょっと不思議な気がするんですけれども、それはなぜなんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 当初は、１月に御報告させていただいたとおり、事業者選定を挟みまして、なるべく早めに、１０月ぐらいからの開設といったところを目指していたところでございますが、契約手続でありますとか、予算対応といったところが見込みよりかかってしまうといったことが判明したため、４月からの暫定利用といったところもなかなか難しく、今後この７月からのなるべく早期に開始をするといったところに向けて今準備をしているところでございます。 むとう委員 過去の経験上、やっぱり期間がかかるということは区で分かっていたことなんじゃないかなというふうに思うので、新しい事業者が場所を見つけてオープンするためにはそれなりの期間を要するということはある程度想定できたんじゃないかなというふうに私は思うので、なるべくこのエリアでそういう事業がないということがないように、空白期間がないようにという配慮をもうちょっとすればよかったのにというふうにちょっと私は思いました。 これは事業者による運営がたった３か月だけ。区として願わくば入札にならないように５０万円以下というふうに考えていることのように、先ほどの御説明で私は思ったんですけれども、たった３か月だけで、願わくば５０万円以下ということであるならば、その金額でたった３か月だけやってくださる事業者のめどというのは立っているんですか、 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今現在事業者をもちろん決定しているわけではございませんが、見積りが取れるような事業者というところは当たっているところでございます。沼袋地域でありますとか他の地域で子育てひろば事業を実施している団体に当たっている最中でございます。 むとう委員 当たっていて、ほぼこれは実現可能なことなんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 団体のからは可能であるといったようなお返事は頂いているところでございます。 むとう委員 ここでたった３か月だけやっていただく。その後にきちんと、新規事業者はこれから募集になるんですか。そうすると３か月だけやってくださる事業者が、もしかしたらそのままきちんとした形で仮設の沼袋区民活動センター和室ではなくて、どこか場所を見つけて新規事業者のほうにも手を挙げてくださる可能性はあるんでしょうか。そこと連動した形で今回事業者を当たっているわけではないんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 やはり連動させていくのが望ましいと考えておりますが、何分公募というふうな形になりますので、ほかの団体も応募してくる可能性もございます。ただ、今当たっている事業者のほうには、もし続けて実施ができるならば、引き続き公募のほうにも応募していただきたいと考えてございます。 むとう委員 今当たっている事業者がどういう事業者か分かりませんから何とも言えませんけれども、良心的ないい事業者だと願いたいので、そうだとするならば、利用者にとっては僅か３か月、子どもも親も慣れたところで事業者が替わっちゃうというのは、ちょっとうれしくないんですよね。迷惑な話なんですよ。だから、本来であれば、もし今度の事業者がいい事業者であって、このまま本当だったら継続してほしいという場合があってほしい、そうなってほしいと逆に私は思うぐらいなので、だとするならば、継続ということを視野に入れて、この３か月この場所でということと、それから本格的な新たな場所でのちゃんとした事業ということと、これをセットにして事業者募集するということにはならないんですか。そうすると何か継続性が約束されていていいのかなというふうに思うんですけれども、だから、それなりに新規事業者が場所を設定するのは、場所を見つけるのはそれなりの時間がかかる。だからこの暫定的な事業者による３か月間、沼袋区民活動センターでやりながら、常にその終わった後も継続してできるような、場所の確保までお約束、契約に入れた形での事業者募集というのを１回で済ませるわけにはいかないんですか。そのほうが利用する側にとっては安心感が、もしよくない事業者だったら論外だけれども、いい事業者であれば、それがありがたいかなとちょっと思うんですけれども、そういうことは無理な考え方なんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 委員に御指摘いただいた、例えば７月からの暫定的な居場所と令和８年４月からの経常的なといいますか、常設的な居場所というのをセットで公募を開始するとなりますと、やはり予算措置でありますとか、公募の手続にのっとらないといけませんので、それを含めますと、やはり期間のほうが相当期間かかってしまうといったところなので、７月からも開始ができないといったことになりますので、特に乳幼児親子さんは夏場の居場所といったところの御要望もありますので、なるべく早期に７月からこの暫定的な居場所で開始したいと考えているところでございます。 むとう委員 だから、新たな場所を見つけるのは大変だから、区が暫定的に場所を用意してあげることは大事だと思うんですよね。じゃないと、すぐ手は挙がらないから。だから、この暫定的な利用も含めて、不思議なことに、（２）では職員による、先ほどの説明がなかったところですけれども、みずの塔ふれあいの家の職員がやるということなんだけれども、ここだって本当に職員の手が回るのか回らないのかというのも、聞いていてすごく不安材料なんですよね。だったら、少なくとも、区職員による運営というのも、本来であればそこまで職員に無理をさせず、この事業者による継続的なものというのは考え方としてはあったんじゃないかなというふうに、最初の（１）は沼袋の区民活動センター、その後はもしかしたら旧沼袋小学校の跡地に移るかもしれないけれども、同じ事業者で継続してもらい、その間にちゃんとした場所を探してもらって、来年度からも継続してやってもらうみたいなことの流れというのは考えなかったんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 １０月からの実施につきましては、区職員による運営といったところを考えたところでございますが、委員御指摘のとおり、みずの塔ふれあいの家職員の職員体制でありますとか、職員の負担といったところを考えまして、体制としてはこれから検討してまいりますので、その検討の中ではそういった事業者によるものといったところは可能性としてはあると思いますが、今現在のところまだ、体制も含めて今考えているところでございます。 むとう委員 考えているというところならば、もしかしたらば、この（２）はないかもしれないんですか。そのまま（１）の事業者による継続ももしかしたらあるのかもしれないということなんですか。今考えているところというのは、どれをどう考えていらっしゃるんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 考えているといったところは、まず実施場所のところでありますとか職員体制を考えて実施日のほうを検討しているというふうなところですので、この１０月から必ず事業者による運営になるというふうにはまだ決定しているところではありませんし、今現在は区の職員による運営といったところを候補に考えているところでございます。 むとう委員 でも、事業者による運営ももしかしたら継続になる可能性もゼロではないというふうに受け止めていいんですか。まだ検討していて、しっかり分からない段階での今日の報告と受け止めればよろしいんでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今現在は、区職員による運営といったところを検討しているところですので、事業者のところというのは、今現在はまだ考えているところではないと、すみません、今は区の職員による運営といったところで検討してまいりたいと思っております。 むとう委員 様々な事情があって、今日の報告になっているということは分かったんだけれども、やっぱり利用者の視点というのが何か欠如しているなと。こんなにちょこちょこ対応してくれる職員が変わっちゃうんだという、事業者も変わっちゃうんだというのは、利用者にとってはありがたくない内容ですよね。だから、もうちょっとこういう事業を一個立ち上げるときに、しっかりと沼袋地域にはないから必要なんだということで、区民のニーズに応えるわけですから、だとするならば、いい業者さんにきちんとやってもらうならやってもらう。ちょこちょこ対応する職員が代わるというのはあまりいいことではないので、よくない事業者ならやめさせなければいけないんですけれども、そうじゃない場合は、多くの親子は継続性を望むかなというふうに思うので、そこはこういうことを考えるときに、その利用者側の視点というのも常に持って検討していただきたいということを要望しておきます。 河合委員 結構未確定な情報が入っている報告は珍しいなと思って皆さんの質疑を聞いていたんです。今、２の（２）に関しては、そういう意味ではちょっと確定的な情報が少ない中で、みずの塔ふれあいの家の児童福祉課職員による運営ということが書かれているんですけど、これは実施日も今後検討すると書かれているんです。これは、検討内容は、常設で何時から何時みたいなところにするのか。それともやっぱりこれも週何回、午前中だけとかにしていくのか。どういうような今の検討、これだったら実施できるんじゃないかと検討しているボリューム感はどんなもんなんですか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 今現在検討しているところでは、週２日か３日程度といったところで、また、午前中を中心にと考えているところでございます。 河合委員 それだから、さっきの児童館事業を、本当だったらこのぐらいのレベルであれば併用できるのではないかというのが、区のこちらの育成活動推進課のほうでの考えで、あとは現場と調整していくということだとは思うんです。でも、やっぱり先ほど言われたように２か所運営していく。しかも、これは地域がみずの塔ふれあいの家と沼袋地域、割と近いんですよね。割と近いスポットで両方とも暫定活用でやっていくというところは、ちょっとなかなか難しいな。旧沼袋小学校跡地は遠いんですけど、沼袋区民活動センターだと割と近いと思うんです。地域が近隣で両方が暫定利用になってしまうというのは、やっぱり区民の人にとっては不便だなと。結局、替わりに使おうと思っている施設も暫定中なわけで、やっぱりそこはすごい利便性を考えたら、両方使える地域に住んでいる人にとってはちょっと不便になっちゃうと思ってるんです。だから、何かここを両方やる必要あるのかなとも若干思っていて、本当にやるんだったらもうちょっときちんとやってほしいし、できないんだったら、きちんとそこは、できればできる方向で考えてほしいけど、本当に両立可能なのかというのはしっかりと考えていってほしいなと思っています。それについてはどんな感じでしょうか。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 休館になりますみずの塔ふれあいの家と今現在事業を実施していない沼袋駅周辺と考えますと、距離的には約１.５キロぐらい離れておりまして、徒歩ですと約２０分程度かかるといったところになります。それぞれの施設を利用していた乳幼児親子さんが利用しやすい場所で、それぞれ実施する必要があると考えているところでございます。 河合委員 ありがとうございます。じゃあ、何で急に今回のこういう報告があったかというのがあんまり分からないんですけど、これはやっぱり区民のニーズとして、この地域はもう少ししっかりしてほしいとか御意見があったんですか。何かそこら辺の、何で急にこんな暫定居場所の、もともとやる予定だったのが後ろに倒れたからというのはあるんですけど、今までの区の考え方だったら後ろに倒れたら、はい、後ろに倒れました、ごめんなさいというのが、何となくそういう印象があるんです。それをわざわざ暫定居場所をやるというのは何でなのかなと思ったんで、それをちょっと聞かせてください。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 既に複数の早期再開を望む声というのが届いております。それから、先ほども申し上げましたが、夏場の居場所がないというのは困るといったようなお声がありますことから、早期に実現、そのために７月から暫定的な実施をしたいと考えたところでございます。 久保委員 何が決まっていて何が決まっていないことなのかはっきりしてほしいんですけど。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 この２番の（１）の事業者による運営、７月から９月までといった、沼袋区民活動センターの和室で週２日から３日程度といったところは予定しているところでございます。 それから（２）の区職員による運営は、沼袋駅周辺の区有施設等で、そこは今場所は検討中、それから実施日も職員体制を踏まえて検討中といったところでございます。 久保委員 先ほど結構、私も細かいことを伺っちゃったから具体的な質疑になっちゃってるじゃないですか。旧沼袋小学校跡地を検討しているというような、学童が使わない時間でというようなお話もあったりとか、ここにはみずの塔ふれあいの家の改修工事に伴う休館期間対応って、区職員による運営ってなっちゃってるから、だから、そういうふうに、これだとこれは決定だと思われますよね。だから、この報告の在り方自体が正しかったのかしらと思わざるを得ない。だったら、事業者による運営で、スケジュールのところの１０月からのところ、区職員による運営と明確になっているんだけれども、何かここも検討中ぐらいにしておくとか、ちょっとこれはどうだったのかなと思いますよ。 それで、沼袋地域は確かに、もう児童館があのエリアにないので、そういう意味ではみずの塔ふれあいの家も近いと言われるかもしれないし、野方児童館も旧沼袋小学校跡地だったらどうなのかというところもあって、児童館というところで見たときの圏域としてなかなか設定がしづらいところではあるんですよね。区民活動センター圏域でいったところでは、そういう意味では比較的みずの塔ふれあいの家と近いと言えるけれど、みずの塔ふれあいの家って沼袋区民活動センター圏域じゃないんですよね。だから、やっぱりちょっと違うんですよ、そもそも。だから、ここはちゃんと、子育てひろばのことは子育てひろばのことで検討していかなきゃいけないと思うので、やっぱりこの（２）以降のところ、ここはもう１回ちゃんと整理をして御報告をいただきたい。 だから、今日の時点では（１）事業者による運営の今後のスケジュールの７月からのところは決定をしているけれども、１０月からのところの（２）区職員による運営というのは、これはまだ決定事項ではないというふうに受け止めていてよろしいですね。 鈴木子ども教育部育成活動推進課長 先ほども申し上げましたが、今現在は区の職員による運営といったところを考えているところでございます。ただ、場所ですとか、今日委員から様々御指摘いただきました体制ですとか、そういったところを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時２０分）
次に５番、日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況の報告についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、日本語指導が必要な児童生徒の適応支援の検討状況を報告させていただきます。（資料７） 今後増加が見込まれる日本語指導が必要な児童生徒の適応支援につきまして、新たな方策を現在検討してございますので、その状況を報告させていただきます。 １の区立学校在籍の外国籍の児童生徒の現状の（１）区内在住の外国人人口の推移でございますが、令和５年以降増加傾向にございます。 （２）の区立学校在籍の外国籍の児童生徒の推移でございますが、令和２年からの５年間で約１.６倍に増えてございます。 （３）の区立学校在籍の外国籍の児童生徒の国別人数の推移でございますが、この３年間で中国は約１.５倍、ネパールは約２倍に増えてございます。 （４）令和６年度の区立小学校在籍の外国籍の児童の学校別の人数でございますが、２０人を超えている学校が４校ございます。 （５）の区立中学校でございますが、こちらは１０人を超えている学校が５校ございます。 ３ページを御覧ください。２の区立学校における日本語指導の現状の（１）でございますが、中野東中学校における日本語指導を行っている生徒数の推移でございますが、中野東中学校では帰国子女や外国籍の生徒を受け入れて日本語指導を行っておりまして、この３年間で約２.２倍に増えてございます。 （２）ＡＮＩＣの日本語指導員派遣指導の実績でございますが、こちらは平成２６年からの１０年間で約３倍となってございます。 （３）のＡＮＩＣの日本語教室の実績でございますが、令和２年からの５年間で約３倍になってございます。 ４ページを御覧ください。３の今後の検討の方向性でございますが、今後ＡＮＩＣとの連携を維持するとともに、増加が見込まれる日本語指導が必要な児童生徒の適応支援につきまして、日本語指導推進ガイドライン等に基づきまして新たな施策を検討してまいりたいと考えてございます。 （１）の日本語指導の指導形態でございますが、東京都のガイドラインでは、表に記載の５種類の形態が示されております。その５種類を表では左右二つに分けておりまして、左側が学校の教育課程内で行う形態と右側が学校の教育課程外で行う形態がございます。いずれも一長一短ございまして、今後中野区の子どもたちにとってどのような形態が望ましいのかを検討してまいります。 そのために、まず（２）でお示しをしております日本語指導が必要な児童・生徒のニーズ調査を実施いたします。①の目的、②の対象はお読み取りください。③の方法につきましては、オンラインによるアンケート調査をいたします。④の期間でございますが、４月中旬から５月初旬の予定でございます。 また（３）の日本語指導が必要な児童・生徒等の適応支援検討委員会の設置でございますが、日本語指導の在り方を検討していくために、区内小・中学校の校長等を交えて委員会を組織してまいります。①の協議事項は（ａ）から（ｄ）に記載のとおりでございます。②の構成でございますが、教育委員会事務局の職員と区立小・中学校の校長で構成いたします。 最後に４の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年５月にニーズ調査を集計しまして、また他自治体等の視察も行ってまいります。また、１０月と令和８年３月に本委員会において検討状況や結果を報告いたしまして、４月から新規施策を開始したいと考えてございます。 私からの御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 様々な指標がまず示されています。そういう中で、かなりの増加傾向があるというのは、一見して増加傾向にあるというところが読み取れる中で、やっぱり区としてもしっかり様々な整備をしていかなきゃいけないというのが今回資料の中でも明らかになっているのかなと思っています。 ３番の今後の検討の方向性というところからが、やはり区として今後どうしていくかというところで大事になってくると思うんです。今、日本語指導の指導形態の種類というのを５個、都のガイドラインから出ているものが示されているんですけど、今区で検討しているものや、もしくは既に近しいことをやっていることがあるとか、今の区の状況に当てはめて何かあったら教えてほしいんですけど。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、教育課程内のほうですね。学校の取組として行っているものは、先ほど御報告した中野東中学校の取組でございまして、表でいきますと、左側の真ん中にあります入り込み指導に近いような形で、日本語学級は設置はしておりませんが、加配の教員が配置をされておりまして、その教員が日本語指導であったり、教科の補習授業を行っているというのがございます。学校の取組としては以上のところでございます。 右側の学校外のところでいきますと、右の上の補習ということでＡＮＩＣの日本語指導派遣員が学校に行ってくださって指導をしていただいていると。これはもうマンツーマンで取り出し指導という形で行っているところでございます。 河合委員 今後どういうふうにやっていくかというのは、こういう事例がある中で、プラスアルファでやっていくことを御検討していくということかと思っています。その中で、その検討をどうしていくかというところで（２）のニーズ調査があるんだと思うんですけど、このニーズ調査はアンケートってなっているんですけど、どのように実施するのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらにつきましては、オンラインアンケート調査を実施してまいります。ＱＲコードの描かれた通知文を各児童・生徒に配付いたしまして、自分のタブレット等で読み取ってアンケートに答えていただくというような形を取っております。 河合委員 それは、例えば外国籍のお子さんであったり、外国から転入してきた児童さんだったり、そういうお子さんを対象にしている。アンケートの対象者はそうなっていくということですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員お話のとおりでございます。 河合委員 アンケートは、子どもが答えるのか、保護者が答えるのか、両方答えるのか、対象の中に入っているんですけど、これは別々の設問なのか、同じ設問を保護者にも答えてもらうのか、そこら辺はどういうふうにするんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは同じ質問内容でございまして、保護者とそれからお子さんとそれぞれ対象に取ってまいります。 河合委員 保護者の方には、急にアンケートが来ても御理解いただけないところ、何でこの質問が来ているんだろう、この質問に答えていったらどうなるんだろうというのが分からない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、これは「アンケートをやってくださいね」で、それで伝わるのか。そこはちょっと丁寧な説明なりが要ると思うんですけど、そこはどういうふうに対応していく予定ですか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらおっしゃるとおり、なかなかアンケートの目的等が分かりづらい部分がございますので、例えば学校に出向いて、個人面談等のときに少しヒアリングをするとか、またＡＮＩＣのほうでも日本語教室をやってくださっていますので、そちらにお迎えに来た保護者の方とかにも対面でお願いをしてヒアリング等もしてまいりたいと考えてございます。 河合委員 もしかしたら、保護者の回答率が下がるんじゃないかなという心配があって今その話もしたので、まあ、そういうふうに様々面談の中だったり保護者の方とお話しする時間みたいなのをやるということで、それはよかったなと思っています。ただ、子どもの成長のことを考えると、子どもがやっぱり教育を受けていく中で考える力というのを身につけていくのには言語習得が非常に重要で、それは生活言語とはちょっと別の課題だということもよく聞く話です。そうなってくると、保護者からしてみたら、しゃべれるからそれでいいでしょうというふうに捉えがちになってしまうんではないかというのも心配だし、子どもが子ども同士でコミュニケーションを取っていくためもあるし、今後の将来学力を身につけていくための言語習得というところが大事だと思うんで、そこをやはり補足してきちんと保護者に理解いただきたいと思っているんですけど、それについてはいかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 おっしゃるとおりで、やはり子どもですので、日本語をただしゃべれればいいということだけではないというふうに捉えております。そこら辺の認識を保護者の方に持っていただくためには、日本に来られたときに、最初に学校に在籍するときに手続を行うんですけれども、そこでしっかりとこういった制度があるということを我々のほうから分かりやすくお示しをして、それで日本語指導の重要性というものを認識していただいた上で、各学校に在籍していただくというような、そういった丁寧な入級の仕組みというのを構築していく必要があるかというふうに考えてございます。今後、その入級の仕組みにつきましても、検討委員会等でしっかりと議論してまいりたいと考えてございます。 河合委員 今、検討委員会の話が出てきましたけど、（３）番で検討委員会を設置すると書かれています。この検討委員会の設置はいつ頃されるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 スケジュール的には少しタイトなものですから、５月にはメンバーを固めて、まずは先進自治体の視察等に行きたいというふうに考えてございます。 河合委員 構成が②番でメンバーが書かれているんですけど、この中に後半部分で区立小学校長会会長が推薦する者、区立中学校長会会長が推薦する者という名前が出ているんですけど、これは校長先生が入ってくるイメージなんでしょうか。それとも何か別の、学識とは言わないけど、詳しい方が入ってくるイメージなんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは各小・中学校の校長が入ってくるというところでございます。 河合委員 この検討委員会の中には、そういうような外国語指導に詳しい方というのは入ってこないんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらの委員会のほうの構成委員としては考えてございませんが、必要に応じて、学識ですとか、また東京都教育委員会のグローバル人材育成部等に助言を仰ぎながら検討を進めてまいりたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。当然、区のことだから区で考えていくのは重要なんですけど、やっぱり詳しい方の知見というのもしっかりと生かしていただいて、中野区にふさわしい指導形態というのはどういうものかというところの検討を進めていただきたいなと思っています。 検討委員会が５月で、今後のスケジュールが出ています。そうすると、来年度の４月からはこの指導形態のいずれかが実施されていて、そこに子どもたちが、場合によっては通級みたいな形で通ったりというような、４月からはそういうことになるということでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御認識のとおりでございます。 河合委員 先ほど入級審査の話、仕組みというところも話があったと思うんですけど、じゃあ、４月に入る前に子どもたちがいずれか、入級のそういう審査というか、どういうサービスというか、フォローが必要かというのを、このクラスに入れる、入れないの判断などを実施するということなんですか。それはいつ頃にしたいと思っていらっしゃいますか。 井元教育委員会事務局指導室長 ちょっと細かく決めているわけではないんですけれども、例えば日本語学級を設置するためには、その前に児童・生徒の募集をかけなければいけないんですけど、それはもう秋頃から御案内をかけていかないと、令和８年の４月からそういったものに、例えば学級を設置するとなれば、間に合わないかなというふうに考えてございます。 河合委員 せっかくだったら、やっぱり子どもたちに必要な情報がきっちりと届くように、４月からそういう状況できちんと学べる体制というのを整えてあげてほしいなと思っているので、御案内に関してはなるべく早く、分かりやすい情報伝達でお伝えしていただきたいなと思います。これは要望で結構です。 立石委員 東京都のガイドラインがあって、これは中野区に限らず東京都全体こういう傾向なんだと思うんですけども、その中で中野区がどのぐらい増えているのかということと、先進自治体、どちらか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 資料の１ページにございます（２）の外国籍の児童生徒の推移ということで、令和６年１２月時点で小学校２９３人、中学校が９１人ということで右肩上がりに増えている……。 立石委員 すみません、聞き方が悪かったです。それは分かっているんですよ。東京都の自治体の中でいろいろ増えている自治体、全体的に増えていると思います。中野区はほかの自治体と比較して、割合として上位、増加率が高いのかとか、その辺の傾向です。それと先進自治体がどちらか。 委員長 休憩いたします。
（午後３時３６分）
委員長 再開します。
（午後３時３６分）
井元教育委員会事務局指導室長 今、先進自治体ということですが、東京都から話を伺ったところ、いわゆる東側のほうがかなり昔から外国籍のお子さんが多いということは聞いております。江戸川区であったり、足立区、葛飾区、あちらのほうが児童・生徒数が多いので、やはりこういった学級の数とかも増えておりますし、またそれだけの指導の経験値も高いということは聞いてございます。この近隣でいきますと新宿区なども、あとそれから板橋区、ここら辺のところはかなり児童・生徒数が多い日本語学級を設置している学校があると聞いておりまして、充実した取組が行われているところを把握してございます。 立石委員 ありがとうございます。東側の自治体が主に先行していて、恐らくそこが先進自治体になると。まだ具体的にどこを見に行くかというのは、これから検討されるというふうに解釈をしました。中野区としても現状、その教育を今行っているということで、最近外国籍のお子さんが増えてきている状況で、その課題として、例えば頻度が足りていないですとか、なかなか学習を受けるには通う距離があるですとか、そういった課題認識があると思うんですが、それを踏まえて、この五つの類型で何が望ましいと現時点で考えているのかお聞かせください。 井元教育委員会事務局指導室長 今、現時点で日本語だけを指導するのではなく、やはり子どもたちは成長していきますので、成長に合わせて思考力ですとか判断力だとか表現力、それから学びに向かう力みたいなものもしっかりと併せて指導していかなければいけないというところがございます。そういった意味では、ある程度集団で友達と共同的に学び合いながら、そういったところも力をつけていかなければいけないというふうに考えていくと、集団ということでいくと、学級を何かしら設置をしていくという方向性で検討していきたいと今現時点では考えているところでございます。 立石委員 ありがとうございます。そうしますと、この五つでいうとどちらになるんでしたっけ。 井元教育委員会事務局指導室長 教育課程内の左側のまず自校の取り出し指導というものと他施設の取り出し指導、これは日本語学級を設置するという形態でございます。 立石委員 ありがとうございます。頻度とかだけではなくて、内容的なものだったり共同的なそういう学習機会が必要と今御認識をされていると。これからお子さんに対してもニーズ調査を行うということで、どのような調査項目を想定されていますか。 井元教育委員会事務局指導室長 まずは大前提として日本語指導のニーズがあるかというところを把握していきたいと考えております。その上で、どこで学びたいか、学習場所についても聞いていきたいというふうに考えてございます。また、通級となると移動のハードルがありますので、そういった部分があったとしてもニーズがあるかという、そこら辺のところを把握していきたいと考えてございます。 立石委員 ありがとうございます。区として先ほど目指す望ましい姿という形であって、これから調査をしてそこをすり合わせていくんだと思うんですけども、その必要な体制を整備していく上で、教員の確保であったりとか、その辺は東京都のバックアップが受けられるという認識ですか。 井元教育委員会事務局指導室長 学級設置に当たりましては、最低で児童・生徒数が１０人確保できれば学級が設置されます。そうすると正規の教員が配置されるという形に、東京都から配置されます。また、補助事業という形で補助金も国や都からございますので、そういった意味で国や都の補助を受けながら事業を進められるかなと考えてございます。 立石委員 そうしましたら、お子さんのニーズや区が目指すべき方向ということを優先して体制を整備していただきたいと思います。要望です。 むとう委員 当然のことかとは思うんですけれども、このアンケート調査をする際に、例えば中国の方には中国語でとか、ネパールの方にはネパール語でというアンケートに当然、そういう配慮はされるということでよろしいですか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらアンケートはウェブ上で行いますので、ウェブサイトの翻訳機能を活用して行えるようにしております。 久保委員 中野の中でも圧倒的にここ数年でネパールの方が増えています。鷺の杜小学校がここですごく外国籍のお子さんが増えているというのも多分そこは影響があると思っているんですけれども、一方、文化振興・多文化共生推進課のほうでも、外国人のためのオンライン日本語教室授業ということで、今年度から新規事業を行っている。やっぱりＡＮＩＣだけではなかなか言語の取組が、全ての国に対応ができていないというところもあるということは文化振興・多文化共生推進課でもお話があったんですよね。そういったところでやっぱり、まずは庁内で情報交換をきちっと行って、ＡＮＩＣだけでお願いしていたところが、多分それではもう難しいというところになってきているわけですから、その対応策というのを連携しながら進めていく必要があるんじゃないかなと思いますけど、そこはどうなっていますか。 井元教育委員会事務局指導室長 教育委員会としてはお子さんの支援をしていくというところでございますが、お子さんの教育を担っている家庭との連携というのもやっぱり学校はしっかりとしていかなければいけないと考えております。そういった意味では、文化振興・多文化共生推進課とも連携を図って、この情報も逐次情報提供しながら今後も連携を図っていきたいと考えてございます。 久保委員 学校が全てをやるということは難しくて、学校の中で日本語指導というのが、まずは授業を行っていく上で多分前提となっていくのでこういうことになっていると思うんですけれども、先ほど思考とか表現とか判断というお話があって、文化の違いというのは非常に大きいと思っているんです、授業を受けていく上で。まずはその文化の違いということを、それぞれの国の状況であるとか、そういうこともまず知らなければいけない部分もあると思うんです。それもちゃんと文化振興・多文化共生推進課とも連携を図っていく必要性があると思っていて、子どもたちの中には例えば、文化の違いとか家庭環境の違いかなと思っていたら、発達に課題がある場合もあったりしますよね。だからそれが、日本語が分からない言語に伴うものであるのか、それとも生活習慣によるものなのか、それとも発達の遅れであったりとか様々な課題があるお子さんなのかというところも見極めていかなければいけないと思うんですね。その辺のところはどのようにお考えですか。 井元教育委員会事務局指導室長 まさに御指摘のとおりで、そのお子さんのアセスメントというのが非常に重要になってくると思います。もう一つ考えられるのが、日本語が分からなかった、それで日本語で授業を受けていたので、本来の力がちゃんと育まれていないということも考えていかなければいけないかなというふうに思っております。そういったアセスメントを行っていくために、東京都でＤＬＡというような指標を設けて、アセスメントのガイドライン、こういったものを設けておりますので、そういったものも活用しながら適切にお子さんのアセスメントを行って適切な支援を行えるような体制を取っていきたいなと考えてございます。 久保委員 やっぱり言語と、今アセスメントの話がありましたけれども、密接に関わっている部分がある。だから、そこまで学校が、じゃあ日本語指導から外れてどこまで踏み込むのかというところもあると思うんだけれども、でも、やっぱり授業を教えていく上でその背景というのは非常に重要になってきますよね。なので、そういう、いわゆる支える仕組みづくりであったりとか、支援団体であったりとか、そういった中野区内で活動している団体もありますから、学校の中にある意味入っていきながら、専門的な知見でアドバイスをもらうとか、連携を図るということも考える必要性があるんじゃないかなと思いますけど、いかかですか。 井元教育委員会事務局指導室長 御指摘のとおり、その部分を学校だけで担っていくというのはかなり難しい部分があると思います。そこは教育委員会がしっかりと様々な専門機関と連携をしながら、子どもたちをどのように見取って、そして学校に対してこういった支援の仕方がいいんではないかというアドバイスをしたり、先ほどの入級のお話もございましたけれども、どういった場で学んでいったらいいのか、そこら辺のところは教育委員会の中で行っていく必要があるかなと思ってございます。他自治体の事例を見ますと、相談室等を設けているところもございますので、そういった仕組みも今後検討していかなければいけないかなと考えてございます。 久保委員 その他自治体の相談室というのが、それがやっぱり教員であったりとか、教育センターであったりが担わなくても、もしかしたら専門的なＮＰＯであったりとか団体が担っていくことによってスムーズに、風通しがいいかもしれない。そういうところが、やっぱりなかなか、各学校単位で連携を図っていこうとか、学校の中に新たな団体を入れていくというのは非常に難しくて、校長判断がどこまでできるかというところもありますよね。なので、どちらかというと、やっぱりそこは教育委員会主導になっていくのではないかなと思うので、そこら辺のところをやはり区内で団体をやっているところ、特に鷺宮地域ではもう既にすこやか福祉センターですとか、社会福祉協議会ですとかと連携を図りながら進めているところもありますので、そういったところに教育委員会も関わって、文化振興・多文化共生推進課ももう関わっていますから、そういうところとちょっとコンタクトを取ってみるとか、そんなことも重要なんではないかなと思います。そういう情報をつかんでいますか。 井元教育委員会事務局指導室長 文化振興・多文化共生推進課とつながっている団体の方と我々もこの４月中に一度お会いをして御挨拶をして、いろいろお話も伺っているところでございますので、引き続きそういった関係というのを大事にしながら、子どもたちの支援の在り方を考えていきたいと考えております。 久保委員 あとは、これはちょっと可能かどうか分かりませんけれども、やっぱり杉並区もネパールの方がとても多い。エベレスト・インターナショナルスクール・ジャパンの関係もあると思います。杉並区がどういうふうにそこと連携を取っているかというところは、私も承知をしていないんですけれども、他の自治体ではどういう連携を図っているのかというようなところも情報を取っていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そこはいかがですか。 井元教育委員会事務局指導室長 これから視察も行ってまいりますので、様々な事例を見て、どれが中野区に合っているかということを検討してまいりたいと考えております。 久保委員 中野東中学校の日本語指導の生徒数の推移というところで、日本国籍の方の数字は下がっていっているんですよね、これって。外国籍の方は上がっていっているという統計が出ている。これは、中野東中学校の学区域の中で外国籍の方の数字が上がっているのか。日本国籍の場合は、これは中野区域全域のことを指しているんだと思うんですよね。この辺どのようなことになっているのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、中野東中学校の外国籍のお子さんは中野東中学校学区に在住されている生徒さんになります。日本国籍の方は区内のいわゆる帰国子女のお子さんという形になっております。 久保委員 それで、中野東中学校の日本語指導を行っている生徒数の推移ということで、だから、日本国籍の方の場合は区内全域なんだけれども、外国籍の方の場合は中野東中学校の学区域なんですよね。ここら辺のところというのも考え方がどうなっているのかというところもあると思うんですよ。日本国籍の方で、例えば自分の学区域の学校に所属をしているという場合もあるのか、その辺のところもちゃんと数字はつかめているんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちら日本国籍の方で海外の帰国子女の方、地元の、要は自分の在住している学区の学校に通っている方もいらっしゃいますし、中野東中学校を選んでいらっしゃる方もいるという状況です。 久保委員 分かりました。まずはやっぱり、現状では中野東中学校で日本語指導をずっとやってきているというところがあるから、この状況を分析して、今までと何がどういうふうに現場では違っているのかというところは、そこしか今はデータがないと思いますから、しっかりここはデータ分析していただきたいなと思います。 それから、日本語指導が必要な児童・生徒等の適応支援検討委員会の設置ということで、これも現状でやっぱり、どういうことが課題なのかというのは多分現場の先生たちに聞くということになるので、ここで区内小・中学校の校長等を交えて委員会となっているので、きっと外国籍のお子さんが多い学校の校長先生たちが現場の課題がどういうところにあるのかというところも含めた上で検討会を立ち上げられるのかなと思うんですけれども、ただ、こうやって見てみますと、全体的にやっぱり例えば鷺の杜小学校とか美鳩小学校、まあ、美鳩小学校がかつては一番多かったところが今度は鷺の杜小学校に変わっていますけれども、統合後の児童・生徒数もすごく多いところなので、多分いっぱいいろんな課題を持っている学校ですよね。だから、そこがやっぱり、逆にこういうことの検討会をつくることが学校のまた負担になってしまってもいけないんではないかなと思うので、ここでよくいろんなアンケートだったりデータだったりとかということで、ものすごい書類の数が回ってきて、その処理に追われて大変だというお話は、後で働き方改革の報告であるかもしれないけれども、そういうことにならないようにここはしなきゃいけないだろうと思うので、逆に言うと、今現場で持っている課題がそのままちゃんと生きるような形にしていただきたいなと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。 井元教育委員会事務局指導室長 働き方改革の考え方から、やはり現場の校長先生方にあまり負担をかけないというのは我々も検討していきたいと思っております。ただ、やはり児童・生徒数が多いと、それだけいろいろな事例もあって、課題等も様々知っていると思いますので、そういったところを効率的にこちらも伺いながら、できるだけ我々のほうで検討を効率的に進められるように考えていきたいと考えております。 羽鳥委員 まず、自校での取り出し指導や入り込み指導というところで加配教員による指導ということになっているんですけども、どういった基準で加配がされるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 学級を設置する場合には、１学級に対して教員が２人配置されるということになります。学級数プラス１ということで配置されます。例えば、２学級設置すると３人教員が配置されるというような形になってございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、この他施設の取り出し指導ということですと、通級のように通うということになるんですけども、例えば鷺宮地区のほうから中野東中学校なんかに通うとなるとこれは遠くて、設置されてもすごい行きづらいなと思うんですけれども、一定、この他施設の取り出し指導とやる場合には何校かで設置するというようなことになるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 これはまたこれから検討ですけれども、ほかの地区を見てみますと、やはり地域のバランスを考えて設置していたり、そういったお子さんが多い学校に設置をするというような形を取っている事例がございます。 羽鳥委員 それは、バランスを考えつつ、実際多いところになるんでしょう。その多いところになりつつも、例えば小学校の現在の外国籍児童の学校別の人数なんかを見ますと、例えば美鳩小学校と鷺の杜小学校なら大体同じようなところになるのかなと。しかし、令和小学校はまた全然違うような感じになった。例えば、鷺の杜小学校に設置して、もう一つはじゃあ令和小学校に設置してみたいな、そういったような感じになるのかと思ったんですけども、そうじゃなくて、やっぱりニーズを調査した上でなんでしょうけれども、基本は区内に１校とかそういう感じになるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 ちょっとこれは、またこれから検討委員会の議論を踏まえて考えていきたいと思っております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、中野区立幼稚園・学校における合理的配慮のガイドライン（案）についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、中野区立幼稚園・学校における合理的配慮のガイドライン（案）について御報告をさせていただきます。（資料８） 中野区教育委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程に基づき、中野区立小・中学校・幼稚園の職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するためのガイドライン案を取りまとめましたので報告をいたします。 １の対象でございますが、こちら中野区立幼稚園・小・中学校教職員でございます。 ２のガイドラインの主な内容でございますが、（１）「各園・学校が合理的配慮を提供することを義務付ける条約、法律等の基本的な考え方を示す」、（２）「各園・学校における合理的配慮の観点及び基礎的環境整備の例を示す」、（３）「教職員と幼児・児童・生徒や保護者と相互理解を深めるためのプロセス例を示す」、（４）「交流及び共同学習の意義や目的、取り組み事例を示す」、そして（５）「区内の小・中学校で行っている合理的配慮の具体的な事例を示す」でございます。 ３のガイドライン案につきましては、別添資料をつけてございますので、御参照ください。 ４の専門家の意見の反映についてでございますが、まず、区内小・中学校特別支援教室担当教員から提案された実践事例集をまとめました。その上で、学識からガイドライン案に対する指導助言を頂いております。 最後に５の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年５月にガイドラインを策定し、各学校・園、保護者、区民へ周知いたします。 私からの説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 ありがとうございます。合理的配慮のガイドラインに関しては会派からも求めてまいりましたので、こういうふうに写真つきで事例がたくさん載っているというのは、現場でも非常に活用しやすいものに案としても仕上がってきているのではないかというところは非常に歓迎したいと思っております。 その中で、まず、これはなぜ５月に策定するのか、こういうのはやっぱり年度頭だったりに合わせたりとか、そういう始業に合わせてというタイミングなんじゃないかなと思ったんですけど、まず５月になっている理由を教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 できればこの４月というのが我々も目指してきたところだったんですけれども、学識の先生から御意見を頂く中で、修正等が必要な場所が出てきましたので、そういった作業をしている中でこの５月になったという状況でございます。 河合委員 この学識というのはどういう方が入って今回これがまとまったんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 お二人おりまして、一人は帝京平成大学准教授の伊藤かおり先生、それからもう一方が東京学芸大学教職大学院准教授、増田謙太郎先生でございます。 河合委員 ありがとうございます。今回策定されて、これはどういう時期で改定していくのか。毎年見直すものになっていくのか。これはこの後どういうふうになっていくのか、運用をどうやっていくのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは具体的な事例は毎年度更新をしていきたいと考えてございます。区内で様々な事例が新しく更新されるたびに、できるだけ多く更新していきたいと考えてございます。 河合委員 事例の更新のほかに、例えば保護者の方から自分のところはこういうケースだからこれも今後のために掲載をお願いしたいみたいな意見があったりした場合は、そういうものも毎年反映されていく形になるんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 様々な方の御意見も伺いながら更新してまいりたいと考えております。 河合委員 今回は区立の幼稚園や学校というところになっていると思います。実際の幼稚園の事例は、この中にはぱっと見、どっちかというと現場としては小・中学校なのかなと、事例としては見えていたんですけど、これは今後は幼稚園の対応も、そういう意味では具体事例として掲載されていくというイメージなんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御認識のとおりでございます。 河合委員 中野区は幼稚園以外にもやはり保育園との連携というのもしていて、保幼小中で連携していると思います。保育園だと、またちょっと教育現場ではないという捉えではあるかもしれないんですけれども、ただ、参考にできる部分というのが保育園現場側からしてもあると思うんです。そういう意味では、まずは幼稚園と学校におけるガイドラインだとは思うんですけど、保育の現場でもこれは一定参考にしていくんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 指導室と連携をしながら参考にできる部分については保育園・幼稚園課でも参考にしてまいりたいと考えております。 河合委員 活用できるところはぜひしてほしいなと思っているし、もしかしたら事例の参考の絵の中や内容の中には保育現場というところも今後入れてもいいのかもしれないと思っているんですけど、それについてはいかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 今後事例を更新していく際には、保育園・幼稚園課とも連携しながら考えていきたいと思っております。 河合委員 今回のガイドラインの内容を、今後のスケジュールに、園、保護者、区民への周知と書いてあって、保護者と区民への周知というのは何をする予定なのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、区のホームページに公開をいたします。また、学校からは、学校だより等を活用しまして、保護者、区民の方へ幅広く周知していくとともに、すぐーる、こちらのほうも活用して御案内していきたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。せっかくいいガイドラインができて、区としてこれをしっかり運用していってほしいなと思っていて、ユニバーサルデザインのガイドラインとかも区としては設定していて、そっちは地域の施設とかにも当然必要になってくるんですけど、ここの中で行われていることで、ソフト的な運用でできていることというのが、地域であったり、保護者の方にとっても救いになったり参考になる部分というのが出てくると思うんで、そういう意味ではこれを学校にとどまらず、きちんと周知というのをしてほしいなと思っております。これは要望で結構です。 久保委員 今回ガイドラインができていますが、実践事例集というのはこれまでにはどのように公表されていましたか。 井元教育委員会事務局指導室長 実践事例集に関しては、これは初めて取りまとめたものでございます。 久保委員 我が会派でも令和４年９月の定例会のときに、学校での合理的配慮ということで質問させていただいたときに、そのときの御答弁が「実践例としてまとめる」だったんですよね。それが令和４年９月だったので、実践例は実践例として既にまとめていて、今回このガイドラインという形に示されたのかなと思ったんですけれども、３年間経っていたんだなと思ったので、すごい期間が空いている、当初からやります、やりますとずっとお答えだったんだけれども、これは何か原因があったんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 令和４年の議会で御指摘いただいてから、現在取りまとめたというところでございます。 久保委員 だから、ちょっとその間が何でたったかというところは、やっぱり時間がかかったということなんでしょうし、そのときからやっぱり課題に関しては、あと合理的配慮という言葉が分かりづらいということで、実はそのとき、質問をするときにもぴんときていない方も、理事者でも多かったんですよ。やっぱりそういうところが、まだまだ時間がかかってきているのかなという気はしているんですけれども、ただ、学校現場での状況というのはそのときからすごく大きく変わったかというと、実はそのときからタブレットも入っていましたし、活用していくという方策というか、それは示せることがいっぱいあったんじゃないかと思うし、取り組んでいた学校もあったと思うんですね。なので、先ほど実践事例については、毎年のように新しい事例をそこに積み重ねていくというお話もあったので、そこは今後期待をしたいなと思うところです。 先ほど河合委員が保育園のお話をされていたんだけど、これは区立幼稚園なんですけど、私立幼稚園に対しても、やっぱりこのガイドラインをちゃんと公表というか、情報提供をしてほしいなと思いますけど、それはいかがですか。 井元教育委員会事務局指導室長 私立幼稚園等にもデータで送付をして広く周知をしていきたいと考えてございます。 久保委員 今まで障害における切れ目のない支援ということをずっと望んできました。やっぱり中野区療養センターゆめなりあだったりとかアポロ園で本当にいろんな指導がされているし、保育ソーシャルワーク事業も中野区では早期に取り組んできているんですよね。なので、学校に入ってというよりも、その前の段階からが非常に重要であって、やっぱり保護者の理解促進を促すのは学校に入っていきなりではないんですよね。文字というものが現れて授業という形になるから、学校でいきなり顕在化したように思われるかもしれないけれども、本当はもうその以前に分かっている部分はたくさんある、学習障害などについては。だからやっぱりそこはちゃんと連携を図ることが重要だと思っているんです。なので、療育センターであったり保育ソーシャルワークであったり、そういうところとも連携をちゃんと密にしながら、学校がスタートではないと思うので、その辺のところもやっていくべきだと思いますけど、いかがですか。 井元教育委員会事務局指導室長 御指摘のとおり、我々としても健康福祉部等と連携をしながら、様々な御意見を伺いながら、様々な力をお借りしながら支援体制を整えてまいりたいと考えております。 久保委員 やっぱりこの合理的配慮ということが多く広がっていって差別をなくしていくということが非常に重要だし、自分の子どもが差別をされるのではないかというような不安感があって、なかなかこの障害を認めがたいという方もおいでになるし、それをやはり保育園や幼稚園の現場で感じたとしても、ここを告げるわけにもいかないというところで、今、健康福祉部とおっしゃいましたけれども、こども家庭センターだったりとか、すこやか福祉センターだったりというところで、やはりこの乳幼児期は相談をされる方というのが非常に多いです。やはりそこも連携を図っていく必要性があるんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御指摘のとおり重要な連携だと考えておりますので、今後もこちらの合理的配慮のガイドライン等を情報提供しながら、一緒に子どもたちの支援体制というのを考えていきたいと思っております。 久保委員 以前にも、タブレット端末の上手な活用法の在り方というようなことも載せていただいて、板書を書き取ることが難しかったりとか、書くことに苦手意識があるという子に対しては、板書の写真をアップしていつでも確認できるようにするというようなことが出ておりますけれども、現場でこういうことを子どもの判断ですることって非常に難しいんですよね。だから、それを適切にちゃんと教員が分かっていて進めていってあげないとできなかったりする。また、そういう理解がなかなか及んでいないから授業についていかれなかったり学校に行きづらくなってしまうというお子さんもいらっしゃるわけなので、これはやっぱり教育センターも含めて、不登校対応を今進められておりますけれども、そこでもやっぱりしっかり活かしていかなきゃいけない問題だと思うんです。その辺はいかがお考えですか。 井元教育委員会事務局指導室長 タブレット、デジタルですね。こちらの活用というのは非常に効果的だというのは、もう既に実証されております。こういったものを各教員、それから不登校に携わる職員等がしっかりと理解していくためには、やはり効果的な研修ですとか研究、こういったものを教育委員会としてしっかりと支援をして、できるだけ現場の子どもに携わる者が理解をしていけるように、具体的なところで考えていきたいと思っております。 久保委員 これまでも夏季休暇のときに、教員ですとか職員向けのこういった勉強会を、合理的配慮に関することって行ってきているのではないかなと思うんですけれども、やはり、幅広く多くの先生たちに関心を持っていただいて、全ての学校に関わる教職員がちゃんと理解をしていくことというのが重要なんではないかなと思うんですよ。だから、一部の関心のある先生たちが、本当に物すごく理解してくれて、現場でも活躍してくださっている。だけど、やっぱりそれが広がっていってないんじゃないかなということを感じています。その点はいかがお考えですか。 井元教育委員会事務局指導室長 各教員によって理解がまちまちにあるということは実際あるかと思います。そこでやっぱり重要なのは、校長の理解だと思っております。校長がしっかりとこのガイドラインの内容を理解して、そして各教員に伝えていくという、こういったことを今後行えるように、まずは校長会等でしっかりとこのガイドラインの趣旨を伝えていきたいと考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了します。 ７番、「中野区不登校支援の基本方針」（案）についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、「中野区不登校支援の基本方針」（案）について御報告をさせていただきます。（資料９） 不登校児童生徒及びその保護者への支援を計画的かつ確実に提供するために、「中野区不登校支援の基本方針」の案を下記のとおり取りまとめましたので御報告をいたします。 １の基本方針の目的は、（１）「基本方針に学校や行政の果たすべき責任と役割を定め、保護者や地域の関係機関の参加・参画を推進し、包括的な仕組みを構築することにより不登校支援の充実を図る」、（２）「教職員一人ひとりの日々の教員の振り返りに基本方針が役立てられるよう教職員等を支援し、連携を図る」、（３）「教職員、保護者、地域、区が基本方針を共有し、それぞれの立場、役割を意識し、不登校支援の内容や取組について理解を深める」でございます。 ２の基本方針の構成は２部構成になってございまして、第１部は現状と課題の分析ということで、不登校児童生徒数の推移、不登校の要因、不登校児童生徒への支援状況、それからこれまでの成果と課題をお示ししております。 また、第２部では具体的な取組としまして、中野区の目指す教育の姿と不登校に関する基本的な考え方、不登校支援の方向性、目標や方策、それからこのガイドラインの構成、期間、協力体制、不登校支援の全体像、それから方策１から４に示す具体的な内容、そして推進・管理という構成になってございます。 ３の基本方針（案）につきましては、恐れ入ります、別添資料をお読み取りください。 ４の周知でございますが、（１）各学校へ冊子及びデータにて送付いたします。（２）教員研修で活用いたします。（３）区ホームページへの掲載、一斉連絡配信アプリでの配信により教職員や保護者、区民へ広く普及・啓発に努めてまいります。 最後に５の今後のスケジュール（案）でございますが、令和７年５月に基本方針を策定し、活用を開始いたします。また、校・園長会で説明をし、学校へも通知してまいります。また、区ホームページへの掲載、一斉配信アプリでの配信も行ってまいります。７月には、学校に行きづらい児童生徒の保護者会での御説明や、８月に教員研修を実施してまいります。 私からの御説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 こちらも不登校支援の基本方針、こういうのを出していただいて本当にありがとうございました。やっぱり区がどういうところを不登校支援でやっていくかというところをきちんと、ガイドラインというのがこれまで我々として求めてきていた中で、基本方針というさらにしっかりしたものが出てきたんではないかというところは非常によかったなと思っております。 そういう中で、基本方針の目的で今様々書かれているんですけれども、この（３）に教職員、保護者、地域、区が共有して、それぞれの立場、役割を意識してというのを書いてあるんですけども、これはやっぱり出して、これを作りましたのでと共有するだけだったら、それぞれの立場、役割の理解の浸透までいかないと思っていて、そこをどう仕掛けて子どもたちを守っていくかというところをきちんと、何かこう、作って終わりじゃなくて、教員の中では研修すると言っていたと思うんです。でも、じゃあ、地域においてどうしていくのか、保護者においてどうしていくのかというのがまだ示されていないので、そこが気になったんですけど、それについてはいかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 まずは、すぐーるを活用した一斉配信等で目にしていただくということが重要かなと考えてございます。その後につきましては、例えばこちら、不登校の現在様々な施策を打っている中で、多く目にするのはホームページを御覧になられる方が多いので、このホームページを充実させることによって、こういった基本方針もできるだけ御理解いただけるような形で工夫してまいりたいと思っております。 河合委員 理解していただくのは当然必要なんですけど、読んで終わりじゃなくて、やっぱりそれをどう捉えてもらうかというのを、例えばさっきは不登校のお子さん、児童・生徒の保護者会で説明すると言ってらっしゃったんですけど、不登校児童生徒が増えているのは学校現場での課題というのもあると思うんで、やっぱり学校全体でしっかりとどういう学校を目指していくのかというようなところも、こういうところの不登校支援というところにつながっていくと思うので、あくまで要望で結構ですが、こういうことをやっているというのを、学校現場だけじゃなくて保護者全体にきちんと浸透させてほしいなと思っています。でも、中は細かく様々いろんな方針を書かれていて、表が出てきて、子どもたちが困っている様子とかが数字で出てくるんだなというところはよく分かるようになっているんですけど、前からちょっと要望していたんですけど、子どもが不登校になってしまったときに見通しが立てづらいというのがあって、今自分の子どもがどういう状況だから、そこにおいてどういう対応があるのか。そしてこの対応の先にはどういうことが進路としてあるのかというのを、もう少し分かりやすい図式というのをやっぱり作っていただかないと、保護者の方からしたら、これは非常につくりとしてはすてきなものができたんだけど、じゃあ自分の子どもはどういう状況なんだというのが分かりにくいので、ちょっと補足的な形でもいいので、そういうような子ども、自分の子どもがどこに当てはまるかというのがもう少し明確に分かるような何か図式みたいなのが欲しいんですけど、それについてはいかがですか。 井元教育委員会事務局指導室長 今、基本方針を取りまとめました。ここからさらに具体的な内容が分かるように今仮に考えているのはガイドブックという形で、もう少しリーフレットのような形で、保護者の方がそれを見てどこに相談したらいいのかということが分かるようなものも、今後必要に応じて作っていきたいとございます。 河合委員 ありがとうございます。あと、不登校支援の内容って、当事者じゃないと分かりにくい言葉がいっぱい出てくるなと思っているんです。校内別室は、今は中学校全域にできたから少しは浸透してきていると思うんですけど、実際にそういう、じゃあ、チャレンジクラスって何とか、私たちは知っています。でも、一切不登校にあまり関係していなかった地域の人とかには、その言葉で伝わるのかというと、なかなか御理解いただきにくい部分もあると思うので、そういう意味では、こういう方針だったり計画って、場合によっては用語集みたいなのをつけたりすると思うので、一個一個の文言で特に、じゃあ、スクールソーシャルワーカーと言われてぱっと分かる人はどれだけいるのかとか、そういうようなところもあると思うので、ぜひそういうふうに、ちょっと解説するページとかを今後検討いただきたいんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員の御指摘を踏まえまして、用語の解説を基本方針の中につけてまいります。 久保委員 ２５ページなんですけれども、「フリースクール等の民間団体との連携によるきめ細かな支援を推進する」とありますが、これはどのようなことを考えていらっしゃるんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 今、これは二つあると考えておりまして、まずは学校での取組ということで、既にもうフリースクールに行かれているお子さんがいらっしゃいますので、学校とその団体がしっかりと連携を図って、フリースクールでの学びを学校としても出席として認めたり、場合によっては成績をつけていったりというような形を考えております。あともう一つは我々教育委員会の取組ということで、従前報告させていただいておりますが、フリーステップルームで民間のこういったフリースクール等の専門性を生かしていくという二つのことを考えてございます。 久保委員 フリーステップルームのほうでは、もう既にこの取組が今年度からスタートするということですよね。学校の取組の出席として認めるというところですね。これはやっぱり学校単位で行っていくということになるわけではないんだと思うので、その辺のところを少し詳細を教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは、東京都教育委員会からも方針を示されておりまして、全ての学校がこういったフリースクールで学んでいるお子さんの学習の様子をしっかりと把握をしていくということが求められております。そのために定期的な面談を行うとか、そういった基本的なガイドラインのようなものも示されておりまして、またさらにそれが認められると補助金が申請されるというところにまでつながっておりますので、今各学校ではしっかりと連携を図っていくように取り組んでいるところでございます。 久保委員 それは学校がやっていかなきゃいけないんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 出席ですとか学習評価等は学校における責任で行うものでございますので、各学校が行ってまいります。 久保委員 各学校と保護者という形になるのでしょうか。当然、行っているかどうかも含めて、保護者との連携というのは重要になってくるかと思いますけれども、その辺のところがスムーズにいけるのかどうか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 まず保護者と連携ということと、それからフリースクールの機関とも連携をするということで、例えばどういう学習内容を提供しているのかというのも学校は把握する必要がございますので、両者と連携を図っていくということを今行っております。 久保委員 そういうときになかなかその橋渡しがうまくいかなかったりする場合もあるかと思うんですけれども、その辺のところで教育委員会の関わりというのはどういうふうになりますか。 井元教育委員会事務局指導室長 基本的には各学校とその御家庭との連携ということですけれども、そういったところがしっかりと行われるように、我々も定期的に学校に周知啓発を図っていきたいと考えております。 久保委員 よろしくお願いいたします。それで、「不登校相談窓口の周知・活用の推進」というのがあります。やっぱり多分取っかかりってここなんだと思うんですよね。現時点で不登校のお子さんを抱えている、抱えていないにかかわらず、また本人が不登校であるかどうかということではなくて、不登校になる場合もあるということも踏まえて、全ての方にこれってちゃんと分かっていなきゃいけないところなのかなと思いますけれども、これの周知の在り方を教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらは教育センターのホームページにまず載せておりまして、またそのことをすぐーるで周知をしているところでございます。 久保委員 じゃあ、全ての保護者、生徒にこの情報は行き渡っているということですね。 井元教育委員会事務局指導室長 区のほうで一斉送信をかけておりますので行き渡っているかと思います。 久保委員 分かりました。その下の「学習支援実践事例を共有」ですけれども、この共有をするのは、誰がその共有を図っていくというふうになっているのか。また、どのような形でこの実践事例を取りまとめるようになっているのか教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 こちら、また改めて、先ほど保護者向けのガイドブックということをお話ししましたけれども、教員向けにもそのようなものを取りまとめて、その中に具体的な事例も掲載をして共有していくつもりでございます。 久保委員 じゃあ、中野区不登校支援施策の周知・啓発の一番上のところにガイドブックというのがありますよね。これは、どちらかというと教員研修の充実に向けたもので、ここの中にこういった実践事例というのを示していくと。また、保護者や広く地域に向けてのガイドブックという形で、また別立てでそういうものを作成していくと、そういうことですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御認識のとおりでございます。 羽鳥委員 不登校支援の基本方針の案ということなんですが、この間私どもの会派からは、今どんどんと増えてきている不登校児童生徒に対するこの対処として様々な政策をやっていく、学びの多様化学校を設置してほしいというふうなことだとか、それらも含めて様々な対策をしてほしいというふうなこととともに、不登校児童生徒を生んでいる学校の教育システムそのものを問うことが必要じゃないのかということも言ってきたつもりです。そういう中では、学校の教育の在り方そのものをどこかに変える点があるんじゃないのかという視点を持つべき、その不登校支援の基本方針をつくる際には持ってほしいということも言ってきたつもりなんですけども、そういった点は盛り込まれているのかというのは、どういったお考えなのかお聞かせください。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、具体的な取組として、例えば２０ページのところに「魅力ある学校づくりの推進」ということで、これは不登校の児童・生徒というよりは全ての子どもたちが自己肯定感を高めたり、様々なつながりを実感できるような学校をつくっていくということが取組として明記してございます。こういったところを踏まえまして、各学校でよりよい学校づくり、魅力ある学校づくりを推進していきたいと考えてございます。 羽鳥委員 昨年度から始めている子どもの意見を反映した学校教育のつくりということで、先日明和中学校の取組なんかが朝日新聞で紹介されたりして私も拝見させていただいて、すごく大事な取組をされているなというふうなことを思いました。こういった、それも多分魅力ある学校、自己肯定感を高めるというふうなことで、そうしたことが必要かと思うんですけれども、例えばいろいろな教育の専門家の方々からは、やっぱり過度に競争的な教育が子どもの自己肯定感を奪っているんじゃないのかというふうなことも言われていて、そういう教育の課程の検証も必要なんじゃないのかなというふうなことを思うんですけれども、いかがでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 過去に不登校の経験のある方にヒアリングをした際にも、やはり同じような意見が聞かれました。今後我々として考えていくのは、やはり学校の仕組みとして、一つ授業時数ということも考えていかなければいけないなと思っております。あまりにも多くて、子どもたちが疲れてしまっているんではないか等も今検討しているところでございます。校長会等と協議をしながら、適正な授業時数の設定というところも検討していきたいと考えております。 羽鳥委員 授業時数というところでは、中野中学校「チャレンジクラス」Ｎ組の取組をお聞きしたときに、全体の授業時数の３分の２くらいで、じゃあそれで身につけさせたいと思っている学力を身につけさせることができるんですかとお聞きしたら、いろいろと組み合わせることによってできるんだというようなことをお聞きして、いや、それができるんだったら全部のところで展開してほしいなということを思ったんですよね。学習指導要領のいろいろ縛りもあるのかもしれませんが、ぜひその適切な授業時数ということはちょっと探求をしていただきたいと思います。 あと、９ページにある不登校経験者へのヒアリングにより聴取した意見というところでは、例えば２０代の男性のところで、学校生活では、協調性や運動、たくさんの教科の学習をすべてできないといけない、いろいろ求められるものが多いというふうなことなんかもありました。協調性なんか、空気を読むみたいな感じで求められるというのをすごく、学校だけじゃなく日本社会全体という感じがしますけれども、非常によく分かるなと思いました。どう改めるのかというのは、ちょっと難しい感じはあるんですけれども、子どもたちに対する評価の在り方というのも、やっぱりちょっと考えないといけないんじゃないのかなということを思ったんですけれども、その点では、どういった授業、教育活動づくりというのをやっていこうと思っていらっしゃるのかというのは、今考えを聞かせていただけたらと思います。 井元教育委員会事務局指導室長 今、国でも少し言われ始めているのは、個別最適な学びということで、子ども自身が学習の課題だとか内容だとか進め方、こういったものを決めながら自分で学び取っていく、そういった学び方というのも、次第に事例なんかも増えてきております。中野区としても、そういった事例も研究しながら一人ひとりにふさわしい学びの在り方ということを考えていきたいと思っております。また、その一つとしては、例えばどうしても学校制度そのものがちょっと合わないというような今回御意見も頂いていますので、多様な学びの輪というものもつくっていくということも一つ考えていかなければいけないかなと考えております。 羽鳥委員 そういう点で、やっぱりフリーステップルームの開設であるだとか、あるいはフリースクールをやっぱりもっときちっと位置付けるということは必要かなと思うんですけれども、私、フリースクールの位置付けがてっきり方策３のところで位置付けられるのかなというふうに、多様な教育機会の提供というところに位置付けられるのかと思ったんですけども、そうじゃなくて、方策４の社会に開かれたチーム学校づくりというところで位置付けられているんですけど、これはどういった理由からここに位置付けられているんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 方策３のところにフリースクールという文言は確かにないんですけれども、例えば一番下の四角の「出欠席や学習評価の柔軟な取り扱い」の中に、ここに「学校外の施設において」というところも入ってございます。ここもフリースクールももちろん入ってきますので、こういったところも多様な教育機会の一つというふうに考えて、子どもたちがしっかり学んでいけるような体制づくりを進めていきたいと考えております。 羽鳥委員 分かりました。あと、東京都なんかでは、フリースクールに通う御家庭への金銭的な負担を軽減するという点から金銭的な支援をしているわけですけれども、そうしたことについて中野区としてはどのように現段階では考えていらっしゃるでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 現段階で東京都で行っているその事業が、フリースクールに通っている全てのお子さんにしっかりと提供されるように周知啓発を図っていきたいと考えております。 羽鳥委員 じゃあ、現段階では中野区として東京都と同様の制度を設けるというところまでは検討していないということですか。 井元教育委員会事務局指導室長 委員御認識のとおりでございます。 羽鳥委員 以前もちょっとお聞きしたことがありますけども、どういった認識の下でそういった判断に今なっているのかというのをお答えください。 井元教育委員会事務局指導室長 今、東京都でやってございますので、そちらのほうをしっかりと活用していきたいという考えで現状取り組んでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了します。 ８番、令和７年度教育管理職の異動についての報告を求めます。 井元教育委員会事務局指導室長 それでは、令和７年度教育管理職の異動について御報告をさせていただきます。（資料１０） まず、１枚目の校長でございますが、今年度は小学校で３名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 なお、塔山小学校の狩野校長と武蔵台小学校の宮内校長は特例任用となります。この特例任用とは、定年年齢の引上げに伴い、管理職は６１歳になる年度の４月１日に原則として管理職でない職に降任させる役職定年制が導入されてございますが、当該職員が降任することで、その職に生ずる欠員を容易に補充することができない場合に管理職として引き続き勤務させることを可能とする制度でございます。役職定年制の例外ということで特例任用と呼んでございます。 また、啓明小学校の遠藤校長と鷺の杜小学校の武智校長は暫定再任用となります。この暫定再任用とは、定年の段階的な引上げ期間において年金受給開始年齢の６５歳までの継続雇用を可能とするために、これまでの再任用と同様の仕組みを暫定的に措置する制度でございます。 また、中学校では４名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。中野中学校の竹之内校長は特例任用となります。 幼稚園では、ひがしなかの幼稚園の宮本園長が特例任用となります。 裏面を御覧ください。副校長でございますが、今年度は小学校で９名、中学校で２名、幼稚園で１名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 最後に、教育委員会事務局指導室は４名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 御報告は以上となります。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了します。 ９番、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」改定版（案）についての報告を求めます。 佐藤教育委員会事務局学務課長 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」改定版（案）について報告いたします。（資料１１） 教育委員会では、教員の多忙化と長時間勤務の改善に取り組むために、平成３１年３月に「中野区立学校における働き方改革推進プラン」を策定しております。今回、これまでの取組の成果と課題を検証した上で、教員の実態調査の結果、教職員からの意見募集、国や東京都の通知等を踏まえ、プラン改定版（案）を作成しました。 プランは五つの章で構成しており、それぞれ記載のとおりとなります。 プラン改定版（案）につきましては別紙を御覧ください。 ２ページからの第１章は、改定の趣旨を記載してございます。学校における働き方改革の背景、国及び東京都の取組状況、そして中野区における働き方改革に関する取組を記載してございます。 ５ページからの第２章は、これまでの取組と成果を記載してございます。前プランの取組実施状況ですが、２８項目のうち２６項目で取組が実施されております。 また、９ページにあるとおり前プラン策定からこれまでの間に新規に検討を開始した取組には、多機能印刷機の全校導入、学校ホームページ編集の利便性向上等がございます。 １０ページの第３章は、教員実態調査から見る現状と課題を記載してございます。記載内容につきましては、一部第１回定例会にて説明した内容でございますので、御確認いただければと思います。 １６ページからの第４章は今後の取組を記載してございます。前回と同じく取組の方向性を四つに分類し、それぞれの取組を推進していきます。 ２７ページの取組の一覧を御覧ください。教員が働きやすい環境づくり、業務改善及び効率化、人材育成及び環境整備、教育委員会の体制の分類の下、記載の取組を実施してまいります。それぞれの取組の内容は、１７ページから２６ページに記載がありますので御確認ください。 ２９ページからの第５章は、プランの実現に向けて成果指標や目標値を記載してございます。記載の②から⑥に関しては新規の成果指標及び目標値となります。この取組は東京都の指標を基に作成しており、参考に東京都の目標も記載してございます。 働き方改革に係る取組については、システムによる在校等時間の把握等、効果を評価・検証し、必要に応じて見直しや改善を行ってまいります。また、保護者や地域への理解促進と国や東京都への働きかけも行ってまいります。 かがみ文にお戻りください。今後は校長会等に報告した後、６月にプラン改定版として策定したいと考えてございます。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 河合委員 ありがとうございます。まず、ざっと見ていた中で、８ページ、実施状況で三角とバツがついているのが、ここのページの方向性４のところです。これに関しては、この後、取組の方向性というところでこういうふうにしてきますよと示されていると思うんですけど、まず、８ページの２の事務手続きの統一化・共同化が三角になっている理由をまず教えてもらっていいですか。 保積教育委員会事務局学校地域連携担当課長 こちらのほうは、統一化ということでマニュアルを整備して、例えば、別のいつも働いていない学校に行って仕事をしたいときに、そのマニュアルを見てできるようにはしたというところまではいっているのですが、要するに共同化というのは、複数の主体がお互いに連携して目的や利益のために協力するというところまでは至っていないということで、また今年度一緒に共同化をできるような取組が何かないかということを検討していきたいと考えております。 河合委員 多分２５ページの取組の方向性４のところに、今年度からのやれることというのを書いているのかなと思っています。特にこの取組４－３がこの事務手続きの話になると思うんですけど、今までは共同化みたいなのが出てきたんですけど、２５ページのここにはその言葉が出ていないようです。やっぱり共同化というのは難しかったという捉えなのか、統一化・簡略化というものの効率的な方法をさらに進めていくにはどうするのか。この２点について教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 共同化という部分に関しましては、共同事務室というものを設置することも当初は念頭に置いていた部分がありますけれども、ちょっとそちらの実現はなかなか難しいということがありましたので、今回の取組に関しては、そこの共同化という部分は抜かしておりまして、事務手続の統一化・簡略化というところを引き続き進めてまいりたいと思ってございます。 河合委員 その簡略化というのは、これ以上何をどう進められるのか。それはＩＣＴが進んでいけば、ＤＸが進んでいけば進む話なのか。効率的な統一化というのは何かこれ以上やりようがあるんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 ２５ページの４－３で「就学援助申請書の取りまとめ等」というふうに書いてございますけど、かなりちょっと細かい事務的な作業なんですけど、現在こちら、ずっと紙でまだ申請のほうをしているところです。他自治体においては、こちらについても電子申請、Ｌｏｇｏフォームというところでやっている部分もございます。現状中野区では、こちら委任行為があるので押印が必要というところで現状やっているところではあるんですけど、他自治体でもうそういう取組を進めているところもあるので、法務上その取扱いで間違いないか等は確認した上で、簡略化というところを進めていきたいと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。続いて、ここのバツがついている私費会計等の集約・公会計化のところで、ここは未実施となっています。これも２６ページには、今後公会計化というところを書いてあると思います。実際に給食費や教材費の徴収は、区に移行していかないと、やっぱり大きな額を私費会計でやっていていいのかというのは大きな課題だったと思うんですけど、これは本当に今後どういうふうに進めていくのか。実施する予定、どこまできちんとやる予定なのか。ここをもう少し詳細に説明が欲しいんですけども、お願いします。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらにつきましては、今現状では給食費は全額補助しており、保護者からの徴収事務等がなくなったので、直ちに公会計化に移すということは難しいかなと、これまで答弁させていただいているところではございます。とはいえ、取組４－４に記載してございますその下に、今後の展開の目安としても記載してございますとおり、課題の整理・手法等の検討、条例・規定の整備、学校との調整等を踏まえ、令和１１年度をめどに実施していきたいと考えてございます。 課題としましては、国は、給食費の公会計化というところは求められているところでありますけど、教材費の公会計化まで進んでいる自治体はまだ少ないと認識してございます。教材費を含めて公会計化する場合には、様々学校との教材費の考え方等を含めて調整していく必要があるのかなと考えてございます。 河合委員 現状把握している課題はそこだけなんでしょうか。ほかに今上がっているところ、課題というのはありますか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちら、公会計化を実施するに当たってはシステム化する必要がございますので、公会計化ですので、区の特別会計の一つに割り当てるという形になります。それに当たって各部署ですとか、システムの調整が必要になること。あと、公会計化することで各学校で支出しているものを庁内に引き上げて、教育委員会事務局で支出するということになりますので、体制上の整備もしていく必要があります。そちらの２点もネックになっていると考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。今、現時点でも少し課題があるというのが把握できていて、それをどうほぐしていくかというのは、令和７年、令和８年で考えていってくださるというところだと、今の説明だとそういうことなのかなと思いました。やっぱり大きな金額を私費で扱っているというところを以前から指摘していた中では、なかなかここが進まなかったのは非常に残念だなと思っているところですが、引き続きしっかりと取り組んでください。 こちらの働き方改革推進プランの中には、コミュニティ・スクールについて、今後導入の検討というところがさっきの４ページの下に出てきていて、順次設置していく予定だよって書いてあります。今後のコミュニティ・スクールというのは、一定学校を支えるものになるんだって思ってはいるんですけど、これは今後の取組の中にはどこかに書かれていますか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちら今回のプランの取組の方向性４には、コミュニティ・スクールについては記載はしてございません。 河合委員 前回の取組の方向性の中にあって、前プランの中で。そうしたら今プランでも本格実施していこうとなっているんですから、考え方として、今後の取組の中にはコミュニティ・スクールをどう捉えてどう落とし込んでいくかというのを、ここの働き方改革の視点でどう落とし込んでいくかというのが必要かと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。 保積教育委員会事務局学校地域連携担当課長 案の時点では、目標とかがまず、例えば残業時間を減らすだとか、そういうところが頭にあったもので、コミュニティ・スクールというのがちょっと合わないかなというようなイメージを持っていたところがございました。しかしながら、３ページにもございますとおり、今回この働き方改革の目的というのは、当然ながら、中野区の学校教育の質の維持・向上を図るという、子どもたちのそういう教育の質の維持・向上を図るということを目的としておりますので、コミュニティ・スクールは大いに関わってくるものと捉えております。そのため、今後そちらのほうは記載を入れていきたいというふうに考えております。これから検討はしますが、今のところ、例えば取組の方向性３の学校・教員を支援する人材活用・環境整備というところには入ってくるのかなというふうに捉えておりますので、また改めて検討しながらも、どこかには入れていきたいと考えております。 河合委員 ありがとうございます。前向きな答弁を頂いて非常によかったなと思っています。これはすごい大事な、今年度から始まる大切な取組ですので、ぜひこういうところには活かしていただきたいなと思っております。 あと、昨日ちょっと勉強会に参加してきた中で、やっぱり働き方改革として一つ言われているのが、授業数に追われるところが非常に大きいというところから、その授業の中の効率化をもう少しやはり、様々なＡＩであったりＩＣＴ活用によって短縮していくんだというようなお話があったんです。そういう意味では、働き方改革にはそういうような情報化推進計画なんかが、本来ここの中にも入ってくる必要があると思うんですけど、そこはどういうふうに関連付けているんでしょうか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 具体的な、例えば今委員がおっしゃった授業効率化のためのＩＣＴの取組等々、今回ここには一つひとつ細かくは記載してございませんが、２０ページの取組２－５から２１ページの２－９の辺り、こちらに関しましては学校情報配信システムですとか校務系のシステム、あとはネットワーク間のデータ連携の最適化等々を記載してございます。今回は、あまりそういう意味では教育情報システムに関連する記載は多くございませんけれども、そちらに関しては中野区教育の情報化推進計画改定に当たりまして、現プランの検証と次期プランの改定を踏まえて委員会で報告していきたいと考えてございます。 立石委員 まず１８ページの取組１－４「教員の休憩室・ミーティングスペースの設置」とあります。「教員がリラックスできる時間や場所を確保する」とありますが、各小学校・中学校、両方対象になるのかなと思うんですけども、どのような運用になるのか詳細を確認させてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちら休憩室については、現状やはりなかなか確保できていないというのが現実でございます。改築ですとか新築校舎の工事のタイミング等で設置の検討をしていきたいと考えてございます。また、ミーティングスペースの設置については、各学校で設置するに当たり、現行の学校物品に加えて、追加で物品を、必要なものがあれば調整ですとか調達を検討していきたいと考えてございます。 立石委員 すみません、ちょっと分かりづらかったんですが、現行そのスペースが確保できる学校とできない学校があるイメージなのか、そういう認識ですか。大体割合としてはどのぐらいのイメージで考えておけばいいですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 ほとんどの学校は、なかなかスペースは取れていないかなと。ただ、新校舎に関しては休憩スペースが取れている部分もあるんですけど、とはいえ、新築ですとか統合の校舎は、児童・生徒数が増えてきて教員数も増えてくると、やはり職員室のスペースもどんどん、休憩スペースだと思っていたところも、侵食されているという言い方はあれですけど、そういうふうになってくるので、そういうところを踏まえて、できる得る限りのスペースを見つけて、このような整備をしていけたらなと考えてございます。 立石委員 今のをお聞きしていると結構、どうなんでしょうね。ばらばらにできるところはまずやっていくということで、現実的にそういうスペースがあるところは、一部モデルケースみたいな形でやっていただくのがいいのかもしれないんですけれども、全校でそういう場所や環境を確保できない状況で、ここのプランに方針が出ているというのはちょっとどうかなと思ったんですけど、物理的な制約がある以上、一定しようがないかと思っています。 続いて２０ページ、河合委員も触れてましたけど、取組２－６、２－７、これは関連してくることで、私は次世代校務ＤＸというところで、校務系のクラウド化であったりとか、端末システムの統合をこの２年間申し上げてきて、一応前回の委員会の答弁でも前向きに、次の情報化計画の改定の中で示していただくというふうにありましたが、一応拡充というふうになっておりまして、テキストではセキュリティ対策を講じていくとか、あまり具体的な内容については触れられていないんですけれども、一応国や先行自治体がやっているような次世代校務ＤＸ、そういったものを見据えて検討いただけるという認識でいいのか伺います。 佐藤教育委員会事務局学務課長 委員御認識のとおりでございまして、次世代の校務ＤＸ、統合型校務支援システムの運用開始に向けて、現在東京都で共同調達の方向もあると聞いておりますので、そちらの調整を踏まえて考えていきたいと思います。その中で、２２ページにあるシステムベンダーの方針の決定ですとか、あとはその下にあるセキュリティ対策の検討、システム環境の設計等々、できる得る部分から着実に進めていきたいと考えてございます。 立石委員 私、この取組をやりたくてこの委員会に来たのがあったんですけど、ちょっと間に合わずということなんですが、しっかり検討は進めていただきたいと思います。 ２－７のところの柔軟な働き方の推進のところ、一部新規というふうに書かれておりますけれども、今回その新規となった部分について確認をさせてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらの働き方改革推進プランには、こちら２－７の在宅勤務実施可能な業務の仕分けを実施し、ルールの策定やセキュリティ対策の確保云々で、在宅勤務の運用を開始しますというところで、在宅勤務の部分を新たに書かせていただきましたので新規というふうにしてございます。 立石委員 この校務ＤＸと関わるところで、前回の委員会の中で個人情報を結構持ち出しているということがあって、紛失した場合の対応も含めて非常に問題なんじゃないかと指摘をさせていただきましたが、その在宅勤務のルールと技術的な環境というか整備、併せて検討していただきたいと、そういう認識でよろしいんですよね。 続いて２８ページのところで、「学校・教師が担う業務に係る３分類」というふうにありまして、基本的に学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務、これはかなり学校側の負担を軽減していく上で分かりやすい分類だなというふうに思っております。この参考、この分類に基づいて今回このプランを作成されているのかとも思うんですけども、そこの認識を伺いたいと思います。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちら２８ページの参考につけさせていただいていますこの３分類につきましては、文部科学省から示されている分類になります。こちらの分類に基づいてプランを策定したというところでございます。 立石委員 一つ、この取組のＫＰＩになると思うんですよね、指標として。実際に学校ごと、小学校、中学校ごとに微妙にばらつきがあったりするのかもしれないんですけども、ここに関わる業務の時間とかを出してもちょっと難しいかもしれないですけど、ここの負担をどう減らしていくか。それをちょっと意識的に取り組んでいただきたいと思うんですが、このプランを進めていく中で、そういった計測とかは可能なんでしょうか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 指標という意味では、２９ページにある成果指標を基に検証していきたいというふうに考えているところでございました。２８ページのこちらの参考にある分類において、例えば時間数ですとか、それを指標のＫＰＩに持ってくるというところは、現状あまり検討していないことと、あとなかなか時数を割り出すところも難しいのかなと思っている部分がございます。御意見として承らせていただければと思います。 立石委員 そうですね。計測が難しいと思います。成果指標がございますので、こちらはあくまで行動指標というか、どういうふうに計測していくかまでは難しいですが、このようにうまく分類されていますので、改革に取り組む上での一つの施策の方向性として活用していくのがいいのかなと思います。意見です。 委員長 委員会を休憩します。
（午後５時０７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後５時１３分）
質疑はありませんか。 羽鳥委員 働き方改革推進プラン改定版の案なんですけれども、やっぱりどういった取組が有効なのかというところでは、１２ページのところで、教員の多忙や負担の軽減について効果がある対応策ということで、１位が「会議や研修の見直し」ということで５３.７％で、２位が「授業の持ち時数の軽減」という５１.４％となっています。やっぱり先生にとって一番の仕事である授業と、そして授業の準備をするというこの時間が負担が重くなっているんじゃないのかなというのが見てとれます。この前の子ども文教委員会、第１回定例会のときにあった勤務実態調査の報告なんかをやっぱり見てみますと、小学校なんかでは、担任をしている学級の授業時数というのをアンケートでは、学級担任をしている学級の授業時数が平均２６.６コマで、そのうち担当授業数が２１.６コマということになって、大体１日で４コマから５コマくらい担当しているのかなというふうに思います。やっぱりもう少し減らすということが必要じゃないかと思うんですけれども、区としては、この１９ページにある適切な授業時数の設定というところの取組は継続となっているんですけれども、具体的にどういった取組を継続されていく考えでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらにつきましては、例えば、現在行っているのは教科担任制ということで、ほかの教員と協力しながら持ち時数をできるだけ負担軽減をしながらやっていくという取組を進めてございます。また今後、先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、週の授業時数ですね。こちらの設定の在り方も、教育課程を見直すことで少し削減していく方向性で検討をしていきたいと考えてございます。 羽鳥委員 中野区内の桃花小学校でしたっけ。東京都の事業で教科担任を入れているということなんですけど、それによって桃花小学校の先生なんかの授業時数の削減なんかに効果とかが出ているんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 桃花小学校は体育の専科の教員が入っておりますので、学級担任はその時間は授業を持たないという形で行っておりますので、授業時数は減ってございます。また、今年度はもう一つ、中野第一小学校は理科の加配教員もついてございます。この２校が東京都の指定を受けて進めておりますので、今後東京都もこの取組をもう少し拡充していくという方向で検討しているようですので、この仕組みを中野区としてもしっかりと効果的に使っていきたいと思っております。 羽鳥委員 区としてこの取組を独自に進める、拡充、上乗せして進めるようなことというのは可能なのか、できるのか、やるつもりはあるのかということではどうでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 区としては、今の現状の都の取組を効果的に活用していくという方向で検討しております。 羽鳥委員 任期付短時間教員の方とかを教科担任に充てるとかというのは可能なんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 任期付短時間教員につきましては、単独での授業が行えないという決まりになってございますので、授業時数の軽減にはなりません。 むとう委員 先生方の働き方改革というのは大事なことなんだろうなというふうには認識をしています。それはやっぱり子どもたちにしっかり分かる楽しい授業をしてもらいたい。やっぱり授業を充実させるためには、今羽鳥委員も言いましたけど、授業に対する準備の時間も取れて、子どもたちにとって分かりやすいよい授業内容をしていただくというのが、やはり一番の先生に私は求めることなんですけれども、その時間を確保することと働き方改革というのをどうリンクさせていくのかというのは、なかなか難しいことなのかなというふうには思っています。 改めてお尋ねしたいんですけれども、今回、先ほど立石委員も触れていましたけれども、先生方の休憩室をつくるということなんですけれども、基本的に分かっていないのでお聞きしたいんですけども、先生方の勤務時間の中で、どのタイミングで、１日の勤務時間の中で休憩時間というのはどういうふうに実際問題取れるのか。どういう仕組みになっているのか、基本的なところを教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 教員の休憩時間ですね。まとまった時間、例えば１時間とか取るのは、やはり児童・生徒が帰ってからということになりますので、放課後３時以降にまとまって休憩時間を取るというのが今現状でございます。 むとう委員 そうすると、先生の勤務時間は何時から何時までの中で、そのうち何分を休憩に充てていいとかというのはどうなっているんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 例えば、勤務開始の時間等は学校によって少し設定ができますが、おおよそ８時１５分に出勤が始まって、３時４５分から休憩を４５分間取って、勤務終了が４時４５分、このパターンが多くのパターンでございます。 むとう委員 それで７時間４５分労働になるということなんですかね。我々だと昼休憩みたいな感じで、昼が１時間とかあるわけですけれども、先生は昼の給食時間のときも一緒に食べたり、給食指導もあったりするので、昼休憩が取れないので、子どもたちが帰った後の３時４５分から４５分間。ここで４５分休憩取って勤務時間が終わるのが４時４５分って、何だかすごく最後のところで休憩する意味がどこにあるのかみたいな感じが、ちょっと気の毒な時間帯だなというふうに思ったりもしますけれども、定時で帰れる先生はいらっしゃらない。なかなかいらっしゃらないので、ここで休憩を取って超過勤務するのかなという気もいたしますけれども、実際問題はこれで、休憩室が今のところほとんどないわけですよね。休憩時間と言われてもどういうふうに、実際問題休憩は取れているんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 休憩時間、取れておりますが、やっぱり場所としては職員室の自分の自席でお茶を飲んだりだとか同僚と会話をしたりとかして休憩を過ごしております。 むとう委員 その時間に学校から出ていってもいいんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 はい、出ていっても構いません。 むとう委員 分かりました、全容が。そういたしますと、やっぱり先生の机のところでお茶を飲んでたりとか、そこのところでというとなかなかやはり、全然伸び伸びもできないですし、大した休憩にならないので、休憩室というのがちゃんと確保できたら、それはそれでいいかなというふうには理解をいたしました。 あと１９ページのところで、業務の効率化ということで、取組２－２では、学校行事の見直しということで、行事を減らしていくとか効率化していくということなんですけれども、子どもたちにとって学校行事は結構魅力的だったりする部分ではありますよね。そこを減らすということが、先生の働き方はよくなるかもしれないけれども、子どもたちにとっては、そこのバランスというのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 ここはやはり各学校で教育目標ですとか学校経営方針というものを定めておりまして、その中で重点というものを置いております。その重点の置き方がやっぱり学校によって違いますが、その重点に合った学校行事を残し、それ以外のところは少し軽減をしていくというような形で差配をしながら精査をしているところでございます。 むとう委員 印象でしかないですけれども、行事そのものの数が随分減ってきているような印象を持っているんですけれども、学校でお勉強以外の行事というのは子どもにとっては結構うれしいものだったりしますので、そこが先生の働き方の軽減という意味で減らされていくのは、ちょっと子どもの立場に立つと残念な部分も出てきちゃうので、そこはしっかりと子どもの立場というところも加味していただきながら、先生の業務の効率化というのは考えていただきたいというふうに思うので、その兼ね合いが難しいかなというふうに思っていますが、そこまで手をつけないと業務改善はできないというところまで、ほかの部分で改善がもう進んでいるということなんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 これまで様々、いろいろ行事だけではなく、様々なところは進めておりますが、ほかのところもまだまだやるべきところは残っているかと思います。学校行事に関しましても、その一環として精査をしていくというところですけど、やはり委員御指摘のとおり、子どもたちの意見を聞きながら、この行事をこういうふうにやっていく。それから、この行事はうちの学校では要らないんじゃないか。本当に子どもたちと一緒になって学校行事を企画、運営していく。そういうスタイルというのを各学校で取れるような形で教育委員会も支援していきたいと考えてございます。 むとう委員 子どもたちの意見を聞きながらというところは、絶対そうしていただきたいというふうに思います。 それからその次の２－３で、土曜日の授業と夏季の水泳指導ですか。補充教室と水泳指導についても回数の削減というのは、これも何か子どもたちにとってどうなのかというふうに思えちゃう部分なんですけれども、これはどういうふうに見直しをされていくんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちら、これまでも実は夏休みの水泳指導が、暑くてなかなかできないということがあったんですね。ただ、学校は、やっぱり計画はしているというところもありますので、実質に合わせて計画も縮小していくというような方向で検討してまいりたいと考えております。 むとう委員 室内プールのある学校とない学校で、すごい水泳指導については差が出てきていて、学校以外のところで水泳を習っているお子さんと学校だけの授業では全然泳げるようにならないで終わっちゃう子とすごく差が出てきているところが気になっていて、学校の中の目標として何メートル泳げるようにとかって今でもあるんですよね。ないんですか、最近は。私とかうちの子どもの頃には、何年生までにどれだけ泳げるようにとか、種目がこれでこれをというのがあったんですけれども、今その点は、実際には水泳指導ができないから、天候の都合で、そういう目標というのは教育目標みたいなものはなくなっているんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、原則として学習指導要領において何メートルまで泳げなければいけないとかということは示されていないんですけれども、各学校で、例えば小学校でしたら、６年生、卒業するまでに平泳ぎ、クロール、これは２５メートルちゃんと全員が泳げるようにしようというような目標を立てて取り組んでいるところでございます。 むとう委員 実際には泳げないままのお子さんもいらっしゃいませんか、中には。それは現場の保護者からの声があって、すごく家庭的にお外でスイミングに行けている方とそうではない子のすごい差が出ていて、学校でのプール指導も、本当に天候のせいもありますし、減ってきちゃっていて、全然家庭でもわざわざプールに連れていってというお金も暇もなかなかないとかという中ですごい差があって、泳げないままだわなんていう嘆きの声ってたまに聞くんですけれども、その現状はどうなっていますか。 井元教育委員会事務局指導室長 お話のとおり、先ほどの２５メートル泳げないというお子さんもいることはいますけれども、感覚的な話ですけど、そんなに多くないと思います。ただ、スイミングに通っているお子さんはもっと、１００メートル、２００メートル泳げるようになって、しかもきれいなフォームで泳げる。ちょっとそういった意味では少し差が見えやすくなっているかなというところでございます。 むとう委員 室内プールのあるところとない学校、屋上でかんかん日が当たっているところにあるプールとで、実際に去年の夏とか暑くて、水泳指導の回数というのは相当差が出てきているんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 基本的に水泳指導の授業時間数の目安というのが示されております。例えば、小学校でしたら年間で１０時間、こういった時間は基本確保をしております。確かに中止とかがなくなるので、それ以上、もう少し取れるということは屋内プールだとできますけれども、おおよそ同じぐらいの時間を取って指導を行っております。 むとう委員 それから夏休みの大事な補充教室ですか。それも回数を減らしていこうということで、これも子どもにとっては減らしてほしくない部分なんじゃないかなと思ったりするんですけれども、これも要するに、夏季で学習塾等に行けているお子さんとそうじゃないお子さんとの差が出やすい部分でもあり、ここを減らすというのも働き方改革の中でどうなのかなという部分でもあるんですが、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 井元教育委員会事務局指導室長 こちらも水泳と一緒で暑くてなかなかもう夏休み、学校に来るのも大変だという状況があるので、計画はしているんですけど、実際行えていないというようなことがあります。ただ、夏休みにできなかったとしても、例えば先ほど授業時数の設定というところがありましたけれども、例えば授業時数は少なくして、その分平日の放課後に補充教室を多くやるとか、そういった柔軟な体制で個別支援はしっかりと行っていくということを考えてございます。 むとう委員 時間帯にもよるかと思いますけれども、午前中にとか、来てしまえば今全部冷房が入っていますから、そんなに夏の授業も、そんなに負担でもないのかなというふうにも思ったりしますので、そこは減らすことなくきちんとやっていただきたい部分だなというふうに思います。 それからちょっと戻りますが、今のページの一番上の「適切な授業時数の設定」というのがあるんですけれども、先ほど羽鳥委員の質疑にもありましたけれども、じゃあ、適切な先生の授業時数というのはどれだけが適切なんですか。私よく分からないんですけれども、先生、授業時数をもっと教えるというのが本業だと思うから、その本業を削減しなければならない状況にあるというのがちょっと理解しがたいんですが、それは適切な授業時数を上回っちゃっている。じゃあ、適切な授業時数というのは１人当たりどれだけなのかというのを教えてください。 井元教育委員会事務局指導室長 まず、国で標準授業時数というのを定めてございます。これは学年ごとにちょっと違います。例えば小学校の４年生以上、中学校も含めてなんですけど、１,０１５時間とか、こういう形で示されております。それに併せて何か非常変災等、あとは学級閉鎖ですね。こういったもので授業を行えなくなる可能性があるので、余剰時数という形で上乗せをして行っているというのがあるんですけども、この上乗せ部分をあまり多く取り過ぎないようにするというのが適切な授業時数の考え方というところになります。 むとう委員 年間で１,０１５時間ですか。大き過ぎちゃってイメージが湧かないんですが、１日何時間なんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 週で考えていただくと、２８時間、２９時間ぐらいになってきます。１日にしますと、５時間の授業か６時間の授業があるという状況です。 むとう委員 ５時間か６時間。それはやっぱり結構厳しいんですか。私やったことないから分からないんですけれども。準備もそうなんだけれども、新米の先生だと、もちろん大変かと思いますけれども、ベテランの先生になればそれなりの準備はあるかとは、もちろん思いますけれども、そんなに大変なものなんでしょうか。 井元教育委員会事務局指導室長 例えば、１時間目から６時間目までフルに授業が入っていますと、先ほど言ったようにお昼の時間に休憩を取るとかもありませんので、ずっとぶっ続けで６時間目なので、３時半ぐらいまで働き続けるという状況が起きますので、そういった意味では、やっぱりその後も丸つけをしたり、次の日の授業準備をしたりとかということがありますので、やっぱりあまりそういうのでは適切ではない状況かなと思っております。 むとう委員 そうすると１日何時間が適切なんですか。 井元教育委員会事務局指導室長 それは人によって感じ方というのがまたちょっと変わってきますけれども、やっぱり空きコマが１時間なり２時間なり途中で入ってくると、そこで次の準備ができたりですとか、少し一息つくといいますか、そういう時間もありますので、そういったところが適切なのかなと考えています。 むとう委員 教える側と教えられる側とは全然違うかと思いますけれども、子どもでも６時間授業とかやっているわけですからね。受けている側は。だから、子どもだって長時間学んでいるので、そこは先生も頑張ってほしいかなってちょっと思っちゃう部分ですね。教える立場と教えられる側で、それは大きな違いだとはもちろん思いますけれども、教えられる側の生徒だって、ちゃんとやろうと思えば、予習・復習という時間も必要なわけで、帰ってからやったりもしているわけですからね。先生は先生なりに、そこはちょっとどうなのかなというところはあって、働き方、業務改善、業務の効率化もいいんだけれども、やっぱり子どもの授業って、学校というところの学びをどうちゃんとしっかり確保するかという視点は常に念頭に置いて、働き方改革を進めるなら進めていただきたいというところはちょっと言っておきたいと思いますので。改善すればいい、減らせばいいというだけの問題ではないんじゃないかという違和感を持っているということをお伝えしておきます。 久保委員 これは、長時間勤務の解消と教員を取り巻く環境の整備ということで、多分両方やっていくということが重要だと思うんですよね。それで、なかなかこの時間の部分が見えないなと思っていて、２７ページに今後の取組一覧というのがありますけれども、これを全部やって、それで、この２９ページの「時間外在校等時間が１か月あたり４５時間超の教員」を０％にする。私、これを見て、これが０％になるんだろうかというのが全然時間として見えてこないんですよ。そこは、ちゃんとこれは時間数という形での目標に向けてこういう取組をしているという考え方なのかどうか教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 この取組一覧を実施することによって１か月当たりの４５時間超の教員は０％にするというところ、これを目標に働き方改革推進プランを進めていくというものでございます。 久保委員 要するにだから具体的にこれで何分詰められるとか、何時間詰められるということをちゃんと割り出しているんですか。どうですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 目標としましては、そういう意味では何分、具体的に１人当たり削減するというよりかは、４５時間超の教員を０％にするということを目標にしているところでございます。 久保委員 そこが何となく聞いていても、やって悪いこととは思わない。でも、これをやることが本当に改善になるかどうかというところが全然数字が見えないから分からないんですね。逆に言うと、教員を取り巻く環境の整備という意味で、働きやすい環境ですとか、時間的な部分よりも精神面での部分とかもいろいろあると思うんだけれども、そういう意味も含めてここが、取組というところが見えているんだったら、それはそれなりの効果があると思うんだけれども、それはどちらに重きを置いているんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 そういう意味ではどちらに重きを置いているかなかなかちょっと難しいところではありますけど、生活指標におきましては、例えば「ストレスチェック」ですとか、⑤にある「授業準備の時間が取れていると感じる教員の割合」、「仕事にやりがいを感じている教員の割合」、こちらについても指標として設けておりますので、その両輪で成果指標として掲げているというところでございます。 久保委員 これを現場の教員が見たときに、取組一覧を見て、自分がこれをやったら、ああ、これで長時間労働を防げるなというふうに思えるかどうかというところがやっぱり重要なのかなと思うんですよね。実際にそれができるかできないかというよりも、ここまでやったらすごく楽になるなという印象を持てるかどうかというところかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに現場では印象を持っているんですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 こちらプランの案ですけども、素案の段階で各学校に見ていただいているところです。意見として多くはなかったんですけれども、その意見の中で、例えば先ほど来話している取組の方向性２の校務支援システムですとか、ネットワーク間データ連携の最適化、こちらについて記載があったこと。これはもういち早く取り組んでいただきたいと。それに関しては実態調査の中でも声が上がっていた部分ですので、そういう教員の声はあると認識してございます。 久保委員 やっぱり、だから、ＤＸを進めることによってのゆとり時間というのがすごい重要なんだろうと思って、東京都も多分そういう方向だと思うんですよね。学校の学務の中に今ＤＸ推進というような形で業務がちゃんとなっているかどうかが分からないんですけれども、いっとき学校の中でＷｉ－Ｆｉを入れていこうとか、システム的なところをやったときには、たしかそういう専門の係長がおいでになられたような気がするんだけれども、現状はどうなっているのか教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 ８ページの取組の方向性４の教育委員会における組織改編のところで、学務課において教育情報システム係というところで、こちらでＩＣＴ機器ですとかセキュリティに関する部分の取組を一体的に担っている部署があるというところでございます。 久保委員 やっぱり、じゃあそういうところで、この取組というのをしっかり教育委員会のほうでも強化していって、それが効果的だというふうに現場の声があったんだったら、それを特化していち早く進めるべきですよね。それが一番効果がありますよね。そういうふうに考えていますか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 委員御認識のとおりで、そちらをいち早く進めるべきと考えておりまして、今年度中にセキュリティポリシーの改定ですとか、次期教育情報化推進計画については、現プランの検証を含めて委員会で報告していきたいと考えてございます。 久保委員 何かそういうところって時間が見えやすいかなという気がして、さっきの教員の休憩室とかミーティングスペースの設置というのは、休めるスペースというところなので、ある意味、負担軽減だったりとか気持ちの部分でというところはすごく大きいと思うんだけれども、時間としてどこがどういうふうに詰められるかというのはちゃんと見せていかないと駄目なんじゃないかなと。じゃないと０％なんていう目標を掲げても、全然取組とこれが見合ってないよねというふうになると思うんですよ。だから、そこはちゃんと数字で見せてほしいと思いますけど、いかがですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 ＤＸを進める中で、例えば校務支援システムを入れたらどういうふうな指標として数値が落ちているのかという部分、そちらについては、でき得る限り検証は考えていきたいと思ってございます。 久保委員 長くなっちゃうんで、１点だけ。学校プールの管理委託についてなんですけれども、これは昨年の定例会でも質問をさせていただいた課題です。昨年は夏季休暇中のプールのパーセンテージで小学校６５％で、中学校は１００％ということで計画どおりにできたよと。なおかつ、年間の指導の時間数というのは、小学校も中学校もきちっとできているというお話でした。管理状況の調査というところなのか、やっぱりプールの授業がその日行えるのか行えないのかというところも含めてのこれは課題になってきているのかなというふうに思っていて、その点で学校プールの集約化というのも提案をさせていただいたところなんですけれども、これはあくまでも集約化ということではなくて、現状の各学校の全く条件が違うプールの中でこれをやっていくということですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 集約化ということではなく、プール指導期間中に毎日行うプールの水の管理を委託するということを検討しています。具体的にはプールの水の塩素濃度及びｐＨ値の検査などを行い、衛生面や安全面の管理の委託を検討していきたいと思ってございます。 久保委員 それも、ただやっぱり、やるかやらないかの判断だったりとか、プールの授業の計画というところとリンクしている話なので、これはやってほしいと思いますよ。先生たちがやらなくても、ちゃんと適切に管理をしてもらえるようにしてほしいとは思うんだけれども、なかなかここも働き方改革なのかなというと、あまりその効果というのはどうなのかなと思います。学校徴収金の公会計化も、実際のところこれが教師の仕事に現状なっている部分というのはすごく薄いのではないかなと思うので、これも正直言って、あまり働き方改革にはつながっていない。事務の方がほとんどやっていると思うのでね。だから、これはどうなのかなと思います。 参考のページのところ、２８ページに、学校・教師が担う業務に係る３分類というのがありますけれども、本来は多分こういうところをもっと手を入れていかなければいけないところなのかなって思うんですけれども、だから、これと今回の取組一覧というのがどういうふうにリンクしていっているのかなというのが分かりづらいところです。これはどういうふうにこの３分類、参考としてここに掲げているというのは、本来的にはこういう業務はこういうべきであるということで示されているのか、これはどういうことでここに参考として示しているか教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 この２８ページの参考につきましては、文部科学省で示されている学校教師が担う業務に係る３分類ということですので、目標としましては、この３分類の類型に沿った形で中野区としても対応していきたいと思ってございます。ただ、現状直ちにできないという部分もございますので、でき得る限りリンクするようにつくっているところではございますけれども、全てが全て今回の中野区の働き方改革推進プランに合致しているというところではないと考えてございます。 久保委員 当然のことながら、区だけでこの働き方改革を進めるというのは、はっきり言って不可能だと思っているので、国や東京都への働きかけというふうにありますけれども、あと「保護者・地域への理解促進」ってあるけれども、地域なのか、保護者なのか。そこも含めてやっぱり教員の負担軽減というのはいろいろされているとは思います。ただ、負担軽減をされているかもしれないけれども、でも、やっぱり教員が関わらなければ難しい部分、時間を割いてでもやらなければいけない部分というのがあるので、そこはなかなかここには示せないところかもしれないですよね。逆に生徒と関わったり、保護者と関わったりするための時間が取れないというような教員の状況もあるだろうと思うので、本当に時間を注ぎたいところに時間を注げるような、そういう働き方改革というのが若干、例えば中野区と国や東京都が示すものとは違っているかもしれないんだけれども、こういう働き方がしたいというのが、ちゃんと全面に分かるような、そういうところをもう少しお示しいただけたらなと思いますけど、いかがでしょう。 佐藤教育委員会事務局学務課長 このプランの中でそういうふうな、中野区として、教職員がどのような環境で働いて働きがいを感じるかというところをどのように示していくか、なかなか現状で書いているつもりではあったんですけども、なかなかそこが分かりづらいというところにつきましては、改めて少し文言等は検討したいかなと考えてございます。 羽鳥委員 今、久保委員が最後に触れた国及び東京都への働きかけというところで、確かに基礎自治体ができることが限られている中で、国や東京都、授業時数の設定なんて国ですし、定数も国ですし、採用は都ですから、やっぱり国や都が方向性を示すというのはすごく大事だなというふうに思います。そういう点で毎年行っている国の施策及び東京都の施策に対する要望、国・都要望のところでやっぱりしっかりと教員定数の充実や業務改善に対する財政支援の充実、専門職にふさわしい処遇の改善とか、ここで書かれたことをやっぱり特別区の共通の認識として求めていくということが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 国の要望、都の要望は中野区全体として記載していくものにはなりますけれども、委員今おっしゃっていただいた勤務環境の整備ですとか、あとは様々な財政措置に関しては国・都要望の中に入れられる部分があるかというところは検討していきたいと考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 ないようですので、以上で本報告について終了いたします。 次に１０番、その他で理事者から何か報告はありますか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 それでは、中野区立保育園における不適切な保育の発生について口頭にて御報告いたします。本件については、本年４月９日付で区ホームページ等で公表したところでございます。 令和６年６月から令和７年２月にかけ、区立保育園１園において保育士１名が不適切な保育を行っていたことが判明いたしました。不適切保育の主な概要としては、うつ伏せ状態の児童の両足の上に保育士自身の両足を乗せ、身動きが取れない状態にした。児童が椅子に座る直前にその椅子を引き、児童を転倒させた。柵越しに子どもの上着を片手でつかみ、持ち上げて移動させた。干してあった水遊びの道具を触った子どもの頭をたたいた。廊下に置いてあったおもちゃを触った子どもを押してよろけさせた。だっこをしてもらいたいと手を伸ばした子どもの手を払ったというものでございます。 当該保育士については再任用短時間勤務職員で、令和４年度にも不適切保育を行い厳重に注意されたことがございます。なお、この保育士は、令和７年３月３１日付で依願退職してございます。 区としましては、このような事案を二度と起こさないために、４点の取組を実施してまいります。１点目は、職員に対する研修強化。２点目は、区による区立保育園への支援体制強化。３点目は、自律した区立保育園への体制整備。４点目は、不適切な保育の相談・通報窓口の周知の徹底でございます。 報告は以上でございます。大変申し訳ございませんでした。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 羽鳥委員 報道もされて大変な衝撃を与えているわけですけれども、令和４年にも他の区立保育園で不適切保育を行ったということなんですけども、そのときには厳重な注意を行って、この方はその後どういう部署というか、注意は行ったので、その後保育園に勤め続けたのか。どういった職場に就いていられたんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 令和４年度の際は、令和４年１２月下旬に区役所へ異動となりまして、それ以降、令和６年３月３１日まで区役所で勤務していたといったところでございます。 羽鳥委員 令和６年３月まで庁内にいて、その後、つまり昨年の４月から保育士として勤務し始めたということですか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 委員おっしゃるとおりでございます。 羽鳥委員 ４月から勤務し始めて、６月にはもう不適切保育を行ったということで、区として判断が適切だったのかというのがちょっと気になるところなんですけども、いや、それは本人が「私、反省しています」というふうに言ったらなかなか分からないというところはあると思うんですけども、どういった判断でこの人は現場に戻しても大丈夫というふうなところで判断されたんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 １年半ほどの区役所勤務の中で、勤務態度ですとか、あとは本人の反省も見られたといったことを踏まえて現場に戻すこととしたということで承知しているところでございます。 羽鳥委員 それで勤めることになった保育園では、そうはいっても厳重注意をされた人なわけで、例えばその人を一人にはさせないとか、そういった体制なんかはつくれたんでしょうか。どういった体制で保育を提供していたんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そうしたことも当該園の園長には情報提供されておりまして、一人になる機会が少ない、目が行き届く複数担任の乳児のクラスの一応フリーとして、４月当初そういった役割を担っていたといったところでございます。 羽鳥委員 でも、この判明した事案の主な概要というところは、複数いるところでやったわけではなくて、一人になったところでやってしまったということなんですか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 部屋の中には複数いたといったようなところがございます。ただ、ちょっと死角なんかもあったといったようなところは聞いているところでございます。 羽鳥委員 園の体制として、どうなんですか。例えば、そういった方がいるというふうなことで、ほかの園よりも目が届きやすいような体制にできたのかとか、そういう一人になることが少ないようなクラスには配置されたということなんですけれども、そういった体制の面でフォローできるような体制というのは区としてはつくれたんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 令和６年４月１日の体制としては、十分定数を満たした体制であったといったところでございます。 羽鳥委員 定数は満たしていないとそれは駄目ですから当たり前だと思うんですけれども、でも、その人自身は、人員体制としては付け加えの人員というよりは、やっぱりその保育園の中の体制の中にしっかり組み込まれたわけですよね。それはどうなんでしょうか。 委員長 休憩します。
（午後５時５６分）
委員長 再開します。
（午後６時０５分）
羽鳥委員 休憩中ですけども、いろいろとお聞きをしましたので、ありがとうございます。 今後の再発防止というところなんですけれども、やはりその体制、いろいろ研修の強化とかということ、これはもちろん必要なことだとは思うんですけれども、一番はやっぱりそういった、残念ながら一定の割合でそういう人は中には発生してしまうでしょう。そうしたときに、やっぱりそういったことが継続して起こらないようにするような体制をやっぱり構築しなくちゃいけないと思うんですよ。ホームページに載っている判明した事案の主な概要というのを見ると、昨年の６月から今年の２月にかけて結構継続的に何件もあるということがあって、やっぱりそれは、もし起こったとしても１件目があったときに見つけて、いや、もう駄目でしょうという、止めるようなそういった体制が必要かと思うんです。その点では、そういった方がいれば、特別の体制を取る必要があるかと思うんですけども、ちゃんとその人が一人にならないようにするだとか、そうした体制を取る必要があるんじゃないのかなと。そういった人員的な体制があってこそ再発防止というのは現実的に可能になってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そうですね。その人を例えば一人にさせないとか、そういったような仕事に就けるということも必要かとは思うんですけれども、一応、例えば園の中で、それぞれ先輩・後輩とか上司・部下の関係を超えて、いろいろ細かいことでもお互い注意し合えるとか、助言し合えるような関係を構築していくことも必要かというふうに思っているところでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、この人は多分何らかの処分になったんじゃないかなと思うんですけれども、その処分がされる前に依願退職ということで、処分はされていないということになるんですかね。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そうですね。いわゆる懲戒処分はされていないといったところでございます。 羽鳥委員 そうするとこの人は、職歴としては普通に辞めた人、退職した人ということになると思うんですけれども、例えば私立保育園、中野区の私立保育園園長会だとか、そうしたところに情報提供とかというのはあるんでしょうか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 こうした事案があったということについては情報提供しているところでございますけれども、特段この人の名前とかについては公表していないところでございます。 むとう委員 個人情報ですから、この方の名前が分からないですよね。それで、この方の職歴としては中野区立の保育園で何年間保育士さんをやっていたという実績はあるわけですよね。今、ちまたでは保育士さん不足ですから、この方が全く違う私立のとか、他区も含めてですよ。分からなければ、また採用されちゃう可能性はなきにしもあらず、防ぎようがない。ということは、２回目ですから、３回目もあるかもしれないわけですよね。だから、この人を２回も雇ってもう一度保育園という職場に戻してしまった中野区の責任って相当大きいですよね。それはどういうふうに思っているんですか。それで、今後どこかでまたこの人、こういう不適切保育をどこかで採用されて保育士さんとして、また起こるとも限らない。起こらないとも限らないんですけど。これはどういうふうに責任を負っていくんですか。もう知らない。区は、もう辞めたんだからもういいよということなんですか。 石崎教育委員会事務局次長 前保育園で起こした職員が再度職場に行って不適切な保育を行ったということに対しては、区として、やっぱりその判断基準がどうだったのかということについては非常に反省すべき点が多かったというふうには認識してございます。この職員が退職するに当たってヒアリングを繰り返して、今回の不適切保育についてどう思うかということであるとか、自分のやったことについてということで様々話をしていく中で、非常にそれについての責任についても強く感じている中での、今回退職をするという判断をしたというふうに認識してございまして、その反省の下で、また同じような職に就いて自分がやるということはないと思いますけれども、今回のことをしっかりと反省して、今後の日々を送るということになろうかとは思ってございますので、そこについて簡単に辞めさせたということではなくて、ヒアリングをした上で自分の行ったことと向き合って今回判断をしたということについて、区としてもきちんとした対応ができたかなというふうには思ってございます。 むとう委員 じゃあ、前回も同じような不適切保育があった、厳重注意をした、そのときの不適切保育の内容は何だったんですか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 令和４年度の際ですけれども、食事や午睡などの際、乱暴な言葉で子どもを叱った。子どもを注意する際に頭を手でこづいたり、足を払ったり引っ張るなどした。それから、高いところに登っている子どもを注意するため引きずり下ろした。それから午睡時、トイレに行きたいと言ったが、トイレに行くのを我慢させたといったところでございます。 むとう委員 そのときも厳重注意。厳重注意というのは、どういう注意をしたんですか。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 いわゆる厳重に注意をしたというふうに聞いているところでございます。 石崎子ども教育部長 そのときについては、当時の子ども教育部長が子ども教育部長室に呼んで、今回の内容についてしっかりとただした上で、二度とこのようなことを繰り返さないようにということで注意をしたというふうに伺っています。 むとう委員 そのときも様々、ほかの保育士さんが見て分かって、一つひとつ確認をして、本人も認めて、その注意を受けたということですか。そうすると、今回と同じように深く反省はされたんですよね。 石崎子ども教育部長 そのように聞いてございます。 むとう委員 でも、２回もあったわけですからね。深く反省してもね。これって、そもそも保育士さんとして向いてない方が保育士さんをやってしまったということだと思うんですけれども、人としてやってはいけないことをやっちゃってますよね。だから、区がもともとこういう方を採用したこと自体も問題だったというふうには思いますけれども。 それで、これは今回のことも、その現場で見た他の保育士さんはその場で注意はしているんですか。黙っていたんですか。そういう不適切な保育を行っている他の保育士さんを見たときに、そこですぐそれは駄目でしょうというふうには、ほかの保育士さんは見て見ぬふりをしたんですか。その場では何も注意しなかったんですか。 石崎子ども教育部長 場面が遠かったということもあって、その行動がどういう行動だったかという確信が持てなかったというところが一つあって、直接その場で指導というか、注意をしたということではなくて、もしかするとこういう事態だったんだけれども、こういうことをやっていたら問題ですよねということをほかの職員に言ったと。その職員が園長に言って、園長が最終的にどういうことをやったんだということでその行為が確認できたということだったので、その行為を直視していれば、その行為は違うよねというところがあったんですけども、その行為自体をその場で認識していたわけではないので、ちょっと今こういうふうに見えたんだけれども、あの行動はおかしいですよね、不適切ではないんですかということを違う職員に訴えたということでございます。 むとう委員 幾つも事例を挙げてくれたじゃないですか。それは、どの場面も遠くからもしやという、全部そうだったんですか。でも、この人はそういうことを過去にやったから、一人に決してならないようにということの注意を園全体に行き届くような形でまた保育園に戻しているわけですよね。それにもかかわらず、はるか遠くのほうで、見えるか見えないかというようなところで、その人はほぼ一人のような状況で勤務させていたということですか。 石崎子ども教育部長 保育士にとって一番注意すべきことというのは、日頃の子どもの行動ということになります。ですので、基本的には子どもの行動を見ながら、その職員についてどうなのかということを注意しているということになります。やっぱり子どもというのは、いつ何があるか分からないので目が離せない状態ですので、基本的には子どもを見る。今回は午睡中だったということもあって、なかなか明るい環境でもなかったし、遠くから見ていた中での確認ということになります。今回の事例について先ほど課長から言いましたように、ビデオを確認したりということで、本当に瞬間にすると物すごい短い中でその事例が起こるので、それが全て、ずっとその職員を、何かあるんじゃないかということで見ているのであれば発見できたこともあったかもしれないんですけれども、なかなか一瞬一瞬の中で見えなかったというところは実際にはございます。その中で確認した中で、今回の不適切保育の事例については、聞き取りをやったり、ビデオを全部その職員について、残っているビデオについては何日もかけて全部確認した中で出てきたということでございます。 むとう委員 これというのは、それで区のほうで分かった段階で、そのお子さんの保護者に対しては、区としてはそういう場面を確認したということで謝罪等、保護者に対してはどういう対応をされたんでしょうか。 石崎子ども教育部長 その保護者の方に対してどういったことが行われたかということを保育園長と保育園・幼稚園課長が説明をした上で、求めに応じてビデオで確認できるものはビデオも含めて、こういう事態ですということで、事実を隠さずお伝えしたところでございます。 むとう委員 ちなみに、そういう不適切な保育をされちゃったお子さんは乳児ということですから、お子さん自身はまだ言葉で親に訴えられない年齢ということでよろしいですか。 石崎子ども教育部長 そのとおりでございます。 むとう委員 本当に私、新聞記事を初めて見たときにすごいショックだったんですよ。区立の保育園で、事もあろうにこんなことが起きたかということで。一応区立の保育園ですから、それなりに保育士さんの身分はきちんとしていて、お給料もきちんとしている中で起こっている。散々これまでも議会の中で何度も質問しておりますけれども、私立の保育園では本当に保育士さんの給料がすごい低い中で、劣悪な労働条件で働かせられている保育士さんが多くて、私立では残念ながらそういうことが全国的には起こることもあるんですけれども、区立の公立の保育園でこういうことが起きるのかというのは、すごいショックでした。お子さんは幸いけがはなかったということのようなので、そこはよかったんですけれども、一歩間違えれば、椅子を引かれたときに転んで頭を打ったら、もしかしたら本当に大きな事故、後遺症とかに陥るようなこともあったかもしれないわけですから、本当にこれは人ごとじゃないんですね。私の孫たちも保育園のお世話になっていますから人ごとじゃないんです。けがしたり、命を落としたり、本当に後遺症が残るようなことがあっては困るわけですから、これは本当に二度とこういうことが起きてもらっては困る。起きないために、羽鳥委員もお尋ねになっていましたけれども、区は改めてどういうふうに今後対応するんですか。幾ら、この研修とか、やれ何だだけでは防ぎ切らないですよ。どうやって、二度とこういうことが起きないために、区としてこれまでやってきたこと以外に、プラスアルファでこれから対応すべきことを教えてください。 林子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 先ほども申し上げましたけれども、研修として、まずは全保育士を対象とした研修を５月下旬に、不適切保育の防止ということで研修を行います。また、先ほど申し上げました区による区立保育園の支援体制の強化ということで、区立園に対する巡回指導の回数も増やしてまいります。それから、区役所の保育園・幼稚園課と区立園長との会議体の機能強化ということで、会議の中でそれぞれの園のそういった問題がもしある保育士がいらっしゃったならば、そういった情報も交換してまいります。それから、自律した区立保育園の体制整備ということで、先ほど申し上げました園内で、それぞれ保育士さんに不適切保育のセルフチェックリストをやっていただいて、それに基づいて園内でミーティング等を行って、いろいろ不適切な保育についてそれぞれ意見を言いやすいようにするといったところです。それから、不適切保育の相談・通報窓口の周知ということで、これも既にやっておりますけれども、区立園で働く全職員に、もし仮にそういったものを見た場合はすぐに報告、あるいは連絡するようにといったようなこととか、あるいは保護者に対しても、相談窓口の電話番号等を周知しているといったところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 休憩いたします。
（午後６時２３分）
委員長 再開します。
（午後６時２６分）
以上でただいまの報告について終了いたします。 他に報告はありますか。 原子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 それでは、桃園第二小学校新校舎整備に係る検討状況につきまして、口頭にて御報告いたします。 桃園第二小学校の新校舎整備につきましては、令和６年中野区議会第３回定例会で採択された陳情を受けまして、人工芝以外の校庭とする新校舎設計案も作成の上、検討を重ねてまいりました。一方、新校舎における教育環境や地域での活用については、教育委員会事務局としてこれまで十分に説明ができていなかったという反省も踏まえ、４月１７日（木曜日）に開催された改築推進委員会では、まず子どもたちや教職員、保護者や地域の方など、桃園第二小学校に関わる皆さんにとって共通した新校舎の利用イメージを持っていただけるよう、教育環境や諸室の機能等を中心に御説明の上、委員の皆様と意見交換を行いました。頂いた意見を踏まえ、新校舎の設計を進めていくとともに、来月に開催予定である次回の改築推進委員会にて改めて意見交換を行い、合意形成に向けてさらなる検討を進めてまいります。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上でこちらについての報告を終わります。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。
（午後６時２８分）
委員長 委員会を再開します。
（午後６時２８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急な案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 久保委員 物価高騰対策が冒頭にも御報告がありましたけれども、給食費のことでお伺いをしたいんですけれども、物価高騰対策として、給食費の値上げというのが以前にも報告があったと思いますが、４月以降にさらなる物価高騰ということで、かなり食材ですとかお米の高騰ということが言われておりまして、これが現状の学校給食に影響を与えているのかどうかということと、無償化ということにはなっていても、給食費そのものの設定というのがあると思いますので、それを今後どのようにお考えになっているか教えてください。 佐藤教育委員会事務局学務課長 そちらにつきましては、各学校の栄養士と情報交換を密にしていきたいということと、あと毎年度、夏よりちょっと前ですか、六、七月頃から給食費の算定委員会というものがございます。その時点で今年度の給食費が現単価で賄うことが難しいということが判明すれば、庁内調整を行った上で、その度合いに応じてどのような支援体制があるかということは検討していきたいと考えてございます。 久保委員 ということは、現状ではこんなにお米が上がっている、なかなかお米が手に入らないというようなことを言われているけれども、そういったことは学校給食では心配はされていない。今、夏にとおっしゃられましたけれども、それは夏まではそういった調整を図らなくても大丈夫って、そういうことですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 全体として集まる栄養士の研究会というのが夏以降で算定委員会がありますので、その場でということで今申し上げましたけど、その前の段階で緊急性があって対応する必要があれば、学校から何がしかそのヘルプの声もあると思いますので、そういう声は学務課としても聞き取ってまいりたいと考えてございます。 久保委員 現状ではそういうヘルプの声はない。要するに、食材についてはちゃんと調達もできているし、今の予算できちっとできていると、そういうことでいいですか。 佐藤教育委員会事務局学務課長 まだ、年度当初４月ということもありますが、現状で例えば米の入手がなかなか難しくなっているだとか、このままであれば現単価で年度末を乗り切るのが難しいという、現段階でそこまでいっている声は聞いてございません。 委員長 ほかに御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後６時３２分）
委員長 再開します。
（午後６時３３分）
それでは、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後６時３３分）
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