平成２４年１０月０４日子ども文教分科会
中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２４年１０月４日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１１分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目です。１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろには休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に移らせていただきたいと思いますが、まず、昨日の答弁保留について理事者の答弁を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、昨日の奥田委員からの御質問に対する答弁保留について答弁をさせていただきます。
決算説明書の２３７ページ、２３９ページの学校割（校割）の中の学習管理関係消耗品購入の予算額、執行額、執行残額の分野所管分、学校フレーム予算分別の内訳ということでございます。
まず、学校管理関係消耗品購入の予算額でございますが、これについて若干説明させていただきますと、学校フレーム予算は、前年度の１１月ごろに学校フレーム額を各校に提示いたしまして、フレームの中で学校予算配分計画書を作成し、提出してもらうことになってございます。その配分計画には、一般需用費の中で学習管理関係消耗品の配分計画も示されているところでございますが、この一般需用費の節、細節の中で、校長の裁量により配分額を変更できますので、予算額というものは定めてございません。
次に、執行額でございます。まず、小学校でございますが、執行額は決算説明書の２３７ページ記載の９,９８９万１,９７１円でございます。これはすべて学校フレーム予算分でございまして、分野所管分は含まれてございません。
次に、中学校でございますが、執行額は２３９ページ記載の５,６９９万５,７５５円でございます。これもすべて学校フレーム予算の予算分でございまして、分野所管分は含まれてございません。
次に、執行残でございますが、予算額が定められていないため、執行残という概念はございませんが、不用額について御説明をいたしますと、小学校が２３９ページに記載の学習管理関係消耗品購入費残の２９０万５,６８７円、この中に学校フレーム予算分も含まれてございます。このうち、分野で所管する予算の執行残が１８３万３,５４９円、学校フレーム予算分が１０７万２,１３８円でございます。中学校は、２４１ページ記載の学習管理関係消耗品購入費等残の１２３万９,９９２円の中に学校フレーム分が含まれてございます。分野で所管する予算の執行残が４５万６,１０９円、学校フレーム分が７８万３,８８３円でございます。
主査
ただいまの答弁について質疑はありませんか。
奥田委員
御調査いただきましてありがとうございました。やはり資料として、この校割と書かれているものが、フレームの中のものと、それから、分野で持っているものというのが合わさった形で書かれているということについては、資料上、非常に理解しづらいところもありますので、ここの部分はちょっと改善がまずは必要ではないかということは感じます。これは、今回についてはもう無理ですけれども、次回の資料の中で改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
決算説明書の記載の仕方、確かにわかりにくいと。入り組んでいるところがございますので、来年度の決算説明書の作成に当たっては、その点に留意して、わかりやすい記載に心がけたいと考えてございます。
奥田委員
それから、流用の考え方についてもちょっと改めて確認をさせていただきたいんですけれども、この校割の中で、分野が持っている予算だったかと思いますけれども、新ＪＩＳの机の分についてはどういった判断で流用されたのかというのを教えていただけますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
流用についてのお尋ねでございます。昨日の中で、流用財源にしたということがございましたけれども、これは中央中の体育館の使用中止に伴う中野体育館賃借料等ということでございますが、それについては契約落差が生じていたということがございまして、この中で流用したということでございますが、中央中の体育館使用中止ということが、東日本大震災が起こったことによる判断ということで、これは予算編成の段階で予測しがたかったことということで、執行上やむを得ないという判断で流用したものでございます。
奥田委員
予算段階では予想ができなくて、執行上やむを得ないという判断があって、別の目的で使用する必要があったということから、これについては費目間流用をされたということでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
流用でございますので、節間で流用しているということでございます。
奥田委員
費目間ではなくて節間の流用については、校割予算については非常に厳格だという御説明があったかと思うんですけれども、今、御説明のＪＩＳ机については節間であるという御説明だったんですが、どういう判断になるんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
節間の流用に関しましては、予算執行方針上、真にやむを得ない理由がある場合のみ認められるということでございまして、政策室の予算担当と協議をして、真にやむを得ない理由があるということで認められましたので、流用の手続をとったということでございます。
奥田委員
判断として、政策室との協議が必要になるというお話でありました。これは節間でありますから、そういった判断になろうかと思います。もう一段下のレベルで、費目間についてどうするかということについての判断基準はありますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
費目間、節の中の費目ということに関しては、流用ということにはなりませんので。ただ、政策室の予算担当と、規則上の義務付けではございませんけれども、協議をしながら進めているということでございます。
奥田委員
流用ではないという表現について理解できないんですけれども、もともとは目的外に使っていくということについて、法律用語とか行政用語に照らして御説明されているのであれば、今の御説明になるかもしれないですけれども、当初予定していたものと目的を違うものについて使う、当初予算と違う目的で使うということについて、流用という意味で通常使っているという理解で私は質問していたんですが、それには当たらないということですか。あるいは当たるのか。流用ということについてどういう意味で使っていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算の流用に関しては、昨日も御答弁申し上げましたように、まず、地方自治法に規定がある。それから、予算事務規則の中にも規定があるということでございます。この中で、予算事務規則の第２０条に規定がございまして、１項が、歳出予算の経費の金額は各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することができない。２項で、前項の規定にかかわらず、部長は、執行上やむを得ない場合に限り、予算分野統括管理者に協議をし、各目の間及び各節の間において相互にこれを流用することができるということで、要するに、各目あるいは各節の間において流用するということが定められているわけでございます。この下のレベルについては、流用ということではないと。少なくとも定め上、流用というふうには定められていないということでございます。
奥田委員
今の御説明で言いますと、校割予算の中で、教育委員会の判断で、ＪＩＳ机の予算については流用を節間でされたということになるわけですね、協議をした上で。しかし、学校のフレームの中の予算についてはすべてが同じ節に入っていて――節内ですね、費目。違いますか。ごめんなさい。交際費とか別のものも幾つかありますね。同じ節に入っている費目も幾つかありますね。例えば一般需用費については、この中に費目が複数あると。これについて、流用という言葉には当たらないわけですけれども、当初の予算、計画したものとは違う目的で使用するということについては、定めの中では問題ないわけですね。それを抑制しているのか、どうなっているのかわかりませんけれども、現に執行残が出るような状況になっているというのは、どういう理解をしたらいいんですか。なぜなら、図書費については明らかに不足をしていて、１００％達していない学校が複数校あって、むとう議員の御質問の中では、少なくとも５００万程度の予算措置をしなければ、１００％に到達することはできないという認識が既に行政側にもあって、学校は図書費については満額執行していて、なおかつ同じ節内で執行残が出ているわけですよ。これはどういう理解をしたらいいんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校図書館の蔵書の購入ということにつきまして、総括質疑でお答えをしておりますけれども、文部科学省が定めます水準を達成するためには、５００万以上の予算がかかるのではないかという御答弁は申し上げました。これは試算というよりも単純な計算で、そのくらいはかかるのではないかということで申し上げたものでございますけれども、各学校でそれぞれ図書館の蔵書の数、あるいは購入したい本、それぞれ状況が違います。決算書にはトータルのもの、金額を出してございますけれども、各学校にそれぞれ配分した学校フレームの中で、学校図書の購入に幾ら使うのかということに関しては、学校の裁量で配分計画を立てるものでございます。例えば図書の購入について予定していた金額を別の金額に、一般需用費の中で使うこともできますし、また、その逆もできるわけでございます。そういった中で、学校が配分計画を立てて、最終的に執行残が出ることがあるということでございます。
総括質疑あるいはこの分科会でも種々御質疑がございますのは、学校現場で、例えば報償費に割り当てた配分額、これが余ったという場合に、一般需用費で購入するようなもの、そういうものを例えば購入したいといった場合でも、節間流用になりますので、そういう点で使い勝手が悪いという御質問であったわけです。そのことに関しましては、先ほども少し御説明いたしましたけれども、学校フレーム予算というのは前年度の１１月ごろに計画をして出すということで、年度当初に校長の異動等による学校運営方針の変更や、学級数、児童・生徒数の増減、これにより、年度当初に学校フレーム予算の各節の配分額を変更する必要があるときは、分野や学校間の所属替えや流用による対応をしているところでございます。流用は厳しく制限されているところでございますので、工夫の余地としては、所管替えについて柔軟な対応ができないのかと。例えば年度途中で調整ができないのかというところは検討の余地があるのかなというふうに考えております。まだ具体的な検討、それから、政策室の予算担当とも協議をしておりませんので、今後その点は、どういった方法が可能なのかということは検討していきたいと思ってございますが、ただ、この方法による場合に課題がございます。いつの時点で学校が執行残が見込めるというふうに判断できるのかという問題と、それから、学校間の公平の問題。例えば１０万円使いたいといっても、追加配当で、フレーム外で１０万円を配当することはできませんので、学校のほうから同額を所管替えして、またさらに費目の、節の中の予算の中で所管替えをするとか、そういったことも考えられるわけですけれども、その場合に学校間の公平はやっぱり守っていかなきゃいけないというようなふうに考えてございます。
奥田委員
私は、今お尋ねしているのは流用のことではありません。おわかりと思いますけれどね。総括でも、流用についてのお尋ねもあったし、そうでないことについてのお尋ねもあったはずです。今、私が申し上げたことも、流用については厳格なルールがあるんですねと。それを踏まえた上で、流用にならない範囲のものもありますねということを申し上げた上で、なおかつその中に残があるものと、明らかに足りないもので、年度末であって、残が見込めるのであれば、使いたいということが明らかに需要としてあるもの、これ、学校間でばらつきがありますとおっしゃいましたけれども、執行残ゼロですから。そうでしょう、図書購入費については。ということは、すべての学校が残がないわけです。どこの学校で残が発生していようとも、残が出たというときに残すというのは、本来であれば理解できないわけですね。そこの部分についての運用法の改善ができないかということについて伺っているわけです。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算執行の運営のあり方については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。学校図書館の蔵書の件については、これについては総括でも御答弁申し上げましたけれども、まず、図書館の団体貸し出しの活用、それから、１年で１００％に達するということは難しいので、今後計画的に水準の達成を目指していくということでございます。これについては、執行の柔軟性という問題とは別の問題でございますので、それについてはまた、この問題とは切り離して考えていきたいと考えてございます。
奥田委員
図書の到達率がどうなるかということについて私は申し上げているのではなくて、年度末に残があるというのが見込めたときに、流用にもならない範囲であるにもかかわらず、需要を満たすことができない状況が発生しているというときに、対応方困っている場合に、何か制限があってできないのか、それとも制限がないのか、どうなっているのかということで、それがもし制限がないのであれば、しっかりと使えるようにできるはずです。これ、今の御説明の範囲ですと、一般需用費の中で、図書購入に限らないわけですよ。用具とかガラス等の修理について、１０万を超えるようなものについては分野でやるわけですよね。それを下回るものについては校割でやってくださいという方針を持っていて、学校当たり四、五万残っているわけですよ。緊急の対応もやろうと思えばできるというような残が発生するということについて、何か制約があるんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどから御答弁申し上げておりますように、執行残が生じるというのは、いつの時点でそれが見通せるのかという問題が一つございます。年度末に執行残が出るからといって、それを所管替えで学校に配当しても、もう執行する期間が残されていないわけでございます。ですので、先ほど申し上げましたように、どの時点で執行残の見込みを出すのか、把握するのかという問題が一つございます。それから、維持修繕のほうのお話がございましたが、これはこの学校フレームの予算とは別に、子ども教育施設担当のほうで持っております維持補修関係の予算について、学校に所管替えをしている。それは６０万から１００万程度の金額を学校に所管替えをして、学校で対応できる、おおむね１０万円程度の維持補修については学校で対応してもらうということでやっております。ですので、この学校フレーム予算の問題とは別でございます。
奥田委員
この用具、ガラス等の修理は、同様の修繕には使えないということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど申し上げました子ども教育施設担当で所管している維持補修関係のものと、ここで小破修繕ということで計上しておりますものとは違います。これは単に窓ガラスが割れたとか、用具が壊れたとかいう場合の修理費ということで計上しているものでございまして、それとは話が別でございます。
奥田委員
あと、おっしゃっている中で一番問題になるところは、残が確定するのかどうかというところだと思います。例えば震災対応であるとか、契約関係で先方の動きが確定的に何かできるできないということが起こったというようなときに、必ずこれが残るというようなことになれば、流用というのができるような財源として見込めるという考え方になるんだと思うんですね。一方で、学校で恒常的に活動していく中で、どのタイミングでどうなるかということが見込めないということから、残を確定して運用していくということが難しいという御説明になろうかと思いますけれども、年度末が近づく、あるいは本当に年度末というタイミングでも、購入という活動はできるわけですね。最終日に何が起こるかわからないというところまでいってしまったら、それは話になりませんけれども。そういったことも含めて、難しいということについてはお話の中ではわかりますけれども、やり方によって必要なところに充てていく方法というのはあるわけで、そういったことについて、まずは伺っているのは、何か制約するルールがあるかどうか。ないのであれば、これを残にならないように運用していくような改善というのもできるはずなんですが、まず、とめる何かがあるのかということはわかりますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、所管替えにつきましては、流用ではございませんので、規則上の縛り、制約というものはない。ただ、予算執行上、政策室の予算担当と協議はしているということでございます。ですので、規則上できないとか、運用方針に反するとかいう答弁を申し上げているわけではございません。その中で、どういう工夫ができるかをこれから検討したいといったときに、一番課題になるのが、どの時点で執行残を把握したらいいのか。これについては、各校の校長の御意見を聞きながら検討を進めないといけませんので、その点に関しては今後検討していきたいということでございます。
奥田委員
ぜひそのあたりは、他の分野で多く、多額に流用はされているわけですから、そのやり方を参考にされれば、年度の中で……（「流用はいけないんだよ、基本的に」と呼ぶ者あり）もちろんいけないんですが、その中でやっていらっしゃる中の方法というのをしっかりと研究されて、そういったことについてはぜひ実践できるように努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
主査
要望ですね。今は奥田委員の答弁保留でございましたが、関連して質疑等あれば。なければ、木村委員の答弁保留も残っているので、進行したいと思いますが、質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、木村委員の昨日の答弁保留がございますので、理事者に答弁を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
昨日の答弁保留についてお答え申し上げます。主要施策の成果、別冊でございます。ページにいたしまして１５７ページになります。次世代育成関係の一番下のほうでございますが、事業の実績の人数の欄でございます。昨日、その差についてお答えを申し上げました。内容についてもう一度精査させていただきまして、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、成人の集いにつきましては、昨日、新成人については差がないのではないかというような御指摘も受けました。これについて、もう一度数字の積み上げについて確認をさせていただいたところ、平成２２年度につきましては、新成人に加えまして保護者の方の人数を加えた形での計上をこのときしてございました。２３年度につきましては、決算説明書等の資料に参加率等ございます。そういったところから、新成人だけの数字を載せるのが適切だろうということで、そこの部分で差が生じてございます。それが２００名の差でございます。
次に、ハイティーン会議につきましては、参加人数の差ということで、延べ実施回数では１００人の差が出てございます。
また、ここにありますワークショップ等、２２年度で事業を休止している部分の差が約２００名ということで、おおむね５００名の差となってございます。
主査
ただいまの答弁について質疑はございませんか。
木村委員
ありがとうございます。ということは、平成２２年度までの実績の中に成人式の保護者数も入っていたということで、そういう意味では、２３年からはそういうのは抜けて、純粋に若者の人たちの人数が入っているということで、今後もそういう形で、ちゃんとした純粋な数が、２３年度からずっとそういうふうになるということでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
統一をさせていただきまして、そのような形にさせていただきたいと思ってございます。
主査
よろしいですか。それでは、もう１点。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
もう１点、中野区各会計歳入歳出決算書の１２６ページでございます。学校・地域連携費の１目でございます、学校・地域連携費。この中で補正予算が約８,０００万円、予備費支出及び流用の増減が５,３００万円余ということで計上してございます。この中身についてということでお尋ねがございました。確認させていただきましたところ、給与の関係ということで、内容は、事業費のほうが一切入ってございませんので、こちらのほうの所管ではないということで、お答えのほうは難しいというふうに考えてございます。（「人件費ということ」と呼ぶ者あり）はい、人件費でございます。
主査
所管外なんですけれども、関連して木村委員がちょっとお尋ねされたいということなので、少しちょっと休憩させていただいて。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩します。
（午後１時３０分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後１時３１分）
以上で昨日の答弁保留については終了いたしました。
それでは、昨日の続きに戻りまして、決算説明書２８８ページですね。２８８ページから２９７ページ、１目子ども家庭支援費です。多数ページですので、ページ数のほうを指定していただいてから質疑をしていただければと思っております。質疑はございませんか。
石坂委員
２８８ページのところで伺いますが、２８９に出ていますね、数としては。子ども家庭支援のほうの虐待防止のマニュアルですけれども、簡易版３,０００部と書いていますけれども、どのように配布をしているのかということと、この３,０００部はその年その年で全部まき切るものなのか、１回つくったら数年間使い続けていくものなのかということをまず教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
マニュアルの簡易版についての配布先でございますが、区内の保育園、幼稚園、小・中学校、学童クラブ等子どもの関連の施設や、ほかに民生委員さんでありますとか、要保護児童対策協議会というのをやっておりますので、そういったメンバーの方にお配りをしております。おおむねなくなったところで印刷をしておりまして、２２年度にマニュアルをつくっておりますので、そういった簡易版について昨年はつくったというようなことでございます。
石坂委員
それは去年もまき切っているのか、現在もまき続けられているものなのか、教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
毎年まき切るということではなくて、なくなったら補充をして印刷をするような形にしておりますが、年度のかわり目等、組織が変わりますので、その都度に応じて配布をさせていただいております。
石坂委員
まいてからそれなりの期間それをまき続けるわけですけれども、主要施策の評価、別冊のほうの１５９ページのほうにも、１年間に新たに発生する虐待の件数が目標となっています。ただ、これが次年度取り下げとなっているんですけれども、こういったのはやはり、特にこれって成果が出てくるのは時間がかかるものでもあると思いますので、何らかの形で、取り下げてしまって全くはからないというのは問題があるんじゃないかと思うんですけども、これは何らか別の形で指標を立てて測定していくというものなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの成果指標なんですが、虐待の発生する件数というのは、本来であれば少なくなっていくということが目標でありますので、そういった形で目標を掲げております。しかし、簡易版の配布ですとか、いろいろ、子ども家庭支援センターの役割を皆様に御説明して周知していくとともに、実際上は、周知のために虐待の通告件数等も増えて、効果も上がっていることもございますので、相矛盾した数字になってきますので、そういったところで、もう少し目標の設定を考えたいということで、次年度取り下げというような判断をしております。何らかの工夫で、こういった仕事を指標として評価していただけるようなものを検討して、来年度以降載せていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひお願いします。
２９１ページになりますけれども、短期預かりサービスのところですね。トワイライトステイとショートステイが並んでいるところですけれども、特にショートステイと比べてトワイライトステイの件数が、実６人、延べ３９人というのがすごく少ないような印象を受けています。例えば港区等でやはり同じようにショートステイやトワイライト、それに加えて子育て広場などの機能が入ったＰｏｋｋｅという施設で、ほかの区でやっているようなケースもありますけれども、ほかの区の実績と比べて中野区は少ないような感じがするんですけれども、十分な告知等をしてきたのか、あるいはただやりましたというだけだったのかということを、どうなのか教えていただければと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
トワイライト事業につきましては、２３年度から開始しておりまして、その中身については、区内の保育園や認証保育園、幼稚園、学童クラブ等にポスターや利用案内を配布しております。２３年度からでしたので、スタートがどうしても遅れまして、８月ぐらいから利用人員がございました。ということで、実人員６人で、延べ３９日になっておりますが、今年度に入りまして既に延べ６９日の利用日数が上がっておりますので、今後、皆さんにこういった事業を知られることによって、利用が上がっていくというふうに考えております。
石坂委員
ありがとうございます。それと、あと、その下にあります学童緊急一時保育事業委託ですけれども、１カ所で１５人と少なかった形です。これはもちろん今年度は廃止になっている事業であります。民間の学童保育の独自事業でやるという形ですけれども、去年度この１カ所１５人で少なかったということについて、どのようにとらえているのかということについて教えてください。また、その後の動きについても教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３年度につきましては、１カ所で延べ１５人ということで、学校に行かれるようになって、友達の関連等もできますので、そういったところでは学童クラブでの緊急一時の利用がどうしても、子どもの力もついてくるということで、少ないということも考えられると思います。今年度廃止しました後は、２事業者で４館やっておりますが、実態としましては、９月の初め現在で実利用人員が３人で、延べで１０日間利用されているというような報告を受けております。
石坂委員
２９２ページのほうに行きますけれども、またこれは決特資料のほうの１８でもこれに関して取り上げられていますけれども、母子生活支援施設について、特に２４年度の入所件数が１件で、対前年比１０件の減となっているわけですけれども、これというのが昨年まで多かったということについて、これまでの推移をどのようにとらえているのかということと、どのように現在うまく場所として活用していく、よりうまい形で使っていただくということについて、対応されているのかということについて教えていただければと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨年度は、傾向といいますか、年度の傾向ではなくて、相談をされる方が多くいらっしゃったということと、都営住宅等に入所が決まって、入所件数、都営住宅に入った方とか、民間のアパート等に自立して住むことができた方が１１人いらっしゃって、そのあきの部分では入所が１１人確保できたということだと思います。今年度は、御相談のうち、相談をした後、田舎、東京ではない実家に帰られるとか、生活保護等のほかのサービスにつなぐということで問題が解決したというような方がいらっしゃいましたので、結果的には入所は１件ということになっております。引き続き、こういった必要な方については丁寧な御相談をして、入所に向けての支援を行っていきたいというふうに考えております。
石坂委員
次で最後にしますけれども。２９７ページのアポロ園のところですけれども、アポロ園の訪問の支援について確認したいんですけれども、訪問の支援については、この決算の書類ですと、事業運営委託のところに含まれているかどうか、まず確認させてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
事業運営委託の中に入ってございます。
石坂委員
これについて、教育要覧の１５０ページを見ますと、訪問先によって、アポロ園のほうの訪問支援の回数にかなりばらつきがあるように思われます。十分な効果を上げることを考えると、一般的に２カ月に１回程度はどんなに少なくても訪問、できれば１カ月に１回とかのほうが理想ですけれども、少なくとも２カ月に１回程度は訪問が必要だと思われるんですけれども、これ、実際の訪問の回数というのがどのような感じだったか、教えていただけますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
巡回訪問の回数につきましては、７１園で３０４回というふうに教育要覧に書かせていただいておりますが、園によって対象児の数が違いますので、頻繁に行ける園と、比較的安定されているお子さんのところは期間が延びるというようなことがございまして、年３回程度平均的に回るということは必要ではありますけれども、昨年度の実態としては、４.１カ月に１回程度巡回を平均するとしているというような状況になっております。
石坂委員
もちろん発達等に課題があるお子さんの場合ですと、安定したように見えるお子さん、あと、周囲に対して影響の大きいお子さんがいるので、そうしたところの回数が多くなりがちなんですけれども、ただ、おとなしいタイプの子であれば支援が要らないのかということではないと思うんですね。そうしたときに、やはり４.１カ月に１回でいいと考えるのか、あるいは今だともちろん人員的な問題があるんでしょうけれども、そこはもっと本来は必要なんだけれども、それしか回れていないと判断されるのかというのはどうかと思うところなんですけれども。２３年度の件数を見ると、やはりかなり手厚く回れたところは、これだけ回れているんだなと、すごく評価できるなと思う反面、少ないところに心配があるんですけれど、それについてどのようにお感じになっていますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの巡回訪問につきましては、児童福祉法でも今年度から法内事業になっております。ただ、なかなかこの事業を法内として評価するにはまだ難しいところがございまして、東京都等からも具体的な案は出てきていませんが、その中でも、２カ月に１回程度は回ったほうがいいということはございますので、その数値になるべく近づいていくように、運営方法などの工夫によってやれるようにしていくというような形にしていきたいと思います。
高橋委員
２９１ページのファミリーサポート事業委託、これは社会福祉協議会に委託していると思うんですけれど、この委託費の内訳をまず教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの委託費の中身につきましては、おおむね人件費ということになっております。
高橋委員
大分、そうかなと私も思ったんですけれど。いわゆるこれを利用される保護者の方たちは、１時間幾らとお金を払うわけですよね。それで、ファミリーサポートの会員になるにも年間会費を払わなくちゃいけないわけですよね。だから、何でこんなにかかるのかなと思っていたんですけれど、じゃ、ほとんど人件費。そのほかには別にないという理解でいいのかな。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうのファミリーサポートの人件費と申しますのは、実際にファミリーサポートで子どもさんを預かってくださったりという方のお金につきましては、利用者から利用料金をもらいますので、そこは入っておりません。年間で８,０００回ぐらい援助活動をしておりますが、このコーディネーターをしてくださる方の人件費を中心に組んでいるというか、社会福祉協議会がそういった設定で委託を受けております。
高橋委員
そうすると、何人そういうコーディネーターさんがいらっしゃるわけですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
５人というふうに聞いております。
高橋委員
いろんな方から話を聞くと、大変ありがたい事業だと聞く方もいれば、まず、サポートをしたいんだけれど、お問い合わせをすると大変難しいような説明があったりとか、直接講習を受けないと難しいんですよというような対応をされちゃうと、せっかく頑張って何か手伝えるかなと思っている、意欲を持っている人たちが気持ちをそがれちゃうというんですけれど、その５人の方たちというのはこのための人たちであって、その人たちが社会福祉協議会の場所を借りてやっているという理解でいいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
社会福祉協議会の独自の事業でございますので、社会福祉協議会のファミリーサポート事業に非常勤として採用された方が配置されているというふうに考えていただいて結構だと思います。
高橋委員
大変好評だという話も聞きますけれども、利用する人はいいんだけれど、要は、手伝いたいという人たちが、手伝いたいけれど引いちゃうような対応をされるということはよろしくないと思うんですよ。ですので、これは委託しているから余計な口は出せないかもしれませんけれども、現場の人たちが頑張っていらっしゃるとは思いますけれど、さらにこの事業が多くの人たちに利用されたり、また手伝える環境づくりには、少し知恵を出してあげたほうがいいかなというふうには感じましたので、どうでしょうか。そういうことはできるのか。こっちから言ったりはできないのか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
社会福祉協議会といいますのは、もともとが共助というような理念のもとになっております。ファミリーサポート事業を委託するに当たって、そういったことも要望というか、そういったことを言いながら、受託の工夫をしてくださいといったことは要望していきたいというふうに考えます。
高橋委員
さまざま今、委託する事業が多くなってきているし、児童館だってと、いろんな事業が委託に変わっていくわけですよ。そうすると、委託しちゃったから、はい、お願いねで終わってはいけないというのが私はあると思うんですね。ですから、もともと責任を持って委託するのは行政サイドなんだから、このファミリーサポート事業のほかも、やっぱりきちんと、自分たちの思っている理念とか、そういうのを伝えながら事業を推進していっていただくという、自分たちの立場も考えて進めていってもらいたいと思っています。どうですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そういった視点を持って、来年度の予算編成の折にも検討してまいりたいと思います。
小林委員
２８９ページの一番下の欄の子育て相談支援のシステム開発、そして保守委託ということで、７,０００万を超えるぐらいの金額があるんですけれども、これに関して、まず、システム開発がスタートしたのはいつかということと、それから、どこに配置されているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この子育て支援システム開発の２３年度につきましては、第２次計画となっておりまして、１次は……。１次は少しお待ちになってください。すみません。年数の開始は後でお答えします。それで、開発している部署は子育て支援担当にございますが、システムのリース料金等はすこやか福祉センターと一緒の形で予算を編成させていただいております。子育てサービスのケース管理につきましては、２１年の４月からこういったシステムの形をとりまして開発をしております。
小林委員
平成２１年のシステムが第２次なのかな。（「１次です」と呼ぶ者あり）１次で、平成２１年をバージョンアップするのが平成２３年ということですか。（「はい、２次」と呼ぶ者あり）第２次はね。これを配置はしているんですが、主にどういうような目的でされているのでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、子どもの支援システムといいますか、これは現在、子育て支援担当もありますが、すこやかもありますので、そういったところで、一体となって、一つのケースについてどこからも見られて、どういったサービスを受けているということが管理できるような形にすることを目標として、まず開発をいたしました。その後、第２次では、児童手当のシステムを子育て相談システムに統合したりとか、あとは医療助成のシステムを、これはホストで基盤でやっていたものを子育て相談システムに統合したりというようなことをやっておりまして、この統合の部分を主に２３年度で実施したところでございます。
小林委員
すこやかのほうにすべて一応オンライン化されているという形で開発されているということですね。効果的にというか、毎年そのマシンが活躍されていると思うんですけれど、何かそういう形で効果的な部分というのはあるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
例えばすこやかとの関連で申しますと、虐待等の対応をしたケースにつきまして、限られた職員ですけれども、経過等を、必要があったら見ることができますので、そういった方が、区役所だけではなく、すこやかに相談に見えた折に、窓口でそういったことを話をするわけではなく、きちんとフォローアップをしながら相談をしていけるというようなこともございますし、子育て支援担当で申しますと、子ども医療や児童手当や児童扶養手当の相談があったときに、それ以外のサービスをどういったものを受けていらっしゃるかというのがわかりますので、そこのフォローをしていくというようなことは今現在できているというふうに思っております。
小林委員
そういう意味で、１人のお子様にいろんな形で、窓口がそこの場所で対応できるということが一応わかりました。ここの保守委託という部分、これ、両方一緒に金額が入っちゃっているんですが、毎年今後かかるお金という保守料というのはお幾らぐらいになりますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保守委託の部分が５７７万余ありますので、大体この金額が今後かかっていくというふうに考えております。
岩永委員
２８９ページの入院助産のことでお尋ねをしたいんですが、まず、仕組みの問題として、国庫負担金、都負担金の返還金というのがありますけれど、これは毎年度、前年度分の返還金というのは生じているんですが、この入院助産の返還金が発生する、なぜ前年度分を返還するのかという、その仕組みをちょっと教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうは、もともと予測をして、入院助産の申請がこれぐらいあるということを予測して予算を組み立てるわけですが、区も財政難でございますので、入院助産を受けに申請に見えたときに、都立病院を御紹介しますと、お金が東京都から出ますので、かかりません。ということで、なるべく東京都にかかっていただくようにはするんですが、それでもいろいろな、都立病院がいっぱいであったりという状況では、中野区や新宿区の民間の病院を使っていただくことがございます。このときに支出の予算が発生しまして、ということで、予算額全体を使いませんので、もともと予算に見合った歳入を組んでいるわけですが、そこがまず先に国や東京都からもらってきて、そこまでの執行に至りませんので、執行残が出てきて、国や東京都の補助金を返還するということになります。
岩永委員
わかりました。それで、２３年度の利用は７人となっていますが、実際に相談にいらした人数というのはどのくらいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
岩永委員
それじゃあ、後で教えてください。
それから、次の子ども家庭支援センター運営ですが、教育要覧の１１９ページ、１２０ページに子ども家庭相談事業実績があります。中野区における子ども虐待の状況という実績もあります。この教育要覧の実績の状況を見てみますと、残念というのか、例えば子ども虐待にしても、状況で言うとなかなか改善をされていないとか、就学前の児童は一層深刻な状況がこの数字からもちょっと読み取れるような、そんな状況でもあるんですが、子ども虐待については、子ども家庭支援センター、すこやか等々を含めた関係調整がすごく大事だということで、この間取り組まれてきておりますが、関係職員研修の実施回数が１６回となっています。前年度、２２年度の実績は２５回の研修回数がありますが、これはどうしてこんなに少なかったんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
研修回数の前に、先ほどの入院助産の相談件数ですが、これは実施件数とほぼ同じということでございます。
次に、虐待対応等をやっております子ども家庭支援センターが実施しました研修実施回数ですが、平成２２年度は児童館の職員を対象に集中的に行いまして、そこが２３年度は児童館は実施しないということで、その他また、これまでやっていないところの関係機関等を実施しましたので、１６回というふうになっております。
岩永委員
そうしますと、その関係機関等の職員の必要な研修はちゃんと行われている。要するに、職員のスキルアップも含めて、そういう研修は計画を立ててきちんと行われているというふうに見ていていいんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
研修はきちんと実施しております。
岩永委員
それから、その下の事業実績で、要保護児童対策地域協議会等の実施回数が１７９回というふうになっています。これも情報共有をするとか、そういう意味で大事な協議会の役割があるんだろうと思うんですが、前年度、２２年度は１９０回の実施というふうになっておりましたが、２３年度は１７９回と。これはどういう事情でしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
要保護児童対策地域協議会は、代表者会議やすこやか福祉センターのブロックごとに分けましたサポート会議等を実施しておりますので、そういった回数、代表者が集まって支援をしていくという確認をしていただくものは変更しておりません。ただ、個別事案のケース会議が、その個別事案によってやる回数が異なってきますので、そこで回数が落ちたということになっております。
岩永委員
そうしますと、ケースにかかわる会議が２２年度は多かったと。２３年度はそこまではいかなかったという。ケースによっての対応にかかわる回数の変化というふうに見ていていいということでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、２９８ページから２９９ページの上段の分、１目幼児施策計画費ですね。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、２９８から３１１、２目保育園・幼稚園費です。ページのほうを指定していただいて質疑に入っていただきたいと思います。２９８から３１１、２目保育園・幼稚園費です。質疑はございませんか。
木村委員
決算書の１２９ページに、２目の保育園・幼稚園費なんですが、１目の幼児施設計画費から流用、５３８万というのがあります。これ、昨日もちょっと見た総務８の中に、区立保育園の看護師の派遣経費不足と書いていまして、ここに載っていますので多分御答弁できるかと思うんですが、これは説明書の３０１ページの中段にあります看護師業務労働者派遣、１園４５６万と書いているんですが、これに当たるということでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
木村委員
これは、どこからの流用になりますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児施策計画費の保育園・幼稚園関係人件費の給与からということになります。
木村委員
この２９９ページの不用額の５９８万からということでよろしいかと思います。それで、５３８万流用して、使用したのが４５６万なので、残りが３０３ページの残に出ているということでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
看護師派遣委託の落差といたしまして５３万４,０００円余と労働者派遣の委託費の残ということでございます。単価契約でございまして、時間外手当等が見積もられておりまして、それを使わなかったということで２７万７,０００円余ということで、合計いたしまして８１万１,０００円余と、これが残額という形になってございます。
木村委員
じゃ、労働者派遣が１園でありまして、その１園がどこかということと、なぜこういう派遣という形になったのかということを教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
派遣先は区立大和保育園でございまして、看護師につきましては、２３年度につきまして不足がございました。中野区の直営保育園の場合でございますが、ゼロ歳児園につきましては１人看護師を必ず配置しております。そういうことでございまして、当初からアルバイトで対応するということで計画をしておりましたが、アルバイトが最終的には見つからないということになりまして、労働者派遣に切りかえたという形になってございます。
木村委員
じゃあ、こういう看護師派遣というのは、アルバイト募集が間に合わなかったので、こういうふうに労働者派遣という形をとったと思うんですが、これまでそういうのは何回かあったということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
人材派遣で対応した例というのはこれまでもございました。
高橋委員
３０９ページの防災対策等強化事業、これはどんな事業だったんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては東京都の単年度事業でございます。東日本大震災の影響ということでございまして、認可保育園や認証保育所等の防災対策や電力対策の強化ということでございまして、園児１名当たり５００円の補助ということでございまして、防災対策といたしましては備蓄品等の購入と、電力対策といたしましては遮光シートですとか、そういった節電用品ですか、その購入に充てるということでございまして、東京都の１０割補助という形になってございます。
高橋委員
じゃあ、一応これは、ここに書いてあるように、すべての園の人数掛ける５００円ということで、内容的にはこれとこれに使ってくださいという、そういう決まり事みたいなのがあって配賦したということでいいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
内容といたしましては、防災対策あるいは電力需給対策ということに該当するものであれば、別に制限はございませんで、上限額といたしまして１人当たり５００円ということでございますので、大体１００人の保育園で５万円ぐらいという形になります。
石坂委員
今、高橋委員が聞かれた防災対策強化事業ですけれども、これ、都が１０割ということですけれども、備蓄品にはどういうものがあるか、幾つかの例で構わないので教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほども申しました備蓄品で言えば、例えば水ですとか、あと、ランタンの買い足しといったところ、あるいは毛布ですとかといったものの購入に充てたという形でございます。
石坂委員
今年、東京都１０割負担の単年度事業ということですけれども、ランタンとかはもつと思うんですけれど、水といったような、賞味期限とか品質保持期限的なものがあるものについて、やはり今後買いかえ等も出てくると思うんですけれども、そうした部分というのは区が買わなければいけないのか、それともこの東京都の事業というのは、買いかえ時期には何かしらの形でお金が出てくるものなのか、教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この事業につきましては、東京都の単年度事業ということになってございまして、防災対策や電力対策の強化をするためということになってございます。東日本大震災の影響で、緊急的に買い増しをしたりですとか、あるいは拡充をしたりしなければならないと、あるいは呼び水になったり、啓発の意味合いも強いというような補助金という形になってございますので、基本的には運営費補助の中で自立的に準備していただくというのが本来の姿であるというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしますと、区が買わなければ、せっかくこれ、買ったものが何年かするとなくなってしまうわけですよね。地震がいつ来るかわからないというところではありますけれども、廃棄になってしまってから地震が起きて、あのときに買ったものがあればということも起こり得ると思うんですけれども、そこに関して、やはり区のほうで、都のほうの期限が切れたら買っておくとかということが、必要であるから置いているわけですので、必要になってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
事業の趣旨からいたしますと、そういった買い増し等々のことで強化をするということが趣旨の事業でございます。区といたしましては、基本的に私立園につきましては、自立的に運営費の中で買っていただくと、その相応の運営費の補助もしているということでございますので、その中で買っていただくというのが基本的な考えでございますので、これに対しましては、追加して引き続き補助をしていくという考えは現在のところ持ってございません。
石坂委員
私立園だけお答えいただきましたけれど、区立の場合――これは区立は入っていないんでしたっけ。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この補助金につきましては、区立も含め、私立、独自に営業ですね。私立と認証保育所、あるいは家庭的保育者、あるいはベビーホテルといった保育施設全体に対する補助になってございます。
石坂委員
では、要望にしますけれども、やはり何があっても安心できるということを考えれば、必要であるもので買っていっているわけですから、ぜひ今後何らかの形で、期限が切れたから減ってしまったということがないように、またその時期が来たときに検討いただければという形で要望しておきたいと思います。御答弁いただければお願いいたします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど答弁申し上げましたように、基本的に、自立的に行うというのが基本的な私立保育園のあり方というふうに考えてございますので、今後の検討ということになりますけれども、その基本的な考え方については変えるつもりはございません。
岩永委員
３０５ページの認証保育所のところにあります福祉サービス第三者評価受審補助金、７カ所ということで３５０万円余出ていますね。歳入では都の地域福祉推進包括補助１０分の１０ということで出るわけですが、そうしますと、歳入では４２０万というふうになっています。この差が不用額に出ているわけでもなさそうなんですが、これはどんなふうに見たらいいんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、限度額で東京都に請求しているということになってございまして、当然、差額が出るわけでございますので、次の年、翌年度に返還金という形で処理をするという形になってございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３１０ページから３１１ページ、３目入園相談費です。一番下の部分ですね。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３１２ページから３１９ページ、１目子ども教育施設整備費です。質疑はございませんか。
高橋委員
まず、３１３ページの校庭芝生管理委託って８校ありますけれども、質問にも何かいろいろ出ていたんだけれど、芝生を管理する運営委員会というのがあったような気がするんですけれど、それって現在も存続しているのでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この校庭芝生に関して、工事費用とか、そういうものの補助金をもらっている関係で、要は、管理組合、管理組織をつくらないともらえないということになっていますので、管理組織をつくって、今、運営して管理しているということでございます。
高橋委員
いわゆる芝生にするのに補助金をいただいているから、組織がないと補助金が出てこないというのはわかっているんですけれど、その運営委員会は現在存続しているのかというのと、最初その運営委員会が芝生の維持管理をしますよというような前提だったんだけれども、いわゆるＰＴＡさんとか地域の人とかでつくられている運営委員会が芝生の管理までできるんですかというような話があったので、今はどういうふうになっているんですかというお尋ねなんですけれど。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校によって温度差は多少ありますけれども、運営委員会のほうで、芝生の管理を積極的にやっているところもありますし、そうじゃないところもあるということも事実でございますけれども。
高橋委員
そうすると、この８校で委託をしているという理解は、業者さんに委託をしている費用だということでいいんですかね。芝生の管理を業者委託しているという理解でいいんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そうですね。校庭の芝生管理については業者委託を基本的にやっておりますので、その委託作業の上において管理業務をやっていただいているというところでございます。
高橋委員
あまりこればっかり聞いているとあれなんですけれど。そうすると、芝生の管理は業者がやっていて、運営委員会は活発なところもあれば、活発じゃないというところもあったりとかして、さまざまなんだろうけれども、８校が、いわゆる芝生がよろしくないとか、今、いろいろな話も出ているんですけれども、芝生の校庭にしちゃったんだから、これからもずっと続くわけですよね、管理が。そうすると、やっぱりここにかかわっている運営委員会さん自体も、温度差はあるかもしれないけれども、そこもある程度の理解を示しながら意識を持ってくれないと、ただやっているぞというだけでは困るかなという思いがありますけれど、どうでしょうかね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後、この校庭芝生の維持管理については、運営組織の管理運営団体のほうと行政側との協議を積極的に行いながら、維持管理は今後やっぱり続けていかないといけないものですから、学校と地域団体、そういうところを活用して、今後維持管理を徹底してやっていきたいと思っております。
高橋委員
これ以上はいいですけれど、とりあえず２３年度８校で、これから先は増えないという理解で私はいるんですけれども、まずそこをきちんとしていってもらいたいかなと思います。
それから、同じく３１３ページの、ほかにも出てくるんですけれど、光熱給水費がやたらとすごくかかっているんですね、小学校も中学校も。これはどういうことなんでしょうかね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
光熱水費、電気・ガス・水道がありますけれども、小学校、中学校、各校、小学校は２５、中学校は１１校でございますけれども、金額的にはかなりかかっているというところでございます。ただ、昨年度と比べるとかなり使用量と料金的にも減っているというところがございまして、昨年度ですと、例えば電気代の使用量、去年、東日本大震災の影響もありまして、節電の対策もこちらで徹底していた関係で、マイナス１４.２％という使用量の減になっておりますので、昨年度に比べればかなり減少しているというところは言えるかと思っております。
高橋委員
震災があって、そうやって節電を心がけていかなくちゃいけないという気持ちで、昨年と比べれば多少は下がっているとは思うんですけれど、毎年見ていると、光熱給水費がすごくかかっているような気がするんですよ。普通教室もエアコンが入るようになったから、そういう影響もあるかとは思いますけれども、ある程度学校も頑張って、いろんな面で光熱給水費の節約は努力をしないといけないかなと。何でもかんでも、何かつけるとそのまま一緒にばあっとついちゃったりとか、電気がね、各部屋じゃなくて。そういう話も聞いたことがあるので、やはりそれぞれ気を使いながら使っていかないと、自分の家だったらすごく気にするのに、学校は全然気にしないというような話も聞いたりするので、やっぱり注意喚起をしていただきたいと思います。
髙橋教育委員会事務局次長
確かに、学校の経費の中で光熱水費というのは大部分を占める部分があります。これにつきましては、年々エコの機器とか、そういったこともあります。また、気温とか天候によって使い方が大きく変わる部分もございます。昨年はまた震災という部分もございました。また、目的外利用とか、そういった形もございます。これにつきましても、やはり使う人間一人ひとりが意識を持たなければならない。今、委員が言ったように、教職員はもとより、やっぱり地域の団体も使うときに気を配りながら、また、私どもでもできる範囲であれば、機器を使いながら、そういったところでの無駄のない使用ができるような形で今後検討していきたいというふうに考えます。
岩永委員
例えば３１５ページに、小学校の関係で、校舎耐震補強などの工事が行われております。この年度は校舎耐震補強は１校というふうに出ていますが、校舎耐震補強が必要な学校はあと、小学校、中学校、何校ぐらいあるでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区区有施設耐震改修計画（改訂版）というのがございまして、その中で、２７年度まで、要は、今、耐震補強工事が未実施な学校を完成させるというところで載ってございますけれども、今後の予定ですけれども、平成２５年度……７校ですね。それと、中央中学校のあれですね、中野中学校の１校。
主査
７校ですね。
岩永委員
小学校何校、中学校何校とわかったら教えてください。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小学校が５校で、中学校が３校です。
岩永委員
この前出された施設改善の数字から、そうすると変化はないと。新たに耐震化が進んだかということは、それを見ればわかるということでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
この校舎の耐震補強というのは、校舎の躯体を補強するということが主だと思うんですけれど、非構造部材などについての耐震化はどうなっているでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
非構造部材の耐震化についてでございますけれども、現在、建築基準法上の１２条点検とか、安全点検上、特に不具合があるところはございませんので、今のところ耐震化というところは考えてございません。
岩永委員
今年の４月に文科省が公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果についてというのを発表して、なかなか進んでいないということで、この非構造部材の耐震対策にかかわる財政支援制度を創設しています。これを使うと、かなり学校の非構造部材の耐震化を促進できるんだと思うんですが、今のお答えは、中野の学校に非構造部材については特に耐震化が必要な状況にはないという判断だということでよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在、毎年のように安全点検を実施していて、その調査の結果、今、非構造部材の点で耐震化が必要な箇所というのは見受けられてございません。そのため、耐震化の予定というのはございません。
岩永委員
そうしますと、例えば文科省の調査では、全体では３２％程度しか非構造部材の耐震化が進んでいないという結果なんですが、中野では心配はないと。１００％耐震化対策のようなものは必要がないという判断だということを確認してよろしいんでしょうか。もしそうだとすれば、こういう文科省の財政支援などを使う必要はない状況にあるという判断でよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現時点では、非構造部材の不具合が見つかっておりませんので、要は、補助金等を活用しながらの耐震化というのは、今の時点では考えておりません。今年度安全点検を実施いたしますので、その時点でまた不具合等が見つかりましたら、また予算措置等を考えながら、耐震化の方向で考えていきたいと思っております。
岩永委員
いわゆる校舎の耐震化にはまだ１００％至っていないけれど、その１００％に至っていない校舎でも、非構造部材については耐震性には問題はないという状況が、区の安全点検の中ではっきりしているということを――ごめんなさい。しつこく聞いて悪いんだけれど、要するに、文科省が全国で３割程度しか進んでいないと。いや、１００％進んでいると、これは一番必要なことだから、それに何の問題もなければ、私も何の心配もしないんですが、ただ、全国的な傾向から見れば、そういう心配があるだろうというふうに思っているので、一つは、中野区の調査がきちんとしたものにのっとって行われているのか、同時に、そういう心配はないという状況をきちんと確認ができるのかということを、しつこくて申しわけないけれど、再度答えてください。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、委員がおっしゃられた、要は文科省が出している補助金等、それと、調査の実施依頼というのがございまして、通常ですと、例えばうちの安全点検、あと、建築基準法上の１２条点検という項目がありますけれども、その対象になっていない項目というのがございまして、それに関してはまだ実施していない部分がありますので、それは将来的に、今言った躯体等の耐震補強工事を実施した後、点検のほうに取りかかっていって、それで、不具合が見つかりましたら耐震補強のほうに移るというスタンスでは考えております。
岩永委員
要は、今行っている安全点検の中では、非構造部材の耐震性に問題はないということが確認できると。だけど、文科省が例えば財政支援をすると言っている、この財政支援を活用できるものがあるのかどうかということについては、２４年度の安全点検の中で目配りをしていくと。その場合、例えば耐震性に問題があったらどうするかというふうになっていくと。今お答えいただいた中での今後の物の流れはそういうことだということでいいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員がおっしゃったとおりでございます。文科省の調査の実施ということがありますので、それも踏まえまして、今後、定期的に行っている安全点検のほうも、それと要は一緒にやれるかどうかというのはまた、施設担当のほうと協議しながら考えていきたいと思います。それと、来年度、現在もそうなんですけれども、ガラスの耐震化の補強に関しては飛散防止フィルムとか、あと、ガラスの飛散防止に対しての処置というのは今現在やっている最中でございますので、ガラスに関しては今実施しているというところでございます。
岩永委員
要望になりますが、文科省がこういう対応をするという、財政支援をして非構造部材の耐震性を高めていくということを打ち出していますから、心配がないのなら何よりなんですが、やはりこういう状況の中では、ぜひ安全点検等の中で非構造部材の耐震性の問題に着目して、きちんと安全性の確認をしていただきたいことと同時に、そういう部分が耐震性が必要だということになれば、こういう財政支援などもぜひ活用して取り組んでいくことが本当に必要なんだろうと思います。子どもたちだけではなく、いざというときには避難場所にもなっていく役割を果たしていくわけですから、そういうこともあわせて、やはりきちんとした対応をしていただきたいと思います。次長に答えてもらえますか。いかがでしょうか。
髙橋教育委員会事務局次長
今、委員がおっしゃったように、避難所ということも機能を持ってございます。そういった面では、いろんな、国からのものもございますけれども、私どもの観点から見ても、そういった部分はしっかりと見て、直すべきところは直すというふうにしていきたいと思います。
奥田委員
３１３ページの小規模修繕について教えていただきたいんですが、この小規模修繕というのは、各校に任されている部分のものなのか、あるいは分野として持たれていて、対象が小規模だということなのか、ちょっと教えていただけますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ここに計上しております小規模修繕の金額でございますけれども、各校の所属替えの部分、所管替えですかね、先ほど言った表現ですと。所管替えの部分と、あと、子ども教育施設担当で持っている部分ですね。その両方を含めた金額をここに掲載しております。
奥田委員
内訳、恐縮ですが、お伺いしたいんですけれども。先ほど、同じ要領で、所管として持たれているものと各校で持たれている、それぞれの残がどういう状況か、おわかりになりますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小学校小規模修繕３,１００万のうち、所管替えの部分が１,９００万で、子ども教育施設担当の執行分が大体１,３００万でございます。それと、中学校の部分で１,８３０万余でございますけれど、そのうちに所管替えの部分が大体１,０００万円、子ども教育施設担当執行分が８６０万円ぐらいでございます。
奥田委員
執行残の合計はあるんですが、それぞれ内訳をお願いします。
髙橋教育委員会事務局次長
今、委員おっしゃったのは、小規模修繕で各学校ごとの、小学校のほうでの不用額ということになると思います。小学校の不用額につきましては１１９万１,２３３円で、子ども教育施設担当執行分につきましては２９４万１,０８３円でございます。あわせて中学校でございますね。中学校でございますが、各学校のほう、こちらのほうが１４０万５,２５０円。それで、教育施設のほうの執行残としては３万５,１９０円でございます。それと、あと残っているものとして、第六中学校のほうが４８万４,６４９円になっています。それと３万５,１９０円を合わせたものが子ども教育のほうの金額になります。ちょっと分かれていたので。
奥田委員
そうしますと、各校で小学校については１２０万弱、中学校については１４０万程度という、各校で割っても、中学校においては１０万以上の、平均ですけれども、残が出ているような状況ですが、これは少なくとも私がお伺いした範囲では、そうした小規模なものについての修繕の余裕がない状況だというようなお話でありますけれども、これは各校でのばらつきが大きくて、執行残のない学校と残が一定程度あるものがあるというような状況なんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃったとおり、各校にばらつきがございまして、執行額を、ほとんど全執行していて、ほとんど残がない学校と、かなり金額が余っている学校というのは、やっぱりばらつきがございます。
奥田委員
そうしますと、これについては、学校の老朽化状況であるとか、学校の規模等によって、あらかじめ必要になってくる額というものも変わってくるんだろうと思うんですが、積算段階では規模に応じた予算配分をされているのか、老朽化の状況を考慮した上での配分になっているのか、あるいは一律でやられているのか、どういった方法をとられているのか教えていただけますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
規模に応じて予算配分をしてございます。
奥田委員
今おっしゃった規模というのは、例えば校舎の延べ床面積というような考え方なのか、あるいは児童・生徒のいわゆる学校規模を把握する人数であるとか教室数といったものから把握されているのか、どういった形でしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
校舎の延べ床面積から割り出しております。
奥田委員
そうしますと、延べ床面積が同じであった場合に、築年数に差があって、老朽化状況もかなり開きが生じていると思うんですが、そういったことについての考慮はどのようにされていますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
その際、要は、老朽化している施設に関しては余分に費用がかかってしまう。そういう場合には、子ども教育施設担当のほうに相談していただいて、うちのほうで工事費の対処をしていくことになってございます。
奥田委員
つまり、当初、予算措置をする段階では、老朽化状況というのは考慮をせず、当然のように老朽化が激しいところについては、毎年度相談をして所管から予算措置をするというような考え方なんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小規模修繕の所管替えの費用については、学校の考え方というのがございますので、まず、学校のほうで判断していただいて、それで足りないという場合に、子ども教育施設担当のほうに相談していただくということになってございます。
髙橋教育委員会事務局次長
まず、委員がおっしゃった老朽化についてでございますが、今、この費目については、小規模ということになりますので、老朽化で言いますと大規模なものに全部つながります。それはまた別建ての予算。これは大きく予算項目をしっかり立てます。ここで申しますのは、延べ床面積ということでありますので、これは学校の大きさ、例えば小規模修繕といいますと、子どもがガラスを割ってしまったとか、そういったことに全部対応します。したがいまして、延べ床面積の算定ということで、今、委員がおっしゃったような老朽化については、それは大きくなりますので、違う費目という形でやっております。
奥田委員
今の御説明で、子どもがガラスを割ってしまった場合については、先ほどの校割の小規模なときにもガラスという御説明もありましたね。つまり、１０万円程度のことについてこの予算という御説明でもガラスという例が出ますし、こちらの校割についてもガラス等の項目が入っているわけなんですが。先ほど私、流用がいいというふうに言ったつもりは全くなくて、目的を達成するためにしっかりと適切な判断ができるためにどうしたらいいかということについて伺ったわけなんですが、このあたりはどういう仕分けになっているんでしょうか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ガラスを割ったと。その修繕については、学校フレームのほうの予算で対応することになっております。この維持修繕のほうは、それ以外のおおむね１０万円程度の維持補修。（「ガラスは入らないの」と呼ぶ者あり）ガラスは入りません。ガラスの破損は入りませんが、おおむね１０万円程度の修繕、これを予定しております。その程度のものであれば、学校で対応できるだろうということになります。それ以上になりますと、技術的な面もございますので、子ども教育施設担当のほうに学校のほうから相談していただいて、対応していると。大規模なものについては子ども教育施設担当で対応しているというものでございます。
奥田委員
そうしますと、やはり問題は、小規模なものであっても、老朽化の状況によっては発生の件数というのが高い可能性はありますね。当然に大規模なものは経年劣化のことを考慮してということになろうかと思いますけれども、ここで多分大切なのは、両方に残が残っているわけなんです。各校でも残が残っていて、部で持っているものも残が残っている。ただし、聞いた範囲ではありますけれども、小規模な修繕を十分にできないような学校があるとすれば、そこについて使い方が十分に、申請の仕方なのか何なのかわかりませんけれども、執行についての手続が十分浸透していないのかわかりませんが、少なくとも部のほうでの残については、求めに応じて機動的に動けるような手続になっているんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
子ども教育施設担当のほうの対応ですけれども、臨機応変に対応していっているところでございます。今の小規模修繕の話ですけれども、老朽化に対応というよりも、要は学校での修理ということなので、老朽化に対しては別途予算措置をしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で終了いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。歳入に関しまして質疑はありませんか。
木村委員
説明書の２３ページなんですけれど、義務教育施設という項目がございます。そこで、１,８００万の収入があったということなんですが、主に土地とか建物の収入というか、使用料になるかと思うんですけれども、これはざっくりどういった内容でしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
公衆電話の設置使用料、あと、電柱・支線、電柱の設置費用ですね。それと、電線等の設置費用。あと、土地の使用料と建物の使用料等でございます。
木村委員
それは今書いているとおりです。土地とか建物が、例えば建物にして大体１,０００万ぐらい収入があったと。５６０平方メートルの建物と書いているんですが、これが要は、建物が複数にまたがっての収入金額なのか、それとも１カ所の建物とか、そういった、ちょっと説明していただけますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
例えば土地でございますけれども、東京ガスの中央導管ネットワークセンターというのがございまして、そちらのほうで土地を借りていることと、あと、大妻中野中学校・高等学校のほうで土地を借りている使用料が入っています。あと、建物のほうに関しては、大妻中野中学校・高等学校、それと、ほかの団体、社会福祉法人の愛成会という団体等が借りている使用料、それが入ってございます。建物の場合、ほとんどが、１,０００万のうち大体９９０万ぐらいが大妻中野中・高等学校からの使用料です。あと、施設名ですけれども、大妻中野が第六中学校跡地施設でございます。社会福祉法人愛成会も六中の跡地になってございます。土地のほうでございますけれども、やはり大妻中野中学校のほうが六中の跡地。東京ガスのほうが２カ所ございまして、桃園小学校と谷戸小学校、それぞれになってございます。
木村委員
じゃあ、大妻中学校・高等学校の話だけ。義務教育施設なので、施設を貸したものに対して使用料をもらうということですから、第六中学校の跡地を貸しているということの理解でよろしいですか。
髙橋教育委員会事務局次長
私どもからお貸しして、大妻が使っているんですが、私たちの施設を大妻にお貸しして得た金額だというふうに御理解していただければと思います。
木村委員
じゃあ、跡地でそういう収入の扱いをするというのであれば、説明書の７７ページなんですけれども、財産貸付収入ということで、さまざまな、ここでも子ども教育部の施設を跡地とか、使われていないのを貸しているので、ここで収入という形になっているかと思うんですが、この違いというのがわかれば教えてください。
髙橋教育委員会事務局次長
この項目につきましては、例えば教育財産とか普通財産という区分けでしています。ですから、委員おっしゃったように、ここのところでなぜないのか。これは普通財産というところで、この項目で載せていると。
木村委員
ちょっと別な質問をします。４０ページになります。４０ページの次世代育成支援対策というところなんですが、予算額が２,８００万ぐらいついているんですが、これは未収入という形で執行されていない、この理由を。下のほうの子ども教育費補助金の額です。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
次世代育成支援対策でございますけれども、平成２２年度に交付金、この交付金が廃止をされまして、２３年度、子育て支援交付金が創設された関係で、４２ページの７節の子育て支援、こちらのほうに計上しているものでございます。
木村委員
ありがとうございます。じゃあ、もう一つ別で、６０ページの２３節のスクールソーシャルワーカーですね。これが、予算は立てられていて、都の補助金で執行というか、収入があったと。もともとは７２ページのほうの都の委託金のほうにあって、もともと委託金だったのが今度補助金のほうに変わっているということなんですが、その理由を教えていただきたい。
川島教育委員会事務局指導室長
このスクールソーシャルワーカー事業なんですが、中野区は平成２０年にこれを受けているんですね。都は最初のときは委託事業ということで実施していました。２２年度になって補助事業に変わったという経緯があるんですね。大体東京都の事業というのは３年間たつと見直しをしますので、２３年度の予算を編成する段階で事業の見直しがあるという情報が入ってきまして、委託なのか補助なのかわからないような状況がありまして、こちらとしては、委託ということで一応お財布を用意したということで、こういうようなそごが出ているというふうに御理解いただければと思います。
木村委員
じゃあ、２４年度の予算のほうはたしかまだ委託扱いだったと思うんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
委託になっているかと思いますので、これについては見直しをしていきたいなというふうに思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。なければ、歳入のほうも終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
奥田委員
先ほどのところで、３１３ページの小規模修繕、それから３１５ページの小規模修繕の中で、先ほど御説明いただいた各校に割り当てる分ではなくて、部として持たれている分の残を伺ったところ、小学校では２９４万程度、中学校では残がほとんどないという状況だという御説明がありました。この状況から判断しますと、校数の少ない中学校においては対応方がちょっと難しいのかなというようなところも見えてくるわけでありまして、なかなか難しい対応にはなろうかと思うんですが、小学校も中学校も同じ、校舎の小規模修繕に対してどのように対応するかというような考え方の予算措置でありながら、小学校で３００万円近く残しながら、中学校では需要に対してこたえ切れていない可能性もここからはうかがえますので、そのあたりも少し工夫の余地があれば、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
髙橋教育委員会事務局次長
私どものほうで持っている金額等について、学校のほうに、時期を定めてというのは、また、難しい判断もあるかと思います。そういった面では、ある程度めどが見えた段階で、委員がおっしゃったような工夫もしていきたいというふうに考えます。
岩永委員
決算書１３０ページ、子ども教育費、子ども教育施設整備費ですが、予算書で見ますと、区分２３、償還金利子及び割引料という区分が予算書ではないんですが、ここでは５００万ほど出ています。まず、これは何だったのかを教えてください。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これに関しては、屋上緑化設備の撤去等に伴う国庫補助金の返還金分でございます。
岩永委員
国庫補助の返還金ということでありますと、予算を組む年度当初ではわかっていなかったということですね。そういうことは通常なんでしょうか。要するに、予算のときにわかっていないけれど、執行していく上での年度途中じゃないと、こういう状況が見えてこないというものなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この返還金に関してでございますけれども、平成２３年度の後半の部分で、環境省とのやりとりの関係で返還金の額が確定したところでございまして、予算措置ができなかったということでございます。
岩永委員
そうしますと、対予算との関係で見ますと、この区分はない。だけど、全体の執行は、補正はこの部分では減額補正になっていますから、対予算との関係で言えば、こういう新たな区分が生じても全体ではやりくれたということになるわけですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
岩永委員
これだけの減額補正をしている。一方で、年度当初予定していなかったものが、まあ、５００万ですから、予算規模からいけばそう大きなものではないから、やりくれるのかなという判断もしなくもないんですが、先ほどからずっと問題になっている、この部分はそうすると、同じ子ども教育施設整備費の中でやりくっただけであって、何かで流用したとか、そういうことではないわけですね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
子ども教育施設分野の委託料等の契約の残から流用してございます。
岩永委員
それでは、子ども教育部長と教育次長を兼ねておられますので、ちょっとお尋ねをしたいんですが、昨日のどなたかとのやりとりの中で、資料を持っているのはそこのお二人だということなので。総務の８を見てみますと、一般会計予算流用状況一覧が各部ごとに載っていて、子ども教育費が５３件という件数があります。全体２４６件で、子ども教育費が５３件で、各部の中で子ども教育関係の件数が一番多い件数ですが、これはどういう状況だと思って見ていいんでしょうか。
髙橋教育委員会事務局次長
こちらの件数につきましては、主に人件費、また、私どものほうがほかの部署よりも守備範囲が広いという言い方が適当かどうかわかりませんが、事業の数が非常に多いということと、抱えている職員の数、そういったものが多いので。あと、補助金が非常に多い部分がございます。そういった部分での返還金等の影響で件数が多いというふうに理解しています。
岩永委員
例えばその前の年、２０１０年度を見てみますと、教育費では２８件、子ども家庭費では４３件、これも組織が変わっていますから、そのままイコールで見るわけにはいかないんでしょうけれども、そういうふうになっています。それで、２０１０年度、例えば教育費を見てみますと、予備費からの充用があるんですが、今年度、この決算書でいろいろ、子ども教育関係を見てみますと、予備費からの充用はありません。予備費には不用額が出ているんですけれども、予備費からの充用をやらない、そういうやりくりをやらなかったというのはどういうことなのか。それはここでは答えられないんですか。総務なんですか。でも、子ども教育費だものね。（「過去の資料との比較だったら」と呼ぶ者あり）違う違う、２３年度決算で。２３年度流用内容がこの決算書にずっと書かれてあります。ここに予備費からの充用というのがありません。いわゆるそれぞれの節だとか目だとかの中でやりとりだけで、流用で、予備費からの充用というのがないというのはどういう事情でしょうかと。
髙橋教育委員会事務局次長
その件については、正確にとらえてお答えしたいと思いますので、答弁保留を。
主査
答弁保留ということで、よろしいですか。〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、岩永委員の質疑の答弁保留を除き質疑を終結したいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日１０月５日正午までに事務局まで提出するようにお願いいたします。
本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から御発言はありませんか。
高橋委員
質問とかじゃないんですけれど、一つお願いがあるんですけれども。今回の決算審議の中身を聞いていると、学校現場の方たちがいろんなことを世間に、いろんな自分たちの御苦労を言ってくださっているのはいいんだと思うんですけれども、誤解を招くような感じがあったりとかして、それがこの決算の中の質疑に反映されちゃっていることが多分にあるんじゃないかなという心配がありました。なので、もちろん現場の先生方も２３年度の決算書を見ているし、決算の状況も御存じだとは思います。だけど、あまりにも、ちゃんとした審議じゃなくて、ただ聞き及んできたものを聞いているわけでもないでしょうけれども、そういうことがすごく耳についたなと思っておりますので。教育長をはじめ学校現場の方たちにも、それはいろんな校長会とか、さまざまあるでしょう。それでお話もしているでしょうし、御不満もあるかもしれませんけれど、それはそれなりに教育委員会にちゃんと言うとか。やっぱりそういうところを理解していただくように――理解はしているんでしょうけれど、ここで発言しちゃうのは私も失礼かとは思いますけれども、あまりにも今までと違うような審議が少しあったかなと感じましたので、ここで言っていいかどうかわからなかったけれど、とりあえず言わせていただきました。そういうことを御理解していただきたいと思います。
田辺教育長
私も今回の質疑をいろいろさまざま聞いておりまして、いろんな方に学校現場がつらいというような思いもあって、お話をしている場面もあるとは思いますけれども、制度の仕組みがなかなか教育現場のほうで理解をされていない中で、事象だけが行くのがすごく危ういなという印象を持ちまして、校長会等できちんとそうした状況について話をしたいというふうに思っておりましたので、高橋委員の御質問の趣旨につきましては、次回の校長会できちんと、あるいは日々の運営の中で常々伝えていきたいことだというふうに思っております。
主査
他に発言はございませんか。
川島教育委員会事務局指導室長
休憩お願いいたします。
主査
室長のほうから御発言したいということで、休憩中のほうがよろしいということで、休憩させていただいてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩いたします。
（午後３時０９分）
主査
再開いたします。
（午後３時１０分）
引き続き、委員及び理事者の方から御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は１０月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時１１分）