平成２４年１０月０３日厚生分科会
中野区議会決算特別委員会厚生分科会〔平成２４年１０月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２４年１０月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５９分
○出席委員（８名）
北原 ともあき主査
甲田 ゆり子副主査
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 杉本 兼太郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部参事（保健予防担当） 向山 晴子
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第５号、平成２３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について御協議いただくため、分科会を休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行います。その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行うことといたします。
次に、３日間の割り振りについては、本日は歳出の７款健康福祉費、４項障害福祉費、５目障害者福祉施設費までを目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い一括で行います。最終日は、３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
これより質疑に入りますが、質疑に当たっては、資料等を引用される場合には資料名及びページを言っていただくようお願いいたします。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げておきます。
最初に、決算説明書の１７４ページから１７５ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。
白井委員
１７４ページ、２目経営室のところで、中の不用額、自動体外式除細動器、ＡＥＤの賃借契約落差１７６万９,５７２円とあります。本体のほうで契約のほうがかえって少なくて、１０２万９,４２８円とあります。昨年度の契約更新時のタイミングで恐らく入れかえられたことだと思うんですけれども、純粋に契約の単価がすごく下がったということでよろしいんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２２年度までは備品ということで、購入したものをＡＥＤとして配置をしておりました。２３年度から備品ではなくてリースにするということで、賃借料について入札をした結果、見込みよりかなり安く契約ができたということでございます。
白井委員
そうすると、今までは購入していたものを、リース期間を設けてですから、３年とか５年とかですかね。恐らく期間を設けての賃借契約、リース契約になったのだと思います。積算は純粋に安かっただけなのか、それともリースの相場が。不用額のほうが大きかったというところがちょっと気になっていまして、純粋にコストがそれだけ絞れたんですというだけならいいんですけれども、積算が甘かったのではないかと思うんですけれども、その点はなかったということでしょうか。いま一度お伺いをいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
初めてのリースということで、リースに係る利子分というか、その分を見込んだこと、それから、台数を４１台まとめてリースをしたということで、予算積算よりはかなり安い賃借料で入札ができたということになりました。
白井委員
たしか区有施設にあるＡＥＤの台数は全部で今１２０台あったかと思います。これは、１２０台まとめてリース契約なのか、それぞれの部局で賃貸借契約を結んでおられるということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましては、地域支えあい推進室の施設ということで、４１台分をリース契約しております。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ただいまのＡＥＤのリースの件でございますが、まず、予算につきましては各施設所管の各部で予算を持っていただいております。それの執行委任を受ける形で、健康福祉部のほうでまとめて１２０台を契約してございます。単価につきましては、当初複数の業者から見積書をとりました金額で予算を積算したわけでございますが、実際入札した結果、破格の金額での入札があったということで、不用額のほうが多額に出たということでございます。
白井委員
それぞれの部局でやるよりもやはりグロスで持ち込んだほうが当然安くなるのでと思ったのですけれども、１２０台すべて、予算は各部局で持っているけれども、まとめてリース契約を結んでおられると。
では、ちなみに、破格でということでしたので、単価は１台どのくらいの値段でリース契約を何年で結ばれているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの金額でございますが、月２,１８３円です。こちらのほうの単価になってございます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません、先ほどは別々にということで申し上げましたけれども、福祉推進のほうで一括して契約していることに修正させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、決算説明書１７４から１７９ページ、１項地域活動推進費、２目地域活動推進費。
いでい委員
１７４ページ、区民活動センター推進のところでお伺いします。
集会室受付業務委託、これが７,９７５万７,４５２円となっています。２３年度から準備期間も含めてこの受付業務が始まったのですけれども、昨年ほぼ１年間行ったものと、ことし４月の頭からちょっと委託契約に係るいろいろなところが変わったのではないかなと思いますので、教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この集会室の受付業務でございますけれども、準備につきましては２３年度でございますけれども、２３年度の６月１５日から７月１８日までということで、７月１９日から３月３１日まで、それと今年度の契約につきましては施設管理、集会室受付等の業務ということで、同じ内容の業務になってございます。
いでい委員
同じ内容のという今の御答弁でしたけれども、業者さんに委託するときの中身が少し変わったのではないかと思うんですが、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
２３年度の契約につきましては準備業務ということで、６月１５日から７月１８日まで、この間につきましては施設管理、集会室受付等業務の引き継ぎ、それと業務履行に当たっての必要物品の調達、こういった内容の契約でございます。先ほど申しました７月１９日以降の契約については、施設管理、集会室の受付業務ということでございます。２４年度につきましては、この施設管理、集会室の受付業務を行ってございます。
いでい委員
私が聞いているのは、業者さんの委託契約の中で、受付ですとかそういったことができる業者さんに対して募集を行っていたと思うんですよ、２３年度は。この決算書に載っているものは。それと、２４年度当初からの委託に関してはまたちょっと幅が広がったのではないかという話を聞いているんですけれども、意味わかりますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
後ほど確認させていただきたいと思います。
いでい委員
続きまして、１７６ページの公益活動団体への助成について伺います。
区民公益活動に関する政策助成金が昨年２３年度は１,０７０万円余入っていますが、この助成額と団体数と昨年度からの変遷みたいなものを教えていただければ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
政策助成につきましては、活動領域１については１５事業助成しております。昨年２２年度につきましては１６事業という実績になっております。
活動領域１につきましては１６８万７,５３６円になります。活動領域１だけが一応ここの委員会ということになっております。
いでい委員
ほかの活動領域２、３、４、６、７、８、９とありますけれども、所管が違うの。活動領域１だけが対象だということなんですね。
では、一昨年１６８万円あったものが、今度は１事業減って１３３万円となりましたけれども、３０万円ぐらいの開きがあるんですよね。政策助成ということですから、その助成に対しての活動は多岐にわたるとは思うんですけれども、一昨年はあって昨年はなくなった事業について、お答えできる範囲で教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません、調査いたします。
主査
ちょっと時間がかかる。いでい委員、そういうことだそうです。
いでい委員
わかりました。
主査
では、他に質疑はありませんか。
大内委員
主要施策の成果の８８ページに、この分野の成果指標で町会・自治会やボランティアと地域の方が参加した区民の割合が、これは分野の成果指標なんだけれども、そのすぐ隣も施策の成果指標が全く同じで書いてあると、成果も分野も──これは施策と分野って表現は同じなの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
分野の成果指標につきましては、施策の成果指標について、やはり分野として取り組むべき主なものを載せている場合も多いですし、また、別な指標を設定している場合もあるかと思います。
大内委員
それで、これで参加した区民の割合とあるんだけれども、これはどうやって計算しているんですか。要は、パーセンテージがあるんだけれども、僕は町会の役員をやっているけれどもこういった数は計算したことがないし、聞かれたこともないんだけれども、だれがどうやって計算して、防災訓練だとかそういったことなのか、何なのか。ボランティアに参加したアンケートをとっているの、これ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
保健福祉に関する意識調査というのをやっていまして、毎年度やっています。それの中で、町会などの地域活動、地域まつりやバザーなどの地域の行事、趣味、スポーツ、学習などの地域活動といったようなものに参加をしているかどうかをアンケートをとって調査をしているものです。
大内委員
だから、それはやったことありますか。例えば、１００人を抽出してやっているの。例えば、３０％ということは約１０万人ぐらいの人に。どういう計算でこれを出しているの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどお話がありましたように、保健福祉に関する意識調査を毎年実施しております。対象は２０歳以上の区民の方で、標本数といいますか、対象者数は３,０００人を抽出して、郵送でお配りして郵送でお返ししていただく方法でやっております。ちなみに、大体４０％ぐらいの有効回答数がございます。
大内委員
では、その約１,２００人のデータでやっていくということで、あと、この分野の成果指標が落ちているでしょう。その下、２７.６％から２６％まで。これ、分野の成果指標というの。ボランティア活動に参加した区民の割合とあるでしょう。これが２１年度が２７.６％で、２２年度は２６.９％で、どんどん落ちているわけですよね。でも、目標としてはこれは２３年度３０％。毎年どんどん落ちているじゃない。これについてはどうなのというか、目標設定をただしているだけで、方向修正するとか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室としましては、すこやか福祉センター、区民活動センターなどを中心としながら、そういった地域に参加する区民の割合をふやしていきたいということを目標に掲げていますので、このアンケートの結果においてもその数字が上がることを目標としているものです。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後１時２０分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時２１分）
他に質疑はありませんか。
佐伯委員
１７７ページの区民公益活動推進協議会委員報酬、委員１０人、６回ということで、これは不用額で１５万３,１３２円出ているのですけれども、これは委員さんの欠席とか、そういったことが理由でしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の欠席の方の分もありますけれども、ここに「等」というふうにありますように、会議録の委託の残、それからＮＰＯ講座の残もこの１５万３,０００円の中に含まれております。
佐伯委員
１０人いる委員さんで出席率の悪い方とか、そういった方というのはいらっしゃらないですか。皆さんきちんと出ていらっしゃいますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員の方の残については５万８,０００円でして、ほとんどの方が出席率よく出ていただいております。ほとんどの方がというか、すべての委員の方が出席率はいい状況になっております。
金子委員
１７５ページ、区民活動センターの開設運営推進、地域活動支援業務運営委員会への委託で契約落差が、これで見ると４８８万円余り出ていますが、それはどういう要因で契約落差が生じたのでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この委託料の予算につきましては、当初、各運営委員会一律という形で予算編成をしておったものでございます。実際の契約の段階になりまして、地域差、人口等の差というものを考慮しながら各運営委員会と契約をしていくということで、１５の地域について３段階に分けて契約をしたということがございます。そういった形で超過勤務手当やアルバイト賃金、それと消耗品等について差が生じたものでございます。
金子委員
次に、１７８ページ、ひとり暮らし高齢者等確認調査が出ていますけれども、この調査はどのようにして行われているのか、概略の説明をお願いしたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員の方が区内全域を回られまして、ひとり暮らしでいらっしゃるか、高齢者のみ世帯でいらっしゃるかということを調査しているものが、このひとり暮らし高齢者調査といっているものになります。
金子委員
対象になるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯のところを一軒一軒訪問するということですね。確認数を見ると、ひとり暮らし高齢者では対象者数に対して７割弱、高齢者のみ世帯では７５％ぐらいの確認数となっていますが、やはり訪問しても留守で確認がとれないというのはそれだけあるという理解でよろしいでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この対象者数につきましては、住民基本台帳のデータをもとに施設入所の方ですとか、それまで毎年度行っていますので、調査不要ということがわかっている方を除いた数がこの対象者数、対象世帯数になります。そのうち、この２３年度に民生委員の方が訪問調査をされまして、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯として確認された数になります。それ以外の方というのは、二世帯住宅であったり、お隣ご近所に家族が住まわれている方についてはこの確認数からは省かれているということになります。
石川委員
１７７ページの地域活動支援の町会・自治会活動推進、町会・自治会建設助成金、１件１,５００万円となっておりますが、これは予算は幾らになっていて上限があるのか、それから総額に対しての割合があるのか、土地所得も含めての助成になっているのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは予算どおりの執行でした。この助成の制度としましては、新築・改築の場合は１,５００万円、増築・修繕の場合は５００万円、購入した場合は１,０００万円までが限度額になっていまして、いずれも経費の３分の２以内ということになっております。
甲田委員
１７９ページの、先ほどもありましたひとり暮らし高齢者の確認調査の件でお伺いしたいのですが、予算書のほうでは「救急医療情報キット（拡充）」というふうに載っているんですが、こちらのほうでは「緊急連絡カード保有者数」という形でしか載っていないのですけれども、この違いを説明いただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２３年度から緊急連絡カードについて改善をいたしまして、予算のときに御説明していますように、こういったボトル型の筒の中にカードを入れて冷蔵庫に保存するという形になっています。冷蔵庫に、中にそういうキットがありますということをシールで張る形のもの、それをここでは配布をしております。決算書上、ちょっと「カード作成費」というふうに書いてございますが、それはキット作成費のことでございます。
甲田委員
この救急医療キット、冷蔵庫に入れるボトル型のものということで、我が会派としてもかなり強力に推し進めてきたものでありますけれども、平成２３年度から変更したということは皆さん周知されているんでしょうか。ちょっと聞いたところによると、町会の方とか消防署の方が駆けつけてきて、そこには冷蔵庫にあったそうなんですけれども、知らなかった方が結構いらして、そういうものがあるということが、民生委員はお配りになっているので御存じだとは思うんですけれども、町会の方とかそういった方が配っていることを知らなければ、いざというときに役に立たないかなと思いますので、周知をどのようにされているか教えていただけたらと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
警察、消防のほうには周知をしているところなんですが、組織的に周知されない面もある場合もあるかと思いますので、今後さらにもう一回周知するようにしたいと思います。
甲田委員
よろしくお願いします。
それで、この保有者数なんですが、４,８４７件。今現在持っている方が４,８４７件だと思うんですが、対象者にしてはかなり少ない数になっていると思うんですけれども、どうしてこのように少ない数になるのか教えていただきたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この緊急連絡カードにつきましては、ひとり暮らしの方、それから高齢者のみ世帯の方、民生委員の方がそれを把握して確認した段階で御本人に希望を伺っております。結果として４,８４７件になったということは、御本人の希望がこの件数であったということなんですけれども、また、今年度も含めましてですが、来年度以降、訪問に当たってもやはりさらに制度をお教えして、希望される方には漏れなく保有していただくようにしたいと考えております。
甲田委員
では、希望する方には漏れなく渡せるようになっているということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。
甲田委員
わかりました。ありがとうございます。
金子委員
主要施策の成果別冊の８８ページ、地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合のこの成果指標ですけれども、割合が年々下がってきています。２３年度も２２年度に比べると下がって、１７.４％から１５.４％に下がっています。見守り対象者名簿などを作成して町会での見守り活動などを推進しているところですけれども、にもかかわらず、この割合が下がっているということをどのように評価していらっしゃいますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これにつきましても、先ほど御説明いたしました保健福祉に関する意識調査の中で調査をしているものでございます。御指摘のとおり、支えあい活動を進めている上からは、この数値についてもアンケートの中で上がっていくように区としても施策を進めていかなければいけないと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書１７８から１８１ページ、１項地域活動推進費、３目地域施設費です。
質疑はありませんか。
佐伯委員
地域施設費に関してなんですけれども、富士見中跡地整備のことがいろいろ書いてあるんですけれども、同時期、ステップ３で同じく開設予定の東中野小学校についての進捗状況が全く出てこないんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東中野区民活動センターにつきましては、東中野小学校を跡施設としてということで１０か年計画では定めております。まだ具体的に御報告する中身になっておりませんので、ただいま検討中でございます。
佐伯委員
結局、富士見中──ステップ３で同じ時期なんですよね──に開設予定なのに、一方はこうやって設計図まで出てきて何ができるというのを地域の説明までして、一方で東中野小学校に関してはいまだ何ら出ていないということでいいんですか。ステップ３で間に合うんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度は特別な予算を組んでいる状況ではございません。来年度の予算編成に向けましては、東中野についても検討し、予算案の中で御説明をさせていただきたいと考えております。
白井委員
今、佐伯委員からありましたけれども、その点については私も、東中野小跡地活用について来年度予算にどう反映されるか期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
質問としましては、１７８ページのすこやか福祉センター等整備。予算資料２３年度の中では１１３でございますけれども、すこやか福祉センターとして新規に出ています。決算総括資料総務８の中に、地域支えあい推進室の流用と書かれてあるんですけれども、この中に南部すこやか福祉センター等整備に係る測量経費の不足と書いてあります。２９３万１,０００円と、流用の一覧があるんですけれども、決算説明書の中の不足の評価の中では不用額が出てくるのですが、契約落差というのは出てくるんですけれども、残等とは書いていなくて、富士見中跡地施設測量業務委託契約落差としか出てきていないんです。不用額、こちらの補助資料のほうには説明が出てくるんですけれども、こちらには不用額というふうに、逆に予算が余っていると書いてある。その点についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
見積もりなどをとりまして、入札の前に足りないであろうということで流用し、契約をしたんですけれども、入札の結果、契約落差が出て不用額が発生したという形になっております。予算現額自体は流用後の金額になっておりますので、その落差分が不用額になっているという状況です。
白井委員
そうすると、当初の契約の段階で既に足りないという感じだったんですか。予算見積もりをしました、予算がつきました、いざ契約を結ぼうとすると足りなかったのでどこかから持ってきました、やってみたら足りたので──足りたどころか大幅に余りましたと、こういうことなんですか、この流れは。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
結果としてはそのような状況でございます。
白井委員
もう指摘するまでもなくだと思うんですけれども、一体どういう積算をしていたんですか、当初の予算は何ですかというと、さらにそれが足りないと思ったけれども大幅に余ったというのは、一体どういう業務管理をしているんですかと、こんな話になると思うんですけれども、この点いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
測量の業務委託につきましては、委託に係る経費自体が人件費ということになりまして、なかなか前もってどのくらいかかるかというのが予測がつかないという中で、結果としては流用し、その金額のうちの多くが残ったという形になっております。
白井委員
これは流用した額が残ったのではなくて、当初予算の額が大幅に残っているんです。流用の金額はかえって少ないんです。だから、もともとの予算で言うと、今回使っている執行額というのは３５７万円ですよね。この測量業務です。それで残ったのが１２１万円なんです。これを合わせた額が当初予算についているはずで、だから合わせると１００万円ぐらいついていて、それでも足りないというのでさらにどこかから流用してきたやつがあって、それで百何万円余っていますと、こんな感じなんですよ。だから、足りない流用額を戻したのではなくて、当初予算で足りないと言っていたにもかかわらず、大幅に余っているじゃないですかと、こんな話なんですけれども、違いますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当初予算上は、測量委託としてとっていたものでは結果的には足りない形になっております。当初予算上足りなかったので流用し、結果的に落札結果余っているわけですけれども、当初予算で予定していたものよりは経費的にはかかっている状況になっております。
白井委員
そうすると、さっきの話で戻したのではなくて、当初予算で足らなかったので流用額を足して、流用した金額が余ったと、これだけですか。足した分が残っている。だから、流用額が２９３万円だから、その２９３万円分の１２１万円が余っていると、こういうことですか。戻したのではなくて。純粋に積算が足らなくてお金を足しました、やはり案の定足りなかったので流用額の半分ぐらい──もっとかな、残っていると、こういうことでいいんですか。今の話だと流用のやつを戻したみたいな話だったんですけれども、流用は流用で残っているということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
残っています。流用を戻してはいませんので、結果で目全体で残っているのがこの不用額全体になっておりますので。
白井委員
整理したいと思いますけれども、そうすると、測量業務が純粋に積算が甘かったんですと。当初予算のやつで言うと、事業費──測量業務のやつで実質かかっているのが３５７万円で、落差で１２１万円と出てきているんですけれども、そうすると測量自体がもっと少なくて、２９３万円引くと幾らぐらいですか、３００万円ぐらい。５０万円ぐらいしか見積もっていない測量の予算だったところを、流用で３００万円ぐらい入れて、それで１００万円ぐらい余っていると、こんな形でいいんですか。だから、落差というよりも、ほとんど当初の予算がものすごく安い積算しかしていないということではないかと思うんですけれども。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のとおり、当初予算は１８０万円程度の見積もりしかしていませんでしたので、測量に関しての流用は３００万円程度を流用しています。
白井委員
それでは、さっきのＡＥＤとは全く逆で、格安になったというよりも、これは倍額以上になっているんですね。単に実際にやってみたらというよりも、これは本当に積算されていないんじゃないですかというのが一番の指摘なんです。当初の、測量は人件費ですからと言われるかもしれないですけれども、逆に言うと人件費って一番コストが、人工がけですからね。そんな、１万円でやっている人が実は２万円、３万円だったんですなんていうのは、あからさまに積算根拠が甘いとしか言いようがないと思う。そういう意味では、もとより流用を肯定するわけではないので、積算根拠をしっかりしていただかないとというのと、あまりにも金額の実態とかけ離れた積算というのでは、予算の積算立てがされている意味がないと思うので、この点はしっかり注意をしていただきたいと思います。
主査
答弁はいいですか。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
決算説明書１８２から１８５ページ、２項地域ケア費、１目保健福祉包括ケア費です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８４から１８９ページ、同じく２項地域ケア費、２目地域子ども家庭支援費です。
質疑はありませんか。
いでい委員
１８６ページ、地域子ども施設運営のところの児童館運営で、新井薬師児童館のプレハブ賃借料というのは１,０００万円あるんですけれども、これは期限はいつからいつで、どのような経緯でこれがあるのか教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
新井薬師児童館につきましては、以前は新井薬師公園の中に児童館が設置されておりました。それが老朽化したために建てかえになりまして、それをプレハブで建てかえたものです。それで、契約期間は２１年３月２２日から２６年３月２１日の５年間ということで、今プレハブで児童館の事業を実施しているというものです。
いでい委員
２６年までに契約があるんですけれども、その後どんな見通しなんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
児童館につきましては御存じのように今再編の計画を進めているところですので、キッズ・プラザとして新井小学校の中に入る計画が──まだありませんが、これから実施されるということになったときに、キッズ・プラザと児童館、学童クラブが新井小学校に移ります。そのときには、現在使っている児童館は廃止になります。ですので、先ほど申しましたように平成２６年３月２１日までのプレハブのレンタル期間になってはおりますけれども、それを超えた後につきましてもキッズに入るまでの間ではこのプレハブを使用すると、そういうことになるかと思っております。ただ、事業者との間では平成２６年のこの契約期間が切れたときには、このプレハブの物件を区のほうに無償譲渡すると、そういうことも確認されております。
いでい委員
ということは、キッズ・プラザができて、このプレハブが要らなくなったらそれでもいいけれども、キッズ・プラザがいつになるかわからない。そのときはとりあえず５年間の契約で、あと６年でも７年でも８年でもずっと使っていいですよというようなことですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員のおっしゃるとおりです。
白井委員
同じく１８６ページ、地域子ども施設運営費で、児童館事業講師謝礼等とあります。５７万８,２００円。隣の１８９ページに不用額４６万３,８００万円とあります。ほとんど使われていないんですけれども、逆に言うとどのような事業に対してだとか、どのような講師を招いてお支払いされるようなものなんでしょうか。教えてください。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
講師謝礼というものは、やはり児童館の中でいろいろと子育てに関する事業等を行う場合に講師等に支払う謝礼になっております。
不用額につきましては、一つには、例えば乳幼児の講師を予定していたりした場合でも、例えば地域からの協力やボランティア、そしてお話をいただいたりとかして、そういう地域の方の活用を図ったりとか、また、予定した講師の価格よりも例えばもっと安い講師にお願いできた場合とかもございます。また、丸山児童館につきましてはキッズ・プラザに移行したことによって予定した計画が未執行になったり、また、正直申しまして企画をした内容のものがなかなか、いろいろな講師や、求めている、対象者となっていて調整ができずに未執行になったというものもございます。ですから、そういうものでは計画的執行に課題があったということでございます。
白井委員
予算がついているんですよね。使っている残額から見ると１０万円ぐらいなんですね。お１人１万円なのか２万円なのか３万円なのかわかりませんけれども、恐らく児童館での事業はやられているんだと思うんです。その中でごくごく一部の方だけに払われている状態だと思うんですけれども、どんな事業の方には有料で、そうでない方は無料になっちゃっているという、こういうことなのかなと思うんですけれども、内容等がわかれば教えていただければと思っております。
主査
では、ちょっと調査中で。
他に質疑はありませんか。
佐伯委員
児童館運営のところで、児童館が廃止されてキッズ・プラザになったという地域で、乳幼児の事業についていろいろと要望が出ている地域があるんじゃないですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
児童館が廃止になりまして、やはりそういう地域の方の声が高いものは、乳幼児親子の居場所につきまして、これまで利用できていたところがなくなってしまう。それに対してなかなか代替の場所といいますか、そういうところが、児童館と同じように毎日行けるところがなくなってしまうと。そういうところでの話がございます。
佐伯委員
それで、具体的にそういった地域に関して、今後子育て支援というのは大変重要な施策だと思うんですけれども、どのようにそういった区民の声にこたえていくつもりでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
基本的には区の方針といたしまして、近隣のＵ１８を御紹介する。また、いろいろな区立保育園、私立保育園の中で、特に私立保育園の中では居場所事業に当たる子育てひろばの事業を実施している園もございます。数園ですけれども、そういうところを御紹介したり、あと、地域の中で、まちなかサロン──社会福祉協議会の事業ですけれども、高齢者だけではなくて乳幼児親子の方とかが利用できる場所もございます。そういうところを御紹介したり、あと、また地域でいろいろな団体の方が、例えば男女共同参画センターの場所を使ったり、これまでも実施しておりますが、そういう居場所事業について、区の中では実施の頻度の違いはありますが、１５カ所実施したりしております。そういうところの御紹介をしたりしております。ただ、それは今ある事業について、今やってくださっているものについての御紹介でして、今後やはりできるだけ地域の中で一つでも二つでもそういう居場所事業ができるような場所を開拓していく必要はあると、そのように考えております。
佐伯委員
ぜひその意気込みは期待したいんですけれども、まさに今言ったＵ１８を紹介するといっても、先ほど話が出た丸山児童館なんかは、Ｕ１８に行くといっても一番大変なところですよね。
それから、私立保育園がやっている事業にということだったんですけれども、我々も私立保育園の皆さんと懇談などさせていただいて、では果たしてそれが十分な経費等を区のほうで見ていただけているかというと、やはりなかなか、人を使わなければ行けない事業、しかも自分のところの保育事業をやりながらというところで大変だというようなお話も聞きました。そういった点についてはどうお考えでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区の方針といたしまして、民間保育園を誘致する場合には、子育て支援事業を実施する場所というものを必ず建物の中に入れると。そういうものを条件の一つとして事業者を誘致しております。ただ、その中でどのようにして例えば居場所事業等に当たるものを運営するのかという点につきまして、区として補助をする手当というところまではなかなかできませんので、そういう点で、やはり協力を願って進めていっていただくと、そういう現状にございます。
佐伯委員
区の財政が厳しいことも十分わかっています。そういった中で、やはりこの区の施策を変えたということで子どもたちが犠牲にならないように、子どもたちにそのしわ寄せがいかないように十分さまざまな方面で協議をしながら進めていただきたいと、これは要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書１９０から１９３ページ、３項地域支援費、１目地域活動費です。
いでい委員
１９０ページの区民活動センターの開設運営のことについて伺います。
南中野地域センターの建物賃借料が８,１６７万円余ということになっています。これは当初１億円近くあったものが年々下がってきていて、今現在はこういった金額になっているんですけれども、また、この契約、新たに南中野区民活動センターを建設するということが今進んでいますけれども、その移行後、今使っているところはどのようにしていくのか、わかれば教えてください。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今のお尋ねの件につきましては、施設移設後の当該建物につきましては賃貸借契約を解除して、その後はオーナーさんが活用されるというふうに考えてございます。
いでい委員
たしかその契約が終わる場合には原状回復ということが入っていたかと思いますが、その原状回復費には幾らかかるんでしょうか。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今後のオーナーさんとの協議になろうかと思いますが、現段階で金額は確定してございません。
いでい委員
およそでいいので教えていただけませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
南中野地域活動センターにつきましては、原状復帰の経費等はまだ積算していない状況で、大まかといってもまだ御答弁できる状況ではありません。
いでい委員
だから、そこまで積算してはいないというのはわかるので、大まかなものを教えてくださいと言っているんですよ。大まかなものといったら、原状回復については南中野区民活動センターが何平米あって、大体原状回復するのには平米単価で幾らかかりますよというのがおおよその金額ですよね。それを教えてくださいと言っているんですよ。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
延べ床面積につきましては６,５００平米余でございますが、申しわけございませんけれども、現段階では原状回復の経費等については積算をしてございませんので。
いでい委員
私が聞き及んでいますところでは、約１億円かかるというふうに言われています。その１億円の経費というものも今後の原状回復するに当たってはかかっていくんだということも考えて、時期を逸することなくやっていただかないと、毎年毎年１億円ずつ、もう２０年ですか、家賃ということで支払っていますし、新たに自分たちのところで建てますよということになったらそういったこともなくなっていくわけですから、そこら辺まで財政的なものも考えて新たなところに取り組んでもらえたらなと思っています。これは要望ですから結構です。
甲田委員
１９２ページの鷺宮すこやか福祉センター電圧引き込み化工事と、その下の引き込み化工事に伴う負担金ということがあるんですが、ちょっとよくわからないので、このことについて教えていただきたいんですが。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
電圧引き込み化工事につきましては、建物に供給する電気を高圧電力から低圧電力に切りかえる、そういう工事でございます。また、あわせて施設の集中暖房を個別冷暖房に切りかえたというものも内容としては含まれております。従前のすこやか福祉センター施設につきましてはレントゲン施設があったことから高圧電力を使う設備を設けておりましたけれども、現在はこのレントゲン施設は使用しておりません。高圧電力を使い続けるためには設備の更新をしなければいけないということで定期点検のときに指摘を受けまして、今回その指摘に沿う形で改修をしたということでございます。
負担金のほうにつきましては、その工事をする際に東京電力の工事もあわせて必要になってまいります。その際には、こちら側が負担をしなければいけない部分が生じてまいります。その内容に沿って負担をした金額がこちらの金額になります。
甲田委員
ありがとうございました。そうすると、保健福祉センターからすこやかになったことでレントゲンがなくなったということでしょうか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
レントゲン設備を使わなくなった時期については、すこやか福祉センターに切りかわる前の、もう少し古い時期になります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書１９２から１９３ページ、３項地域支援費、２目支えあい推進費。
質疑はありませんか。
いでい委員
地域支えあいネットワーク推進のところで伺います。
地域支えあい推進講座講師謝礼３万９,０００円とありますが、先ほども講師謝礼の残額で他の委員からの指摘もありましたが、これも同じようなことなんでしょうか。教えてください。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この講師謝礼に関しましては、予算が４カ所で１７万８,０００円ということになりますけれども、講師を呼んで謝礼をお支払いしたのが中部すこやか福祉センターにおける講演会ということでございまして、そういう執行の金額になったものでございます。
いでい委員
どうして残がこういうふうになったの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
３カ所のすこやか福祉センターにおきましては、例えば南部の場合は地域ネットワーク検証実験ということで多くの組織や団体を巻き込んだ事業を行っておりましたので、講師料がかかりませんでした。それから、北部に関しましても、すこやか福祉センターの栄養士や歯科衛生士、保健師等による講演ということ、そういったことで講師料がかかっておりません。それから、鷺宮に関しましても社会福祉協議会や地域の民生児童委員さんに講師を依頼したということで講師料がかからなかったという結果でございます。
いでい委員
いわゆる事業の、経営の努力というところだったのかなと思います。ありがとうございました。
この次の、２４時間緊急時連絡体制電話料、こちらも執行額よりも残額が大変多いということで、教えてください。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
お答えします。
電話料に関しましてなんですけれども、これは４カ所の２３年度予算につきまして７８万円ということで計上しておりましたけれども、結局電話がかかってきたり、それからこちらから発信して携帯電話を使うときの電話料につきましては１５万５,８６２円ということで、電話を使う回数が非常に少なかったと。見込みよりも少なかったということでございます。
いでい委員
その次の、高齢者の熱中症対策についても、これは予算が１,１００万円に対して支出が５６５万２,１３０円なんですよね。その支出のほうもほぼ臨時職員の賃金となっていまして、先ほどの質問いたしました地域支えあいのところと高齢者の熱中症対策についてはどちらも執行率がほぼ５０％、それ以下ということになっています。これは一体どういうことなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
臨時職員の賃金ということで、当初２８名の採用予定で予算を組みましたが、結果的には１９名の採用で執行しております。全体計画をつくる中で１９名程度の採用で足りるということで、半分近くの予算が残となったという結果になっております。
いでい委員
この決算額だけで見るとそういったことになりますけれども、では、当初計画を立てていた事業を行った上での影響というものはどのようなものが出てきたんでしょうか。２８人で当初は計画をしていましたよね。実際は１９人採用ということで、それが賄えたのかどうか。そしてまた、それが高齢者の熱中症対策ということで何かにあらわれていたのかどうだったのか。これは全く意味のない無駄なものだったのではないかという指摘もあります。その辺、お答えください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度、節電などの中での熱中症対策ということで、７月から９月にかけましてお宅を訪問する形での熱中症対策でございました。当初の予定よりは採用人数等を縮小した形でしたが、結果、熱中症対策がしっかりとできたというふうに考えております。
いでい委員
では、その訪問実績と訪問件数、また、そのときに出てきた地域の方のご意見などを教えてもらえますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
訪問件数につきましては５,７８７件を区内全域の中で実施しております。延べ件数としましては１万１,０００件余りを訪問しております。
いでい委員
そのときの意見はあったか、なかったか。どんな実績が上がったのか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
実際、私のところでも臨時職員の方々に熱中症対策ということでまわっていただきましたけれども、直接形に残る記録としては残っておりませんけれども、声としては、暑いのに回っていただいて、こういうことで気をつければいいのねということがわかったということを民生委員の方々などから聞こえてきております。
いでい委員
もうそれぐらいの反応だったということでしょうか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今回まわって、熱中症に対する知識、そして関心というものは確実に高まったというふうに思っております。ただ、実際に形として何が変わったかと問われた場合に、こうだというのがなかなか示しにくいところでございますが、手応えとしては確実に感じているところでございます。
佐伯委員
今、いでい委員からもお話があったんですけれども、この２４時間緊急連絡体制の電話料、これだけ残が出ているということを区としてどういうふうに分析しているのか。こういう緊急事態がなくてよかったと考えるのか、それともＰＲが少なくて来なかったのか、それとも緊急事態だから救急車を呼んじゃった人が多かったのか。そのあたりをどういうふうに分析なさって、来年に向けてどういうような体制をつくろうとしておりますでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
総括質疑でもお話をしましたけれども、全体で５３件の通報があったというふうに記録を残してやっております。実際のところ、町会・自治会や民生・児童委員さん、地域での見守りや支えあいをお願いしている方に、この緊急連絡先をお教えしておりますので、そうした場合に、活動の最中に非常にとまどって、とてもどういうふうにしていいかわからないという場合に電話をしていただくものでございまして、そこでその職員につながって、管理職が判断しますけれども、その結果、職員が駆けつけるというようなことを想定した番号でございます。ですので、警察を呼ぶ、あるいは消防・救急車を呼ぶという判断をされてその場で書き写すケースもございますし、さまざまなわけです。それで、課題といたしましては、やはりもう少し気軽にというとちょっと語弊もあるんですけれども、迷ったとき、そういったときに、これまで民生委員さんはそういった電話をかけるということはなかったわけですけれども、すこやかのほうに通報をしていただけるように、これまでの結果についての分析をして情報を提供しながら、もう少し活用していただけるようにしていくのが一つあると思って考えております。
甲田委員
今の緊急時連絡体制電話料なんですけれども、この緊急連絡に関しては電話代だけを想定していらっしゃるんでしょうか。もし緊急でどうしても駆けつけなければいけないときには駆けつけるというふうにお聞きしているんですけれども、駆けつける場合には交通費もかかるんじゃないかとか人件費もかかるんじゃないかとか思ってしまうんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
現状、２３年度の時点で、真夜中に駆けつける、タクシーを使うであるとか、それから職員の人件費につきましては、特段この中では積算を予算化はしておりませんでした。ただし、実際に夜駆けつけるということも起こっておりますので、それはもちろん支給をいたすということでございますが、その部分のどれぐらいの交通費なのか、それからどれぐらいの超過勤務の発生なのかということについては来年度に向けて精査をするということで現在考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書１９４から２０１ページ、３項地域支援費、３目地域健康推進費です。
いでい委員
１９８ページの高齢者会館運営について伺います。
今までも質疑の中でいつ言おうかいつ言おうかと思っていたんですけれども、各施設の光熱水費のことについて伺います。昨年は震災による節電ということで相当な光熱水費の残が計上されていますが、その推移。節電を行ったときと行っていないときとどう違うのかというのを教えてください。
それと同時に、これは、高齢者会館については夏の熱中症対策という一環で地域の高齢者の方に寄っていただいて、自宅でエアコンをつけるよりも高齢者会館へ来てくれれば涼んでいってくださいという、そういった節電効果もあるのではないかという取り組みをされましたが──それはことしですね。去年やっていた。去年やりましたよね。それについて教えてください。
服部北部すこやか福祉センター所長
今、委員のほうからの１番目のほう、前半のほうの御質問にお答え申し上げますと、光熱水費、今回の資料厚生１４のほうに挙げてございます。２３年度、光熱水費の関係で１,００４万円余、それから２２年度は１,０９３万円余。そういう意味では節電効果を約１割弱ぐらいのところを上げてございます。また、一昨年、２１年度、２年前を見ますと１,１５３万円余。したがって、毎年光熱水費につきましては一定程度以上の努力をさせていただいてきていると認識してございます。
いでい委員
今は高齢者会館だけだったんですが、ほかにも区民活動センターですとか相当な光熱水費の残が出ていますよね。それと関連してお答えいただいていいですか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
区民活動センターの光熱水費につきましては、決算特別委員会資料の１のほうに過去３カ年分のものが載ってございます。データとしてはこちらなんですが、実際に何％というところについては、ちょっと今数字が手元にないのでお答えできないのですが、削減効果についてはこのように出ているというふうにお考えください。
いでい委員
ほかの施設はないのかな。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやか福祉センターの運営の中で申し上げますと、４カ所の光熱水費につきましては、２３年度の予算現額が１,９７６万７,０００円でした。支出済額が１,１９６万２,３７０円で、不用額は７８０万４,６３０円という状況になっております。特に中部で申し上げますと、夜、集会室等の貸し出しをしなかったようなこともありますので、その影響ももちろんありますけれども、光熱水費については２３年度は不用額が多くなったという結果になっております。
瀬田地域支えあい推進室長
区全体で昨年の３.１１の震災対策以降、特に、たしか７月、８月にかけまして全国的にいわゆる節電というようなことで、大きなそうした抑制のための努力と。その一環の中で、区民活動センターの各洋室ですとか、そういった部屋につきましても区民の利用団体にあらかじめこうした趣旨でぜひ御協力をいただきたいということでいろいろ周知をした中で、一定の期間でしたけれども、夜間の使用等もかなり抑えたと。そうしたところがかなりこういったことで反映されているというふうに理解しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
先ほどの調査結果が出ましたね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留させていただきました政策助成の実績の交付団体ですけれども、１団体減っていますけれども、その１団体につきましては申請がなかったということで、事業数としては一つ減っている状況です。１５団体につきましては、同じ団体が公募を受けられているという状況です。
主査
ほかにありませんか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほど児童館において講師謝礼を伴う事業の具体的な内容について答弁保留させていただきましたが、お答えさせていただきます。
主に児童館を利用する子どもたちのための例えばコンサートとか、あと一輪車教室、または手芸教室とか、特異なものですと靴の選び方というものも講師に来ていただいてやっていただいたり、あと工作教室、ボイスメンタルトレーニングという項目で講師に来ていただいてやったりしております。あともう一つは、１２中学校区で各地区懇談会という子育て家庭を支援するネットワークをさせていただいておりますが、そこに話題提供として講師においでいただいてお話をいただくとか、そこにも講師謝礼として使っております。大体そういうところです。
主査
では、その部分に関しまして、白井委員。
白井委員
たくさん事業をやっていただいているのだと思います。ですが、逆に言うと、これに全部お金が出ていますか。今のは全部有料の事業ということでいいんですかね。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
利用されるお子さんについてはもちろん無料です。講師謝礼を払っております。
主査
それでは、答弁保留の部分については終了いたします。
進行いたします。
７款健康福祉費。決算説明書３２０から３２１ページ、１項福祉推進費、１目健康福祉部経営費。
質疑はありませんか。
いでい委員
部経営の臨時職員賃金の残というところがありますので、その説明をちょっとお願いします。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この各部についております臨時職員の賃金でございますが、各部におきまして短期の病欠者が出た場合、また、この健康福祉部におきましては専門の非常勤職員がございまして、それが産休をとりました、そのときの賃金に充てたものでございます。ですので、年度によりまして短期でお休みをする職員が多い年度と少ない年度がございまして、執行残のほうが今年度はこのように出たということでございます。
いでい委員
ということは、万が一のときのためにというか、短期の休暇なんですか。それとも病欠ですとか、そういったものを補うために準備をしていた。もし何かあったら雇用が発生するかもしれないということでとっておいた予算ということですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この臨時職員の賃金につきましては、各部の部経営のところに部全体を見据えた形でついているものでございます。健康福祉部は人員が多いものでございますので、このような賃金がついているところでございます。
大内委員
わかるんだけれども、ただ、臨時職員賃金ってすべてのところについているんでしょう。すべての部経営のところに。その執行残がこれだけあるということは、そもそも見積もりからしてちょっと予算を取り過ぎだとか、そういうことはないの。当たり前なの。要するに、最初の予算をつくるときにちょっと膨らませ過ぎなんじゃないの。そういうことはないの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
例えば健康福祉部ですと福祉作業所のような直接処遇職場もございます部分もございますが、見積もりにつきましては翌年度どの程度の数で出るかというのが厳密には──いわゆる緊急対応的な部分でございますので──ないので、ほぼ前年度と同額ということで予算を持っているところでございます。
大内委員
だから、単純に前年度と同額を計上していればいいというものではないんじゃないのか。では、仮にもしこの部分で当初の予算見込みに足りなかった場合はどういう対応になるの。どこから持ってくるとかはあるの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと人件費の部分でございますので人事担当と相談する部分もあるかと思いますが、部の枠の中である程度可能であれば、その中でまず第一義的には支弁をするというふうに考えております。
大内委員
人件費というのはそもそもここに入るの。臨時職員だから入る。臨時職員というのは臨時の職員で、アルバイト。だから、人件費には入らないという計算なの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
失礼いたしました。臨時の職員ではアルバイトの部分でございます。ですから、区で言う一般的な人件費には入らないものでございます。
大内委員
では、もう一度、再度聞くけれども、要は、毎年毎年ほかの部もそうなんだけれども、臨時職員って毎年計上しているからこの金額を計上しているって、予算担当通っちゃう。通るから出ているんだよな。予算担当が、あっ、わかりました、例年どおりですと。いや、毎年こんなに出ているんだから少し減らしたほうがいいんじゃないかとかは言われないんだ、この部分は。そういうものなの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
予算の積算におきましては厳格に進められているところでございますが、おおむね臨時職員につきましては２０日で１２月２人分ということで予算をとっているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
決算説明書３２０から３２３ページ、１項福祉推進費、２目保健福祉企画費です。
質疑はありませんか。
大内委員
やはりここの場合も一番上の保健福祉サービス意向調査の契約落差があるんだけれども、執行額が５５９万６,０００円余かな。残が１,１４０万円あるんだけれども、こういうのは何社かにこういう意識調査をやる見積もりをとって契約落差が生まれるの。それとも、最初にたくさんメニューが多過ぎて高くて、そのメニューを減らしたらこうなったとか、その辺はどういうこと。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回につきましては３本の調査をまとめて、いわゆる入札をかけたといいますか、形になりますが、あらかじめ複数の業者におおむね調査項目ですとか対象者数等の詳細につきまして見積もりをとった上で予算の積算をいたしました。結果といたしまして入札した業者がこの価格で落としたということで、落差が出たというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書３２２から３２９ページ、１項福祉推進費、３目高齢者福祉費です。
質疑はありませんか。
石川委員
３２２ページの高齢者健康支援、敬老事業、敬老カード作成費、これが１,１１３人に対して３３万円使われています。１人当たり３００円ぐらいのカードだと思うんですが、具体的にどんなカードなんでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この８８歳の米寿の方にお贈りいたしますカードにつきましては、区内の幼稚園のお子さんに書いていただいたものを民生委員の方などから手渡ししていただくような形になってございまして、それの経費といたしましては紙代、それと印刷費というような。また、あと筆耕がちょっと一部ございますので、筆耕料等になってございます。
石川委員
その下の、敬老品祝購入費、１００歳以上１４９名、１,５５０万円ですか。１人当たり１万円だと思うんですが、これの内容は具体的にどんなものなのでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区内共通商品券をお一人当たり１万円ずつお配りするというものでございます。
石川委員
これはどのくらい前からやっているというか、どのくらいの期間やっているんでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昭和４０年から行っているものでございます。
石川委員
金額の変更はあるのでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
金額・内容等については変更がございます。ずっと今のままの形ということではございません。
それと、先ほど、すみません、幼稚園児というふうにお答えさせていただいたのですが、申しわけございません、保育園児の方でございます。
大内委員
このいきいき入浴の、平成２２年東京都の補助金の返還金というのがあるんですけれども、要は、公衆浴場開放委託で東京都から補助金が出ているということなんでしょう。毎年幾らぐらい出ているの、これ。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２３年度につきましては３,２０６万円でございます。
大内委員
ということは、このいきいき入浴は全額東京都の補助金事業ということなのね。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません。高齢包括の事業でございますので、東京都の補助は２分の１でございます。
大内委員
ということは、委託で半分東京都の補助金事業でやっていると。この場合、２２年度に東京都に返還金というのはどういうことで返還になるんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
予算の段階では浴場数が３０浴場であったのですけれども、ちょうど一つのあれが前年度末におやめになられてしまったので、その分の差額です。
大内委員
ということは、一つの浴場に関して２５１万８,０００円の補助金が出ていると、そういうことでいいの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
単純にはそういうことではなくて、そのほかにも三療サービスの──失礼いたしました。返還金は高齢包括の中で、ほかの事業も、緊急通報システムですとか、そういうものも含めた形での返還金でございます。
大内委員
今のをもう一度、ゆっくりしゃべってよ。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません。返還金につきましては、いきいき入浴以外の事業も含まれているということでございます。
大内委員
そうすると、だってこれ、２のいきいき入浴のところに入っているじゃない。ここのいきいき入浴のところに入っているから、ほかのやつも入っていて……。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、ちょっと答弁を保留させていただいてよろしいでしょうか。
主査
では、その部分、含まれている部分については答弁保留させていただきます。
大内委員
あともう１点。
高齢者農園というのは──区民農園というんだっけ、区民農園とは別に高齢者農園というのが３園あると書いてあるけれども、３園はどこにあるんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢者農園は３園ございまして、やよい農園というのが弥生町四丁目、かみさぎ農園が上鷺五丁目、かみさぎ農園の分園が上鷺一丁目にございます。
大内委員
高齢者農園というのは、年齢が幾つとかあるんでしょう。それは幾つから。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
利用の対象者は、区内在住の６０歳以上の方でございます。
大内委員
それで、これは毎年毎年募集しているようなものなの。それとも２年に１遍とかなの。
それで、あともう一つあるのは、いつも定員オーバーで抽選になったりするやつなの、これ。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
募集は毎年行っております。
それと、定員というのは特に設けない形で、御希望があればそれぞれのところでやっていただけるような形にしてございます。
大内委員
では、どういうシステムになっているの。来た人はいくらでもできる。みんなで一つの農園をやっているの。区民農園って１人１区画ずつみたいなのがあるじゃない。ああいうのじゃないの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
毎年農園ごとに、例えば花・野菜部とか盆栽部とか植木部とかあるんです。それごとに募集をしております。定員はございません。
大内委員
では、みんなで一つのことをやるの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。同じ活動のところで分けていただいております。
いでい委員
先ほどのいきいき入浴ですとか、関連して公衆浴場のことについて伺いますけれども、公衆浴場設備資金助成事業４６７万５,４００円。これも毎年、公衆浴場を経営されている方々からは助成を何とかしてくれという話があります。例えば、公衆浴場の改築の助成ですとか小さい工事の助成に対しては、いくら改築といえども相当広いスペースなので、例えば高齢者の方に手すりをつけましょうという工事をしたとしても、家庭でやるものの数倍かかってしまうということがあるんですね。また、その設備投資に当たっては、公衆浴場の経営者の皆さんも相当工夫をしていろいろ御苦労されてはいますけれども、他区と比べても相当低いということで、それなのにもかかわらず、この利用実績がここまである。ニーズが相当ある話なんですよね。これ、助成に関しては、出せ出せ言うのもちょっと心苦しいところではあるんですけれども、おふろ屋さんなので湯水のごとくというわけにはいかないと思いますが、ちょっとそこら辺考えていただけませんか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公衆浴場の設備助成等のあり方、また、その金額等につきましていろいろ御要望があるのは承知しているところでございます。今後区といたしましてどのような、いわゆる助成なりができるかということにつきましては検討させていただきたいと思います。
いでい委員
毎年毎年これは同じことを繰り返しやっているんですけれども、それが一向に改善がなされないということがありますから、新しくいろいろな検討をしていただけるということですから、新しい新規の取り組みとして、ただ公衆浴場としての活動のことじゃなくて、公衆浴場を利用して何か新しい事業とマッチングさせて、例えば区民の皆さんの健康増進につながるものとか、高齢者の皆さんのいろいろな介護予防ですとか、そういったことにつながるようなことも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御提案のような、いわゆる広く区民の健康づくりに公衆浴場の事業を活用してという御提案でございますが、その件に関しましてもまた検討させていただきたいというふうに思っております。
いでい委員
今、２９浴場ということで昨年度の決算では出ていますけれども、ことしはもう既に一つの浴場がなくなって２８になったか２７になったかということで、年々１軒か２軒かはなくなっていく状況なんですね。中野区内の中でそういった公衆浴場で今後こういった状況が進んでいけば、一軒もなくなってしまうよということになると、必ず公衆浴場の設備というものは区で抱えて持っていなくちゃいけませんよという話につながってくることだと思うんですよ。ですから、お互いに利用し合える部分は利用し合いながら、この公衆浴場という設備のことに関しても本気で取り組んでもらいたいなと思うので、これは要望ですから、よろしくお願いします。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
申しわけございません、先ほど答弁保留をさせていただいた返還金の件でございます。どこかしらのいわゆる東京都に返す返還金でございますが、１本の事業にまとめて返還をするというような方法をとってございまして、返還金の額が多く執行残が多いということで、いきいき入浴のところに含ませて返還金をさせていただいているところでございます。
主査
大内委員、返還金のところはよろしいですか。
では、もう一度。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの都の補助金の返還金でございますが、いきいき入浴だけではなく、都の他の補助金につきましてもまとめて返還をする方法を例年とってございます。なぜこの項目で出しているかといいますと、いきいき入浴がその中で返還金の額が一番多いということで、ここにまとめて記載をさせていただいているところでございます。
大内委員
そうしたら、いきいき入浴はこの部分で幾らなの。いきいき入浴の場合の委託の補助金額は、２５１万８,０００円になったもので幾らなんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、再度積算をさせていただきます。
主査
では、その部分は答弁保留ということでお願いいたします。
他に質疑はありませんか。
白井委員
私も同じところで。当初予算では３０カ所のおふろ屋さんでいきいき入浴とはつらつ事業をやる予定だったかと思います。一つ減って、２９カ所で２３年度はやったということなんでしょうかね。現段階の２４年度では、少なくとも多分はつらつ事業はやっていなくて、それともはつらつ事業をやって、もう本当におふろ屋さんがさらにもう一つ減っているということなんでしょうか。まず、２３年、２４年、この段階ではおふろ屋さんは幾つになって、事業をやっているものとやっていないものを教えていただければと思います。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２３年度当初でいきいき入浴をやっている浴場は２９浴場でございますが、このうち一つの浴場は練馬区の浴場が入ってございます。はつらつ事業につきましては、区内の残りの２８浴場でいきいき入浴とあわせて開催したということで、回数差が出てございます。
佐伯委員
すみません、ちょっと難しい問題になるかもしれないんですけれども、介護基盤整備のところで、３２９ページにいろいろと施設が出ているわけですけれども、これらの施設だって当然将来的には建てかえの必要が出てきますよね。特に上鷺ホームなんかはもう４０年以上たっているということで。仮にこれが建てかえとなったときに、１００床入っている人をどこに一時いてもらうのか。あるいは、では５年後に建てかえますから次は入れませんよと。ベッドをあけておきますよと言っても、その間どうするのかとか、いろいろな課題が出てくると思うんですよね。これはまだ先のことだからということではなくて、恐らく今の１０か年計画の次の１０か年計画ぐらいにはそういった問題って出てくると思うんですけれども、担当としてはこういったものの建てかえについては将来的にどういうふうにやっていけばいいとお考えでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
施設にもよるかとは思いますが、当然入所されている方のベッド数を確保しながら新規で建設を進めていくという考え方が一つ必要だと思います。その場合には、例えば敷地内に余裕があれば、その余裕のある敷地に新しい建物を建てる。もしくは、ない場合には何らかの代替方法ですね。いわゆるＡという施設にいらっしゃる方を暫定的にＢという施設に移っていただき、Ａの施設を部分的に改築していくというようなこともあるかというふうに思って思います。
佐伯委員
これは都営住宅の建てかえみたく簡単に、では一時的にこっちに移ってくれというようなあれでもないでしょうし、もちろん要介護５なんていう方はそれなりのケアというのが必要になってくるわけですから、というと、これはかなりいろいろなスパンを決めて考えていかなければいけない。これは民間の施設だから民間がやればいいんだという話でもないでしょうし、区としてはそういったサポートというのはどういうふうに今後お考えでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間の施設についてでございますが、基本的には今、介護保険制度の介護報酬の中で、施設のいわゆる更新部分についてもいわゆる報酬に見込んでいるというのが一つの理念ではあると思います。ただ、実際的な部分としては、民間事業者の方はそれなりの計画を立てて次の更新をされているというふうに考えておりますので、その部分につきましては区とともに一応協議を重ねながらしていきたいなと。建設計画等においても図っていきたいなというふうに思って思います。
佐伯委員
どちらかで実際に特養を建てかえたなんていう事例をお聞きになったことはありますか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
検討しているというようなお話は他区で若干伺っておりますが、今既にどうかということはちょっと伺っていないです。
佐伯委員
当然これは、これからから大きな課題になってくることだと思います。国がきちんと方針を出さなければいけないという、そういったこともあると思いますけれども、中野区としてもやはり全国に先駆けてそういった将来的なプランみたいなものをぜひ考えていっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、先ほど答弁保留させていただきました、いきいき入浴はつらつ事業の都の返還金の額でございますが、８９万４,０００円を平成２３年度返還金でございます。
大内委員
だから、８９万４,０００円ということは、残りの１６０万円余は何なのと聞かれると思うでしょう。聞くから。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、自立支援住宅改修給付、いわゆる住宅のバリアフリーに伴う工事費の件でございますが、こちらが４６万９,０００円の残でございます。それと、三療サービス事業、こちらが１０万円の残でございます。さらに、高齢者の在宅サービスの拠点づくりでグループホームの防火設備の補助等につきましてが１万円でございます。
大内委員
それで、そうすると今言ったようなやつの執行はどこに書いてあるの。執行額というところではどこなの。ばらばらなの。だから、せめてこの健康福祉部経営費の中のどこかには全部出ているということでいいの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。例えばですけれども、今の三療サービス事業の執行のところにつきましては３２５ページのところに載ってございます。基本的には健康福祉部で持っております事業の合計という形でございます。
大内委員
でも、そうするとこの執行額が高齢福祉緊急システム、ここでの執行残には何で載せないの。下に載っているんじゃないかな、これ。これは業務委託費か。執行残じゃなくて、東京都補助金返金額というのは何でこっちには書かないで一緒にしちゃっているの。言っている意味わかる？ 何でまとめてここに書くんですかと。こちらにそうやって執行額まで出ているのに、ここの下のところに、この中で東京都補助金返還金幾らと載せればいいんじゃないですかと。額が多ければ。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
個々の、例えば事業メニューごとに載っていないのかという御質問だと思うんですけれども、申しわけございませんが通例このような形で、一本化した形での執行ということで載せさせていただいているところでございます。
大内委員
では、もう一度ちょっと確認しますと、緊急通報システムの東京都の補助金返還金があるでしょう。ということは、緊急通報システムのこの業務委託費とかが東京都からの補助金事業なの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報システムの業務委託システムの事業自体がやはり２分の１の包括の、２分の１補助事業でございますので、この業務委託と賃借料等も含めた形が総経費の中に入るものでございます。
大内委員
これの半分が東京都からの補助金事業でやっているので、未執行の部分の補助金返還金額があるんだけれども、それが一括してここに入っていると。いきいき入浴のところに入っているということなの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
不用額のところには各事業ごとに執行しなかったものというのをそれぞれ載せているわけですけれども、返還に当たっては、いわゆる執行という部分にまとめて記載をしている。いわゆる、事業ごとについては執行と不用額、返還という、残った額という切り分けをしているわけですけれども。
大内委員
だから、そうすると不用額にも出ているけれども返還金額にも出ているというと、非常に話がややこしくならないですか。返還金は出るお金でしょう。不用額は残ったお金でしょう。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、ちょっと説明を間違っておりまして、平成２２年度の都の補助金の返還金ですので、２２年度に事業をやったものをまとめたものを返還しているので、今回は２３年度の決算ですので、これはまた翌年にずれた形での返還金になります。
大内委員
ということは、ここに出ている２３年度の不用額が今度２４年度に東京都に返還金として載るということですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。そのような形になります。
主査
よろしいですか。それでは、答弁保留の分を終了いたします。
他に質疑はありませんか。
金子委員
３の介護基盤整備の、１の介護サービス基盤整備支援について伺います。
地域密着型施設の整備などが進んでいますけれども、こうした整備事業費の補助金、これの財源はどのようになっておりますでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
財源でございますが、例えばでございますけれども、こちらの小規模介護基盤整備の特別対策事業費というのがあるんですけれども、これにつきましては東京都の１０分の１０でございます。地域密着型サービス等重点整備事業補助金というものですけれども、これは都が２分の１、区が２分の１でございます。その下の認知症グループホームの整備事業補助金は、これは国の１０分の１０でございます。その下の都市型軽費でございますが、これは国の２分の１、都の２分の１でございます。その下の介護施設開設準備経費補助金につきましては、これは東京都の１０分の１０でございます。
金子委員
ちなみに、特別養護老人ホームの整備の際には財源構成はどうなっていますか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２９人以下のものですと小規模なもので、都の１０分の１０の補助の部分と、地域密着サービスの部分では都の２分の１、区の２分の１ということで、その計算につきましてはベッド数に応じた補助金が出ますが、それ以上の部分につきましては東京都のほうの補助金で全額賄われるような形になってございます。
いでい委員
では、そこの同じところをちょっとお伺いしたいのですけれども、上高田一丁目の都市型軽費老人ホーム事業なんですが、これは定員が１０名ということで大変人気があるという話がありますが、ここだけについての待機者というのはわかるんですか、わからないんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
開設いたしましてから数カ月で定員１０名が埋まったというお話は事業所から伺っておりますが、その後の待機状況等につきましては区のほうではちょっとお話がないかなというふうに思っております。
いでい委員
ここは区が設定している都市型軽費だから。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はい。ですから、あきが出た段階で、いわゆる委員会のほうを開いてまた入所者を推薦するという形になっております。
いでい委員
そこで、ここの都市型軽費老人ホームに入居という形をとるときには、要介護度ですとか、入るに当たってのいろいろな認定がありますよね。昨年だったか、ある議員が一般質問で本会議場でそんな話をしていたのをちょっと思い出したんですけれども、一回そこで、あなたはもうこちらにいなくて大丈夫ですよ、御自宅で過ごしてくださいねということで、いろいろな審査の段階を経て通知が来ました。だけど、そこでも、そうじゃない、そんなことないんだと言い張れば、そんな通知だとか決定とかを覆してまたここに居すわることができるというふうに聞いているんですけれども、その点を教えてください。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
このメディカルケアの都市型軽費につきましては、ことし２４年の４月開設のところでございますので、そのようなお話は伺っていないところでございます。
〔「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕
主査
では、委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時５８分）
いでい委員
先ほどは都市型軽費老人ホームのことを伺いましたが、認知症高齢者グループホームのことについて伺います。
介護度が変更した場合に、ここに入居ができなくなるという形になったとしても──ここは関係ない。そうか、担当が違う。すみません、失礼しました。
主査
では、今のところは決算説明書の３２２から３２９ページの３目高齢福祉費、ここでは質疑はありませんか。（「私、もうちょっとやりたいので」と呼ぶ者あり）では、途中でありますけれども、この３目の高齢福祉費から、途中ですけれども休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１６分）
先ほどの３目高齢福祉費、質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。
白井委員
２の高齢者安心生活自立支援についてお伺いしたいと思います。
事業メニューの中ではないんですけれども、恐らく２４年の予算だったかには事業メニューに入っていたかと思います。健康福祉部の事業概要のところの１７ページに、徘徊高齢者探索サービスというのが平成１４年からあります。決算か予算かどちらかには、以前は、もしくは最近のやつだったか、どっちかだと思うんですけれども、この事業メニューが出ておりました。今回は２３年度予算にも２３年度決算にも出ていなくて、一つひとつの事業の実態がどうだったんですかというのが出てこないところなんです。しかしながら、いわゆる認知症の高齢者が高齢化に伴いふえてきております。それに伴って家族の方が、いわゆる徘徊されて、今うちの身内はどこに行ったかわからないというのを支援するシステムなんですけれども、これ、実人員が３１人。ところが、延べ人数では２５５人と、相当の利用回数になっています。本来であればもう少し潜在的なニーズといいますか、利用したい方……
主査
介護のほう。
白井委員
介護になっちゃうんですか。すみません。
主査
いいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書３２８から３３１ページ、１項福祉推進費、４目権利擁護推進費です。
いでい委員
３２８ページの権利擁護事業支援について伺います。
これ、社会福祉協議会権利擁護事業運営費補助金等利用者数４,５５５人延べとありまして、都の返還金がということで載っていますから、東京都のほうの事業だと思うんですけれども、これはどのようなことをされているんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉協議会が設置しておりますアシストなかの、権利擁護センターに対しまして人件費等の補助を行っている事業でございます。その中での利用者総人数ということになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、決算説明書３３２から３３９ページ、２項保健予防費、１目保健予防費です。
いでい委員
３３２ページの健康危機管理のところで２点伺います。
新型インフルエンザのことについて対応消毒剤購入というのがありますけれども、現在その新型インフルエンザのことに対してはどのような体制が敷いてあって、どのようなものを備蓄されていて、もし起きたときにはどのような形で行動されるのか、教えてください。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
新型インフルエンザにつきましては、２００９年に発生しましたいわゆる病原性の低いインフルエンザは２３年３月末をもちまして通常の季節インフルエンザに移行いたしましたが、それ以外に鳥インフルエンザの世界的な発生状況でございますとか、新たな新感染症の発生というのもいつ起きてもおかしくないということで、前国会で国がインフルエンザ特別措置法という、いわゆるＢＣＰと申しまして、事業継続も含めた形で柔軟に対応できるということで、法成立後１年以内に施行するという形になってございます。現行では、区は前回の新型インフルエンザをもとにマニュアルですとか研修会、あるいはブロック協議会などを通じて都との連携体制などの構築に努めてございますが、今後、この新型インフルエンザの関連法案の特措法の成立に伴いまして、国も東京都も上位に当たります行動計画の改定というのが予定されてございますので、区もそれに合わせて区としての役割をとっていくという形になってございます。
また、お尋ねの２点で備蓄の関連がございました。主なものを申し上げますと、消毒剤のほかに個人防護マスクですとか、エプロンのたぐいですとか、さまざまな防護服の関連。前回もなくなりましたが、手袋ですとかそういったものがございます。そのほかのさまざまなセットなども含めて、一定の計画をもって備蓄をしてございます。ただ、これらにはそれぞれ耐用年数がございますので、なかなか財政難の中では難しい点もございますが、所管分野といたしましては必要なものについては点検をし、いざ発生をした際に支障がないようにしていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
備蓄物質の中では主にマスクですよね。サージカルマスクですとか、Ｎ９５ですとか、そういったたぐいのものがあると思うんですけれども、それは当初、職員の皆さんの何日か分ということだけは備蓄があったかに思いますが、議会のほうでは、私も質問させていただきましたときは、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザなんていうのは都市伝説みたいなもので、そんなの起きるわけがないなんていうことで本会議場でみんなに大笑いされたことがありますけれども、実際に起こったときはほれ見たことかということで、それに対する備蓄がやはり急務なんだと。その体制を整えなくちゃいけない。中野区の中でもビジネス・コンテニュー・プランニングの必要性というのを説いて、それが一昨年の１２月ですか。完成したのは本当にうれしいことだなと思っています。今後起きないのが一番いいんですけれども、その備蓄物資の耐用年数、あと、マスクに関しては１日に、例えば社会従事者の方々が使用するに当たっては１日１個というわけにはいきませんよね。１日３回ですとかマスクをかえていかなくちゃいけない。それを延べ６０日の中で何人の方がしなきゃいけない。そうすると、備蓄物資というのはおのずと数も出てくるわけで、それには予算がかかっていく。そのことも考慮して今後も取り組んでいただけたらなと思うんですが、予算が厳しいというお話がありましたけれども、その点はいかがですか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
今御指摘のとおりだと考えてございます。いざとなると、あまり余剰なものをということもございますが、前回の反省でも実際にマスクが本当になくなってしまうというような事態も発生しておりまして、これは医療従事者の健康も守りながら区民の方の健康をまず守っていくという基本的な仕事でございますので、努力をしていきたいと考えてございます。
いでい委員
ありがとうございました。
その次の、原子爆弾被爆者のことについて伺います。
中野区内には原子爆弾の被爆者の方がいらっしゃって、国からいろいろなことをその方々に対して行っているというふうに聞いていますけれども、その詳細について教えてください。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
原爆の関係に関しましては、国の法律に基づいてさまざまな事業を行ってございます。主に給付事業でございまして、それぞれの方の手帳の申請の経由、それから、東京都の中では二世の方の健康診断も含めました健康管理の仕事が入ってございます。事業概要のほうに掲載させていただいてございますが、健康診断等の症例などが３０件ほど出先がございまして、申請するものでございますのですべての方を把握しているということではございませんが、主に手当の支給や国の健康管理の経由的な事務を担っているということでございます。
いでい委員
ということは、事務の手続の何か補助というか、申請に関する手続の窓口として行っているということで、この７万７,０００円の中に入っているんですか。不用額が７万７,０００円か。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
事業概要にございます７６件というのは、都への申達の総件数でございまして、予算上の、説明書の不用額、残額を抜かした事務費の残でございます。
いでい委員
よく聞こえないので、もう一回。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
失礼いたしました。
事務費の残に関しましては、経由事務の申請に当たりまして東京都との間で事務経費の歳入というのもございますが、こちらに計上してございますのは区内の事務処理に伴いますコピー代等の残でございます。
大内委員
ここのところの衛生統計研修等の中の執行額で、調査員の報酬と調査委託費って別のところに書いてあるのは、これはどういう違いがあるんですか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
調査員の報酬につきましては、この衛生統計の調査で雇い上げをいたします事務補助金、あるいは看護師等の雇い上げ経費を指しているところでございます。調査委託費に関しましては、その検査を──身体状況というのをこの実施の中で、健康診断的な実施をいたしますので、主にその検査の血液の委託料を指してございます。
大内委員
それで、当初予算のほうを見てみると総額は当然違うんだけれども、当初予算は１８６ページに出ているんですけれども、これは調査報酬費４５万６,０００円。これもこの中での流用があるんだろうけれども、当初予算で４５万６,０００円でしょう。調査員報酬費が３７万７,０００円で、残がいきなり１９万円になっちゃっているんだけれども、当初予算で考えると残が７万円か８万円ぐらいで済むのに、何でここで１９万円になっちゃっているんですか。言っている意味はわかりますか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
一斉統計での中の主な図の中に、国民健康栄養調査という、国民の必要栄養成分の摂取量などを調査するものがございまして、毎年７月に国から該当地区がどこになるということの内示がございます。当初予算の積算の段階では２地区を実施地区として、例年大体２地区ぐらいが当たるということで想定をしてございましたが、結果として２３年度は国の国民健康栄養調査は当たらなかったということがございました。でも、そのかわりというと何でございますが、逆に東京都単独の調査というものもございまして、その中の全体の調査を行ったというところでこのような執行になってございます。
大内委員
そうすると、当初予算のほうでは感染流行予測調査で３１万円計上されているよね。これはどこに行っちゃったの。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
感染症の流行予測調査につきましても、こちらは５年ごとにブロックで当たってくるというような調査になってございます。予算のときには、おおむねこの規模でということで予算を要求いたしますが、実際に協力を得られた方、例えば採血でございますとか、そういう検体採取に協力が得られた方が少なくなると執行額が下がってくるような事例が生じてまいります。
大内委員
だから、あまり難しい──難しい答えじゃないんだろうけれども、感染症流行予測調査で３１万３,０００円が当初計上されているけれども、このお金はどのように執行されたんですか。要するに、こちらだけだとちょっとわからないので。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
主には調査員の関連で雇い上げの経費に執行しております。
大内委員
ということは、これは調査員報酬費のほうに感染流行予測調査の金額が一緒に入っちゃっていると。上の国民生活基礎調査報酬費と感染流行予測調査の報酬費が一緒に執行額に書かれているということなの。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
御指摘のとおりでございます。すべて含まれてございます。
大内委員
だから、そうすると、では生活基礎調査の報酬費は幾ら執行されていて、感染流行予測調査の執行は幾らだったのか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
感染症流行予測調査に伴います執行額は２８万６,５８０円でございました。都民健康栄養調査につきましては２７万２,６０６円でございました。
大内委員
もう一回言ってくれる。数字が合わない。
主査
では、もう一度。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
実績の合計でお答えしてしまって大変恐縮でございます。委託料だけを切り出しますと、感染流行予測調査の執行額が１２万５,０００円、それから、都民健康栄養調査が２万４７５円でございました。
大内委員
僕が聞いたのは、調査員のほうの報酬費。報酬費が、今の説明だと基礎調査と感染流行調査の調査員費が決算書では一緒に入っちゃっている。予算書ではばらばらなんだよね。だから、決算書には一緒に入っちゃっているんだけれども、ではこの内訳はどうなんですかと聞いている。
主査
答弁保留ね。では、答弁保留を除いて進行いたします。
他に質疑はありませんか。
白井委員
３３２ページの予防接種。これで、３３５ページにそれぞれの予防接種の接種延べ件数というのが書いてあります。事業概要の３２ページにそれぞれの予防接種、対象者数と接種率が出てきているんですけれども、これを見ると、対象を超えて、１００％を超えているものもあります。恐らく年度の途中で入ってこられたので１００％を超えているんだろうなと思うんですけれども、一方で、特にＭＲ、麻しん・風しんのやつが、いわゆる１期、２期、３期、４期の中では、３期、４期ずつぐらいが接種率が落ちてきている状態です。これについて外部評価についても、いま一度やはり周知徹底等の必要があるというところと、ＭＲについてはいわゆる間があいている世代、中高生のところのタイミングのところがあります。これについてもいま一度周知徹底をという話があるんですけれども、この点についてどうとらえられているでしょうか。お伺いをいたします。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
ＭＲの３・４期につきましては、今年度まで主に麻しんの集団発生の対策として経過措置としてつくられた事業でございます。これは中野区もそうでございますが、都内全体としても３・４期がどうしても接種率が低いということで、例えば今回、風しんが今都内でこの春先から流行しているということもございまして、今、教育委員会のほうに再接種の勧奨でございますとか、そういったところを最後お願いしていこうというふうに思ってございます。さまざまな広報ですとか、あるいはかかりつけ医の先生を通じました受診時に何らかの勧奨をしていただくとか、相談の際に、何か受ける機会があった際に、ＭＲの３・４期に関しても徹底をと。なかなか十分行き届かない点はございますが、残り半年ございますので何とか接種率の向上に向けて努力していきたいと考えてございます。
白井委員
いわゆる任意接種の場合は執行残があっても恐らく、打たないというのも自由なんですけれども、この第１種の場合は残があるほうが逆に不安になりまして、打っていない方がどれだけいるんだろうというところが一番気になるところです。そういう意味では、予算の執行率は必ずしもここは１００％に近いほうが越したことはなくて、当然選択肢はあります。我が家は打たないというのもあるかもしれないんですけれども、基本的には１００に近づく努力がどうしてもここは必要なところだと思いますので、くれぐれも今お話ししたとおり御努力を続けていただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
答弁保留の分はまだですね。では、答弁保留の部分を除きまして、この目については終了いたします。
次に、３４０から３４５ページ、３項健康推進費、１目健康推進費について質疑はありませんか。
いでい委員
３４０ページの健康推進の中の健康づくり計画について伺います。
これ、執行率が１４.１％となっている理由を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらにつきましては、当初計画では健康づくりの協議会のようなものを立ち上げまして、そこで健康づくりの計画あるいは行動プログラムの改定等を行う予定でございましたが、既に保健福祉審議会の中で保健福祉総合推進計画の改定作業を行っており、その中で計画を実行するということにいたしました。そのため、平成２３年９月に当委員会で報告をさせていただきました「中野区民の健康づくりを推進する会」を立ち上げました。その結果、こちらのほうの委員報酬はなしということでやらせていただいておりますので、こういった形で執行残が出たものでございます。
いでい委員
今、中野区民の健康づくりを推進する会というお話をしましたので関連して伺いますけれども、中野区民の健康づくりを推進する会の詳細について教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
２３年度につきましては２回開催したところでございますが、３医師会、それから区商連、高齢者団体、次世代育成委員、子ども青少年地区委員会等の方から推薦をいただいたおよそ１７団体で組織しているものでございます。平成２３年度には２回開催をしまして、２４年度につきまして、先日の委員会で報告をさせていただきましたように、６月に健康づくりシンポジウムを開催したところでございます。今後もあと３回健康づくり事業を共同で開催する予定になってございます。
いでい委員
主要施策の成果別冊１８９ページには、その中野区民の健康づくりを推進する会について指摘がされています。興味深いという指摘と同時に、活動の範囲が多岐にわたるのでもうちょっと絞り込んだほうがよいのではないかというふうな指摘ですけれども、どのようにお考えですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
活動内容につきましてはあくまでも健康づくり区民運動を巻き起こすということで、健康づくりに特化して実施しているところでございますので、その点につきましてはこちらに記載してありますが、地域による地域の活動につきましては今後すこやかとも共同して考えていきたいと思います。中野区民の健康づくりを推進する会につきましては、全区的規模ということで健康づくりに特化してやっている活動でございます。
大内委員
ちょっと単純に、健康推進の２の健康づくり普及啓発というのは予算現額が６１１万円になっているんだけれども、当初予算だと６０９万９,０００円になっているんだけれども、これは途中で変わったんでしたっけ。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらにつきましては、旧にしなかの保育園の一部を医師会で訪問看護ステーションということで場所を貸してございます。その点で、年度途中から敷地面積を広げまして、職員数の増と、それから水道費の増ということで流用したものでございますが、こちらにつきましては、光熱水費につきましては後で精算をしまして中野区医師会に請求をしたものでございます。それから、もう一つは、建築基準法第１２条による点検におきまして非常用照明のバッテリーの交換、それから通路誘導灯の不点灯が発見されまして至急の対応が必要になりましたので、健康づくり普及啓発の一般需用費から４万３,０００円を流用しまして、両方で８万８,０００円の流用になったものでございます。
大内委員
もうちょっとわかりやすく。だから、まず、この金額が違うのはどこかから流用したということなんでしょう。その流用はどこから持ってきたのかという順番立てて言ってくれないと。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
説明がまどろっこしくて申しわけございません。こちらの当初予算額から予算現額が８万８,０００円ここで違いがございますのは、地域医療の旧西中野保育園のほうに健康推進の普及啓発から８万８,０００円を流用したものでございます。その流用した中身につきましては、旧西中野保育園で運営をしています医師会による訪問看護ステーションの光熱水費並びに非常用照明のバッテリーの交換に充てたものでございます。
大内委員
もうちょっと。１万２,０００円しか違わないけれども。８万円とか、何。どこから。１万２,０００円しか違わないよ。６０９万９,０００円が６０１万１,０００円だよ。──８万円でいいのか。ごめん。すみません、失礼しました。
それで、こういう流用は認められているんだけれども、ほかのところではそういった事業はできないからこっちへ持ってきたということなの。要するに、そういう事業というのは何でここに持ってこなきゃいけなかったか。本来ほかのところでやる予定だったんじゃないですか。違うの。ここでやる事業を向こうへ持っていったの。違う、ふえたんだから、ここに事業を持ってきたということだよね。だから、そこら辺ちょっとわかりやすく。事業の細かい何とか何とかというものではなくて、考え方を聞いているの。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康づくり普及啓発の当初予算から、もともと地域医療のほうの予算で緊急的に光熱水費と非常用バッテリーを交換しなければならないという事態が起きました。それで、地域医療の中からはほとんど委託費でございますので予算を持ってくることができませんで、健康づくり普及啓発から８万８,０００円を流用してそれに充てたものでございます。
金子委員
３４３、３４１ページ、健康づくり普及啓発の事業実績の中に、未成年者喫煙防止体験学習２回と、喫煙支援事業禁煙チャレンジ２回という実績が載っておりますが、これは具体的にどういった事業でしたか。また、禁煙チャレンジのほうは参加人員が２回で７人と少ないようですけれども、どういった形で広報してこういう結果なのか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
未成年者喫煙防止体験学習につきましては、区内の専門学校あるいは高校の学園祭に出向きまして、保護者と生徒を対象に禁煙の喫煙対策の教育を行ったものでございます。そのときの人数でございます。それから、禁煙チャレンジにつきましてはインターネットを活用して禁煙を推進するということで、希望者を募りまして、その希望者に対してインターネットで、禁煙をやっていますか、頑張っていますかとか、どうですかとか、そういうやりとりを行ったものでございます。
佐伯委員
今の質問で、禁煙チャレンジをやりとりして、それらの方は結果としてはどうですか。禁煙が実現したんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
お一人様からはその後、禁煙が成功しましたということでお礼のメールをいただいておりますが、そのほかにつきましてはちょっとわからない状況でございます。
白井委員
まず、３４２ページの糖尿病予防対策事業なんですけれども、執行率の低さもあるんですが、外部評価委員のほうから、いわゆる１人にかかるコストが高過ぎるというもので効率化の話が出ています。もう一つが、転倒予防教室がちょっと見当たらなかったので、ひょっとするとここじゃないかもしれないんですけれども、これも同じような指摘をされているところです。また、今あった禁煙予防教室についても、利用人数等々を考えれば、外部評価委員からは指摘されていないのですけれども、同じように事業の内容だとか進め方だとかというのを改善しないと、決して費用対効果があるものになっているとは言いがたいものになるのではないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
糖尿病予防対策事業につきましては、委員会でも何回か御報告をした後、御指摘を受けたものでございますが、こちらにつきましては規模を縮小して、２４年度につきましては区民がより参加しやすいように２カ所から４カ所に実施会場をふやしたり、あるいは関係機関の医師会を通じまして啓発をしていく等を実施しているところでございます。
あと、禁煙チャレンジは、もともと当初の規模が１０人ということでしたので、職員がインターネットやファクシミリ、電話を通じてやりとりをするということになっていますので、規模としてはそれ以上はちょっと難しいというふうに考えております。
それから、体験学習につきましても、学校側の要望というか、こちらからお願いをしに行って受けていただかないとできないことでございますので、今後につきましては、喫煙対策につきましては禁煙外来等が保険診療でできるようになっておりますので、そういったことをお勧めするなり、あと年間を通した普及啓発で、より禁煙については普及啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
答弁保留の分ですか。では、先ほどの答弁保留にちょっと戻ります。保健予防費のところですね。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
大変失礼いたしました。調査員報酬等のところでございますが、全体には３３３ページの事業実績に書いてございます事業の中でも、当たったものと当たらないものとございます。それぞれの執行状況がございますが、主なものを申し上げますと、国民生活基礎調査で報酬費が１２万８,１００円、医療施設調査で賃金が４万４,３２０円、先ほどお話をいたしました都民健康栄養調査で報酬が１３万５,２００円、感染症流行予測調査では賃金が６,９２０円という形になってございます。感染症流行予測調査は、賃金のみ発生してございまして、賃金は６,９２０円でございました。これにそれぞれの旅費等がございます。予算を伴う調査は、２３年度は全部で６事業該当してございます。
大内委員
ということは、感染症流行予測調査は３１万３,０００円の予算を組んだけれども、６,９００幾らしか使わなかったということなの。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
今申し上げましたのは、調査員報酬等の項目に出てまいります調査員報酬と賃金と旅費の中で御説明を申し上げましたが、それ以外に検査等の委託料ということがございますので、感染症流行予測の調査全体といたしましては需要費、勤務費、委託料を加えまして、総額で２８万６,５８０円の執行がございました。
主査
それでは、答弁保留の分についても終了いたします。
先ほどの３項健康推進費、１目健康推進費については質疑ありませんね。
それでは、進行いたします。
決算説明書３４４から３４７ページ、３項健康推進費、２目がん等検診費。
質疑はありませんか。
甲田委員
３４４ページのがん等検診費、健康審査がん検診の中で、乳がん検診についてお聞きしたいと思います。
これは去年も決算分科会で質疑をさせていただきまして、また今回の決算特別委員会でも質疑があったかと思いますけれども、中野区は視触診は医療機関で、また、マンモグラフィーは区の直営でということで、２段構えになっているということがやはり問題になっている点の一つであるということで、この３４７ページに事業実績が載っておりますけれども、昨年度の平成２２年度は視触診、検査のみは何名だったんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２３年度につきましては、視触診検査の受診者数を事業概要の５９ページに載せさせていただいておりますが、７,６３２名。また、マンモグラフィーの受信者が６,７９４名となってございます。２２年度につきましては、視触診が７,７５３名、マンモグラフィーが６,７４３名で、その差が１,０１０名となってございます。
甲田委員
２２年度については視触診検査のみが何名ですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
１,０１０名となってございます。
甲田委員
ありがとうございました。視触診検査のみが１,０１０名ということで、平成２３年は８３８人ですので、少し減ったのかなと。視触診検査のみで終わってしまうということがやはりちょっと問題になってしまうということなので、少しは減ったということですが、何か手だてをされたのでしょうか。それとも、たまたまですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
基本的には国の指針がございますので、視触診検査を受けた後は必ずマンモグラフィーを受けていただくということでお願いをしているところでございます。ただ、やはり御高齢の方ですとマンモグラフィーが痛いとか、そういったことでかかりつけ医で視触診を受けて安心してしまうという方もいらっしゃいますし、あと、人数がちょっとはっきり何名ということは申し上げられないのですが、場合によっては視触診で、がんの疑いがあるということで、マンモグラフィーを受けずにそのまま精密医療機関に行く方もいらっしゃいます。そういったことで、具体的には毎年両方の検査を受けていただくようにお願いをしているところではございます。
甲田委員
いずれにしても、視触診のみが全体の１割以上いるということですので、その１割の方が昨年マンモグラフィーを受けた方であればまだ、１年おきに受けていればまだ大丈夫な場合もあるというふうにお聞きしたこともあるので、それであればよいと思うんですけれども、そうではなくて、去年何も受けなかった方が視触診のみで終わってしまって、それでよしとしている方がいらっしゃるのかどうかとか、そういった把握というのは何かする方法がないんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
実際には、各個別医療機関へ、両方受けていただくようにお願いをしているところでございますが、具体的に受けた視触診のみの方に対して、どういう事情だったかというようなことでお１人ずつ調査をするということは現在できていないところでございます。今後につきましては、できるだけ視触診を受けた方に対してもマンモグラフィーを受けていただくように、より一層普及啓発をしていきたいと思っております。
甲田委員
マンモグラフィーを受けない理由の１つとして、多いのが忙しいとか面倒だからというのが多いということでお聞きしているのですけれども、やはり１回でも多くそういう普及啓発というか、マンモグラフィーを受けなければいけないということが知識として聞かれれば、やはり自分の命が最優先であるので、仕事とか用事とかというものではなくて、そちらを最優先されると感じるものだと思うんですので、ぜひそこら辺はやっていただきたいと思うんですが、あとは乳がん検診のマンモグラフィーが区の直営であるということによって、今かかっている経費というのはどのぐらいあるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
すみません、ちょっと答弁保留させてください。
主査
答弁保留ですか。
甲田委員
では、この間の質疑の中で、２５年３月にリースが切れるということで、その後のことは検討中だというふうに言っていたと思うんですけれども、その後、リースが切れた後どうするかということに対して、可能性としてはどういう選択肢があるのか。選択肢をすべて教えていただければと思うんですが。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
可能性といたしましては、中野区内の医療機関でマンモグラフィーを所有しているところ、あるいは所有する予定のところ、こういったところの調査をかけまして、区の検診を受けていただけるかどうか、そういったことで実現するかどうかといった視点で考えていくこと。それから、あとは今の直営の区のマンモグラフィーを継続するという方法があると思います。方法としてはこの二つしか現実にはないというふうに考えてございます。
甲田委員
区内の医療機関か直営でやるかどっちかしかないということで、例えば新宿なんかで、隣接区なんかだと、受ける側としては近いので、通勤にそちらを使っている方も多いでしょうし、例えばそういう区外の医療機関にというのは考えられないことなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
マンモグラフィーにつきましては、その後読影ということで、二重読影と比較読影をするということになってございます。そういったことがございますので、区外の医療機関で全くできないという、可能性がないということではございませんが、今まで区の医師会のほうに一括で委託をいたしまして、区民の乳がん検診の結果につきましてはすべてその中で読影をしてございます。今後もし区外の医療機関にお願いをするということになりますと、そのフィルムの貸し出しですとか、前々年度のフィルムを区から新宿区とのやりとりをするですとか、そういった細かいことが出てまいりますので、そういったことを含めますと、今の時点での来年度の実現可能性といたしましては、区外の医療機関というのが今の段階ではちょっと難しいかなというふうに考えてございます。ただ、将来的にはそういったことも含めまして、あくまでも区民の方が受診しやすい環境整備ということで考えてまいりたいと思います。
白井委員
まず初めに、私もがん検診について全体的にお伺いしたいと思うんです。
今、女性特有のがんについて甲田委員のほうからお話があったので、まず、男女問わず、胃がん、肺がん、大腸がんが日本人の死亡要因の第１位。その中でのがんの中で見ると、この三つが突出しています。女性特有のがんについては目標設定がしてあるのですけれども、プラス、ここに大腸がん検診の目標設定がしてあります。胃がん、肺がんは目標設定されていないんですけれども、この点はなぜされていないのでしょうか。お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員の御指摘のように、５がん検診ございます。ただ、国の研究班の報告等の中で、死亡率減少効果のある三つのがんということで、乳がん、子宮がん、大腸がんということで今掲載をさせていただいております。それから、胃がんにつきましては、国の指針ですと毎年バリウムということになってございますが、中野区の場合は隔年でバリウムをやっている。それから、ペプシノゲンをやっているという実態もございます。そういったこともありまして、この死亡率減少効果のある三つのがんということで、この３点を載せさせていただいているところでございます。
白井委員
決算特別委員会資料厚生２４、それぞれの特定健診やがん検診等の受診率等の数値を一覧にして出していただいておりますが、今掲げていただいたところがやっと２０％、それでも届かないところもいっぱいあります。私が言ったこと、胃がん、肺がんの部分に関しては一けた台です。そもそも平成２３年度当初予算の段階で、前年度と比べて半額ぐらいの予算設定をしてあります。それでも執行率を見ると余っている状態です。これって去年特別に減らしたわけではなくて、年々減らしています。いつもがん検診等は大事だというので普及啓発等を進めると言うのですけれども、予算は減っている、執行率は上がらない、目標設定もないとなると、区としてがん検診等を本気にやる気がありますかという気になるんですけれども、この点いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２１年度から２２年度にかけまして、がん検診の受診率につきましては東京都が出しています人口対象率をもとに計算をしているものでございますが、２１年度から２２年度につきまして、まず、母数である対象人口率が変更されたことが一つございます。これにつきましては、職域等で受診機会のある区民を除くということになってございますが、なかなか概数といいますか、もともときちんとした数字ではない部分がございまして、これの変更がまず２１年度から２２年度にございました。とは申しましても、今委員の御指摘にありましたように、胃がん、それから肺がんにつきましては受診率が低いということも実態としてございます。胃がんにつきましては、今は後期高齢者がふえる中で、高齢者の誤嚥の問題がありまして、高齢者がバリウムを飲む際にいろいろ誤嚥をしてしまうというようなこともございます。そういったことも含めまして、受診率が上がらないこと、それから受診環境がなかなか中野区の中で整わないことがございまして、今回がん検診のあり方検討会を立ち上げまして、その中で財政効果等も含めて本当に中野区のがん検診をどのように進めていくのかということを検討したところでございます。ですので、がん検診に対して区がやる気がないとか、そういったことはございません。区は一生懸命に取り組んでいく所存でございます。
白井委員
がん検診等あり方検討会、たしか国立感染症研究所の副所長さんが座長になっていただいてだったかと思うんです。この夏、それぞれのがん検診について検討なされて、今後その取りまとめのお話だとか、いよいよ来年に向けて中野区としてがん検診にどう取り組むのかというところになると思うんですけれども、きょうは分科会なので、今定例会の３定で、いわゆる常任のほうで報告がありますか。その点、あるのであればまずここでは聞かずにと思うんですけれども、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
定例会のほうで御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
白井委員
では、細かい点については常任委員会のほうで質疑をさせていただきたいと思うんです。決して皮肉ったわけではなくて、しっかり取り組んでいただいているんだと思うんですけれども、より取り組んでいただきたいという意図ですので、御理解いただいて、詳細については定例会でと思うんです。
次に、特定健診、いわゆる健康診査についてお伺いしたいと思います。
同じく１８７ページ、主要施策の成果なんですけれども、特定健診のほうの受診率も決して上がってきているというわけではなくて、ほとんど横ばいに近いかなと思います。目標設定自体も低いかなと思うんですけれども、特定保健指導が２３年度は非常に下がっています。この点どう分析をされているのでしょうか。お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
これは国保特会になりますので……。
白井委員
国保特会に入るんですか。健康診査のほうは入らない。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
国保特会の中の取り扱いでお願いいたします。
白井委員
わかりました。
主査
それでは、答弁保留のところを。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど答弁保留をしました乳がんのマンモグラフィーの予算についてでございますが、人件費を除いた場合の予算ベースですが、１,２６０万円余でございます。
甲田委員
この決算説明書の３４５ページで言うと、賃金を除いた分ということですので、乳がんマンモグラフィー撮影用消耗品等購入と乳房Ｘ線撮影装置等の修理、それから乳がんＸ線装置機器性能点検委託、あと乳房Ｘ線撮影装置等賃借料、これの合計でよろしいのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今御指摘いただいたほかに、先ほど人件費を除くと申しましたのは職員の人件費でございまして、アルバイト賃金がこの中に含まれてございます。あとは委員のおっしゃったとおりでございます。
甲田委員
アルバイト賃金というのは、この臨時職員賃金４６８万７,７６０円ということでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらに挙げました臨時職員賃金につきましては乳がん検診の受付等だけではございませんで、ほかのがん検診等の受診票の整理ですとか、そういったものが含まれておりますので、乳がん検診のみのものではございませんので、乳がん検診の部分を２４３万円ということで、予算上は今見積もった額で１,２６０万円余ということで先ほど申し上げさせていただきました。
主査
それでは、答弁保留の分につきましても終わりといたします。
２目がん等検診費については質疑はありませんか。
金子委員
がん検診の受診率の低さと自己負担の問題についてちょっと伺いたいと思います。
自己負担があるということが受診率の上がらない理由の一つにはなっていると考えられるけれども、それが主要なというか、唯一のものではないとおっしゃっていますが、それはそのとおりだとは思うんですけれども、自己負担がない区でも受診率が低迷しているとおっしゃるんですが、実際に同じくらいの受診率なのか、低さなのか、比べられるデータがあったら示していただきたいんですけれども。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先だっても御答弁させていただきましたように、２３区の自己負担金と受診率の関係についての全体の資料等は今ない状況でございます。そういった中で、乳がん検診につきましての自己負担金を２３区のホームページからとりまして、そこの受診率を何区かお問い合わせした状況の中では、受診率と自己負担金が必ずしも相関しないという点と、それから、当区におきましても国の事業で無料クーポン券を始めましたが、初年度は一たん受診率が上がりましたが、翌年からはやはり横ばい、低迷している状況になってございます。そういったことからも、要因の一つというふうには考えてございますが、やはり受診環境といいますか、アンケートの中でも、忙しいとか、いつでもかかれるとか、そういった意見が国のアンケート調査等でもございましたので、やはり受診環境の整備ということで、夕方に受けられるとか、それから土日を含めてですとか、あるいはアクセスしやすい情報の提供、それから、先ほど甲田委員からも御指摘がありましたように、やはりがんにかかったらどういう状況になるのかといったようなきちんとした病気の弊害ですとかそういったことを。あるいは、早期発見すればよくなるんだといったような知識も含めまして普及啓発をするということが重要だというふうに考えてございます。
金子委員
乳がん以外の、例えば胃がんとか肺がんとか、そういった検診の受診率についても、ほかの自己負担なしでやっている区との比較はされているのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど乳がん検診をホームページでというふうに申し上げましたように、個別のそれぞれの検診については、検診の方法ですとか、そういった対象年齢等も違いまして、なかなか一律に受診率を出すということが難しい状況にございます。そういったこともありまして、現在の段階では一つひとつのがん検診について２３区をなめた状況で調べるということはしておりませんが、例えば特別区の保健衛生の主幹・課長会等に参りますと、そういった中で、やはり特別区の中でもがん検診受診率が低迷しているということで、どういったことに取り組みをしているのかということで各区から意見をいただくというようなことがございまして、そういった中で、やはりうちの受診率がすごく高いんだよと言っているような区は現在のところ聞き及んでいないという状況でございます。
大内委員
これの執行額のうちの、一般財源と直接財源の振り分けの額を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診につきましては基本的に全部一般財源でございますが、一部女性特有のがん検診推進事業につきましては、疾病予防対策事業といたしまして感染症予防事業を、国庫負担金の交付要綱に基づきまして２分の１一部補助がございます。
大内委員
だから、どこのトータルを見ればいいんだろう。このがん検診全体。がん等の検診のすべての金額のうち、特定財源は幾らほど入っているのでしょうかということなんですけれども。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診の執行につきましては、各がんごとというよりも、例えば受診票ですとかＰＲのものにつきましては一体的に行っているところでございまして、基本的にはすべて一般財源。その中で女性特有のがん検診事業につきましては２分の１補助があるという、そういったことでございます。
大内委員
だから、予算のほうで見れば、検診診査で、これは３億８,７００万円余の中で一般財源、特定財源がきっちりいってるじゃない。だから、決算書で。だって、金をもらうのにわからなくはないだろう。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
決算説明書の４４ページの８に疾病予防対策事業がございまして、この中にがん検診推進事業がございます。これで５,４８６万２２２円の２分の１ということで、これが補助基本額としてございますが、あとはすべて一般財源ということになります。
大内委員
わからないから聞いているので、ちょっと聞き方が間違ったから悪いんですけれども、要は、では、５,４００万円の半分ということは２,７００万円ということ──が特定財源になるということなんだけれども、予算書を見ると単純に４,０００万円という金額がここに出ているんですけれども、これとは関係ないの。ブレンドしていないの。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
あと雑入で、マンモの自己負担金が歳入としてはございます。
大内委員
だから、結局予算書でそういうふうに出ていて、予算書に照らし合わせて幾らかと見ないと、決算書になるとばらばらに書いてあるんですよと言われてしまうと──ほかのところもそうなんですけれども、予算書で特定財源がこれだけ一応出る予定ですと言って出られていて、聞くと、決算書を見るともうばらばらになってわからないんですと言われちゃうと、意味がわからないんだけれども。予算書と照らし合わせて、この部分は特定財源幾らと積算しているんでしょう。決算書だとそういうのがちょっと、どことどこを足せばいいかわからないから聞いているのであって。答えられる。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
申しわけございません。本年度が３億８,７５５万円でございまして、そのうちの一般財源が３億４,７４３万５,０００円となってございます。予算上ですけれども。決算……。すみません、とりあえず答弁保留をさせてください。
〔「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり〕
主査
では、休憩します。
（午後４時２７分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後４時２９分）
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど答弁保留させていただいた分でございます。
今年度の決算で、歳出が３億１,３５４万５,１４４円のうち特財が２,８７１万３,２００円、そのほかがすべて一般財源でございまして、２億８,４８３万１,９４４円となってございます。
大内委員
もうアバウトでいいんですけれども、そうすると、当初の予算執行額の８７％ということでしょう。そうすると、当初特定財源は約４,０００万円ほどの計算でしているんですよね。実際入ってきたのが２,８７１万３,０００円余。そうすると、２５％減になっているわけ。でも、執行率は８７％と高いわけ。この差というのは説明できる。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
受診率の受診見込者数の誤りということになります。実際の受診見込者数と受診者数の差ということで、それが女性特有の、こちらの特財が少なかった理由となります。特財が予算と比べて決算が少なかった理由は、受診見込者数と実際の受診者数の差によるものでございます。
大内委員
だから、減っているんだけれども、相対から見ると、このがん検診の全部に対して補助金が出るんじゃなくて一部に出ているから、トータルで見ると減額している部分はあるんだけれども、特定財源のほうは２５％減になっているんですよということなの。そういうことなの。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書３４６から３４７ページ、３項健康推進費、３目高齢者健診費。事務事業名は高齢者健診と保健指導です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、決算説明書３４８ページから３４９ページまでです。４項障害福祉費、１目障害者社会参画費。事務事業名では障害者福祉関係人件費と障害者社会参画、障害者就労支援になります。
質疑はありませんか。
いでい委員
障害者社会参画推進というところで、障害者福祉事業団運営助成というのがあります。中野区のどこのこういった外郭団体でもそうなんですけれども、ほぼ人件費が８割９割を占めていて、実際の事業費というところは相当少ないんですよね。ここに限って言えることではないんですけれども、これについてちょっと、どんな事業をやってどんな効果を出しているのか教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉事業団の運営についてでございます。この経費のうち、人件費につきましてはこの事業団の運営ということでございますが、実際に具体的に行っております事業の内容といたしましては、実はその下にございます障害者就労支援の中の一番上の雇用促進事業委託といたしまして、障害者の就労支援事業を担っていただいております。このほか、この表の中にございますように、バス派遣事業でございますとか、ユニークダンスを楽しむ区民の集い等の事業を実施していただいているところでございます。
いでい委員
それにしても、障害者福祉事業団自体が実際に柔軟な運営を行っていくには、こういった人件費がほぼ８割９割みたいなものではなくて、ちゃんとした事業費も伴っていかないと活動に対する硬直化みたいなものも起こるのではないかなと心配していますので、その点よろしくお願いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉事業団の今後の経営につきましては、より自主的で、なおかつ企画等も行っていくように、その企画経営等につきましてさらに検討しながら、自主的な経営ができるように区としても支援してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
この障害者就労支援の経営コンサルタントの派遣補助ってあるでしょう。これ、予算書を見ると補助新規と書いてあって、決算書を見ると補助金と書いてあるんだよね。当初からそういうこと。まあ、いいや、書き方は違っても。これは何だったんだっけ。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
経営コンサルタント委託経費の補助金でございますが、これは区内の障害者就労支援事業者に対しまして、その自主製品の開発、また販路の拡大等につきまして、コンサルタントの支援を受ける形で経営の向上、工賃のアップを図る事業でございます。これは東京都の包括補助事業１０分の１０の事業でございまして、平成２３年度から３年間の予定で実施を予定しているものでございます。
大内委員
ちょっともう一回。要は、どこかにコンサルタントの委託をして、商品の開発とかそういうのをしているということなの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。委員のおっしゃるように、その事業所だけではどうしてもその時代に即した製品の開発でありますとかマーケティング、そういうところが弱い部分がございますので、コンサルタントの支援をいただいて工賃アップに寄与するというものでございます。
大内委員
それで、成果はどうだったの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
当該事業所の平成２２年度におけます工賃平均額１万１,０００円でございましたが、２３年度におきましては１万２,０００円程度まで。１カ月の平均工賃が、１人当たり１万１,０００円であったものが約１万２,０００円に上がったといったような成果がございました。
大内委員
コンサルトの分を配ったほうが安かったんじゃないの──そんなことは言えないけどな。商品はどうなの。それは工賃だけでしょう。今言った商品だとかそういうものはどうだったの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
商品としましては、例えばこれまで豆腐などを作成しておりましたので、その技術を応用する形でおからドーナツを開発いたしました。
白井委員
主要施策の成果１９０ページ、成果指標からなんですけれども、福祉的就労等から一般就労した障害者の就労者数、平成２０年は２２人、２１年から４６人、以下、４３人、２３年度は５１人と、目標設定もはるかに超えてきて、この点は非常に評価できるところなんですけれども、この数値の上昇をどのように分析をまずなされているところなんでしょうか。お伺いをいたします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の福祉的就労から一般就労につきましては、私どもは障害福祉施策の大きな一つの柱と位置付けてございます。特にこの具体的な取り組みといたしましては、障害者福祉事業団におけますジョブコーチが区内福祉作業所等におります障害者の中で就労の希望のある方等お一人おひとりに当たる形で、その希望や、あるいはそれぞれの能力、または御家族の意向等を確認いたしまして、必要な職業能力の開発、自習、そして企業等への面接の動向ですとか訓練実習等のアレンジということを行いまして、５１名の雇用に結びついたものというふうに考えております。
白井委員
景気が低迷する中、賃金のアップ、さらにはこの一般雇用がふえてきているというのは非常に高く評価をいたします。
ちなみに、この就労の人数の中に、就職先と言っていいんでしょうか、清掃事務所等がいわゆる特例子会社をつくって障害者雇用をやっております。これはどのくらい含まれるようになりますか。もしくはこれが含まれていないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これまで区内、主な清掃等の事業者で協同組合を設置してございまして、そちらのほうにも就職をしてございます。その協同組合におきましては、平成２２年度からそうした障害者雇用の取り組みをしていただいておりまして、ことしの１月現在で１４名の障害者の雇用をしていただいているところでございます。
白井委員
ここから先はちょっと所管が違うので、ある意味聞いていただきたいということなんですけれども、区有施設等、いわゆる働く場所が必要だというところで、建物の維持管理、清掃部分に関して区が特例を設けて、３年間、ここは障害者の方を雇ってもらえるようにという形でのケアを図っています。それが実は今年度で切れて、来年度からは自由になってしまうかもしれないというんです。そうすると、実は障害者の方々の働く場所がなくなってしまう。今言った数字ががくんとなくなってしまうことにもなりかねません。具体的には契約等の話もあるでしょうし、区全体的な施策になるので、障害者所管だけの話ではないと思うのですけれども、現場的にそういう分では障害者雇用を一生懸命やってきて、区は、特に区長としては、中野区として全国に先駆けた実績を上げてきているんだというお話もされているところで、現場の中でぜひぜひ障害者の方たちの雇用を守るという意見を強く押し述べていただきたいと思っております。お答えを求めてもいいんですけれども、答えられるような範疇であればお願いしたいと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者雇用の確保というのは非常に重要なテーマと考えておりますので、今後関係部署と庁内で調整をいたしまして、障害者雇用の拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
金子委員
３４９ページの共同受注促進事業委託によって、共同受注件数が２０８件ふえたとなっていますけれども、どういった取り組みがされたのか、具体的に説明をお願いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
区内の障害者就労支援事業所におきましては、企業等から受託加工や軽作業等を請け負う形で利用者の工賃を確保しております。しかしながら、これまでその企業等への営業活動はそれぞれ個別に行っておりましたので、これを共同で受注をするという形をとりまして、障害者福祉事業団に専門職員を１名配置をいたしまして、その企業等への受注先の拡大、また、区内事業者への作業の配分、そして最終的に納品をするまで見届けるといったような取り組みをするということで、これは東京都の包括補助事業１０分の１０ということで、２３年度から３年間ということでスタートした事業でございます。
金子委員
それと、先ほどの経営コンサルタントの委託なんですけれども、これはすべての区内の就労継続支援事業所に派遣されているのでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
このコンサルタントの派遣につきましては、その区内の事業者の中から希望されるところ１カ所ということを対象として実施をいたしました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
決算説明書３５０から３５５ページ、４項障害福祉費、２目障害者福祉事業費。事務事業名は障害者手当等、それから地域生活支援であります。
質疑はありませんか。
金子委員
３５３ページの移動支援について伺います。
視覚障害者の団体の方々ら、障害者自立支援法による支援に対して介護保険法のほうが優先するので、６５歳を過ぎてしまうと介護保険によるサービスを受けなければならなくなると。その結果、通院などの場合は、病院に行って病院で待っている間は同行が得られないとか、あるいはまた介護保険のサービスですと利用料が１割生じてしまうというので、介護保険を優先するのではなくて自立支援法によるこの支援を受けることはできないのかという要求が出されておりますが、それをどのように受けとめていらっしゃいますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者自立支援法に基づきます障害者福祉サービスと介護保険と適用関係につきましては、６５歳以上につきましては委員に御紹介いただいたとおりでございます。しかしながら、実際に個別的なサービスの提供に当たりましては、お一人おひとりの実情を勘案いたしまして、具体的な行き先、要件、そうしたもろもろのことを実際に伺った上できめ細かな支給決定をしてございますので、全くこれまで受けていたサービスが受けられなくなるといったようなことはないようにしておるところでございます。
大内委員
最後のところ、福祉タクシーってあるでしょう。３５５ページのところの。この福祉タクシー供給委託というのは福祉タクシー券を配っているということなんだろうけれども、これ、「印刷」と書いてあるけれども、福祉タクシー券は中野区で印刷しているの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
福祉タクシー券の印刷は中野区独自に印刷をしてございます。
大内委員
何かそういうのというのは東京都だとか２３区共通じゃなくて、中野区は中野区だけで印刷して、偽造されないようにつくって配っている。中野区でしか使えないの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
東京都内であれば。失礼しました、２３区と武蔵野市と三鷹市で乗車をすることが利用範囲となってございます。
大内委員
では、これは毎年つくるので、３年なら３年、５年分一緒に印刷しちゃったほうがいいんじゃないの。毎年印刷しないで。そういう問題じゃないの。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それぞれの券に有効期限等を印刷する関係がございまして、毎年印刷を行ってございます。
大内委員
だから、それも含めて、あと３年分、期限を切って印刷しちゃえばいいと。そういうことじゃないの。だって、それのほうが安く上がりそうじゃない。そういう問題でもない。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
確かに印刷費そのものはまとめたほうが安くなるという考え方はあると思いますが、この福祉タクシー券の事業そのものをどういった規模でどういうふうに実施していくかということにつきましては毎年見直しを行いながら行っておりますので、毎年印刷をしているというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
決算説明書３５６から３５９ページ、４項障害福祉費、３目自立支援給付管理費。事務事業名は、１、自立支援給付、自立支援給付等の調整でございます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
決算説明書３５８ページから３６１ページ、４項障害福祉費、４目障害者相談支援費。障害者相談と障害者支援でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
決算説明書３６０ページから３６９ページ、４項障害福祉費、５目障害者施設費。
いでい委員
障害者施設整備の支援について伺います。
２番の障害者福祉作業施設、これは３ありますけれども、今後この福作のものについてはどのようにしていくのか、教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉作業施設につきましては、自立支援法に基づきましてようやく移行が完了したと。平成２４年度をもって全施設が法内化されてございます。今後、この自立支援法の給付等を基本的な自主的財源として安定的に経営ができるように、また、各事業者が創意工夫を凝らしながら障害者の福祉的就労、また一般就労へとつなげていける取り組みができるような形となりますように、区としてはそれを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
いでい委員
今は３施設ですけれども、それは今後どんどんふやしていくということですよね。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらに記載してございます３施設は、東部福祉作業施設と谷戸福祉作業施設につきましては区の建物を御利用いただいているという施設でございまして、このような事業所数、現在１４カ所ございます。それぞれ民間の活力を活用する形で、それぞれ創意工夫を凝らして活動していただいているところでございます。
いでい委員
アポロ園というのは新しくつくりますよね。そこにはこういった福作というのもできるということなんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在アポロ園につきましては、重度の障害児の生活介護等の施設ということで運営が行われているところでございます。所管は、子ども家庭支援センターのほうで今年度から所管をしてございます。
金子委員
中野福祉作業所の利用者や保護者の方から、１０か年の中で中野五丁目への移転が計画されているんだけれども、今の場所のほうが非常に通いやすいということで、今の場所での建てかえを希望したいという声が出ていますが、どのように受けとめていますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
新しい中野をつくる１０か年計画の中で、中野福祉作業所は中野五丁目３の用地へ移転し、現在地につきましては（仮称）野方保育園の建てかえ用地とされているところでございます。施設の配置計画につきましては、区の施策全体の効果的・効率的な事業執行という観点から検討を行い、決定をしたものでございますので、この計画に沿って、利用者の皆様の意見も伺いながら着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
金子委員
あと、中野福祉作業所の階段がかなり老朽化もして階段が傷んでいるとか、あと内装がかなり汚くなっているという指摘があります。これは建てかえを待たずに早急に改善されるように希望したいと思いますが、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野福祉作業所の階段につきましては、現場を直接職員が見て確認をしておりますが、老朽化に伴います経年劣化ということで多少磨滅をしておりますが、直ちに危険な状態であるというものではございませんので、今後必要があれば維持修繕をしてまいりたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、障害福祉費、５目障害者施設費については終了いたします。
ちょうど今５時になるところですけれども、きょう予定していたところはこれで終了になります。
それでは、本日の審査はここまでとし、残りは明日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでといたします。
あすは第７款保健福祉費の続き、決算説明書３７０ページから始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次回の厚生分科会は、あす１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の厚生分科会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
（午後４時５９分）