平成２４年１０月０３日子ども文教分科会
中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２４年１０月３日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４９分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の地域支えあい推進費と子ども教育費の３目次世代育成費までの質疑を行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。決算説明書に沿って行います。
初めに、１７４ページから１７７ページ、地域支えあい推進費の２目地域活動推進費の質疑を行います。なお、審査該当箇所は、１７６ページの事務事業２の公益地域活動推進の右ページにあります活動領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動のみが対象です。よろしいですか。質疑はございませんか。
高橋委員
確認なんですけれども、これは質問でも出ていたと思いますけれど、手続が大変だとか、いろいろ複雑だとかいう話がありましたけれど、とりあえずここで関係するのは８１事業ということで、公益に関する助成の中では一番事業数が多いということですけれども、どんなものがあるのか、ざっとでいいんですけれど、教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほうで御申請いただいております内容は、地区委員会の活動でありますとかＰＴＡ、また、町会等々地域の団体様、もしくはスポーツ団体、子どもに関連する事業、そういったものがこちらのほうで申請をいただいているところでございます。
高橋委員
それで、資料にもあったような気がしますけれど、手続が面倒くさいという話がよく出ていますけれども、そんなに面倒くさいものなのかな。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
具体的にいろいろと地域のほうでお伺いいたしますと、決算の関係の書類がちょっと複雑であるとか、そういったところでなるべく簡素化をしていただけないかというようなお声はいただいているところでございます。
高橋委員
そういう声がいろいろ出ていて、ここの事業だけじゃなくてほかの事業も、様式とかはすべてが一緒なわけですよね、申請用紙と、それから報告用紙。ある程度精査して、答弁の中では簡素化していきたいというような話も出ていましたけれども、その検討というのは始まっているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけありません。制度の所管のほうは私ども主にやってございませんので、いろいろと今おっしゃったみたいに、非常に大きなウエートを占めてございますので、いろいろと御相談をしていただきながら、地域の声をその中で反映させていくようにお話をさせていただきたいと思っております。
高橋委員
あまり簡単過ぎちゃって、助成金をもらうのに簡単ですよというのも、いささか困ったものかなと思いますけれども、ある程度公益的な活動でお出しになっている助成金だと思いますから、お互いにわかりやすいように、理解できるようなやり方を工夫してあげることが必要かなとは思います。これは要望としておきますけれど、今後、いろいろこのような話がさらにまた出てくるかとは思いますけれども、本来であれば、公益活動をやっている人たち自身がきちんと、なぜ助成をされているのかということを理解してまず活動してもらいたいなという思いが私はあるんですよ。何でもかんでも区がくれるものを使って、やってあげているんだぐらいに思っている人たちが多分にいるような気もしてならないときもあるわけですよ。だから、無理を言って、なぜ助成金にこういうのを出してくれないんだとかいう、そういう話も出てきたりしていることも耳にしたりしますので、助成を受けられる団体さんにもきちんと、こういう助成はこうですよという理解を求めながら進めていってもらいたいと思いますが、どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
説明会等も事前にございますし、実際に受け付ける際、そういうときは１対１の関係でお話を聞かせていただきますので、そういった中で、この助成制度の趣旨につきましてもしっかりとお話をさせていただきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、飛びまして、２３２ページから２３３ページ、１目子ども教育部経営費です。質疑はございませんか。
小林委員
２３２ページ、２３３ページですよね。ＡＥＤの賃借料、学校教育施設等ということで４７台というのがありますけれども、これって、例えばうちの前が学校ということで、緊急に必要だというときに、夜中、守衛がいて、あけてもらえるのかどうか、それは無理なのか、それだけ確認をしたいと思っています。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
施設管理のための警備のために委託をしておりますけれども、夜中は機械警備になりますので、学校に置いてあるＡＥＤを使うのはちょっと無理かなというふうに思います。
木村委員
２３３ページの子ども教育部経営費ということで、子育て支援ハンドブック「おひるね」の印刷の件なんですが、一応７,０００部印刷したということだったんですけれども、去年とかおととしは１万４,０００部だったと思うんですが、半減した理由を教えてください。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは１年置きに保育園、幼稚園の保護者に配付するために、１万４,０００部を印刷しております。平成２３年度におきましては、当初予算では１万４,０００部ということで予定しておったんですけれども、震災の影響で再生紙が手に入らないということで、７,０００部に減らして執行したものでございます。
木村委員
１年置きに１万４,０００部と７,０００部ということの理解でよろしいんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
大幅な組織改正があった場合には刷り増しということもありますけれども、原則として１年置きに１万４,０００部、次の年には７,０００部という形で印刷をしております。
木村委員
先ほども言ったんですけれども、２１年と２２年が１万４,０００で２３年が７,０００ということだったので、本来は２１が７,０００、２２が１万４,０００ということになるかと思うんですが、２１年が１万４,０００だった理由というのはありますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの答弁を一部訂正させていただきますが、２１年度が１万４,０００部で、２２年度が本来ですと印刷をしない年度であったということで、２３年度に１万４,０００部印刷をするということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページから２３５ページ、２目教育委員会費です。
高橋委員
教育委員会運営のところでお尋ねしますけれど、毎回これは私、聞いているんですけれども、教育要覧を見ますと、学校へお出かけになっているときがあって、対話集会とかされているそうですけれど、このときは教育委員さん全員が一緒に行かれているんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
児童・生徒との対話集会、それから、小・中学校の校長先生方との意見交換、この場合には教育委員全員が行って意見交換をしております。委員会は休憩をして、休憩中に行くという形になっております。
高橋委員
確認ですけれど、教育委員会を開いているときに休憩して、学校訪問をされて懇談をされるという理解でいいわけですね。そうなると、教育委員会開催以外のときに教育委員さんがお出かけになるということはないわけですね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これについては、教育委員会以外にも教育委員が個人で、あるいは行事のときには一緒になることもありますけれども、教育委員会以外で学校訪問するということがございます。例えば連合運動会あるいは連合の音楽会と、それから研究発表会、それから学校公開、そういった機会をとらえまして教育委員が学校訪問しているということでございます。
高橋委員
それは当たり前のことですよ。運動会とか研究発表会とか、それは５人で行かなくたって、それぞれの先生方が行かれることは承知の上なんですけれど、そうではなくて、今回、事業見直しとかでいろいろ事業が変わってきたわけじゃないですか。それで、先日の総括の中でもお答えをいただいておりますけれども、実際に子どもの意見を聞かないでいいと思っていらっしゃるのかもしれないけれど、とりあえず事業が来年度から見直しになりますよとか、新しく変わりましたよというのを、何げなく学校訪問されて、それで、授業参観じゃないけれども、そういう時間をとっていただいて、子どもたちの意見を集約してくるというか、聞いてくるという、そういうみずから、教育委員が自分から出かけたいんだということは可能なのか、不可能なんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校訪問する際には、教育活動への配慮ということもありますので、教育委員会以外で教育委員が学校訪問する際に、意見交換のみを目的にするということは現在行っておりませんけれども、学校訪問をした際には、主に３・４時間目の授業になりますけれども、授業を見て、子どもたちと一緒に給食を食べて、その中で雑談とか、勉強は頑張っているかとか、そういう話をしております。その中でいろんな話が出てくると思いますけれども、午後、児童・生徒との対話集会をするときには、主に学校側のほうでテーマを決めてもらって、それについて意見交換を行っているところでございます。先日も、九中跡に開校しました中野中学校の生徒の皆さんとの対話集会を行ってございまして、その中ではいろんな、統合に関する話が出てまいりましたので、そういった点では、機会をとらえて意見交換をしているというところでございます。
高橋委員
そういうこともやっていらっしゃるというのは、聞かないと目に見えてこないということがあるんですね。それで、私が思うには、やはり統合の問題も大事ですし、いろんな課題がそれぞれあるわけですよ。でも、直接先生方が話を聞いたのがどこまで反映されているのかということすらが、私たち子ども文教委員会にも見えていないし、それから、まして区民にも見えていないというのがすごくもったいないなというふうに思います。
それと、校長先生や園長先生との対話をするのも、それは大事なことですけれど、一番フルに活動しているのは副校長先生ですよ。ですので、副校長先生たちとのそういう懇談を持つ時間帯を持つことも必要かなと。あとは一般教員とかね。それは大変かもしれないけれど、それが教育委員さんの本来の仕事じゃないかなというふうに私は思うんです。
それと、実際教育委員会が開かれている中において、傍聴の人数が少ないからということはあまり言いたくありませんけれども、この夜の教育委員会とか、それから、外に出ていく教育委員会とかも、そろそろ検討して見直していったほうがいいんじゃないのというふうに私は考えます。いわゆる開かれた教育委員会を目指すのに、ただ、どうぞ傍聴に来てください、夜やりますから、外へ行きますからというだけが開かれているとは決して思わないので。そういうことについて検討していらっしゃいますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、教育委員会のあり方につきましては、今、委員御指摘のあったように、学校訪問のあり方、それから、夜の教育委員会、地域での教育委員会のあり方について、日々協議しながら進めているところでございます。石坂委員の総括質疑にもございましたけれども、先日の夜の教育委員会では、発達支援が必要なお子さんのテーマに絞りまして、非常に多数の傍聴の方がお見えになっております。そういう形で、できるだけ関心の高い教育あるいは子育て支援に関するテーマを設定して、これからも工夫しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
あまり長くやると申しわけないので。私は質問したとおり、教育委員さんって隠している人たちじゃいけないと思うんですよ。やっぱりこの人たちが中野の教育をリードしてくれている人たちなんだということをわかってもらわないと、何をやっているのになっちゃうと、すごく一生懸命やっている皆さんに失礼だと思うんです。ですので、やっぱり中野の教育をどうするか、本来であれば中野のことを熟知した人がやるのが当然だと思いますけれども、そうじゃなくても、教育委員さんが一生懸命足を運んだり、子どもたちと対話をしたりしてくださっているわけだから、見えるようにしていかないといけないというふうに思うんです。ですので、委員会の開催の仕方、または教育委員さんたちが現場へ出ていくやり方とかも、さらに見えるような、理解が得られるような形にしていってもらいたいと思います。これは要望しておきますから、お答えは結構です。
木村委員
２３５ページです。教育広報について、教育要覧の印刷費なんですが、昨年は３００部印刷していたと思うんですけれど、今年ここに書いていなかったんですが、同じ３００部ということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
３００部でございます。
木村委員
じゃあ、その下のほうなんですが、ホームページの運営で、予算は昨年と一緒みたいなんですが、行政評価の別冊のほうなんですけれども、アクセス数が２２年から２３年まで１万７,０００ぐらい下がっているみたいなんですが、これまでずっと上がってきて、昨年突然下がったということなんですが、その理由は何だったのか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これはスポーツの関係でございますが、施設予約システム、これが健康福祉部のほうに移管になりまして、教育委員会のホームページから区長部局のほうのホームページ、区のホームページのほうに移った関係でアクセス数が減ったということが主な要因でございます。
岩永委員
教育委員会の関係で、教育要覧を見ますと、教育委員会の活動がここにずっと載っております。協議事項、所管事項の報告等々、その時々の教育委員会のテーマ等を含めた内容までここに紹介されております。一方、例えば子ども文教の８３の資料などを見ましても、区立小・中学校のいじめの発生件数という資料がありまして、例えば２３年度を見ますと、小学校では発生件数が増えています。中学校では若干数字が減少していますけれども、それでもそれぞれのいじめの発生件数があります。こういう実態がありますが、御紹介をいただいている教育要覧の教育委員会の定例会、臨時会等で、いじめのことについて報告や協議をされているという内容がここには紹介されていません。そのあたり、教育委員会ではいじめの問題などについてはどのようにされておられますか。
もう一回聞きますね。こういう調査結果、要するに、区で調査結果があります。一方、教育委員会のこの活動内容を見てみますと、いじめということについて協議をしたとか、そういう紹介がこの活動の中には、ずっと見てみたんですが、ありませんので、教育委員会では、こういういじめの問題についてはまずどのような協議をされているのか、そういう場がちゃんとあるのか、そこのところをお尋ねしています。
川島教育委員会事務局指導室長
今年度につきましては……（「２３年度」と呼ぶ者あり）はい。２４年度につきまして、この間、夏にやった調査を報告しているところなんですが、昨年、２３年度以前につきましては、地域での教育委員会において報告をしております。中身につきましては、早期発見のためのアンケート調査結果についてということで報告をいたしております。
岩永委員
これは２２年だから、２２年度ですね。（「そうですね。失礼しました」と呼ぶ者あり）２３年度を見てみますと、協議等について見つけることができませんでした。この間、いじめの問題などについて、区でも毎年調査をしているということなどについての取り組みが報告されているんですが、もし教育委員会委員さんの協議事項になっていないという状況であるならば、それは問題ではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２２年の１月２９日に報告事項という形で、いじめ等児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート調査結果についてということで、これは毎年度報告しているということでございますが、協議事項なのか報告事項なのかということでございますが、毎年度アンケート調査を実施しておりますので、そのアンケート調査の結果、特に問題があるとか、あるいは協議が必要だとかいう状況になれば、もちろん協議事項という形になるわけですけれども、今のところ顕著な変化がないと。経過を見守っているという状況でございますので、毎年度報告をして委員のほうから質疑をしているという状況でございます。
岩永委員
先ほども言いましたが、ただいま御紹介をいただいた報告は２２年度で、２３年度ではありません。それと同時に、この１月２９日というのは地域での教育委員会で、先ほど高橋委員が言われた、地域に開かれた教育委員会の場で報告をされているということで、これは承知しているんです。私がお聞きしたいのは、例えば２３年度、小学校で言えば、２２年度１７２件から２２１件と、ある意味増えています。単純に学校数で割ったって、前年度２６校あったのが２３年度は２５校と１校減っていて、件数が増えている。やっぱりちゃんと調査をされているんだから、それを報告するだけじゃなくて、現実にいじめがあるんだから、教育委員さん、教育委員会としてこの問題をどうするのかという協議の場があってしかるべきではないかという問題意識があって、お聞きをしているんですが、先ほどお答えいただきましたように、何がしかの大きな変化等がなければ、それは協議対象にならないということであるならば、ぜひそこは改めていただいて、やはり毎年きちんとアンケートだけじゃなくて調査をされているんだから、教育委員会としての協議のテーマであってしかるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その点、今後の委員会運営の中で検討課題の一つかなというふうに思いますけれども、協議事項の場合には、多くは議決の前提として協議をしていくというような内容でございます。いじめ問題について顕著な変化があって、対応をとらなければいけない。例えば過去にもいじめに関する提言を教育委員会でしたことがございますけれども、そういった提言をするとか、あるいは対策をとるとかいった場合に、現在でも総合的な対策はとっているわけでございますけれども、その点、総合的な対策を大きく変えるとか、そういった機会に協議をしていくということになろうかというふうに思います。
岩永委員
それでは、２３年度を見てみますと、少なくとも要覧で御紹介いただいている教育委員会の定例会、臨時会等々を含めた活動の内容には、いじめのことについての報告という項目もありません。協議事項ではないにしても、ぜひきちんとやはり報告をすることも含めて、教育委員会としてこういう問題に敏感であってほしいというふうに思います。件数が多いか少ないかというだけではなくて、現実にこういう実態があるわけですから、ぜひ敏感にこういう問題をとらえていくという姿勢でいていただきたいと思うんですが、いかがですか。
髙橋教育委員会事務局次長
今、委員おっしゃったように、協議というのは、さっき副参事が申しましたように、そういった対策等が出る、まずは第一にやはり報告、そういったものが出てきて、課題が出たときに協議という形になりますので、今、委員おっしゃったように、いじめの問題につきましては、必ず報告事項ということで上げさせていただいて、進めていきたいというふうに考えます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進行いたします。
次、２３４ページから２３５ページの３目学校再編費です。
篠委員
不用額でちょっと説明していただきたいんですが、増改築承諾料残、承諾料って何ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
これは新中野中の改築に伴いまして、一部国有地を借地で借りております。国有地については、国有財産法で手続が決まっておりまして、それを受けて、国のほうで行政財産を使用させる場合の基準というようなことを設けております。その中で、改築に当たっては承諾料を取るということが決められております。そういうものがありますので、承諾料というものを予算措置しておきました。今回につきましては、調製の中で、今回は承諾料は不用だということになったために、不用額というふうになったものです。
近藤委員
再編のところの統合準備経費等というところで、１,２００万円ぐらいの半分ぐらいが不用額になっているんですけれど、この内訳と、経費等の等というのを含めて教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合準備経費等の不用額についてですけれども、ここにつきましては、統合に伴います備品の購入費の残、それから、統合に伴いまして物品を一時的に移送しましたけれども、その移送に係る費用の残、それから、校章のデザイン等を委託しましたけれども、その委託費の残、それから、学校の名前を入れる校名板がありますけれども、その撤去なんですけれども、その撤去費用の残、そういったものもろもろを合わせますと、この額が不用額になったということです。
近藤委員
予算額の半分が不用というのは、ちょっと予算の立て方としてはかなり見込み違いだったと言わざるを得なくないですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
結果として半分近い額が不用額だということで、結果として予算の見積もりが甘かったなと言われれば、おっしゃるとおりだと思います。今後の予算積算に当たっては、そういったことのないようにしていきたいというふうに考えます。
石坂委員
統合に向けてさまざまな取り組みが行われていて、また、実際に統合された学校を見に行きますと、さまざまな形で古い学校の思い出が残るような形になっていますけれども、ただ、統廃合の際に、古い学校の卒業制作等、こうしたものをデジタル画像で保存しているようなことをされている学校もあると伺っているんですけれども、学校の統廃合の後、新校に入学したお子さんの中で、以前の学校にあった部活の活動の成果である賞状ですとかカップとか、そうしたものが廃棄されてしまうのがとても悲しいというような声を耳にしたんですね。統合後にやはりメモリアルルームをつくって、何でもかんでもとっておくのは確かに難しいとは、スペースの問題もありますので、と思いますけれども、ただ、こうした子どもたちの思い出を受けとめる方法として、やはり卒業制作のように、子どもたちからの要望に応じてになると思いますけれども、そうした賞状とかカップとか、そうしたものなどもデジタル画像等で、アーカイブ的な形で保存するような方法とか、そうしたものを教育委員会のほうから、もちろん上からやりなさいというものではないわけですけれども、そうした方法もありますよというような形で紹介するなどの工夫もできるのではないかと感じたんですけれども、いかがでしょうか。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時３４分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時３４分）
先ほどの石坂委員の質問に関しましては、常任委員会で関連したときに質疑をいただくということで、他に質疑はございませんか。
岩永委員
統合委員会ですが、１委員会、延べ４回というふうにここに紹介があります。これは中野中学校の統合に向けた委員会ということになるんだと思うんですが、この中野中学校の統合に向けた統合委員会というのは、決算年度は延べ４回になっていますが、全体で何回ありましたか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
全部で１７回行っております。
岩永委員
この統合委員会ですが、統合委員会の期間、例えばこの中野中学校で言えば、いつからいつまでが設置期間ということになりますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
中野中の統合委員会につきましては、平成２１年の６月に第１回目を開いております。最後の第１７回を開いたのが平成２４年の２月というふうになっております。
岩永委員
そうしますと、統合委員会というのは、この間、開校になる大体２年前に統合委員会が設置されて、統合して開校するというふうになる、その前には統合委員会としては一応終わる、いわゆる終了という形になるわけですね。そこのところ確認ですが。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合委員会の設置時期ですけれども、現在、前期の統合におきましては、統合新校を設置する２年前に設置をしております。ただし、校舎の建てかえ工事をする場合には、工事着工の予定の日の３年前から設置をしております。統合に向けての協議をする場所でございますので、統合の協議事項がすべて終わりました時点で解散をするということになっております。
岩永委員
そうしますと、現実に統合しました。統合したところ、例えば施設の改修等はこの間前期でも残ったりして、続いたりしているわけですが、やってみました。両方の学校が一緒に授業が始まりました。学校生活が始まりました。だけど、ここは当初考えていたのとは違う問題が起きましたとか、違う対応が必要ですねとかということが保護者だとか教職員だとかの中で起きた場合の、その問題というのはどこが担うことになりますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校が中心になって担っていくというふうに考えております。
岩永委員
学校というのは、統合して新しくなった学校が担うということになるわけですね。そうなってくると、統合するまでの間のいろんな、違う学校が一緒になるわけですから、新しい学校の新しい校長になった方や教職員が、すべてそれが担えるかどうか。地域との問題だとか、いろいろあるわけですね。担えるかどうかというようなことになった場合、それはどういうふうになっていくんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合委員会の中身についても引き継いでおりますので、基本的には担えるというふうに考えております。ただ、統合委員会で、地域の方ですとかＰＴＡの方、そういった方々がいろいろ参加していただきました。そういったことがありますので、統合委員会というのは統合のためのものですので、統合前に終了するものだと考えております。ただ、新しい学校のこれからのあり方、そういったことに協力していただけるような話し合いの場、そういったものが設置できるかどうかとか、そういったことは検討することが可能かなというふうに考えております。
岩永委員
今お答えいただきましたけれども、少なくとも前期５年間の取り組んだ状況、２３年度までに取り組んだ状況を見ますと、統合したその後、すっきりと学校の運営はされている。地域でも、その学校となじんで一緒にやっていくというような状況って、これは時間をかけないと、できた学校を核にしたものというのは、やっぱり時間をかけてつくられていくものだろうと思うんですね。今お答えもありましたけれども、ぜひ、統合したからそういうことは終わりというのではなくて、教育委員会が中心になって、そういう統合した後にも起きてくる課題だとかは、学校任せにしないで、教育委員会が中心になって適時適切な対応がとっていけるようなことを検討していただきたいというふうにして思っておりますが、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合新校につきましては、新しい学校ですので、そこで起きる問題については一義的には学校が解決することだと思います。ただ、それに向けまして、統合でいろいろ協議をした経過がございます。そういったことを活用する場というのは考えられると思いますので、そういったものの設置については、教育委員会としても協力はしていけると思います。ただ、繰り返しになりますけれども、新しい学校で起きた問題について、一義的に教育委員会で解決するとか、教育委員会が主体となって解決するというのは、少し違うのかなというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次が４目企画財政費なんですが、２３４ページから２４１ページと多数ページにわたります。質疑をされる方はページ数を言っていただいて質問していただきたいと思います。よろしいですか。
高橋委員
２３９ページの学校経理、中学校の一般管理費の中で箏購入とあるんですけれど、この箏購入って、これ、全校に購入して、現在どのように使っているという状況が全然わからないんだけれど。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
新学習指導要領によりまして、箏を全中学校に導入しているというところでございます。
高橋委員
そうすると、中学校が１１校で１,１００万円。箏って１００万もするんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
箏の購入の単価でございますけれども、４万９,８００円。１校２０面でございますので、１１校に消費税ということで、１,１５０万３,８００円ということになってございます。
高橋委員
どのように使われて指導されているかというのを聞いたんだけれど、それはどうなっているんですか。指導する先生とかいらっしゃるのかな。
川島教育委員会事務局指導室長
新しい学習指導要領で、中学校の音楽で伝統的な楽器の指導というのが入っていまして、一般的には箏を扱うことが多いです。音楽の先生ですので、大学での授業の中で当然、教職課程をとる上ではそういういろんな楽器に触れておりますので。プロのように演奏はできませんが、例えばこんな形でやっていくんだよということは、一定レベル実施しているということです。
高橋委員
随分ありがた迷惑な話の新学習指導要領だなとか思いますけれども。伝統を知るということはすごく大事なことですけれど、箏でしょう。和楽器って箏だけじゃないと思うんですよ。それが全校に箏しかなくて。三味線とか、いろいろあるじゃないですか。そういう選択することはできなかったのかなと思うんですけれど。
川島教育委員会事務局指導室長
今おっしゃったように、三味線などを実際にやっている学校、中野区ではないですが、そういう中学校もありますし、尺八を一部として取り扱っているような学校もあります。中野区では、箏が一番やりやすいというところもあったのかなというふうに思いますが、全校にそろえているということだと思います。
高橋委員
やっぱりせっかくこれだけ、１校に２０面あるわけで、それを完全に生徒さんたちに指導するというのもあれでしょうけれど、保管しておく、立てかけて置いておくのも、とても箏って管理するのが大変な楽器だと思うんですね。ですので、買ったはいいよ、でも、指導がちょっとで終わっちゃったというのでは、せっかくの楽器が寂しい思いをされるかななんて思ったりもするので。指導するのであれば、そんなにプロ級には弾くことができなくても、やっぱりある程度、日本の伝統がしっかり箏から教えられて、子どもたちにとっては、箏を奏でるだけで、ある程度の知識とか、情操を感じられるというぐらいまでは指導ができるという理解をしておいていいでしょうかね。
川島教育委員会事務局指導室長
きっと日本文化のすばらしい部分を子どもたちは感じ取るのではないかなというふうに思います。
小林委員
確認なんですが、２３７ページ、一般需用費というのかな。この中に、新しいＪＩＳの机・いすの購入ということなんですが、これ、全校終了しているのかということですね。もう１個、欄間のガラス飛散防止対策費ということがありますが、これも全校で無事終了しているのか。２点よろしくお願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
新ＪＩＳの机・いすでございますが、中学校は既に終了しております。小学校につきましては、今年度予算化を図りまして、今年度で終了する予定でございます。
それから、欄間のガラス飛散防止対策でございますが、これは補正予算で対応したものでございますが、欄間のガラスに飛散防止フィルムを張るか、あるいはアクリル板のものに取りかえるという形で、全校対応しているものでございます。
高橋委員
１個だけ確認したいんですけれど、テレビ受信料はテレビの受信料だと思うんですけれど、今、全校設置されているデジタルテレビが、教室にあるテレビは、前も聞いたんですけれど、テレビ画像が映らない。要は、教材でしか使えないということになっていて、これはいつ解消されるんですかね。今年みたいにオリンピックがあったりとかすると、まさしく夜中だったからあれなんだけれど、感動を子どもたちに見せるということも、ビデオを撮っておけばいいだろうという話になっちゃうかもしれないけれど、現実的に何かもったいないような気がするんですが、いつ解消されるんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
確かに、教室にある大型テレビですが、インターネットはつながって、インターネットの画面を映すことはできますが、地上波のデジタルテレビの放送は受信できないということでございます。これについても過去検討してきましたけれども、相当の経費がかかるということと、教育上それがどうしても必要なのかというようなところの兼ね合いで、まだ予算化ができていないという状況でございます。
高橋委員
教育上必要なのかどうかって、それは私は必要だと思いますよ。だって、テレビがあるのにテレビが映らないんですよ。それ自体がおかしいと普通子どもは思いますよ。それで、何もドラマを見せろとか、そういうことじゃないの。せっかく全校、小中、そろえたわけですよ、あんなすばらしいテレビを。なのに教材でしか使えないということが、すごくもったいないというか、何のために、じゃあ、つけたんだろうと思います。それがなくても教材活用ってできるわけでしょう、テレビがなくたって。だから、もうちょっと、予算が膨大にかかるというのはわかっているんですけれども、検討を早急にしていただきたいというふうに思います。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった教育上の必要性、それについても十分検討した上で考えていきたいというふうに思ってございます。
木村委員
２３９ページ、学校経理、中学校のところで、中央中学校の体育館使用中止に伴う中野体育館の賃借料ですかね、４１４万あります。決算特別資料の総務８で予算流用の一覧があるんですが、予算の流用の中で子ども教育費の中なんですけれども、そこに中野体育館の借り上げ緊急対応経費が３３３万というふうにあるんですが、これがここに入ったと思ってよろしいですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この中野体育館の賃借料でございますが、中央中学校の体育館、９月１日から震災の関係で使用中止ということで、中野体育館のほうを借り上げたわけですけれども、この流用の財源につきましては、新ＪＩＳの机・いすの購入の契約落差、それから箏の購入の契約落差、これを財源にして対応してございます。
木村委員
ということは、ここの先ほど言いました総務８の予算流用の中野体育館借り上げ緊急対応経費というのは、これはどこにありますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答弁を保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
休憩いたします。
（午後１時５１分）
主査
再開いたします。
（午後１時５２分）
ただ今、答弁保留がありましたが、後ほど答弁をお願いいたします。進行いたします。休憩前に引き続きまして、企画財政費。それでは、近藤委員どうぞ。
近藤委員
２４１ページの学習管理関係消耗品購入費等残で１２３万９,９９２円というのがあるんですけれど、これの残というのはどういう内容ですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１２３万９,９９２円の内容でございますけれども、これは子ども教育経営分野のほうで所管しておりますものについて、学級増対応、それから諸用紙印刷残、これが２９万１,２５９円、学校のほうで配当しております学習、それから管理消耗品費残、これが９４万８,７３３円、この合計が１２３万９,９９２円でございます。
近藤委員
これ、学校の校割予算の中からも残が出ているということですよね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校フレーム予算の中でも残が出ているということでございます。
近藤委員
そうしますと、１１校の中で大体、全部の学校がどういうふうに出たかというのはこの決算説明書ではわかりませんけれども、学校の中で残を残してしまっているということだと思うんですね。そうしますと、私が昨日質問しました節の流用というのは、大変厳しく、だめだということがわかったんですけれども、この節ではない中でのやりくりということは、大丈夫であるという認識だったと思います。そうしますと、図書費ですとか、本当にたくさん廃棄をしてしまった図書の台とかを、この予算を残さずに、もう図書がないという、ＰＴＡからも図書費が欲しいと言って困っているところなどに、校長先生の裁量でここに回すことというのも可能だという考え方でよろしいですよね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
節の中での使い方ということですけれども、学校フレーム予算として配当している分については、その学校の中のフレーム予算、これを計画を立てて執行して、残が出た場合にはそのまま残すというのが原則でございます。なので、同じ節の中で使う分には構いませんけれども、節間であれば流用になるし、それから、厳密に言いますと、企画財政の中の同じ節の中での融通というのも、予算の執行の変更になりますので、予算担当と協議をしているという状況でございます。
近藤委員
予算担当と協議ということなのかもしれないんですけれども、本当にこれ、節間の移動は厳重にやっぱり、厳しいということを昨日教えていただいたんですけれども、節の中での移動というものでしたら、やはり子どもたちの教育環境が少しでもよくなるものでしたら、これは柔軟な対応をしていって、毎年、立てた予算がずばり当たらなければ返さなくてはならないという形ではなく、本当に子どもたちの環境が少しでもよくなるような工夫をしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
政策室の予算担当でございますが。現在は非常に執行上の縛りと申しますか、一度立てた計画に従って執行していくということで、非常に変更、理由はもちろんでございますけれども、厳しい状況でございます。学校現場、限られた予算の中で効率的に執行していくと、あるいは学校現場に柔軟に対応していくというための予算執行の方法については、技術的にもいろいろな制約がございますので、これは政策室の予算担当とも協議しながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
近藤委員
本当に慎重に検討していただいてほしいと思います。こうやって予算を立てて、戻さなければならない学校にとって、同じ節の中であっても動かすことができないというのであれば、本当に一番初めの予算立てというのが、きちっともちろんやるつもりでいるんでしょうけれど、今まで統合のところを見ても、１,０００万円以上の見積もりで半額であったとか、予算立てというのはやっぱり本当に難しいものだと思うんですよ。そこをやっぱり節の中であれば移動ができるという原則があるのでしたら、本当に子どもたちの環境が少しでもよくなるようにしていただきたいと思いますけれど、もう一度お願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
その点につきまして、学校側からの声は私どもも十分承知しておりますので、どういった方法が可能なのか、これについては検討するとともに、当然、政策室の予算担当とも協議しなければなりませんので、簡単に答えが出る問題ではございませんけれども、どのような方法が可能なのかということに関しては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
検討していただくということですけれど、流用の考え方は昨日わかりました。しかし、予備費をとれないというところがいま一つわからないので、予備費がとれないというところをもう一度教えていただきたい。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、予備費でございますけれども、地方自治法の２１７条では、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、予備費を計上しなければならないということになっております。この予算外の支出というのは、予算に科目のない支出、つまり、全く予算を立てていない、あるいは予算で全然見積もられていない支出でございます。この場合に予備費を使うということはあり得ないだろうということでございます。と申しますのは、学校フレーム予算の中で、備品を買うにしても、いろんなもの、役務費であるにしても、予算を立てているわけでございます。予算を立てている中で、その予算が余ったから予備費を支出するということにはならないと。予備費の性格からして、これを支出することはできないというふうに考えてございます。
近藤委員
予備費の支出ができないことはわかります。そうではなくて、項目の、フレームのところに予備という項目をつくるということ自体は無理なんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
おっしゃっている意味は、多少余裕を持たせて予算編成ができないのかということでございますけれども、一方で、厳密に積算をして、精査をして予算を立てておりますので、あらかじめ一定額を柔軟に使用するための余裕を持たせるという予算編成は、本来のあり方ではないだろうというふうに考えてございます。
近藤委員
校長会でも、自分たちが裁量権のある予算を少し持たせてほしいという、全国的な動きでも校長の裁量権というのは今本当に叫ばれてきて、教育委員会が本当に学校を応援するという立場でということで、かなり声が上がってきていますので、何度も質問して申しわけなかったですけれども、予備費の考え方はわかりました。またちょっと調べてみます。
奥田委員
今の説明の中で、節間についてという御説明だったんですけれども、校割の中の交際費とか一般需用費といったこの区分は、款項目節のさらに下の区分になってくるんですかね。これ、どういう区分という扱いになるんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この報償費とか交際費というのが節になります。
奥田委員
そうすると、一般需用費の中で図書購入とか学習管理関係消耗費というのは、さらに下の項目になるということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
節の中の費目ということになりますけれども。
奥田委員
ということは、図書購入とか学習管理消耗品購入については、同節内の費目間流用ということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算執行上は節まででございますので、この節の中で、例えば校割フレーム予算の節の中で、学校で使い道を変えると、変更するということは、校長の裁量でできるということでございます。
奥田委員
そうすると、執行残の中で、先ほど御説明いただいたうちで、学習関係のもので１２４万程度と、欄間については補正であったかという御説明でしたが、残については９０万あるわけですね。合計については２００万余の残があって、これが費目間の流用が可能ということであれば、近藤委員の御質問にもありましたけれども、年間で５００万円程度は予算補充しなければ、図書の不足分については充当できないというような状況が既に何年も継続している状況であれば、これは明らかに学校としての需要はあるけれども、十分な運用ができていないために、ここで残として残ってしまっている。これ、費目間で残るのが明らかだということがわかれば、例えば年度末を迎えるまでに図書を購入するということも場合によっては可能なのではないですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２３７ページ、２３９ページに表が載ってございますけれども、この表の各節の金額でございますが、この中には子ども教育経営のほうで持っている予算も一部含まれてございまして、しかも、各校の学校フレーム予算の執行状況もこの中でまとめて記載をしてございますので、各校のものを全部合わせると、確かにおっしゃるような残が出るわけでございますけれども、今、学校フレーム予算として配当している予算と、子ども教育経営のほうで所管しております校割関係の予算につきましては、これを自由に融通するといいますか、そういった予算の執行はしてございません。なので、分野のほうで余ったから学校のほうに配当するとか、そういう取り扱いはしてございません。なので、同じ節の中でも、例えば一般需用費の中でも、分野のほうで持っている予算と学校のほうで組んでいる校割フレームの各校の一般需用費は、これは自由に融通するということはしてございません。
奥田委員
この表の中に書いているものが必ずしも各校に割り当てられたものが全部反映されているんじゃなくて、教育委員会自体が持っているものもここに入っているんだという御説明だったかと思うんですけれども、そうであっても、各校に振り分けられているものの中でも残が当然出ているわけですよね。何万という詳細についてはここには出ておりませんけれども、もしそれが十分御説明として今口頭でわからないということであれば、やはり各校の状況がどうなっているかということも含めて資料を出していただいた上での議論をしないと、これについては、各学校は非常に校割の運用について困っていて、図書であるとか、用具の破損について、１０万以下のものについては自分で直さなきゃいけないことについて、ここの運用方で困っているという状況がありますから、しかも、それでこの額面上では２００万近くの余があってということでありますから、そこのあたり、わかるような説明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
確かに、各学校で編成した学校フレーム予算で、各校でそれぞれ節ごとに残が出ているわけでございます。それを例えば同じ節の中だからといって、費目の流用というのはないので、節の中ですね。同じ節の中だからといって、それを全部残さないで、例えば分野のほうでそれを分野のほうに所管替えをして、それをまた各学校に配るというやり方もできないわけではないと思いますけれども、今現在の予算の執行の方法、これにつきましては全庁的な取り扱いもございますので、そういった取り扱いはしていないということでございます。
奥田委員
全庁的には、基本的に流用はだめなんですよ。そうでしょう。そんなことは当たり前なんですが、そんなことを言い出したら、総務の８じゃないですけれども、目間流用だってやっているような状況がある中で、そんなことはおっしゃれないですよ、行政側として。そうではなくて、現場で本当に困っている中で、できないわけではないけれどもということではなくて、そこを近藤委員おっしゃっていたように、現実的に困っている中で、可能な範囲の費目の流用ができるようにどうしたらいいかということについて考えないのかという趣旨の御質問があるわけで、それには答えられないんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算の執行に関しては、政策室の予算担当が予算執行方針を定めて、各事業部、それから分野と協議をしながら進めているところでございまして、学校現場が予算の執行上大変苦労しているという状況は私どもも承知しておりますし、ですので、現在の予算執行の方法ではなくて、学校現場がある程度柔軟に対応できる方法が、どういった方法が可能なのか。可能だとして、政策室の予算担当とこれは協議をしなければなりませんので、それについては協議をしてみたいというふうに思ってございます。
主査
休憩します。
（午後２時１０分）
主査
再開いたします。
（午後２時１２分）
４目企画財政費、他に質疑はございませんか。
岩永委員
ちょっと今もいろいろ学校フレームのことでやりとりがあって、理解できたこともありますし、改めて確認したいこともあるんですが、校割予算、先ほど、教育委員会部分もこの中に入っているということでした。子ども文教３の資料で、区立小・中学校校割予算額の推移及び児童・生徒１人当たりの校割予算額の推移という資料がありますが、ここで、小学校、２０１１年度１億３,９００万円余、中学校９,０００万円余がありますが、これがいわゆる教育委員会で持っているというもの以外の学校の校割金額であり、例えば小学校費で見ますと、１億８,９００万円余から１億３,９００万円余を引いた分が教育委員会で持っている分というふうに見ていいんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この子ども文教の３の資料の校割予算額と書いてございますけれども、これは学校フレーム予算の予算額でございます。でございますので、分野のほうで持っているものは除いて、学校フレーム予算の総額と児童・生徒１人当たりの校割予算額という資料になってございます。
岩永委員
ですから、決算書にあります例えば小学校の校割という決算額が１億８,９００万円余になっていますが、これから１億３,９００万円余、こっちのほうの数字を引いた額が、いわゆる学校フレームではないほうというふうに見ていいんですねということなんです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございますが、ちなみに、学校の校割のところの予算がございますが、分野のほう、すみません。２３７ページの表の中で、分野のほうで持っている予算の合計額は５,１８６万４,３５１円。例えばクラブ活動指導員謝礼、それから、新ＪＩＳ机・いす購入、欄間ガラス飛散防止対策費、遠足・社会科見学等交通費、普通教室机・いす廃棄料、それから、社会科見学バス雇い上げ料、これを足し上げますと５,１８６万４,３５１円になりますが――すみません。この数字についてもう一度確認しますので、この資料の数字と。ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
岩永委員
別に１円までちゃんと聞きたいというわけではなく、性格上そういうものなのかということを確認したかったんですが、一応そういうものだということがわかった上で、今、答弁保留ということで、正確なことを教えていただけるということなので、それはそれで教えてください。
それで、お聞きをしたかったのは、今、何が教育委員会で持っているものなのかということの説明を受けましたので、次の質問で、欄間ガラス飛散防止対策費が補正で上げられたのに、校割に入っているという理由はわかりました。それで、こういうふうに、例えば校割に入っていないもの、例えば上の一般管理費でありますね。一般管理費の中に予算立てられているもの。例えば補正で出されましたけれども、こういう欄間ガラス飛散防止が校割の中に入っていると。この区分けというのは、区分けの基準ってあるんですか。いや、私は、補正で立てられているから、一般管理で出てくるのかと思っていましたところ、校割で出てきたので、何か基準ってあるのかなと思ったんですが、そこはいかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これにつきましては、学校運営に係る経費については学校フレーム予算でと、大きなくくりからすればそういうことでございます。ただ、学校運営に係るものでも、分野のほうで執行したほうが適当なものについては、一般管理のほうで計上しているということでございます。
岩永委員
そうしますと、使い道の性格によって、教育委員会のほうで一般管理にするのか、校割にするのかということが決算の段階でわかるということになるんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この学校フレーム予算を組むときに、こういったものについては、例えば児童・生徒が使う紙の購入だとか、そういったものについては学校フレーム予算で計画してくださいというふうなことで、具体的な費目ごとに、日常的な学校運営に係るものについては、学校フレーム予算のほうで予算を編成しているというような状況でございます。
岩永委員
はい、わかりました。それで、この中に、先ほどもありましたけれど、一般需用費の中に図書購入というのが小学校、中学校であります。たしか総括でもどなたかやっていらしたかもしれませんが、私たち議員団も、この学校の図書購入で、文科省が達成をすべきだという水準に達していないということをたびたび問題にしてきました。改めて今回も子ども文教６の資料を見てみますと、特に中学校が達成割合が６割にも達していないという状況があります。何年も教育委員会はその達成のための取り組みを、何年来と言われ続けているんですが、いまだに全体が８割水準を超えられないで来ています。本気で達成する気があるんだろうかというふうに思うんですが、そこそこやっていればいいというふうに思っているとも思えないんですが、本当にこの水準を達成しようと教育委員会では思っていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは総括でもお答えしておりますけれども、これについては達成するのが望ましいというふうに考えてございます。ただ、中学校のほうで達成していない学校があるわけですけれども、もともとの蔵書数、これが少ないといったところが水準を達成できていないというところでございますけれども、図書館の団体貸し出し、これを有効に活用しながら教育が進められているというふうに承知をしております。小・中学校のほうから要望が強いのは、学校図書館指導員、この継続についてはぜひお願いしたいということの要望が出てきておりまして、そういう点からすると、蔵書数が直ちに影響があるというものでもないのかなというふうには考えてございますが、ただ、水準を達成するのが望ましいということでございますので、こういった財政状況の中ではございますけれども、工夫をしながら水準のほうは達成していきたいというふうに思ってございます。ただ、校割の中でこれを一定額、別の資料にもございますけれども、購入額の推移を見ていただきますと、一定額の図書の購入はしていると。ただ、古くなった蔵書あるいは傷んだ蔵書、こういったものを１,０００冊以上廃棄したところ、それから、それに５００冊程度でも、クラス数が増えますと、水準となる蔵書数も増えますので、そういった点では、水準率が下がってしまうというようなところもございます。これは一気に水準達成に持っていくのではなくて、何年かかけて水準の達成を目指していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
図書館指導員を配置して、中野区の教育委員会が奮闘されているというのは、これは私たちだけじゃなく、全国的にも高く評価されていることですから、それはぜひぜひ、これまで上げてきた効果、期待されているものになっておられるんですから、ぜひ継続をしていくべきだと思うんですが、その費用はまた別にありますよね。校割の中じゃないですよね、指導員のそれは。問題は、今言われたように、何年もかかってきていても、なかなか廃棄だとかいろんな事情があって、上げられないと。これは別にその年になって急にわかるわけではなくて、学校図書館の蔵書計画だとか、いろんな中でわかってくることだと思うんです。ですから、問題は、何年後に達成するとかとちゃんとした計画を立てないと、その時々、今年はこれだけなくなって、こんな状況になりましたというだけでは、なかなかこれは達成できない。そういう意味で言えば、本当に何年間か計画を教育委員会として持って、校割の、フレームの枠内にとどまらない予算措置もしながら、やっぱりちゃんと計画を持ってやっていくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この水準の達成につきましては、財政状況の問題もございますけれども、平成２２年度には国の地域活性化交付金、これを活用して小学校のほうは１００％になったということもございます。中学校のほうでも達成率が上がったということもございますので、そういった、国または都のほうで活用できるものがあれば、もちろんそれは活用して、達成率を上げていきたいと思いますけれども、一般財源を使ってやるものでございますので、これについては財政状況にもよりますし、計画的にやっていくことが望ましいわけですけれども、それについてはどんなやり方があるか、検討させていただきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
最後に要望の形になりますが、特に、先ほども言いました、中学校はとにかく６割に達していません。やっぱり中学校での授業等に使う計画、それから、資料などの内容についても、一層問われてくる状況があるだろうと思いますので、ぜひ計画を持ってきちんと対応する、使える補助金等々含めて、ぜひとも研究もしながら、活用法を見つけながら、もちろん中野区独自の一般財源の活用もしながら、ぜひ早期に達成するような計画も持ちながらやっていただきたいということをとりあえず今日は要望しておきます。
高橋委員
校割ばっかりやっていて、何ページまでやるんだっけ。
主査
２４１ページまでです。
高橋委員
まず、確認なんですけれど、中野区が取り入れている校割予算は、いつごろからこのやり方になって、そして、うちだけがやっているのか、それとも他区、どれぐらいが校割予算のこういうやり方をやっているのかということと、１人当たりの予算額を出すにはどういう根拠があって、こういう金額が出てくるのかというのを確認したいんですけれど。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、こういった校割予算のやり方でございますけれども、昭和５９年からということでございます。他の自治体でございますけれども、２３区の状況はちょっとつかめてございませんけれども、全国的な調査では、約１５％の自治体が学校の裁量に基づく予算編成を行っているということでございます。
児童１人当たりの校割予算額、学校フレームのほうですけれども、出す根拠というのは、特に出さなければいけないということではないだろうと思いますけれども、資料要求がございますので、そういった計算をしているというところでございます。
高橋委員
資料要求があったからというふうな答弁だったけれど、基本的に１人当たりの予算を計算して出してくるから、その学校には生徒が何人、児童が何人だから、学校はこういう、１校幾らになるんだよというような、基本的なそういう計算の仕方をしているわけですよね。だから、単に、どこかの一つの学校が、これだけの総額が出ていて、それを人数で割ったからこうやって出したんだということじゃないでしょう。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。質問をちょっと取り違えまして。学校フレーム予算、これを編成するときには、先ほどから出ております各節で、例えば一般需用費であれば、学校運営用の予算として、１学校当たり幾ら、あるいは学級数に応じて、単価を掛けて算出するもの、それから、児童・生徒数に単価を掛けて計算するものというような形で、細かく定めをしてございます。その足し上げた総額が学校フレーム予算のフレームという形になりまして、その総額を校長の裁量でそれぞれの節に振り分けていくというところで、校長の裁量で予算編成しているというところでございます。
高橋委員
だから、この学校のフレーム予算は、単価といったら、机１個が幾らよとか、いす１個が幾らよと、それで、子どもの人数を掛けて幾らよという、そういう細かいお金を積み上げた、その一つの学校の予算がフレーム的な金額になるという理解でいいわけね。それを校長の予算の編成の仕方で今年はこれにはこれだけ、これにはこれだけという、そういうふうに振り分けていくわけでしょう。さっきから聞いていると、すごく私は矛盾に思うんですけれども、校割予算はすばらしく、学校にとっていい予算づくりなんだなと。前まではこの校割予算がすごく締めつけがあって、使い勝手が悪いというような話も聞いていたから、それは大変なんだなと思いつつも、今聞くと、裁量でできる。でも、なおかつ現場では、裁量ができなくて困っちゃうという話を聞いてきている方もいるわけですよ。どういうふうにとればいいのと。今回すごく悩むような、校割の質問をいろいろ聞いていると、じゃあ、どれが一番いいのかしらというふうに思っちゃったんですけれど。現場的に言うと、このスタイルが一番使い勝手がいいという理解をしておけばいいわけでしょう。それと、１人当たりの単価は、今教えていただいたような単価の出し方なんだという理解でいいのかな。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
単価の出し方の御質問についてはそのとおりでございます。この学校フレーム予算の方式ですが、このやり方自体について、学校のほうから何か意見が出ているということではなくて、例えば報償費とか交際費とかあるわけですけれども、交際費で例えば１０万円余ったと。それを、何か買いたいということで一般需用費のほうに使うことは、これは節間流用ですので、できないと。そういう点で、お金が余っているにもかかわらず使えないというところで、御要望をいただいているところでございます。
高橋委員
わかりました。それはしようがないですよね。予算立てしたときの配分が間違っちゃったかなという感じなんでしょう。だから、すごく誤解をされることがたくさん起きてきているというか。人によっては誤解して、何で使わせないんだと思っちゃっている人もいれば、いや、こんなにいい制度なのに何でと言うかなと。だから、違うとか言っているかもしれないけれど、現場は現場、そして、行政サイドは行政サイドだからあれなんだけれども、いま一度、５９年度からこの制度は取り扱われて、ずっと続いてきているわけですよ。だから、決算のときだって、皆さん毎年毎年こうやって校割のことについて質問しているわけよ。だから、はっきり言うと、私からお願いですけれど、校割について、できれば決算資料ももうちょっと親切丁寧なぐらいの、ここに書けないんだったら、最初から附属資料みたいなのをつけておいてあげたほうが親切じゃないかなと、よけいなお世話かもしれないけれど、そう思います。じゃないと、来年だってまた同じ質問が出てくると思いますよ。図書購入したいのにどうして使えないんだとかという話になっちゃうと思うんですよ。だから、やっぱり私たちのほうもある程度理解をしながら、どうしてこうなっているんだというのをきちんと把握して質問しないといけないというふうに思いました。今日、何かすごく、何でなのかなと不思議に思ったんですけれど、根本的な計算の仕方はそういうことということでいいですね。
奥田委員
１点だけ、岩永委員の質問に関連して確認だけさせていただきたいんですが、２３７ページと２３９ページ、それぞれの、校割の中で学習管理関係消耗品購入のところで、不用額としては２９１万と１２４万ということになっているんですが、これもやはり分野持ちのものと学校に配分されているものに分かれるのかなと思うんですけれども、それぞれで、学校に割り当てられているのが幾らで、そのうち、不用額がそれぞれ幾らになっているかを教えていただけますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ちょっと計算しないと出ませんので、保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
篠委員
クラブ活動指導員謝礼というのはここしかないんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ここしかというか、クラブ活動の外部指導員あるいは内部指導員の謝礼というのは、ここで計上してございます。
篠委員
これ、中野区全体でなんでしょうけれど、部活で顧問になり手がないというような学校はありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
なり手がないということは、基本的に校長としてはそういう状況をつくらないようにしていますので、どなたか先生にお願いをしてなってもらうようにはしています。子ども文教７０の資料で細かくお示しをしているんですが、顧問についていない先生というのも学校によっては数名いるんですけれど、そういった方たちは、子育て期間中でなかなか遅くまで残ってやることが難しい教員では何人かいますが、これを見ていただくと、ほとんどそれもいないということなので、必ずだれかが担当するような形になっている状況です。
篠委員
その先生に指導力がなくても、情熱があれば大成功するというクラブはかなりあるんですよね。技術的なことはほとんどわからないんだけれど、ただ情熱だけあるという先生の威力というのは、だれでも認めるところなんですが。四つのスポーツの拠点を立ち上げ、分野は違うんですが、要するに、地域スポーツのグループとの連携というような議論は、教育委員会ではそこまで踏み込んだ行動は一切今のところとっていないという状況でいいかどうか、確認しておきたいと思います。
田辺教育長
地域の方がさまざまに御協力いただいて部活動を運営していただいています。篠委員が御質問ありましたように、今後、四つの地域に中野区として地域スポーツクラブをつくっていこうという構想がありますが、その柱の一つに部活動の支援という趣旨の項目がございます。まだ具体的な動きとしてはなってはいないんですけれども、今後そうしたものが地域の中で活動を始めるということであれば、ぜひ学校としても協力していただけるところは協力していただきたいと思いますし、そういう意味で言いますと、仲町で動きが少しずつ始まっていますけれども、地元の中学校で非常に関心を持っておりまして、向こうから申し出があれば受け入れさせていただきたいという考えも持っております。
篠委員
ここの数字を見るだけでなくて、中野区も四つの拠点、仲町自体はあまり評判はよくないんですが、ですけれど、やはり理念とするところは、学校にそれだけのスタッフがそろっているということは当然考えられないので、子どもにすばらしい状況をつくるという意味での行動は間違いなくとっているんだという姿を教育委員会からも発信するようにしていかないと。あそこは四つの拠点のうちの一つなのでということじゃなくて、やっぱり教育委員会から見た部活動、今後の切り込みというような視点は発信をしないと、仲町は評判悪いねぐらいで終わっちゃう可能性があるので、ぜひそれは要望しておきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、４目企画財政費、３問の答弁保留があったかと思います。それを残して進行させていただきたいと思います。
次、２４２ページから２４９ページ、１目学事費ですね。ページが広範にわたっておりますので、ページ数を指定して質問のほうをお願いいたします。質疑はございませんか。
石坂委員
２４８、２４９のところの教員の人材育成ですね。ＩＣＴ教育支援事業業務委託等も入っていますけれども、ＩＣＴの教育支援員さんが入って授業が行われているわけですけれども、そうした指導の実践をする力が、教員にちゃんとそれが伝わっているのか、任せっきりじゃなくて、教員のスキルアップにつながっているのかどうかということでお伺いしたいと思います。といいますのも、やはり発達に障害のあるお子さんですとか、あるいは学習に困難性を抱えているお子さんにとっては、こうしたＩＣＴ教育がとても有効なケースが多いと思います。やはりこうした少人数での取り扱いですとか、あるいは個々に合わせた授業を展開していく上では、こうしたＩＣＴのスキル、支援員さんはもちろんのこと、個々の教員に対してスキルアップをしていただくことが必要であると思うんですけれども、そうしたことはスキルの伝達等を含めて、あるいは個々の先生、あるいは学校を挙げて、ＩＣＴの教育の力を高める取り組みはどのようなものがありますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２３年度におきましては、東京都の緊急雇用創出の事業ということで、このＩＣＴ支援員を各学校に配置しておりました。ただ、これは２３年度で終わってしまいまして、現在はないところです。教員のＩＣＴの力量をアップさせるために、教育委員会のほうでは研修会を夏休みを中心に行っておりまして、徐々にではございますが、例えば先ほど出ていた大型テレビを活用するですとか、実物投影機ですとか、そういうようなものを活用した授業で、なるべくわかりやすい――子どもたちにとってわかりやすい授業はいろいろあるんですが、一つの観点として、目で見てわかるというようなことがあります。ですので、例えば資料を大きく拡大して見せるだとかという形で、そういうような授業改善を努めるように学校のほうに指導しているところです。
石坂委員
そうした全体的な取り組みが高まっていくことによって、もちろん授業全体もそうですけれども、さまざまなお子さん個々に合わせたスキルも、そうしたことを通して高まったという認識でよろしいでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうですね。そのようになるように努めているというところでございます。
主査
すみません、皆さん、今、質疑のところは、２４２から２４９の学事費までです。石坂委員が先ほど質問されたのは、学校教育費になりますので。２４９ページの１目の学事費まで。私がしっかり交通整理すればよかったんですが。
それでは、質疑を続行いたします。２４２ページから２４９ページ、１目学事費についての質疑、ございませんか。
岩永委員
２４５ページの就学奨励、小学校、それから中学校ですが、就学援助費、認定者数はあるんですが、それぞれ要保護、準要保護の人数がわかれば教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの就学援助の認定者数なんですけれども、２３年度につきましては、要保護が小学校で１４９、準要保護が１,８８４でございます。この認定のこちらの決算に載せております数字は、１年間の年度の中で認定した人が入っておりますので、少し数字のずれがございますけれども、５月、当初の認定の段階では、小学校が１４９の要保護、それから、準要保護が１,８８４で、合計で２,０３３人です。中学校につきましては、要保護が７１人、準要保護が９９１人で、計１,０６２人という数字になっております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４８ページから２５７ページ、２目学校教育費になります。
高橋委員
まず、２４９ページ、日本語適応事業のところの不用額の派遣講師の残がすごく多いんですけれど、これは何でこんなに多いんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
日本語の通訳という形で、必要に応じて各学校に通訳の方を派遣するんですが、この２３年度で言いますと、あまりそういう、必要となるお子さんが来なかったということです。ただ、今年度は逆に足りなくなるぐらいかなというぐらい、すごく多く来ているような状況もございます。（「地震があって」と呼ぶ者あり）
高橋委員
なるほどね。そういう事情があるわけね。わかりました。それから、先ほど石坂委員が質問されていたＩＣＴ、これは国の補助金で３年間やっていたと思うんですけれども、それで２３年度で終わっちゃうと思うんですけれど、私は予算のときにぜひ継続してほしいという話をしたら、高額過ぎちゃってだめだという話だったんですけれども、いわゆるＩＣＴを一生懸命理解してやろうという教員の方々がいらっしゃるわけですよ。ですので、そういう方たち、ノウハウを熟知されていて、今後も使っていきたいという、そういう先生方がいる場合には、何かサポート的なことを教育委員会で考えているのかどうか、確認したいんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
確かにこの都の事業はよかったんですけれど、ただ、別途、各学校にコンピュータを配備していまして、それのメンテナンスを中心とする契約をしています。その中の一部として、機器の操作についてもその方たちに教えてもらえるような形ではお願いをしてありますので。時間数としては多くないかもしれませんが、それを有効に活用していただければ、少しは前進するかなというふうに考えております。
高橋委員
要望なんですけれど、中野の教育委員会は先進的に、補助金があると、進んでやろうと取り組んでくださるところと言われて、褒められているんですよ。だけど、補助金が終わっちゃうと、はい、さようならで終わっちゃうという、そういう寂しいところもあるわけですよ。ですので、今後もいろいろと、今まで継続して頑張ってきた、そういうよいところをさらに、お金がなくても、どうやって続けていこうかなというのだけは検討し続けていただきたいということだけ要望しておきます。
木村委員
２５３ページ、目で言うと特色ある学校というものですけれども、学校教育向上事業研究指定校を、ここで１５校掲げていまして、主要施策の別冊では、２２年は３６校あったかと思うんですけれども、それが半減した理由というのは。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２２年度は３６校で、平成２３年度１５校という御質問かと思いますが、平成２２年度においては、特色ある学校づくりということで、すべての学校に対して、特色ある学校づくりを進めてくださいと。そのためには、一応研究指定という形で冠をかぶせて、全校を指定しているのが３６校です。２３年度１５校になっているのは、区の教育課題に合わせて各学校に研究をしてほしいということで、例えばＩＣＴも一つでしょうし、それから、基礎的・基本的な内容の充実ですとかという形で、何でも学校が自分で自由に決めるんじゃなくて、区として進めていきたい内容を指定して、それで手を挙げてもらうという形に考え方を変えましたので、それで１５校という形になっております。
木村委員
じゃあ、１５校ということは、残り２１校は手を挙げられなかったか、もしくは採用されなかったかということになるかと思うんですが、つまり、そういう指定されなかったところには特に支援も予算もつかないということでよろしいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
区として進めてもらいたい、そして、そういう研究を学校の中で行ってもらって、一定の成果を区内の他の学校に広めてもらうということで、この１５校を研究指定という形でお願いをしていますので、それに必要な予算をつけているという形になります。
木村委員
２３年度がちょっと私、報告があったかどうかわからないんですが、２４年度の指定校というのが４月にたしか報告があったと思うんですが、要は、２２年度までは全校でやって、２３年度は１５校で、２４年度の４月はたしか１２校ぐらいになっているかと思うんですね。２４年度はたしか２年間指定校という形だったと思うんですが、２３年度の１５校というのは、じゃあ、２４年度のやり方とは違うということになりますか。
川島教育委員会事務局指導室長
学校教育向上事業の考え方は同じですので、ただ、研究指定は一般的に２年間を指定します。そうしますと、２３年度に研究指定をされた学校は２４年度も引き続きやる形になります。２４年度から始める学校は２４年、２５年度と２年間の指定という、そういうような形になります。
木村委員
ということだとしますと、２３年と２４年は同じ学校が継続して指定校にされているということでよろしいんですか。２４年の４月の報告ですと、小学校が８校で中学校が３校しか聞いていないんですが、ここでは中学校が５校ということ、２３年度が５校になっていますので、２校違うんですが、どうなっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
すみません、もう一度お願いします。
木村委員
２４年の４月の学校指定の報告では、小学校が８校で中学校が３校ということで報告いただいているんですが、ここに書いている説明書のほうでは、２３年度は小学校８校、中学校５校と書いていますので、中学校が平成２３年度が５校、平成２４年度が３校ということで、２校減っていますけれども、先ほどの答弁からいくと、２年間同じ指定校だということなんですが、その違いは何でしょうかということです。
川島教育委員会事務局指導室長
確認をいたしますので、保留をさせていただきます。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
木村委員
あと、人権教育に関してですけれども、これも主要施策の別冊のほうで、今回６校から１２校ということで、平成２２年から２３年まで校数が増えていますけれども、まず、この校数が増えた理由というのを教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
この人権教育の２２年度と２３年度の校数の違いなんですが、平成２２年度は国と都の人権教育の地域指定を中野区は受けておりまして、それの指定校が６校という形になります。この指定は２１年、２２年の２年間の指定でしたので、２３年度はその指定はなくなっております。区としては、せっかくその２年間で頑張っていろんな研究をしてきたので、その一定の成果を引き続きやっていくべきだというふうに考えまして、２３年度は中学校全校で人権教育に力を入れて取り組んでもらいまして、人権教育の講演会などを実施したのが全中学校の１２校ということで、１２校になっております。
木村委員
その件数の上に事業費の総額というのが１４７ページの別冊のところに書いていますけれども、２２年が大体３３万、２３年が６３万ということで増えていますが、まず、この６３万というのは、説明書の中ではどこに当たるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
２５３ページの１、人権尊重、心の教育で、執行額２１万９,４５０円とありますが、これは人件費その他も、別のものも入っておりますので、この中に――逆です。すみません。６３万のほうは人件費その他も入っておりまして、この冊子のほうでは、今申し上げた２１万９,４５０円のところの事業費として計上されております。
木村委員
あと、この件に関して最後なんですけれど、２２年の３３万というのは、先ほど、東京都の指定の事業ということで、東京都からいただいていた特財ですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうです。先ほど申し上げたように、２１、２２年度２年間の人権教育のエリアになっておりますので、その中の費用です。
木村委員
あともう一つ、別なところなんですが。同じ２５３ページで、生活指導相談、ここでも相談員とありますし、下のほうも適応指導教室運営というところで教育相談員というのがあります。うち、区費が１人とか、区費が７人というふうに書いていますけれども、残りの区費じゃない人たちというのは、都もしくは国からの費用でということなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりです。うち、区費ではない２人と、それから７人は都費の職員という形になります。
木村委員
じゃ、その都費の、歳入のほうに書いてある……
主査
歳入はあす、一貫してやるんですけれども。
木村委員
そうなんですけれど、残り、ここで都費ということは、歳入のほうにそこが載っているということになりますか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは東京都の職員という形になって、それで、教育相談をやってもらうという形になります。
主査
じゃあ、皆さん、すみません。学校教育費の途中ですが、３時になりましたし、休憩させていただいて、また３時２０分から再開し、２目の学校教育費から質疑を始めたいと思います。分科会を休憩します。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
高橋委員
２５５ページの教育センター運営の中の不用額の中に、施設維持管理委託契約落差、１００万円ぐらいなんですけれど、何の委託をしているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
清掃管理その他という形になります。
高橋委員
そうすると、管理費の中に建物消毒、清掃、廃棄物処理委託と機械警備、施設管理業務委託という、ここの中のひっくるめたところの清掃関係がこれだけ余っちゃったという理解でいいんでしょうかね。
川島教育委員会事務局指導室長
はい、そのとおりです。
高橋委員
いろいろと先ほどからも出ていますけれど、委託とか契約落差が非常に、どういう項目においても多いというのは、もう少し真剣に予算立てするとき考えてもらいたいかなというのは感じます。
それから、そろそろ教育センターの運営も見直しを図っていったほうがいいんじゃないかなというように感じます。まず、場所的にもあまりいい場所じゃないところはかわいそうな建物だと思いますけれども、あそこに相談員さんがいらっしゃって、そして、相談に行く子もいれば、一体何をやっているんだろうねと、わかっていない方も結構いらっしゃると思うんですよ。ですので、あそこを起点として、今言われているいじめ問題とかもありますけれども、教育センターから発信できるようなプロジェクトチームみたいなのを考えて、この前のページにソーシャルワーカーさんの項もあるんですけれども、ソーシャルワーカーさんも、この２３年度まではすばらしい人がいたんですよ。なんだけれど、ソーシャルワーカーの事業も都の補助金でやっていたと思うんですね。２４年度から切られちゃうので、そのすばらしい人は中野にすごく愛着があったんだけれど、豊島区へ行ってしまいました。なので、そういうソーシャルワーカーさんもここに拠点を置いて、そして、教育センターから学校に発信していくという、そんなような運営にそろそろ変えていったほうがいいんじゃないかなというふうに感じるんですけれど、その点はどうですか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるように、教育センターのあり方については、私もいろいろ検討する必要があるのかなというふうに思っています。今後、教育センターを有効に活用できるような方法について検討を始めていきたいというふうに思っています。
高橋委員
ぜひお願いしたいと思います。やっぱりそこにいらっしゃる先生方は優秀な方たちだと思いますよ。でも、中野の教育センターはどこですかといつも聞かれたりすると、全く場所がわからない人がいるんだと思っちゃったりとか、教育委員会で本当に見えない存在のところって多過ぎると思うんですよ。さっきの教育委員さんの活動もそうですけれども、教育センターもそう。見えちゃ困っちゃうところもあるかもしれませんけれど、やっぱり大事なところは区民に知ってもらうような発信の仕方ってすごく大事じゃないかなというふうに思いますので、これは要望ですから、本当に早急に検討していってもらいたいと思います。
それから、２５７ページの体力向上プログラムの中のスポーツ教育推進校が７校と書いてありますけれども、この７校はどんなことをやって、どういうふうな向上を目指しているのかというところを知りたい。
川島教育委員会事務局指導室長
このスポーツ推進校ですが、東京都の指定を受けて行っているものです。――ちょっと答弁保留させてください。すみません。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
高橋委員
もう一つ、トップアスリート派遣委託というのがありまして、このトップアスリートさんってすばらしい人が来てくれているんだろうと思うんですけれども、今回の補正でも、オリンピック招致にかけていろいろとお金が出ているとは思うんですけれども、やっぱり学校においても、体力向上だけじゃなくて、スポーツに関心を持ってもらうためにも、こういうすばらしい選手の人たちを呼んで興味を持ってもらうということはすごく大事だと思うんですけれど、これは１校だけだったんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
江古田小学校１校ということです。
高橋委員
これで終わりにしますけれども、やっぱりこういうアスリートが来るときって、江古田小の地域の人たちにもお知らせはしたと思いますけれども、江古田は北ですよね。だからといって、北の人しか行かれないという制約もあるかもしれないんですけれど、全体的にお知らせするべきだと思うんです。そうすると、江古田小にこういう人が来るんだというだけでも、教育委員会がどれだけ体力向上、またはアスリートさんを呼んで教育に一生懸命力を入れているんだというのが発信できると思うんですよ。ですので、コマーシャル的な部分もしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。どうですか、今後。
川島教育委員会事務局指導室長
そういう情報発信はとても大切なことだと思います。ただ、事前にやると、たくさん見せてくださいとか、例えば有名な選手が来ると、保護者もというふうなところも一部懸念をされますので、こういう方を呼んでこんなことをやったということを、学校だよりだとか学校のホームページで広めていくことは必要かというふうに考えます。
石坂委員
２５２、２５３ページの生活指導相談事業の中のところで伺います。この中に、スクールソーシャルワーカー、生活指導相談員、心の教室相談員が入っていますけれども、心の教室相談員は、２３年度は週に何日各学校に勤務しているのかということと、生活指導相談員とスクールソーシャルワーカーについて、これは定期的に学校のほうを訪問してくださるのか、あるいは随時なのかについてまず教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、心の教室相談員ですが、小学校は週２日、中学校は週３日相談員が常駐するという形になります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、これは地域、家庭を含んだ支援になりますので、必要に応じてその場所に行く。案件によっては、重ねて行くというようなこともあると考えます。生活指導相談員は教育センターのほうにおります。
石坂委員
生活指導相談員の役割として、学校のほうの不登校とか不良児等への対応というのがどこかに書いてあった記憶があるんですけれども、これは教育センターのほうにいて対応される方なのか、学校に出向く場合もあると思っていいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
教育センターのほうにおりますが、学校のほうに巡回をして、その学校の状況を聞き取って、必要であれば指導、助言ですとか、また、相談に応じるという形になっております。
石坂委員
やはりさまざまな方が学校にかかわっていて、とてもいいことだと思うんですけれども、ただ、こうした方、さまざまな、非常勤であったりですとか、いつも学校にいるわけじゃないという制約がありますので、実際に学校のほうですと、発達障害ですとか、虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等、さまざまな要配慮児童がとても増えている状況ですので、あと、東京都のほうで採用されているスクールカウンセラーだとか、あと、学校を離れますけれど、子ども家庭教育センターやすこやか福祉センターと、先ほど述べたような、時々学校に来てくださる方、週に何日か来てくださる方と合わせて、校内で必要に応じてケース会議等ができているのかどうか心配になるところなんですけれども、こうした勤務日数とか、学校に訪れる日を合わせて、十分なケース会議等がなされていたのかどうか、あと、その辺の実績等がもしわかれば教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
子どもの案件、いろいろさまざまありまして、各関係機関が連携しなければいけないものもございます。今、委員おっしゃったように、都のスクールカウンセラーが配置されているような学校は、都のスクールカウンセラーというのは基本的に曜日を変更することはできないというふうに東京都から説明があるんですね。そうすると、スクールカウンセラーが来ているときにケース会議などを開いて、関係機関にお願いをして、なるべくその日に集まってもらって、必要があれば、たくさんの人数で、今後どうしていくかということを検討しております。
石坂委員
ありがとうございます。それともう１点は別のところでですけれども、２５０ページ、２５１ページの教育指導の中で、特別支援学級で使っているデジタル教科書ですとか、iPadを活用したような教材の購入等についてですけれども、特に特別支援学級の中でも、本郷小学校のような弱視特別支援学級等もあり、そうしたところですと、特にこうしたデジタル教材等が必要になってくる場合があると思うんですけれども、特にこうした弱視の学級については、そうしたものを意識した教材の購入等をしてきたのかどうか、教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
指導用のデジタル教科書など、視覚に訴える教材は多数あります。今、御質問がありました本郷小学校には、御案内のように弱視学級がありますので、そちらのほうには、算数、それから理科、そして書写、そのようなデジタル教科書を優先的にお配りしております。
石坂委員
もちろんそうした本郷小学校を重点的にしていくのは当然であるわけですけれども、そうした教材は特に高額でもあると思います。その一方で、それぞれ通級で弱視の学校に通っているけれども、ふだん通常の学級にいるお子さんの状況があり、また、特に中学校になると、弱視の特別支援学級がありませんので、やはり重点的に購入をしてスキルを蓄積している本郷小学校、教材を買いっ放しじゃいけないと思いますので、買ったものについて活用方法とか、そういったものをしっかり検証しておかなければならないと思うんですけれども、そうした検証とか蓄積というのはこれまでなされてきていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
中野本郷小の場合は弱視ということで、そのお子さんに必要な活用の仕方をしているかと思います。当然そこには、もちろんヒントはあるかもしれませんが、それは一般の授業でこういうふうな扱い方をすることがいいという形での蓄積等はまだ行っておりません。
石坂委員
要望にしますけれど、ぜひ教材、とても高額な教材ですので、買ったら買いっ放しではなく、ほかの学校でも活用できたりですとか、より効果的な活用ができるような形で検討、検証を進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
近藤委員
２５３ページの生活指導相談事業の中で、学級経営補助員等賃金なんですけれども、これ、執行額より余ったお金のほうが多くなってしまっているんですけれど、どういうことですか。
川島教育委員会事務局指導室長
この学級経営補助員なんですが、学級が乱れてきて、なかなか担任１人で学級運営することが難しいような場合があります。そうした場合に、人的支援ということで予算措置をしているものです。逆に、そうやって考えますと、執行しないほうが安定している率が高いということになりますので、できれば本来は全額余っていただきたいなというふうに考えております。
近藤委員
特に荒れていたりとかしなくても、本当に学級にこういう人がいると、とても来てほしいという声が生徒や先生なんかの間にもあったんですね。ですから、これは予算をとっている段階で必要だと考えたんでしょうから、なるべくこういう、荒れていると限定しないで、生徒たちの中にこういう方がいるということは必要なのではないかなと思うんですけれど、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
中野区では、今、委員おっしゃったような形で、授業をアシスタントするということで、学力向上アシスタントというものを位置付けておりまして、小学校２５校、それから、中学校も複数配置をしている学校もある中で、一応、今おっしゃったような部分では、教育委員会としてはかなり手厚い支援をしているというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２５６ページから２６１ページ、３目特別支援教育費について質疑はございませんか。
石坂委員
主要施策の別冊のほうの１４８ページのところで、学校は一人ひとりの特別支援教育や発達障害に関して保護者への説明を行っていると感じている保護者の割合が、２３年度の目標である６６％を大きく下回る４０％台となっています。特にまたその結果、２４年度、目標値を大きく下方修正しています。また、同じページに書いてありますけれども、就学相談の件数もここ３年減ってきています。これというのが、特に保護者のほうに対して十分に説明ができていないことというのがやはりここからも色濃く読み取れると思うんですけれど、それについて特に原因等、教育委員会のほうでは考えている部分がありますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃられました１４８ページの説明を行っていると感じている親御さんのパーセントにつきましては、やはりこの目標値を上げていくということが今、一つの課題だろうというふうな認識はしておりますけれども、特別支援が必要なお子さんとそうじゃないお子さんも含めた保護者の方に伺っているというところがありますので、説明を受けたというところの数字がなかなか表にあらわれてこないというところかというふうには思っております。
それで、現在、新しく中野神明小学校に固定の学級ができたりとか、そういったこともある中で、障害をお持ちの親御さんだけではなくて、やはり広く障害について御理解いただくということが必要ということで、ＰＴＡの皆さんなどにもお声かけしながら、中野特別支援学校の見学に行ったりとか、そういうところで御理解を深めていただけるような取り組みを学校と一緒に今やっているところでございます。
石坂委員
やはりさまざまな取り組みはされていますけれど、なかなかそれが数字として成果が見えにくいところであると思うんですけれども。今回、数値を下方修正することでの対応のようですが、すぐに改善できることじゃないと思いますけれど、やはり指標のとり方として、そうしたさまざまな教育委員会が行っている説明に参加をして、どう意識や理解が変化したのかだとか、その結果、学校全体としてどのぐらいの変化があったのかということを、目標にできないのであったとしても、その辺というのは把握をしておくべきではないかと思うんですけれど、そのあたりどうでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この数字につきましては、目標の数値というふうにしておりますので、やはり原因等につきましては、指導室と一緒に分析をしていくということは必要かというふうに思っておりますけれども、一方でやはり、広く御理解をいただくという取り組みをする中で、この数値も必然的に上がっていくということを期待しながら、分析もしつつ、広く御理解いただく情報発信をしていくということに取り組んでいくということで考えております。
石坂委員
それとまたもう１点伺いますけれども、特別支援の枠の中で、巡回相談の方の報酬等入っていますけれども、子どもたちが夏休みの期間中というのも、この謝礼等は発生していると考えていいでしょうか。また、発生しているのであれば、どのようなことを夏休み中にされているのか教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回相談員は８月も出勤をしております。８月につきましては、学校で先生方を対象とした研修を行ったりですとか、それから、今、巡回相談員、学校に行くとなかなか戻ってこられないほど学校での御相談、時間も長くなっています。それで、日ごろの活動の記録ですとか、それから分析ですとか、そういったこともこの夏の間に行うということで、夏休み中も忙しくお仕事をしているという状況です。
石坂委員
もちろん忙しいところではあると思うんですけれども、今後、特別支援に関しては巡回指導員等も考えていらっしゃるわけですし、さまざまな親御さんのニーズを考えると、現行ではたしか親御さんへの対応はしていないんでしたっけ。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
巡回相談員は、あくまでも学校の先生、関係の皆さんにアドバイスをするということを職務としております。
石坂委員
日ごろはそういう扱いになっているわけですけれども、せっかくの夏休みですので、例えば豊島区などでは、巡回指導員が、中野区で言う巡回相談員の枠と巡回指導員の枠を兼ねていますけれども、夏休み中に保護者から相談を持ちかけられたことに対して対応したり、お子様の発達に対して検査をとったり、さまざまなアプローチをしていますので、そうした形でぜひ、２３年度の結果を踏まえながら、可能な範囲で少しずつ進めていっていただければなと思いますが、これは要望にしたいと思います。
あと、次、もう１点だけ伺わせてください。主要施策の別冊の１４５ページですね。ここのところで、言葉としまして、特別支援教室における巡回指導に関して記載がありますけれども、巡回指導員のほう、私のこれまでの認識だと、特別支援教室における巡回だけではなく、教室での支援、指導も行えるというような話だったんですけれども、この検討というのは特別支援教室の中だけにおけるものか、それ以外のことも含まれているのか、状況も含めて教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援教室と、それから、巡回による指導員による指導というのにつきましては、セットで考えているところです。それで、現在は、今、東京都がモデル事業として、特別支援教室をどういうふうに活用していくか、どういうふうに展開していくかというところを検証しているところですけれども、そういったことも踏まえながら、特別支援教室を各学校でうまく活用ができるような形で、巡回指導員の役割というのを位置付けていくということと、先ほどの巡回相談員もおりますので、巡回指導員の役割ということは、今、整理をしながら検討しているところです。
木村委員
２５７ページです。障害児就学相談ということで、専門員報酬が６５２万なんですが、何人ぐらいで相談員をやっているものなんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、３人の相談員で相談をお受けしております。
木村委員
３人ということはあれですか、相談の内容が多分３種類ぐらいあるんですけれど、要は、どれくらい定期的にというか、相談を受ける機会というのをどのようにつくっているのか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
３人のうち、２人は教員の経験、１人は臨床心理の資格を持っているという方ですので、相談の中の役割というのも、その専門性に応じて分担をしているという状況があります。それで、就学相談につきましては、予約をしていただくという形をとっておりますので、予約を入れていただいて、それで、保護者の方からお話を聞く相談員と、それから、お子さんと面接をする方というような役割分担もしながら、相談をお受けしているというところです。
木村委員
それに関連しますけれど、不用額で就学相談員の謝礼残が１８８万あります。執行額にはないので、これは１００％謝礼が残ったということでよろしいですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、平成２３年度の予算編成をする段階までは、就学相談員ということで、謝礼でお金をお支払いする相談員がおりました。２３年度からは非常勤の職員ということで、すべて就学相談専門員という形で位置付けをし直して、相談に当たるということになりましたので、この相談員の謝礼につきましては未執行ということになっております。
木村委員
じゃあ、一応確認ですけれど、平成２４年度からは予算措置という形はしないということですかね、この謝礼というのは。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
はい。すべて非常勤の相談員ということで対応していくことになります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２６０ページから２６７ページの４目学校健康推進費です。ページが多数にわたりますので、該当ページを指定してください。２６０から２６７ページ、４目学校健康推進費、質疑はございませんか。
高橋委員
ちょっと確認だけなんですけれど、さまざまなところに栄養業務の委託というのがあるんだけれど、これって栄養士さんという理解でいいんでしょうかね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
各学校には栄養士を配置するということで、給食業務と、それから食育を進めているところですけれども、都費の栄養士の配置が２分の１というふうになっておりますので、中野につきましては、都費の栄養士と同じような形で栄養業務を担っていくということで、委託で栄養士を各学校に配置して業務を行っているところです。
小林委員
２６３ページの一番上なんですが、お子様の結核の健診ということで３４名ということなんですが、これってこれから増えていくのか、あるいはいつもこのぐらいの人数なんですか。今年、子どものほうでもこういう結核という形での症状等があったような気がするんですけれど。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回の直接撮影の人数、この３４人の内訳としましては、学校に、高蔓延国というふうに言っているんですけれども、結核がはやっている国から転入をされてきたり、外国の方だけではなくて、日本でもそちらにお住まいになって戻ってきた方たちについて、転入と同時に結核の検診が必要かどうかというようなことを、アンケートというか、問診をして、検診をするということをスタートしましたので、それに伴って一定の数字が出ているというふうに理解しています。結核につきましては、今、世界的にはまだ治りにくいというような形で、はやっているということではないんですけれども、やはり心配な病気の一つということになっておりますので、区としても各学校で、日本の国内だけではなくて、海外から来た方、戻ってきた方、転入した方へ対応するということで取り組んでいるところでございます。
小林委員
今年も含めて十分注意していただきたいなというふうに思うんですが、ここ、３４名の方は、当然その方たちはお医者さんのほうに、診断、さらに送っていくという形でよろしいんですね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらで健診を受けた３４人の方は、特に病気が発見されたりという方はいらっしゃいません。ただ、経過観察というような形で、主治医の方のところに通っていらっしゃる方もおりますし、また、区としても、もう一度６カ月後に撮影をするというようなことで、保健所とタイアップして取り組んでいるところです。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２６８ページから２７５ページ、１目知的資産費です。こちらも広範にわたりますので、ページの指定をお願いいたします。２６８から２７５、１目知的資産費について質疑はございませんか。
高橋委員
現状を教えていただきたいんですけれども、２７１ページで、図書資料購入とかいろいろあるんですけれど、全般的、どこで聞いていいかよくわからないんだけれど。確認なんですけれど、図書を貸し出す期間、本を貸している期間と、その期間中に返ってくる本と全く返ってこないという本もあるわけじゃないですか、催促しないと返ってこないと。そうすると、返ってこないと本が貸し出せないとかという、回転率というんでしょうかね、そういうのは現状どうなっているんでしょうか、２３年度も含めて。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
回転率という言い方ではないんですけれども、多分、委員おっしゃられたのは、延滞をしている方の割合ということだと思いますが、例えば１日以上でも延滞されている方というのは、昨年におきましては大体３０％というのが割合でございます。
高橋委員
そうすると、貸し出し期間も教えてほしいんですけれども、３０％いるということは相当かななんて思ったりもしちゃうんですけれども、催促しますよね。延滞されていて、電話をかけたりとか、お手紙を出したりとかとするんでしょうけれども、それでどれくらいの割合で返ってくるかとか、そういうことでも違ってくると思うんですけれども、すごく心配なのが、全く返ってこないということはないんでしょうけれど、返却されない部分というのも２３年度って多かったんですかね。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
まず、貸し出しですけれども、お一人の方につきましては２週間、１０冊までという形でございます。
貸し出しのほうでございますけれども、やはり戻ってこない本、いわゆる不明本というものも実際にございます。この本は、ただ、ここ３年程度でございますけれども、やはりこちらのほうでいろいろ対策はとりました。例えば警備員の巡回を増やすとか、職員の見回りを増やす、あるいはミラーを取りつけるとか、そういうようなことで減ってきてはございます。
高橋委員
そうすると、地域館とかありますけれども、結局一番多いのってどうなんだろう。どこが一番そういうのって多いというか、地域的に差があるとか。別にそういうことじゃないということですか。全体的に。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
やはり冊数からしますと中央図書館が圧倒的に多いので、中央図書館になると思っております。
高橋委員
じゃ、それなりに対策はしているけれども、やはり返ってこない不明本というのがかなりあるという理解をしておいていいということと、でも、それは対応するのにすごく努力をしてくださっているという理解でいいのかな。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
こちらとしましては、一生懸命努力いたしまして、とにかく不明本を減らすということで努力しているところでございます。
木村委員
同じく２７１ページなんですが、在宅配送サービスというのがございまして、鷺宮図書館だけが１,３７２と非常に突出しているんですけれども、特別な事情があるのかどうかというのを教えていただきたい。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
このことにつきましては、特別な事情というものはないと考えております。登録している方が利用されますので、そのことで、繰り返し使われる方がいらっしゃるというふうに考えております。
木村委員
私もこの制度はあまり知らなかったんですが、それに関連するかどうかなんですけれど、三つ上でレファレンス件数というのも、これが鷺宮がちょっとまた突出しているんですけれども、これは在宅配送サービスとは、じゃあ、今の話だと、関連があまりないということですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
レファレンス件数、これは特に関連はございません。レファレンスというのは、あくまで資料を調べる際の照会をするというものでございます。
近藤委員
私も２７１ページの在宅配送サービスなんですけれど、これ、高齢者の方など、やっぱり行くのが大変だなどという声を聞いて、何かそういう制度はないんですかみたいに私もお尋ねがあったことが何回かあったんですよね。ですから、やっぱりこれ、周知度が足りないのかなと思いますけれど、いかがですか。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
この制度につきましては、こちらとしても周知はしているつもりでございますけれども、やはりあまり利用される方が実際それほど多くないという実情がございます。
近藤委員
いや、これ、知らないんだと思うんですよね。それで利用される方が少ないので。ちょっと図書館に行くのが大変でなんていう、高齢者の方が本当にいらっしゃるので、周知をぜひしてあげてほしいと思います。よろしくお願いします。
天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
周知につきましては、今後も努力は続けてまいります。ただ、この制度は、身体的理由により来館が困難な６５歳以上の方が該当でございますので、６５歳以上であるからすべて対象になるというような考え方ではございません。それなりに理由があって、中央図書館長が認める方という形で登録して、制度を利用していただくという制度でございます。
近藤委員
やはり行くのが困難なので問い合わせとかがあったりするので、そこのところはお知らせしてあげてほしいと思います。
主査
要望でよろしいですか。
近藤委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２７６ページから２７９ページ、１目学校・地域連携費についての質疑はございませんか。
高橋委員
２７７ページの学校支援ボランティア、この制度ができて、団体登録とか個人登録とかしているんでしょうけれども、２３年の活動費、１９万１,０００円になっていますけれど、どんな様子だったんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほう、活動費ということで、実際に交通費を使って学校のほうに来られる方、事前準備、また、校外活動のほうに同行される方という形で、謝礼という形でございますけれども、１回につき５００円を支出するという形の要綱になってございます。これにつきまして、実際に３８２件御申請をいただきまして、計算させていただいて、こういうふうな金額になってございます。ちなみに、一番多いのはやはり交通の関係の御請求という形で、３８２件のうちの２３７件がそういった形の御請求という形でございます。
高橋委員
不用額で、活動費残が実際に使われたお金より大変多いんだけれども、これは予想していたよりかボランティアに登録された人が少なかったという理解でいいんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際にこの下にもちょっと規模が書いてございますけれども、大体半年ぐらいで１３７人ぐらいの御登録をいただきました。実際に予算積算したときには、やはり１校４０名ぐらいという形で考えてございまして、それを３９校分掛けて、５００円を掛けますと、先ほどの１９万１,０００円を引くと残りの金額という形になりますけれども、そういった意味では、もう少し多くこの制度を使っていただけるのかなというふうな積算をしたわけなんですが、やはり新しい制度、始まったばかりということもあって、当初のこういった形の御申請が少なかったのかなというふうに思ってございます。ちなみに、２４年度につきましては、同様の金額の予算を積算しておりまして、今のままでいきますと、予算ぎりぎりか、もしくは不足するかなというような形で進行してございます。
高橋委員
わかりました。始まったばかりの事業だからそうだったとは思いますけれども、この学校支援ボランティアも徐々に活用しないと、とても大変なことになっちゃうという心配もされている部分があるから、本当に、せっかく新しく立ち上げて、手伝いたいんだけれど、うまくマッチしなかったりとかという、そういう御不満の声も聞いたりとかしているから、よくそこは交通整理をしながら進めていってもらえればいいかなと思います。
それからもう一つ、学校安全の中で、これ、通学路って、ここで聞いていいんだかどうだかわからないんですけれど、この年度に学校の通学路の安全調査みたいなのをしたんでしたか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
各校におきまして、それぞれＰＴＡさんとそういう安全点検をされている実績はあると思いますが、ちょっと具体的には把握してございません。今年度御報告しております全体の通学路の点検という形では、行っていないというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、ここに載っているのは、児童安全誘導というのは、通学するときに立っている方たちの謝礼とか、そうだと思うんですけれども、何か警察とＰＴＡと学校で通学路点検みたいなのをしたというのを聞いたような話があるんだけれど、それが今年度だったんだか、去年だったんだかというのを確認をしたかったんですけれど。やっぱり今、事故も多いしということで、きちんと通学路の見直しというか、確認をしながらというのが、この児童安全誘導の方たちにもきちんと把握しておいてもらわなくちゃいけない部分だと思うので、そこだけ確認したかったんだけれど、それは、じゃあ、２３年度にはやっていないということですね。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
各校において、必要に応じてやられているとは思うんですが、全校一斉にという形ではやっていないということでございます。
高橋委員
じゃあ、ぜひ、やっぱり中野区も一度きちんと、教育委員会も交えながら、安全確認は必要だと思うから、検討してもらいたいなというふうに要望しておきます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在行っております一斉の点検、この結果を案をまとめまして、また地域にお返しするということで、対策案のほうもしっかりつくっていきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
今の学習支援ボランティアの登録数の数字だけ確認させてください。１３７人が実績だったということだけれども、予算段階では４０名掛ける３９校で１,５６０人を予定していたということでよろしいんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際に活動される方は、多分同じ方が何回も活動されていると考えられますので、登録人数という想定というのは、これ、直接イコールではないと思われますが、先ほど申し上げたのは、活動することによって、そういったいろいろな経費部分について、そのぐらいの方が御利用されるのではないかというようなことで考えた積算でございまして、それがイコール、登録数がそのぐらいあるかというふうに考えたということではございません。
奥田委員
つまり、今の御説明ですと、延べ人数で４０掛ける３９という数字を積算されたのであって、登録数は別に持っているということですか。もしお持ちであれば、その数字もお示しください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
当初、登録数、どの程度になるかと、既にもういろいろな活動をされている方も学校のほうにいらっしゃいますので、はっきりした想定というのは持ってございませんでした。
奥田委員
想定がなくて、延べ人数の想定はあるという考え方なんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
一定こちらの、４０名程度の方が実際にボランティアとして活動されて、そういった経費が出るだろうという積算でございますが、あくまでも登録をした方のみがこの経費をいただけるわけなので、そういった意味では、ある一定の積算が、こちらにあるものが登録数の概算というふうにとらえたかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、１人の方が何回かやられますので、そういった意味で、これがイコール登録数という形ではとらえていなかったということでございます。
奥田委員
そのことはもう理解しまして、今御説明されているのは、延べ人数で１,５６０になるだろうという御説明を何回かされているんだと思うんですけれども、さりながら、絶対数としてどうかという、それぞれの方が何回ぐらい来るかという、学校ごとの実情で、既に見えている方というのが週に何回とかいうのも、見えている数というのもあって、新規の方がどうという、一定の積算をされて延べ４０という数字にたどり着いたのかなという予想で質問させていただいたんですけれど、そうではなくて、どういう４０と考えていいんでしょうか。登録でない方も入れて４０というようなお答えもされましたけれども、そういう考え方でよろしいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
失礼いたしました。あくまでも実際の謝礼額、５００円単価で払っている方は登録が必要だという形で当初から考えてございました。失礼いたしました。ただ、はっきりした登録者数の目標というのがあるべきであったかなというふうには思ってございますけれども、ここで４０名掛ける３９校、１,５６０件は御計算いただいておりますけれども、この件数につきましては、それがイコール登録者の数ではないというふうに考えてございます。
奥田委員
２４年度について、同額程度の予算どりをされて、既に予算枠いっぱいになりそうだということの御説明もあったかと思うんですが、やはり延べ人数でこんなものだろうというようなつかまえ方ですと、今、現状のような状況になりやすいのかなというふうに思います。絶対数があって、それぞれの方が何回程度で、新規の方がどうで、おやめになる方がどうというのが、一定程度もとの数字としてあった上での積算でないと、やはり見積もれないのかなというところがありますので。今年度予算については既に終わったところではありますけれども、ＰＤＣＡサイクルではないですけれども、やはりもとの数字があいまいであったがための現状ということを踏まえて、改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まさにＰＤＣＡサイクルということで、実績が既にございます。そういった意味で、それを加味して、しっかりとした積算をしてまいりたいというふうに思ってございます。
木村委員
今と同じ学校支援ボランティアのところなんですが、ちょっと傾向だけ教えていただきたいんですけれども、２３年度が１３７人という、２３年度から始まった制度ですので、２４年度がどれぐらい、要は増えているかと。先ほど、予算いっぱいになるかもしれないということなんですが、実際登録者数はどれぐらい増えているか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
大まかに申し上げますと、今、２００人、あと少しで届きそうなところまで来ているということでございます。
木村委員
じゃあ、今、増加傾向ということですね。
あと、もう一つ、全然違うところなんですが、２７９ページなんですけれども、学童クラブの運営でおやつ代のところです。おやつ代が９８７万と残６９万、合わせて大体１,０５６万ぐらいだと思うんですが、これ、収入としていただいていると思うんですけれども、収入のほうがたしか８６ページですかね。説明書の８６ページで、おやつ代として１万１,０５３人が支払っていまして、収入額が１,３８１万ということで、歳出のほうと３００万ぐらい開きがあるんですけれども、この３００万はどこに行くかということを聞きます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、学童クラブの運営のほうでございますが、おやつ代、こちらのほう、２１年度から見てまいりますと、大体この部分で１,５００万円ぐらいの支出がございました。２２年度は１,３００万。こちら、２３年度に一応９８０万ということで、当然、学童クラブの委託が進みまして、その下にございます委託のほうの経費は増えている。こちらのほうのおやつ代のほうは、直営のほうがだんだん減ってまいりますので、減ってきているという状況でございます。歳入の御審査は明日という形になろうかと思いますけれども、おやつ代のほう、大体平均してここ３年間は１,３００万円ぐらいということで、免除率もしくは滞納ということもございますので、そういったところも含めて、大体１,３００万円がこのところの収入額という形になってございます。そういった点で、２２年度におきましては、ちょうど直営の部分の歳出の１,３００万円と大体通常歳入されるおやつ代のほうの１,３００万円が、たまたまという言葉は正しくないかもしれませんが、一致していたというところでございます。
木村委員
私、今、平成２３年度のことだけ聞いているんですけれども、差額が出たというのはどういう理由かというのをもうちょっとわかりやすく説明してもらえますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
おやつ代のほうの歳入のほうでは１,３００万円ということで、こちらにございます学童クラブの運営、直営の部分と委託の部分、両方から区が直接おやつ代のほうは徴収するという形になってございまして、その中で、生活援護世帯とか、いろいろと免除をする形のものが、大体おやつ代で２５％ぐらいは免除世帯に入るかなというふうに思います。直営と委託の両方の歳出額の中から、またそういった免除の額が引かれるということで、それに収入率も掛けられるということで、先ほど言った１,３００万円ぐらいになるということでございまして、直接学童クラブ運営のほうのおやつ代の歳出額との関係というのは、なかなか説明が難しいというところでございます。
木村委員
じゃあ、わかりやすく一つだけ答えてほしいんですけれど、おやつ代として収入を得たんですが、それがおやつ代以外で使われることってあるということなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そういったことはございません。こちら特定財源として、この運営の中に使われるということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２７８ページから２８５ページ、２目体験学習費です。こちらもページのほうを指定していただければと思っております。２７８ページから２８５ページ、２目体験学習費、質疑はございませんか。
高橋委員
夏季学園のことはいろいろとやりましたので、ここでは聞かないですけれども、２８１ページのプール事業、これは学校でやっているプール事業だと思いますけれども、授業でやっているプール事業のほかに、夏季休業中にやるプール事業がありますよね。それで、毎年見ていると、今年度の資料にもあったような気がしますけれども、どんどん日数が少なくなっているんですけれど、これはどういう理由ですか。
川島教育委員会事務局指導室長
夏休みの、夏季休業中に行うプールなんですが、大体一般的に小学校で言うと、１０日から２週間くらいの間が一般的に言われる数字です。資料にもございますように、本区の状況を見ると、やはり小学校は１０日から多いところで１５日ぐらい。中学校は部活との兼ね合いもありますので、小学校ほど多くはないんですが、大体１０日弱ぐらいの日数になっているかと思いますので、これは特別少ないというわけではないのではないかなというふうに思います。
高橋委員
特別少ないというのが、どこで比較して少ないか多いかということなんですけれども、何か言えば、学習指導要領とか、いろいろ言われちゃうんですけれども、ここ最近、本当に少なくなったと思います。はるか昔と言ったら変ですけれど、私の子どもたちが通っている小学校のときは、夏休みも１０日、いわゆる前半・後半がありますけれども、１０日だと前半５日間・後半５日間でしょう。というんじゃなくて、前半１０日・後半１０日とかいって、夏は水に慣れるのが当たり前というか、水泳するのが普通でしょうというような感覚だったと思うんです。それで、先生方も、今みたいに指導員を頼まなくても、先生方がきちんと指導されていた時代だったし、今はプール指導員も頼みますよね。先生方が手が足りないというか、指導員を頼んで、指導員も一緒に夏も指導したり、また、授業中も人が足りない場合は指導員が入るというふうになっているんですけれど、やっぱり季節に合った指導って必要だと思うんですよ。たった前半５日・後半５日ですよ。２期制になったから、夏休みも早くに終わってというか、二、三日ですけれど、終わっちゃうのはしようがないから、日数も少なくなったのかなという理解はしますけれど、やはり１５日やっているところがあるわけですから。１５日できるのだったら、５日で終わっちゃう学校があったりとかしちゃっているというのは、すごく差があり過ぎだと思います。ですので、平均的に学校は、それぞれじゃなくて、やっぱりできる学校に合わせてやってもらいたいなというのが普通の考えかなと思うけれど、どう思いますか。
川島教育委員会事務局指導室長
今、委員おっしゃいましたように、２学期制になったことからも、８月の終わりが早くスタートすることで、多分後期の日数が減ってきているんだろうなと思います。先ほど１０日から１５日と申し上げましたけれど、１０日というのはごく数校なんですね。平均すると１３日ぐらいなので。先ほど申し上げた２学期制で始まったあたりを引きますと、２０日まではいきませんが、１５～１６日まではいくのかなというふうには思います。
高橋委員
やはりぜひ増やしていただきたいと思います。それで、まして体験事業に変わっちゃったわけだから、水に携わることが少なくなっちゃうわけですよ。そうすると、体力向上どころか、水が嫌になっちゃうとか、そういう、体験をしないと、海に行ったこともないという子すら出てきちゃったり、プールにも入らないで終わっちゃうというような、そういう子どもたちが増えてきそうな気がしてなりません。ですので、２３年度、そこそこ見ていると１２、１３が何校かあったけれども、あまりにも以前に比べれば少なくなってきちゃったかなと思います。ですので、それは平均的に、学校がばらばらではなくて、同じ日数でできるような努力をしてもらいたいかなというふうに思います。一応それは希望としてお願いしておきます。
それから、２８３ページの日帰り移動教室というふうに書いてあるんですけれど、これは何ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
２３年度、常葉少年自然の家のほうが、大震災がございまして使用不可能という形になってございました。ということで、対象、中学校２学年の移動教室ができなくなったということもございまして、中学校長会のほうからの御要望もありまして、日帰りではございますが、移動教室という形をとって実施したものでございます。
高橋委員
いわゆる宿泊ができなくなってしまったから、こういうふうに急遽変えたという、委員会でも報告を受けましたけれども、これはいわゆる全部の中学校が日帰り移動教室を行ったという理解でいいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
１校だけ、なかなか都合がつかないといいますか、日程上難しかったということで実施をしてございませんが、１１校がそちらのほうの日帰り移動教室を実施したというところでございます。
高橋委員
これも検証しておいてもらいたいんですけれども、総括でもうちのほうも質問させていただきましたけれども、日帰り移動教室でどうだったのかと。これもやっぱり、実際に行った子どもたちに日帰り移動教室のアンケートをとるとか、そういうのというのはやっているのかやっていないのか、どうだったんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
子どもたちに直接アンケートをとる等のことはやってございません。
高橋委員
こういうことに関してもやっぱり、直接子どもたちに聞けないのであれば、担任の先生とか校長先生とかには、どうだったんだろうかなということを教育委員会としてはきちんと把握しておくことが大事だと思います。日帰りの移動教室によって、いよいよなくなってしまう移動教室なんですけれども、それにかけて検証しながら、今後どうしていこうかということにも役立つかとは思いますし、さらには小学校の夏季学園についても、多分に影響してくることだと私は考えておりますので、ほったらかして、常葉が使えなくなっちゃって、このときだけ日帰りにしてもらったから終わっちゃうというのはよくないというふうに思っていますので、ぜひこのことについても伺っておいていただきたいと思いますが、どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
総括質疑のほうでも御答弁申し上げましたが、今年度は選択制への移行期間ということもございまして、そこに力を注ぐ中で、今おっしゃったみたいな、いろいろな学校での御意見、どういう結果だったのかというところも含めまして、こちらのほうでしっかりとお聞きした上で、今後の判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
資料の子ども文教１３で、夏季学園実施状況で、三中が軽井沢の林間学校、参加率が８３.１％と低いんですよね。こういう何か傾向といいますか、理由みたいなことはわかるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
８３.１％、第三中のことでございます。ここが低かったということでございます。平均では９３.６％ということもございます。夏季学園という形で、教育課程の中ではないということもございまして、さまざまいろんな事情があろうかと思います。特にこの三中だけが８０％台になろうか、二中もそうですね。ここら辺のところが低かったというのは、個人的なさまざまな御理由があったというふうに推察されますけれども、特段どういった形で参加されなかったとかいうところにつきましては、詳しくは調査はしてございません。
岩永委員
この体験学習のところですが、先ほどの御説明もありましたが、教育要覧１０５ページのところで、例えば小学校は常葉が中止、中学校も常葉が中止、小学校の岩井が中止ということになっています。先ほど、中学校では日帰りの移動教室等が代替であったというようなこともありましたが、この中止によって不用になった額というのは、この決算書に反映されているんでしょうか。反映されていたら、幾らになるでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
一応こちら、２３年度の補正予算をしたときに、関連するところの部分につきましては、減額補正という形をとってございますので、この決算説明書の中には、そういった形のものは出てまいりません。
岩永委員
先ほど、中学校の日帰り移動教室が代替で実施されたということで、それで、代替の執行額がここには出ていないんですよね。だから、減額補正をした。だけど、減額補正とこの代替の事業との入り繰りも含めて、結局、執行率がこういうふうに出ているんだけれど、減額補正した分が入らない執行、減額された後の執行率で、なおかつ８７％等になっていますから、そのあたりのちょっと事情を教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今、委員御指摘の日帰り移動教室につきましては、決算説明書２８１ページに、バスの雇い上げ等ということで、こちらのほうに歳出額が計上されております。
岩永委員
ごめんなさい。見落としていたのでそれはわかりましたが。減額補正をしても、なお執行率が８７％、例えば中学校で言えば８７％、小学校でも８８％という執行率です。この理由、要するに、減額補正は減額補正として、中止になったものとの関係ではあります。それはわかりました。実際、それを引いた残りのお金、予算額に対する執行率が今言ったような状況なので、その事情を教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
不用額のところに内容的には書かれてございますけれども、一番大きな要因といたしましては、バスの雇い上げ経費、あと、旅費という形のものでしょうか、それが残ってしまったというところでございます。あと、残っておりますのが、林間学園のほうのバスの雇い上げということで、このバスの雇い上げの経費が契約落差等もございますので、そういったところで残ってきたというところでございます。
高橋委員
ちなみになんですけれど、２８５ページの常葉少年自然の家の光熱給水費と、それから警備委託、管理費、事務費とありますけれども、このままこれがずっと続くって変だけれど、まだ続くよという理解でいいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
当然こちらのほう、不必要といいますか、現在は使用してございませんので、できる限り不必要なものは止めるなりなんなりしまして、削ったところ、それでもやはりどうしても百五、六十万は経費がかかってしまうということで、現在、２４年度については、その経費の中で運用してございます。また、今後のあり方につきましては、大変申しわけございませんが、今、検討を進めているところでございまして、改めて御報告申し上げたいというふうに思ってございます。
高橋委員
事情が事情ですからしようがないんですけれども、３月１１日だったわけだから、それでもこれだけかかっていたんだと思うと、じゃあ、これからもこんなにかかっちゃうのかななんて思ったので聞いたんですけれども、それはそれでこれからの対応をしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。わかりました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２８４ページから２８７ページ、３目次世代育成費です。
木村委員
２８５と２８７にかかるんですが、健全育成という項目なんですが、成人の集いが１,２８８人で、ハイティーン会議が延べ１００人というふうに書いています。主要施策の別冊のほうでは、２３年度の健全育成のほうは１,４３６人というふうに書いています。この１,４３６人の中に、成人の日の参加者とハイティーン会議の参加者が入っているということでよろしいんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらのほう、大体２２年度と２３年度で５００人ぐらいの差があるというふうなことでございますが、成人の集いもここに入ってございまして、成人の集いで大体２５０人ぐらいはちょっと減っているというところでございます。これが一番大きなところでございます。これ以外に、子ども権利関係のワークショップ、これについて休止をしてございまして、この分が大体２３０ぐらいございますが、そこら辺を合わせまして５００ぐらいの減という形になってございます。
木村委員
５００減というのは、これから聞こうとしたんですけれども。すみません、もう一度。２２年から２３年まで５００人ぐらい減ったというんですけれども、純粋に５００人というのが何なのかというのをもう一度教えていただけますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけございません。成人の集いといたしまして約２５０人の減でございます。子ども権利関係ワークショップ等の事業の休止ということで、やはり２００人ぐらいの減という形でございます。大体５００人近いところでございますが、あとはそれぞれの、ハイティーン会議等の参加者の増減がございますので、そういったところでこの差が出てきているというところでございます。
木村委員
成人の日の参加者２５０人減とおっしゃいましたが、去年の決算説明書のほうでは１,２６１人と書いておりまして、ほとんど、２０人ぐらいしか差がないんですけれども、２００人も成人の日の参加者が減るということがあったんでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
確認させていただいて、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、以上で３目次世代育成費の質疑を終了いたします。
１日目の目安はここまでになっています。それで、答弁保留が７点ありますので、今日はここまでにさせていただいて、答弁保留について今から答弁を受け、質疑をやらせていただければと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留をお願いします。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、岩永委員の質疑で、学校管理の学校フレーム予算でございます。２３７ページと２３９ページでございます。この子ども文教の資料の３については、小学校で校割予算額、これは学校フレーム予算額の総額ですけれども、２３年度１億３,９１９万８,０００円、中学校で９,０４７万２,０００円でございますが、これは予算額でございまして、決算書のほうには決算額が載ってございます。
まず、２３７ページの小学校のほうから申し上げますと、１億８,９４５万９９６円、これが全体の執行額でございます。このうち、分野の予算として所管替えをした合計額が５,１８６万４,３５１円、差し引き１億３,７５８万６,６４５円、これが学校フレーム予算の総額の執行額でございます。執行残が、小学校のほう全体で１６１万１,３５５円。これは２５校で平均いたしますと、６万４,４５４円でございます。
続きまして、中学校のほうでございます。中学校のほうの執行額、全体が１億８４７万６,３５６円、ここに記載のとおりでございますが、これに分野の予算、所管替えをしたもの、合計が１,９３２万８,６７５円でございます。差し引きが８,９１４万７,６８１円。これが中学校の学校フレーム予算の執行額総額でございます。執行残が１３２万４,３１９円。これを１校平均、概算額でございますが、１１万３６０円、これが１校平均の執行残でございます。
主査
よろしいですか。
岩永委員
はい。
主査
それでは、次に木村委員の答弁保留ですね。中野体育館のところですね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
木村委員の答弁保留でございます。総務資料の８に出ております子ども教育費の中の中野体育館借り上げ緊急対応経費３３３万４,０００円、これが流用した額でございます。決算額、執行額でございますが、３２３万８,３５０円が執行額でございます。
木村委員
その執行額が説明書のどこに書いてあるかという質問をいたしましたが、どうですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これが２３９ページ、中野中学校体育館使用中止に伴う中野体育館賃借料等でございます。この中に、先ほど申し上げました３２３万８,３５０円が入ってございます。要するに、この中に含まれると。賃借料等が４１４万９,１２０円ということでございます。ほかが含まれてございます。
木村委員
じゃあ、最初に聞いたとおり、ここに入っていたということでよろしいと思うんですが、そうなりますと、この決算書の１２２ページの４の今、ここは企画財政費に当たるかと思うんですが、そこには流用の項目にはゼロと書いているんですけれども、これはどういうことですか。説明書じゃなくて決算書のほうです。決算書の１２２ページの、ここの学校経理、中学校というのは、４の企画財政費に当たると思うんですが、ここに流用の項目でゼロと書いているんですけれども、これはどういうことですかね。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
目内流用のため、ここには出てこないということでございます。
木村委員
目内流用ということは、先ほどの流用の金額というのが、この補正の中の１,８５０万ですかね、これがたしか先ほど、欄間ガラスとか、多分ガラス修繕費のほうの補正かと思うんですけれども、ここからほぼ満額流用されたということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
流用の財源でございますが、新ＪＩＳの机・いす契約落差、それから、箏の購入契約の契約落差、これを流用財源にしてございますので、目内での流用ということになります。
主査
よろしいですか。
木村委員
はい。
主査
それでは、次の答弁保留は。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
奥田委員からの御質問に関して答弁保留ですが、現在計算しておりますので、明日答弁をさせていただきます。
主査
奥田委員の質疑に関しましては明日ということで。
続きましては室長でしょうかね。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、高橋委員からの御質問で、スポーツ推進校は具体的にどんなことをしているかという御質問でございました。例えば一例を申し上げますと、江古田小学校では、エンジョイライフカレンダーと、中身は毎月のテーマを決めた運動カレンダーというのを家庭のほうに持って帰ってもらって、そして、テーマに沿った運動を行う。家庭との連携というような取り組みがあります。また、体育の授業の中では、江古田の場合には全学年フラッグフットボールをやっていまして、１年生、２年生ですと、しっぽとりゲームみたいなものから始まって、だんだん学年が進行する中で、高学年ではフラッグフットボールを行うというような取り組みをしています。また、塔山小学校では塔山ＳＡＳＵＫＥというものをつくっています。某民放番組で「ＳＡＳＵＫＥ」という番組があったかと思うんですけれど、私たちの子どものころで言えば、世界一周みたいな、校庭でいろいろつくって回ったような経験があるかと思うんですが、そういうようなものを考えて、そうやって体を動かすような、そんなものを学校全体で取り組んでいるというのがあります。
また、中学校では、大学の先生に一定期間、２週間程度来てもらいまして、ダンスですとか柔道の外部指導を行って、体育の授業をより魅力的なものにしているというような取り組みがございます。
高橋委員
そうすると、小中でやっているという理解でよいということと、これは継続的に、２３年度だけで終わっちゃうのか、２４年度も続いているのか、どうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
このスポーツ推進校は東京都の指定ということになりますので、校数は多少増減はしますが、継続して取り組んでいる学校も数多くございます。
高橋委員
できれば７校全部知りたかったんですけれど、わかりますか。
川島教育委員会事務局指導室長
すみません。私の手元には一応その３校の例ということで。また後ほど調べて御報告させていただきます。
主査
個別でやるということですね。わかりました。
石坂委員
決特資料の子ども文教７８にスポーツ教育推進校が出ているんですけれども、これって先ほどのお話だと違うような中身のような感じがしたんですけれど、どうでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
ここに載っているのは学校の研究主題ということですので、その中身として今申し上げたような取り組みがあるということで御理解いただければと思います。
主査
室長が具体的に答えてくださったということですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうです。中身を具体的にお話ししました。
高橋委員
だから、７校はこれでいいんですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
はい。
高橋委員
じゃあ、結構です。
主査
よろしいですか。
高橋委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次の答弁保留の分ですね。お答えになれますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
木村委員からの御質問で、主要施策の成果、別冊の１４７ページで、特色ある学校づくりで、平成２２年度が３６、そして、２３年度が１５というところの御質問だったかというふうに思いますが、まず、平成２２年度の３６なんですが、内訳として、ここがちょうど特色ある学校づくりから学校教育向上事業の境目に当たります。３６のうち１０校は学校教育向上事業なんですね。残りの２５校が特色ある教育づくりの３年目に当たるということで、合わせて３６という形になります。２３年度は、２２年度の１０校はそのまま２年目に継続となりまして、新しく５校が２３年度、学校教育向上事業に指定されて、合わせて１５になります。２４年度は、２３年度新しく５校がまた２年目で２４年に５校残って、２４年度新しく指定されたのが６校ということで、合わせて１１校と、そういうような形になりますので。１年目、２年目という形でずれてきていまして、ちょうど２２、２３が二つの事業が、２２年度は並行した形になっているので、少しわかりにくい数字になったかと思います。
主査
木村委員、よろしいですか。
木村委員
先ほど石坂委員がおっしゃった子ども文教７８、これに書いている教育向上事業というのが、これは２３年度の事業ということ。（「それは終わっちゃう学校もあるんだよ。２３年度で終わっちゃう」と呼ぶ者あり）これ、全部終わっちゃう。（「それで、こっちに残っている」と呼ぶ者あり）残っていると。これが２３年度にやった実績ということでよろしいと。確認です。
川島教育委員会事務局指導室長
はい、そのとおりです。
主査
よろしいですか。
木村委員
はい。
主査
それでは、次は、木村委員の成人式については大丈夫ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけございません。数字のほうを確認させていただいて、明日御回答を差し上げたいと思います。
主査
それでは、奥田委員の質疑と、それから木村委員の質疑については、答弁保留、明日ということでよろしいですか。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
木村委員
１点質問漏れがございまして。これ、決算書のほうなんですが、先ほどの。決算書のほうで１２６ページなんですけれども、学校・地域連携費のところに、流用のほうが５,３１０万というのがあるんですが、これは説明書の中でいけばどこに流用したかということを説明していただければと思います。
主査
予備費及び流用のところの５,３００万ですね。
木村委員
そうです。
主査
１２６ページの。
すみません。やっぱり数字もしっかりお答えいただいたほうがいいと思いますので、こちらはひとまず木村委員、まずは先ほどの５,３００万の金額については答弁保留になりますが。
木村委員
５,３１０万の金額と、プラス、補正でも８,０００万入っていますので、これもあわせてどこに入っているか、説明書の中ですね。
主査
補正の８,０００万ですね。わかりました。じゃ、木村委員はそちらの質疑でよろしいですね。そちらに関しましては、答弁保留で明日ということにさせていただきます。
他に質疑漏れございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、明日１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後４時４９分）