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平成２４年０３月０１日中野区議会予算特別委員会の会議録 １.出席委員（４２名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久 １１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席委員 な し １.出席説明員 中野区長 田中 大輔 副区長 金野 晃 副区長 阪井 清志 教育長 田辺 裕子 政策室長 竹内 沖司 政策室副参事（企画担当） 小田 史子 政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二 政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜 政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子 経営室長 川崎 亨 危機管理担当部長荒牧 正伸 経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一 経営室副参事（人事担当） 角 秀行 経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹 経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞 経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀 都市政策推進室長遠藤 由紀夫 都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊 都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之 都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子 地域支えあい推進室長 長田 久雄 地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹 地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、 中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子 中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子 中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 小山 真美 北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英 北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治 北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 長﨑 武史 南部すこやか福祉センター所長 合川 昭 南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也 南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 岩浅 英樹 鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸 鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子 鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦 区民サービス管理部長 登 弘毅 区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘 区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭 区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎 区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司 区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠 子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 白土 純 子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、 教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳 子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、 教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子 子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、 教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一 子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊 健康福祉部長 田中 政之 保健所長 田原 なるみ 健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一 健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ 健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子 健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖 環境部長 尾﨑 孝 環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也 環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子 都市基盤部長 服部 敏信 都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎 都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉 都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦 教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博 教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸 会計室長 辻本 将紀 選挙管理委員会事務局長 橋本 美文 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 篠原 文彦 事務局次長 石濱 良行 議事調査担当係長 佐藤 肇 書 記 関村 英希 書 記 河村 孝雄 書 記 東 利司雄 書 記 丸尾 明美 書 記 土屋 佳代子 書 記 鳥居 誠 書 記 細川 道明 書 記 岡田 浩二 書 記 鈴木 均 書 記 永見 英光 書 記 竹内 賢三 午前１０時００分開議 ○佐野委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。 第６号議案から第１０号議案まで、計５件をあわせて議題に供します。 初めに、昨日の委員会終了後の理事会の報告を行います。 本日総括質疑４日目は、１番目に高橋ちあき委員、２番目にむとう有子委員、３番目に奥田けんじ委員、４番目に近藤さえ子委員、５番目にいながきじゅん子委員、６番目に林まさみ委員、７番目に石坂わたる委員、８番目に小宮山たかし委員の順序で、８名の質疑を行うことを確認いたしました。 次に、第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料につきましては、後ほど委員会の席上に配布させていただきます。また、本日の総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認させていただきました。 以上が理事会の報告ですが、これまでに何か質疑ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐野委員長 ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐野委員長 御異議ございませんので、そのように決定させていただきます。 それでは、前回に引き続き総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるよう再度お願い申し上げます。 それでは、質疑に入ります。[1]高橋ちあき委員、質疑をお願いいたします。 ○高橋（ち）委員 おはようございます。ちょっと花粉のため声もあまりよくないんですけれども、 ３月になりました。いよいよ総括質疑も４日目、大変理事者の皆さんもお疲れのことと思いますけれども、きょうが最後でございまして、私の後若干７名残っているということでございますから、きょう１日お付き合いいただければと思います。 質問に入る前ですけど、私のつぶやきとして聞いていただければと思いますけれど、私も１年生議員の時がございました。そのときに、まあ、その時代ははるか大勢先輩方がいらっしゃいまして、まず議員になったらやることがあるだろうと。議員の義務とは何ぞやということを教わりまして、議員の義務というのは、しっかり知識を蓄え、勉強を重ね、それから質問をしなさいということで、権利を主張する前に義務をしっかりやりなさいというようなことを再三言われまして、１年生のときはやっと質問ができたのが４年目でございました。こういうつぶやきを何げにつぶやいて、質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、私は質問がその他を交えまして６項目ございますが、まずその他のところから質問をさせていただきます。 本委員会の中で来住委員が質問された中で、中野駅周辺まちづくり全体の事業費についての質疑があったと思います。再度お伺いいたしますけれども、平成１４年度から平成２３年度までの事業費総額と一般財源負担額は幾らでしょうか。たしか区の一般財源負担額は約２６億円との答弁があったと記憶しているんですけれども、これには財産費などは含まれているのでしょうか。これまで区が説明されてきたことからすると、２６億円という金額は大変大き過ぎると思って、え、何だったんだろうなという思いがありまして、いま一度お伺いいたします。いかがですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 先日の来住委員の御質問に対しまして、中野駅周辺まちづくり担当副参事から、「建設２１」の資料によりましてお答えしたものでございます。内容といたしましては、用地取得費や工事費など、事業費総額はおよそ１７８億円でありまして、このうち国費や都費、それから、起債の特定財源約１５２億円を除いた一般財源の額は、約２６億円ということでお答えしたものでございます。これは単純に差し引きをしたものでございまして、委員が今御質問にございましたように、財産費等は反映されていないものでございます。２３年度分につきましては見込みになりますが、本事業につきましては特別区財政調整上、財産費等としまして２３年度までの間に８１億円余りが需要額算定されてございます。先ほどの２６億円の一般財源と、「建設２１」の資料でお示しをしてございます特別区債６１億円の合計額、８７億円になってまいりますが、ここから今の需要額算定されております８１億円を差し引きいたしますと、６億円余りが実質的に区の負担として独自に持ち出した額ということで考えてございます。なお、この６億円余りでございますが、事業認可前の調査などにつきましては当然区の負担で行うものであります。これを差し引いた事業認可後の５億２,７００万円余りが実質的に区の負担額であるというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 そうしますと、ただいまの答弁で警大跡地、中野駅周辺整備に係る平成１４年度から平成２３年度までの経費の総額約１７８億円のうち、実質的に中野区の独自の財源により持ち出したのは、事業認可後については５億２,７００万円、そして、これまで区が述べていらっしゃいましたが、財源確保が行われていることを確認することが一応できたというふうには思っております。こうしたことはこの「建設２１」の資料ではあらわされていないことでありますので、大変誤解を招くと私は心配して、いま一度質問したんですけれども、そのようなものとして理解をしてよろしいんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） はい、そのように御理解いただければと思ってございます。 ○高橋（ち）委員 では、今のお答えはそのような理解ですので、資料を見る場合には気をつけて見ていただきたいと思います。 では、質問の１番に入らせていただきます。 この１年間、区の財政運営について大変考える機会がふえました。財政用語辞典というものもよく読むようになりました。今さら読んで遅いだろうと言われてしまうかもしれませんけれども、財政用語辞典が大変ためになります。会派の最終バッターという立場でもありまして、改めて少し基本に戻って質問をさせていただきます。 まず、予算編成のルールとも言える「予算原則」と呼ばれる事項があるそうでありますけれども、その中で総計予算主義の原則、単一予算主義の原則、そして、予算統一の原則という文言がございますが、これはどういうことを言うことなんでしょうか、教えてください。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 総計予算主義の原則でございますが、一会計年度における一切の収入及び支出をすべて歳入歳出予算に計上しなければならないとするものでございます。また、単一予算主義の原則でございますが、予算体系は本来一つであることが望ましいとする原則でございます。単一の見積表にあらゆる歳入歳出予算を組み入れまして、かつ予算の調整は１年度に１回を適当とするといったものでございます。最後に、予算統一の原則でございますが、予算が必ずしも単一でなければならないということではなく、分化された各予算を通じて一貫した秩序があることを必要とするというものでございます。 ○高橋（ち）委員 そうしますと、予算というのは、予算立てをしたときに一貫して一つの予算ということになるわけですけれども、この原則を踏まえますと、補正予算の編成に当たってはどういうことが求められているんでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 補正予算につきましては、当初予算調整後に生じた災害の発生ですとか法制度の改正、それから、経済情勢の変動などによって生じました経費の過不足に対応するため、既定の予算に追加や変更を加えるものでございます。当初予算と同様に的確な歳入歳出の見通しを持ちまして予算編成に当たるものと考えてございます。 ○高橋（ち）委員 既に補正予算の審査が終わっていますけれども、再確認のために伺いますけれども、２３年度の最終補正で歳出予算を軒並み減額しておりますよね。これはどういう理由なんでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 最終補正につきましては、先ほど述べました要因に加えまして、その時点で確定している契約落差等によって残った一般財源を精査するとともに、基金からの繰り入れですとか起債の発行を調整するといった、財政計画全体の調整を行うといった要素も含まれてございます。この最終補正で当初予算時点における財政計画全体の調整、時点修正を行いまして、翌年度の当初予算の編成における財政計画に反映させていくものというふうに考えてございます。こうしたことから、２３年度の最終補正におきましても歳出の精査を行ったというものでございます。 ○高橋（ち）委員 私たちが以前に補正予算というものは何ぞやというときには、今、副参事がおっしゃったように災害があったときとか、それから、どうしても予算が足りなくなって補正を組まないとだめなんだという事業があるとか、そういうときなんだろうなと思っていたんですけれども、最近あまりにも多いんですけれども、歳入も大きく減額になっていますが、これはどういうことなんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 御指摘のとおり、今回は区民税の歳入予算が大きく減額になったということがございます。この財源不足を調整した結果、契約落差ですとか見込み差によりまして歳出予算の精査を調整したといった側面もございます。こうした区民税の減収分を歳出予算で調整しない場合、財政調整基金からの繰り入れを増額することになりまして対応しなければならないということになるわけでございます。これでは２４年度予算の財政計画に大きな影響があるために、今回のような最終補正予算になったというものでございます。 ○高橋（ち）委員 本来であれば最初からそういうことを見越して予算を立てるというのではないかなというふうに思うんですけども、決算の審査のポイントというのは、予算の見積もりに不都合がなかったかとか、財政の健全性が保たれているのかとか、議会の議決に従って執行されたかというような点にあると思うんですね。今おっしゃっていた契約落差や見込み差など、補正で修正してしまうというやり方は、決算のときに当初予算編成の予算見積もりの甘さなどを見えにくくするというか、そういうやり方をしちゃって見えないようにしているんじゃないかなというような思いもしちゃうんですけれども、あまりにも毎年毎年多過ぎるような思いがしまして、確認なんですけれども、いつからこんな方式になったんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 最終補正予算につきましては、年度によって規模の差はあるものの、基本的には従前から同様の考え方によって編成しているものでございます。しかし、一部の事業につきましては、予算の見積もりが甘いとの指摘を受けてもやむを得ないといったようなものも含まれているのも事実でございまして、その点も含めまして議会で御審議をいただいたものというふうに考えてございます。今後は予算編成時の見積もりの精度を高めていくよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 そうしていただきたいんですけれども、では、今後も契約落差など補正で減額するという方式を続けていくというか、そういうふうになったらしようがないからそうするよというふうな感じなんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財政計画を当初策定いたしまして、補正予算時に見直して次年度の財政計画に反映させていくという、この一連のサイクルというのは、財政運営の精度を上げていく上で欠かせないものというふうに考えてございます。こうした取り組みは今後も必要なことと考えておりまして、議会の審査をいただきながら状況に応じて適切な予算の補正を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 補正は本当に年がら年じゅう出せるようなものではないというふうに私は考えておりますので、きちんとした取り組みをしてもらいたいと思うんですけれども、毎年度の決算書には当初の予算額と補正予算額と継続費や繰越事業費、予備費や予算の流用などが示されているんですね。財政運営の状況がわかるようなふうにはなっているんですけれども、その理由とか原因まではその決算書には書かれていないんですよ。今回のような実態も踏まえると、私たち議会がしっかりと決算審査ができるような方法ということも必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その理由を示したりすることはできないんでしょうか。 ○辻本会計室長 お答えいたします。決算書の様式につきましては総務省令で定める様式を基準としなければならない旨、法令で定められているところでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘の理由や原因を詳細に記載するのは難しいと認識しているところでございます。 ○高橋（ち）委員 そうしますと、補正予算なんて――「なんて」なんて言ったら失礼ですけど、補正予算がある場合は、またいただいたものをこうやって見ながら決算書と突き合わせなくてはならないという、まあ、私たちはそれが仕事だから仕方がないと思うんですけれども、決算のことをあまり言うと立場上いけないかと思いますけれども、やっぱり議会がわかるようなものをある程度示すような、そういう行政サイドの姿勢も必要だと思いますけど、どうですか。 ○辻本会計室長 前回、歳入歳出決算事項別説明書には、備考欄といたしましてどの時点の議会の議決をいただいたのか、そういったことも記載しているところでございます。こういったものも活用いただいて適正なる御審査をいただければと考えているところでございます。 ○高橋（ち）委員 この件につきましてはこれ以上はお伺いしませんけれども、わかりやすい資料づくりに努めていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 では、次に、歳入歳出予算の区分ということについてお伺いいたしますけれども、この区分は自治法等に定めとかがあるんでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 歳入歳出の予算の区分につきましては、歳入予算につきましてはその性質に従って款に大別し、かつ各款の中においてこれを項に区分すること、また、歳出予算につきましてはその目的に従ってこれを款・項に区分しなければならないというものでありまして、地方自治法第２１６条によって定められてございます。 ○高橋（ち）委員 そう定められているということは承知なんですけれども、関係法令には、歳入歳出予算の款・項の区分は総務省令で定める区分を基準として定めるようにという規定があると思います。基準も具体的に示されているということですけれども、どのようなものなんでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 具体的基準につきましては、地方自治法施行規則第１５条によりまして、歳入歳出予算の款・項・目の区分、それから、歳入予算に係る節の区分について示されてございます。また、歳出予算に係る節の区分が定められているということでございます。例えば、款の区分では、歳入の区分につきましては中野区の予算の区分とほとんど同じでございます。また、歳出の款の区分につきましては、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、土木費、教育費などといった区分が示されているというものでございます。 ○高橋（ち）委員 中野区では、今伺った基準とは異なる区分けで歳出予算を区分していると思っているんですけれども、その理由は何なんですかね。また、２２年度と２３年度とでは区分が大きく変わっているんですけれども、その理由も改めてお伺いいたします。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 中野区では、目標と成果による区政経営をすべての行政活動の基本方針として定めているところでございます。そして、区のすべての資源を区政目標の実現に最も適する方法によって管理をするために目標体系を定めまして、その目標体系に沿って目標実現のための執行体制としての組織、それから、体系に沿った款・項・目などの予算区分を設けているところでございます。目標と予算、組織、これらが一体化することで権限、責任が明確になるとともに、その成果が評価しやすいものになっているというふうに考えてございます。 また、２２年度と２３年度におきまして区分が大きく変わった理由でございますが、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を最も効果的・効率的に実現し、区の財政体力に対応した区政経営を行うために、区政の目標体系全体の見直しを行ったためでございます。 ○高橋（ち）委員 そうすると、この目標体系に沿って款・項が変わっているということですから、ずっとそのようになっていくんだと思うんですけれども、４ブロックを見ると、多少違いますけれども、ほとんどが同じような款・項になっているというところで、うちだけが突出して違うというのはどうかなというふうに思います。内容の分析や自治体間の総合比較をするのには、やっぱり共通の物差しがあったほうが便利だということや、私たち議会の審議や、または、区民の目から見てすごくわかりやすいものが必要だというふうに考えるんです。中野区では目標体系がありますけれども、組織が変わると予算の款・項というのも変わるという理解でいいんでしょうかね。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 決算時には普通会計によります決算分析を行っておりまして、現在も自治体間の比較を行ってございます。また、その情報につきましては、財政白書によりまして議会をはじめ区民の皆様にお示しをしているということでございます。区が区政運営の基本としております目標と成果による区政経営におきまして、責任と権限がより明確になっておりまして、御指摘の款・項につきましても目標体系にあわせ目標単位で予算を計上しておりまして、その目標達成のために幾らの予算が支出予定であるかといったことが、これによりまして一目瞭然になっているというふうに考えてございます。今後もこの目標と成果による区政運営を区の基本的経営の仕組みとしてさらに発展・継続させ、定着させていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 そうすると、この目標体系が中心になっているという理解をするんですけれども、行政運営のあらゆる場面でＰＤＣＡを取り入れると言っておりますけれども、そのねらいは一体何なんですか。 ○平田政策室副参事（情報・改善担当） 先ほどの予算担当の副参事の答えとも重複するところもございますが、区では行政活動を部門、分野及び施策に体系化してございまして、それぞれに具体的な目標を定め、その目標を実現するための取り組みを行ってございます。また、取り組みの成果は目標達成度をはかる成果指標と目標値により評価してございまして、その結果を踏まえ施策や事業の見直し・改善につなげる経営システムを区政の基本的な仕組みとしてございます。このことによりまして基本構想に掲げた中野のまちの将来像の実現と、区民にとってより高い価値を提供していくことを目指してございます。 ○高橋（ち）委員 じゃあ、行政運営ではなくて、財政運営の上ではどういうふうになるんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財政運営を行う上でのＰＤＣＡということでございますが、財政見通しを立てまして予算を編成し、事業の進捗状況や歳入の状況を確認するなど、予算の管理ですとか執行統制を行うこと、そして、それらをもとに翌年度以降の財政計画を策定していくといったことでございます。中野区では、先ほど出てございます目標と成果による管理によりまして、常に事業の見直し・改善を行ってございます。その中にありまして財政運営を通しまして区政全体の見直し・改善と連動させながら、区政全体のＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させていくという役割があるというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 やっぱり行政運営も財政運営もしっかりと基本的なことを考えていただかないと、最終的に補正が出てきたりとか、そういうチェックをしているけど補正が出てきたなんていうことがないようにしていただきたいと思います。 区民の代表である議会がしっかり役割を果たすためには、わかりやすく審議のしやすい予算編成や決算資料が欠かせないと考えます。そのことについてはどういうふうにお考えですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） これまでも予算・決算説明書、また、予算・決算説明補助資料、財政運営の考え方ですとか財政白書などによりまして、経年の変化ですとか将来の見通しをお示しいたしまして中長期にわたる財政分析を行い、議会や区民の皆様にわかりやすい資料の作成を心がけてきたものでございます。今後もわかりやすい予算編成資料や決算資料の作成に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 財政ということで全く別の視点からお伺いいたしますけれども、今回質疑をするに当たりまして資料要求をさせていただきまして、総務の６９と区民の２９ですが、間違いがあったらいけませんのでお伺いいたしますが、まず財政力指数ということはどういうことを意味するんですか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） お答えいたします。財政力指数といいますのは、一般的に当該地方公共団体の財政力を判断する理論上の指数とされているものでございまして、基準財政需要額に対します基準財政収入額の割合、それを直近３カ年の平均ということで出している数値でございます。財政力指数が大きいほど、基準財政需要額に対して自主財源で賄われている割合が高いというふうに判断できるものでございます。 ○高橋（ち）委員 そうだと思いますね。この資料を見ますと、経済状況の影響を受けまして区民の暮らしも区の財政も年々厳しさを増していると思うんですけれども、中野区は常に２３区よりも厳しい状況に置かれていることとわかります。また、区民１人当たりの所得の高い区ほど財政にゆとりがありまして、財政運営の自由度が高いというふうに思われることなどが挙げられると思います。おっしゃるとおりだと思います。財政担当は、この資料をごらんになってどんな感想を持たれましたか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 決算の立場でお答えいたします。区の場合、資料を見ていただきますと一目瞭然でございますが、平成２２年度の財政力指数は０.５０、特別区平均は０.５８でございまして、下回っておるものでございます。しかしながら、財政力指数の高低だけをもって直ちに区の財政状況をすべて判断するというわけにもいかないと思います。しかしながら、基準財政収入の基幹収入であります特別区税の収入割合を高めていく、こうしたことは自治体として当然の責務であるというふうに考えてございまして、区全体で区税収入を高める取り組み、そうしたものを積極的に推進していくことが必要であるというふうに認識してございます。 ○高橋（ち）委員 全くそのとおりだと思うんですね。歳入をふやすためには未収金対策を強化するということは、それはそれで本当に必要なことだと思うんですけれども、特別区の場合は目に見える形で区税の収入をふやしていかなくてはならない。区民税をふやすことがとても大事なことだと思うんです。そのためには区民をふやすか、区民１人当たりの所得を高めるか、あるいは、所得の高い区民の方に――区民というか、所得の高い方に、こういう言い方は失礼ですけど、１人でも多く中野に住んでもらうことが必要になってくるのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 区は中野駅周辺のまちづくりを通じまして、この中野駅周辺が新たな東京のエネルギーを生み出す活動拠点となることを目指しております。駅前広場や道路、公園などの都市基盤整備、あるいは、民間開発の誘導等によってさまざまな都市機能の集積等々といったまちづくりの取り組み、これが担税力のある区民をふやしていくということにもつながろうかというふうに思っております。また、住民だけではなくて、大学や企業等の進出によって昼間人口の増加、それと関連する来街者の増加、それに伴う消費増加といった経済的な波及効果も期待できるかというふうに思っております。さらに、大企業の本社が立地するといったことによって、中野区全体のイメージや存在感の向上、あるいは、地域と連携したさまざまな取り組み、これらによって区全体の発信力とか集客力の向上といった中長期的な波及効果、これも大いに期待しているところであります。こうしたまちづくりを通じて中野のブランドイメージの向上、これがさらなる区民増加にもつながっていくというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 決して中野区の区民が低所得とか言っているわけじゃないんですよ、私は。いろいろな層がいるのは必要なんですけれども、やっぱり税収を上げるにはそういう考えも持たないといけないと思いますよということでお願いしましたら、大変お答えがそのようなお答えになっているかなと思いまして、区民の２９の資料を見ていただくと、最高額区と中野区を比べてみてもすごい差があるんですよ。これは私たち議員自体もしっかりと把握しないといけないというふうに思います。あれもしろ、これもしろと行政にばっかりお願いして、みずから努力もしないでというのはよろしくないと私は思います。ですから、私たち議会サイドも中野区がいかに、多くの人たちが中野に魅力を持って中野に住もうよという思いを持ってくれるような働きかけをしなくちゃいけないかなと。本当にこれを見て私もショックだったんですけど、皆さんよく中身を見てもらいたいと思います。 時間が過ぎてきちゃったんですけど、区長の施政方針の中にプラチナ社会をつくります云々というのがありました。これは篠先生も高橋かずちかさんも触れておりましたけれども、「このプラチナ社会をつくることが「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）でいう、まち活性化、地球温暖化防止、元気いっぱい子育て、健康・生きがいの四つの戦略の考え方がプラチナ構想と重なるものであり、区の取り組みが大きな広がりにつながっていく契機になると考えています」とおっしゃっています。きのうもこのような答弁をいただいておりますけれども、警大跡地の名称も「中野四季の都市（まち）」と名づけ、そして、再三話題になっておりますけれども、大手の企業の本社が来るとか、また、丸井本店の再開発で２棟の高層マンションが建築中であるにもかかわらず、分譲価格も破格なのにもう即日完売したということも聞いております。さらに、先日議会においてはたばこ議連を立ち上げまして、たばこ税は区にとっては大事な収入源だと考えます。新たな企業が区に移転してくるということを踏まえまして、この税金を生かすためにも企業に理解を求めたり、たばこ税収の協力を依頼することも大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） 御指摘のとおり、たばこ税は区にとって大変貴重な財源であると考えております。たばこを愛好する方が中野区内の事業者からたばこを購入していただけるよう、中野たばこ商業協同組合とも連携し、企業に対して働きかけていきたいと考えております。 ○高橋（ち）委員 ぜひそうしていただきたいと思います。私たちも議連で頑張りますので、行政サイドのお力もいただきたいというふうに思います。 区の財政は厳しさを増す一方、取り組む課題が山積みし、あの手この手で財源確保が必要な中野区にとって多くの示唆を与えてくれるチャンスが来ているわけです。ですので、企業とタイアップをしてにぎわいをつくり出すイベントなどの協力を仰げばよい効果が出ると考えますが、これはどのようにお考えですか。 ○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） お答えいたします。中野への大手企業や大学などの進出を契機といたしまして、例えばにぎわいフェスタなどのイベント開催への連携や協力といったような取り組みによりまして、新しいにぎわいの創出の可能性があると考えてございます。今後はこうした取り組みを区内外に情報発信をいたしまして、集客の向上でございますとか区のイメージアップを図っていきたいと考えてございます。 ○高橋（ち）委員 本当に大事なことだと思いますので、さまざまな質問も出ておりましたけれども、大切なことです。チャンスを逃さないようにぜひともお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、事業見直しに入ります。 ２４年度予算案と同時に、２３年度の事業見直しの案が報告されました。今回、所管のことを聞いて大変申しわけないんですけれども、事業見直しの中に幾つかどうしても教育委員会じゃないところに聞きたいのでお伺いをいたします。いろいろ言いたいですけど省きます。 まず、現在の小・中学校の教員及び管理職の先生方の、中野区を以前経験したことがあるという人の割合はどれくらいなんですか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 お答えいたします。いわゆる内転者、それから、過去に中野にいて、他地区に出てまた戻っていらしたという方も含めまして、小学校、中学校合わせて教員２１３名、割合で３２.６％、管理職は３９人で、割合は５２.７％でございます。 ○高橋（ち）委員 これは、区内の異動、直近の異動ということですから、さかのぼって昔いたのかなと聞くとどのくらいになりますか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 過去に中野区にお勤めいただいて、また他地区からお戻りになったという方では、教員が１７名、全体の３％、管理職が１２名で全体の１６.２％になります。 ○高橋（ち）委員 では、再任用されている先生方の割合はどうでしょうか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 教員が小・中合わせて１０名、１.５％、それから、管理職が、校長でございますけど、７名で１８.９％でございます。 ○高橋（ち）委員 それでは、現在小学校の校長先生を中学校の校長先生が対応しているとか、そういう状況というのはございますか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 現在小学校の校長で、過去に中学校の校長であった者はございませんが、中学校の副校長からの昇任ということでは２名おります。 ○高橋（ち）委員 ありがとうございます。このような現在の状況をお伺いいたしますと、中野の教育の歴史を深く理解している先生方が少ないのかなというふうに受け取れます。今までのことを継承していくよりも、新しく負担の少ない施策を選択していくような、そんな状況ではないかなという思いが出てきたりして、これも思い過ぎかもしれませんけれども、そこで目をつけられてしまいましてという言い方は失礼ですけど、校外施設のあり方の見直しが取り上げられてしまったのかなというふうにも思います。 小学校の岩井学園については、代替ということで海の体験事業というようなものが新しい施策となるようです。この施策は岩井の臨海学園とは本当に比べ物にならないと危惧しておりますけれども、この岩井の件についてもいろいろ意見を述べさせていただきましたけれども、本来であればやめるべきものではないと今でも思っております。この行事が子どもたちに与えた影響は、本当に何物にもかえがたいものである、私はそう思っております。 そしてまた、中学２年生の移動教室の廃止の代替に、教育委員会では日帰りの社会科見学を行うという説明がされました。しかし、中学校２年生という時期は中学校生活の中でも一番安定している時期です。この時期に宿泊事業を実施するということは、子どもたちの精神的な成長にとっては相当なプラスになるということは言うまでもありません。それを日帰りの社会科見学の代替でというのはあまりにも安易過ぎます。事業見直しにおいて、社会科見学は２５年度から公費負担が廃止されます。区の施策として何か矛盾を感じるのは私だけでしょうか。いかがですか。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） お答えさせていただきます。今回の事業見直しにつきましては、委員御指摘のとおりの見直しがされておりますけれども、これにつきましては小学校全保護者に対しまして、今後の校外施設のあり方についての、内容についての御周知をさせていただくとともに、また、説明会等も開かせていただきまして、内容のついての御理解をいただいているというふうに思っているところでございます。 ○高橋（ち）委員 近隣区では、小学校５、６年、中学校１、２年生、毎年移動教室が行われているんですよ。渋谷、豊島では、小学校２年生でも宿泊事業があるんですね。他区を見ていると、この大切な時期にきちんと宿泊事業を入れているということは、教育をきちんととらえているからだと私は思うんですけど、このことについてもどのように考えますか。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） この移動教室、夏季学園等、今までいろんな歴史の中で各学年において行われてきたという形のものでございます。そういった中で今回は新たに今後の校外施設のあり方ということで、さまざまな経年の事情等を踏まえまして新たな御提案をさせていただいたということで、先ほど申し上げましたような形での御説明をさせていただいて、御理解をいただいてきているというふうに思ってございます。なお、平成２４年度につきましては、今後の校外施設のあり方に基づきます新たな体験学習の体系の移行期間というふうに位置付けてございまして、委員御指摘の中学校２学年におけます宿泊行事等、そういったことにつきましても今後の検討課題の一つとしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○高橋（ち）委員 今、検討課題というお答えをいただきました。私は、本当に大事な行事だと思うんです。他学年、いわゆる小学校から中学校の他学年は必ず宿泊事業があるんだけど、２年生だけがなくなってしまう。本当にこの２年生って大事な時期だと思いますので、検討ではなくて復活するという意欲をぜひ持っていただきたいんですけど、どうですか。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 先ほど申し上げましたとおり、２４年度につきましては移行期間ということに位置付けてございまして、その実施等を行いながら学校サイド、またＰＴＡサイド、保護者の方の、この新しい移行に関しての御意見をいただきながら検討課題の一つとして考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○高橋（ち）委員 「検討」という言葉が次々出てくるのがちょっと違和感を感じますけれども。 では、臨海学園が廃止になって、今度海の体験事業というのが実施されるわけです。児童の海での貴重な体験の場を確保するため、安全の確保を最優先とし実施するという説明を委員会で受けました。具体的にどのような内容になるのか伺います。もう安全を優先にと、岩井だって安全を優先にすればできるんじゃないかと思いますけれども、このことはあまり言いませんけれども、その事業についてお伺いいたします。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） この新しい海での体験事業でございます。小学校５、６年生を対象といたしまして、区内のプールで事前指導を行って、その後に合宿を２泊３日で行うということで、現在定員は１５０名を予定しているところでございます。事前指導につきまして５日間程度を予定してございまして、区内プールにおきましての水泳指導、泳力の測定等を行って、仲間づくり等も行いながら合宿に向けての準備をしていくというふうなことを考えてございます。また、海の合宿場所につきましては、例えばライフセーバーにおけます海岸の監視、こういった安全管理がきっちりできるところ、また、離岸流等、そういったことが起きにくい地形でありますとか、やはり透明度の高い海等、そういったものを基準に置きながら、安全で快適な海での体験事業ができるような場所も考えながら進めていきたいというふうに思ってございます。実際行う内容といたしましては、ライフセービング技術の習得でありますとか、持久泳、また、シュノーケリング等を予定しているところでございます。また、この授業につきましては、海に対する専門的な知識や技能を有する民間事業者に委託して実施したいというふうに思っているところでございます。 ○高橋（ち）委員 細かいことは分科会でお伺いするので、大体の概要はわかりました。ありがとうございます。 中野の教育の割合というのは、毎年財政全体から見ると縮小傾向にあるように思えます。削減削減と、教育の分野に大きな影響を与えているのはどういうことかなというふうに思ってしまいますが、区長は元気いっぱい子育て戦力をうたっていらっしゃいます。心の通った財政運営は本当にできないのかなというふうに思います。子ども家庭部と教育委員会を一体化し、連携のとれた部にするといって「子ども教育」にした意味も、このような現状では理解できなくなってしまいます。最後に区長のお考えをお伺いいたします。 ○田中区長 財政状況は財政状況として、子どもたちを健全にはぐくんでいく、そういう取り組みは区としてきちんと確保していかなければいけないと、こう思っておりますけれども、事業のあり方等については、やはりその時代、その状況を受けてさまざまなあり方を検討する必要があるのかなと、こんなふうに思っております。 ○高橋（ち）委員 区長がおっしゃる意味もわかりますけれども、あり方の中身もあり方があると思いますので、今後も私たちの意見も取り入れていただきたいというふうに思います。 質問通告をしました地域支えあいと活動センターなんですけれども、大変取材をしていただきましてありがたいんですけれども、今回は次回に回させていただきますが、一つずつお願いをしておきますけど、地域支えあい活動の推進については、今孤立死とか孤独死とか、大変騒がれていることが多いと思います。これは本当に簡単にできることではありませんので、ぜひともきちんと検証をしながら進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 また、活動センターについても、運営委員会は委託したから別に議会に報告しなくていいんだということではなくて、誤解を受けないような活動センターのサポートをお願いしたいと思います。今回もさまざまなことがございまして、一たん休憩になってしまったりとかありますけれども、これは条例をつくるときに附帯意見がついていると思います。施行するにはきちんとした取り組みをしていただきたいというような附帯意見がついているんですけれども、その後のことに触れていなかったのが若干私たちもいけなかったかなと思いますけれど、委託したから議会に報告しなくていいということではないというふうに私は思っておりますので、このこともお願いしたいと思います。ですので、取材をしていただきましたけれども、今回は次回に回させていただきます。 では、最後になりますけれども、区歌についてお伺いをいたします。 中野区はことし、誕生してから８０年間がたちます。皆さんもこの１月１日の区報をごらんになって、中野の歩みというのを見たかと思います。私たち議員もしっかりとこの中野の８０年というものを振り返らないといけない。原点に戻りまして、温故知新という言葉があるように、古きを知って新しいものを進めていくことだと思います。今期の２１期の議会も大分さま変わりをしてまいりまして、理事者サイドもそうだと思いますけれども、自分たちが携わっている中野の歴史をどれだけ知っているか、また、私たち自身も自分の足元である中野という区をきちんと理解して、住んでいるまちを把握し愛することは大切なことだというふうに思います。 るるこの歴史を述べようと思っていたんですけれども、中野は昭和７年に旧中野町と野方町が合併して誕生したまちであります。そして、さまざま、いろいろなことがございましたけれども、一番私が議会に入って印象に残っているのは、準公選が始まって準公選が廃止になった。そのときは大変な混乱があった記憶がございます。そういう中野は、いわゆるイメージが革新区政だというような、２３区の中でレッテルを張られていた。私のイメージですよ、これ。私のイメージですから何気なく聞いておいてもらいたいんですけど、それがいわゆる準公選が終わって、いよいよ新たな中野区が出発するんだ、そして、８０年代という時代は、今日から新しい中野をつくるんだということで、区長が一生懸命に駅周辺、または中野を変えていこうという努力をされていると思います。この中野の歩み、または区政の発展は、私たちだけじゃないんです、中野区に住んでいた人たち、または、発展のために携わってきた方々の努力、苦労の上に成り立っている。そのことを私たちは改めて十分に確認する必要があるのではないかと思います。 こういう区の歴史をしっかりと区民にも伝え、後世にも伝えられるようにするのも区の施策の一つであるのではないかという思いで、区だけではありませんよ、議会もそうだと思いますけど、その思いでお尋ねしますけれども、前回私が、１０年ぐらい前かな、区歌について質問したんですけれども、区の歴史をしっかり伝えて区民に認識してもらうための具体的な広報戦略というのはお持ちなんでしょうか。 ○松原政策室副参事（広報担当） 中野の個性、魅力を積極的に発信しというようなことは、区の広報の重要な役割の一つでありまして、中野の、今、委員御紹介の歴史、文化をしっかりと区民に伝えていくということも非常に重要なことである、そういう認識の上に立って広報活動を進めているところでございます。具体的な例を挙げさせていただきますと、今、委員御紹介いただきました区報という媒体でありましたら、８０年の歩みということで歴史を取り扱う特集を組みましたり、あるいは、ホームページでは中野歴史資料館や映像資料館ということで、区の昔の様子ですとか、あるいは、映像資料館などでは学童疎開の様子なども紹介したりする、そういう動画配信等々も行っております。また、今後の方針といたしましても、歴史民俗資料館ですとか、あるいは図書館、こういったところとの連携も深めまして、今後とも区報、ホームページ、あるいはＪＣＮ中野の映像、こういったところの媒体等も使いまして区の歴史を積極的に紹介していきたい、そのように考えております。 ○高橋（ち）委員 いろいろな媒体を使ってという話ですけれども、単に区の情報提供だけにとどまらないで、行政と住民とのお互いの情報交換を通じて行政の問題点を解決すると。それから、もう一つは、区民自身が中野区の区民として愛着を持ってもらうことも広報の重要な戦略の一つと考えますけれども、いかがですか。 ○松原政策室副参事（広報担当） 御指摘のとおり、区民の皆さんに中野区に対する愛着、それから、アイデンティティーを持っていただくために、まちの出来事、あるいは話題などを積極的に紹介するというようなことは広報の重要な役割だと考えております。 ○高橋（ち）委員 本当にそうだと思うんですね。例えば、サッカーの国際試合で国歌斉唱というのは、皆が国の一員として存在感を感じて、プレーヤーとか観戦者が一体となって試合に臨んでいく。区の施策に対して区民、職員、また、議会がその区の一員として強く意識を持つことで、広報の目指すところの区民、そして、区との情報交換を通じての行政の問題点を解決し、相互の信頼性を高め、いわゆる区民参加による行政の実現につながっていくのではないかなというふうに思います。自分の区に愛着を持って、自分の区を誇りに思う気持ちをつくり上げていくというのも広報の重要な役割だと私は思っているんですけれども、そこで伺いますが、国歌同様に中野区でも、ここの中に書いてあるように、昭和２５年に中野区歌が決定されました。この区歌は現在どのように区民に広報されているんですか。 ○松原政策室副参事（広報担当） 今御指摘のとおり、戦後間もない昭和２５年に中野区の文化的な意義、それから、区民精神の高揚を図ることを目的として、公募をいたしまして区歌が決定されました。その後、区として普及に努めまして、学校行事などでも歌われたというふうに記録されております。それから、昭和４３年には東京百年新庁舎落成、あるいは中野まつりの記念事業といたしましてレコードが作成されたということになっております。現在ですけれども、区政概要の年表において区歌制定の記録というものは記しておりますけれども、特別な広報というようなことは行ってございません。 ○高橋（ち）委員 特別な広報をされていないというのはちょっと悲しいんですけれども、他区では、２３区中２２区、結構いろんなことをやっていまして、卒業式とか入学式、または区の賀詞交歓会とか、すごいところは庁舎内の朝の朝礼のときに流すというような区もありまして、本当に中野区歌が他区のように広報として活用されているのかどうか。また、活用されていないとしたら本当にどうなっちゃっているのかなというのが心配でなりません。どうですか。 ○松原政策室副参事（広報担当） 確かに現在では積極的な広報はしていないというふうなことでございますけれども、例えばレコードというようなものはつくりまして、そちらのほうは保管をしております。また、中央図書館、こういったところなんかでも保管ということはして、貸し出し等々は行っているというような状況にはなっております。 ○高橋（ち）委員 以前質問したときも何か寂しい答弁で、すごく悲しくなっちゃったんですけれども、私とか市川みのる幹事長の時代は小・中学校で教わったんですね。そして、学校の行事や連合の行事では必ず「若い力」とこの区歌を歌っていたんですよ。だから、本当に幼いころから区歌ということを教え込まれまして、今もホームページに載っていた中野区の区歌、「見よ、新しき緑の地」とかいう古い文言なんですけれども、歌いなさいと言われたら歌えるんですけどね。大切なことだと思うんです、小さいときからそういうものになじむということは。そのことについて、ついでと言っては悪いんですけど、教育委員会ではどのように考えますか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 区歌に親しむことでございますけれども、中野区の歴史を知ること、それから、郷土を愛する心情につながるという意味で意義深いことだというふうに思っております。あと、卒業式等行事で歌う、いわゆる式歌でございますけれども、現在は国歌、それから校歌を中心に指導を徹底しているところでございます。区歌の扱いについても、小・中学校の教育活動の実情に即して対応していくということが必要だというふうに思っております。 ○高橋（ち）委員 室長の「必要だと思っている」という言葉は本当にありがたいと思いますけれども、現在その区歌がどうなっちゃっているかというのがすごく心配ですけども、国には国歌、学校には今おっしゃったように校歌というようなものが必ず大事な場面で歌われているんです。そして、事業とかセレモニーなどでも、参加する区民と共感を持ったり、一体感を持ったりという、そういうこともできると思うんですよ。中野区民としても、やっぱりアイデンティティーですね。私、本当に中野から外に出たことがないから、中野区をいかに愛してもらいたいかという思いが強いわけなんですけれども、愛する気持ちを高めるためにも、先ほど言ったように、やっぱり区報だけではなくて、区では区歌をしっかりと広報戦略に位置付けていっていただきたい。自治体自体のコマーシャルにも大切なものだと思うんです。これは広報の副参事に聞いてもかわいそうだと思いますから、改めて、昔の区歌でなければ何か方法はないのかという考えもあるんですけど、最後に区長はどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○田中区長 区長会の会長、江戸川区長に、成人式は国歌と区歌と歌うんだよというようなことをお聞きしたことがありまして、あ、中野区って全然そんなことしていないなというふうに改めて反省したところがあります。まあ、今となってはちょっと言葉とか古い感じになっているんですね。ずっと続けて歌っていれば今でも多分使えるんだと思うんですけれども、今改めて区歌を歌い始めましょうかといったら、なかなかなじみにくいかなという感じはあります。３０何年一緒に仕事をしているこの幹部の皆さんに聞いてみてもだれも知らない。私だけ歌えます。あの区歌がいいのか、あるいは別の区歌がいいのかということも含めて、ちょっと何か議論する場みたいなものを考えていったらいいのかなというふうに考えておりますけれども。 ○高橋（ち）委員 ありがとうございます。前回から大分飛躍した答弁をいただきまして、本当にありがたいと思います。やっぱりたかが区歌、されど区歌。２３区全部があるように、大事にその思いを区長が持ってくださっているということがうれしいなという思いがございまして、どこかでこの区歌について検討できる場面をつくっていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 省いた質問が大変ございましたけれども、５８秒という時間を残すわけにはいかないので、最後に一言。自民党の最後の質問者ということで、細かい部分には本当に触れなかったんですけれども、私どもの議員から多くの施策に対しての質疑がありました。ここ最近においては、政策決定の手続など安易に行われているような感じもいたします。内部統制を早急に取りまとめて、しっかりとした区政運営に努めていただきたいと思います。区にとって、区民はもちろんのこと、職員は宝であって財産だと思います。意思の疎通、仕事に意欲を持つ環境づくりも大切なことでありますので、私ども議会も全力で協力を惜しみませんので、ぜひともそのことをお願い申し上げて、私のすべての質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐野委員長 以上で高橋委員の質疑を終了いたします。 続きまして、むとう有子委員、質疑をお願いいたします。 ○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。持ち時間は３０分です。簡潔明瞭な答弁と機敏な行動をよろしくお願いいたします。 先日、２月３日に行われましたおもてなし運動発表会に参加しました。「もてなす」という言葉には、歓待する、ごちそうするという意味も含まれているため、公共サービスにおいては違和感があります。「おもてなし運動」というネーミングは、長崎県や石川県などの観光地のある自治体でしか使われていないようです。ともあれ実行委員の皆さんや発表された若い職員の熱意が伝わる学芸会のような発表会でした。この若い職員の皆様のやる気が失せないように願うばかりです。この運動は９年目となりましたが、公共サービスとして常に心がけなければならない当たり前なことばかりで、それが特別なこととしていまだに発表されることは、中野区役所のレベルの低さを物語っているようでした。おもてなし運動のポスター、これですね、「感じてください 心のこもったサービスを」と書かれています。お忘れになっていらっしゃる方が多いかと思いますので、「おもてなし」というロゴを使ってつくられた行動目標を紹介いたします。 「お」、お客様一人ひとりの身になって一歩踏み込んで考えます。「も」、目標に向かって持てる力を最大限に発揮します。「て」、手際よく丁寧な対応に徹します。「な」、何事もわかりやすく責任を持って説明します。「し」、新鮮かつ柔軟な発想で取り組みます。以上ですが、この目標と常に照らし合わせての答弁を求めます。 では、前置きが長くなりましたが、一般質問でもお尋ねをいたしました介護保険要介護度認定審査について再度質疑いたします。 昨年の年の瀬、区役所が年末年始の休日となった１２月２９日、ある区民のもとに新たな介護保険認定結果通知書が届きました。この介護認定の対象者は、身体の衰えと認知症で要介護２の認定を受け、介護保険対象施設に入所している方でした。送られてきた新たな認定結果は一番軽い要支援１でした。あろうことか前回の認定より３段階も軽くなり、施設入所ができない要支援１という結果でした。このケースでは、要介護２の認定有効期間が昨年１２月３１日までで、ことし１月１日からは要支援１となるため、年末の３０、３１日のたった２日間で施設を出なければならないことになります。施設入所者が退去しなければならない場合には、結果通知発送前に原則として連絡することになっているはずですが、区は連絡をしませんでした。すぐには退去できず施設にとどまった場合、１月１日からは１０割負担になります。既に区役所は年末年始の休日で相談ができず、年末の２日間で次の生活の場を探すことは不可能です。 このケースでは、１２月２６日に審査会で認定結果が出ており、２８日に結果通知を発送していますので、２７日に連絡することは可能でした。２７日に連絡があれば、年末年始の休日に入る前日の２８日に区に相談ができ、実情と合わない認定結果に対して区分変更手続ができれば、当事者も少しは安心して年末を迎えることができたかと思います。なぜ区は通知発送前に連絡をしなかったのでしょうか。事前に連絡もなく、相談したい区役所や包括支援センターは年末年始の休日というタイミングで、通知を受け取った区民が、これを心のこもったサービスだと感じると思いますか。これは、「お」、お客様一人ひとりの身になって一歩踏み込んで考えた結果なのでしょうか、お答えください。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） お答えします。介護保険の施設入所者で、要介護から要支援になるなど入所要件を満たさなくなる認定結果が出た場合には、認定結果通知を発送するとともに、原則として本人や家族へ電話などで連絡するようにしておりましたが、このケースの場合には連絡ができなかったということでございまして、今後はこのようなことがないように職員をしっかり指導していきたいと存じます。 ○むとう委員 これが心のこもったサービスかどうかというのは、どういうふうに印象をお持ちですか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 心のこもったサービスかどうかということで申し上げますと、確かに機械的に通知をしたというふうに受け取られかねなかったとは考えております。 ○むとう委員 一般質問で、年末年始の休日にかかる場合、発送時期について特段の配慮をすべきであると求めたところ、休日との関係で発送をおくらせることは考えていないとの答弁でしたが、私は発送をおくらせてとは言っていません。むしろ早める努力が必要だと考えます。更新申請をする区民も、認定結果通知を発送する区も、通知を受け取った区民が相談できるように年末年始の休日にかからないよう早める努力が必要です。１２月３１日で認定期間が切れる方には、２カ月前に更新手続の御案内を送付する際に、例えば「年末年始の休日期間は認定結果について相談を受けることができないため、早目に更新手続をお願いします」など、区民の立場に立って年末年始の休日にかからないよう注意書きを添えるなどの改善策を提案します。いかがでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 更新の勧奨通知に関しましては、早目のお手続をということで記載をしておると思います。今、委員おっしゃったような場合につきましては、電話などで迅速に連絡をとるようなこととし、今後十分配慮していきたいと考えております。 ○むとう委員 ぜひお願いしたいと思います。 区民のもとに送られてくる結果通知書に、「中野区役所介護認定担当に対して認定変更の申請をすることもできます」と書かれており、さらに、東京都介護保険審査会に対して不服の申し立て及び取り消し訴訟ができるという説明書きがあります。認定結果に不服があり、区分変更を行いたい場合に、区と都のどちらの手続を行えばよいのか、記載されている説明文で理解するのは難しいと思います。そこで、例えば認定結果に不服がある場合に、「認定区分変更を希望する方は中野区へ」、「認定の取り消しを希望する方は東京都へ」など、わかりやすい説明文にすべきではないでしょうか。お答えください。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 介護保険の要介護認定の結果通知書につきましては、厚生労働省が示した基準に基づいて通知をしております。不服審査請求については法令にのっとり教示しているものでございまして、変更申請については認定結果通知に同封する認定結果とサービス利用の手続の案内の中にも記載をしておりますので、工夫をということではございますけれども、十分わかりやすい記載になっていると考えております。 ○むとう委員 わかりにくい記載ですので、これからさらにもう一度よく読んでいただいて工夫をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 正しい認定結果を出すためには、認定審査会の審査判定の基礎となる調査員の調査票と、医師の意見書が正確に記載されていることが必須条件となります。よって、観察力と洞察力を必要とする調査員の力量が問われています。今回のケースでは、委託の調査員による調査と、区分変更申請後に調査した区職員の調査員による調査に力量の差があったことが、当事者が開示請求した調査内容から明らかとなりました。正しい認定結果を出すためには、その基礎となる調査員の質の向上が急務です。年に２回の新任研修と２回の現任研修を行っているようですが、レベルのばらつきを引き上げていくにはこれまでの研修内容を見直すべきではないでしょうか。例えば、委託先の労働者に区が直接指導することは委託契約上できないようですが、申請者の了承を得て区職員の調査員が委託調査員の審査に立ち会うなどし、実態を把握した上で実態に即した委託調査員の研修を行うなど、研修の充実・改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 研修につきましては、今回行いました研修などでは、距離感を感じてもらうために実際に５メートルという距離についてひもを渡して、これくらい歩けるかどうかという形の確認をしましょうというような、具体的な観点をしっかりと皆さんにわかっていただくような形のものにしたり、また、実態に即した、あるいは事例に即した研修内容ということで、今後ともきょう御指摘のあった点も踏まえながら研修内容についてはさらに充実させ、認定調査員の質の向上に努めてまいりたいと思っております。 ○むとう委員 せっかく区の職員の調査員の方の力量というのは確かなものがあるというふうに感じられますので、ぜひそのレベルを、委託の調査員についてもレベルアップが図れるよう、今後ともしっかり研修の充実をしていただきたいというふうに思います。 認定審査会の審査判定の基礎となる調査員の調査票と医師の意見書は全く性質の異なるものです。調査員の調査票は生活面で介護にどれだけの手間が必要かという視点であり、医師の意見書は医学的見地からの視点と考えます。しかし、医師の意見書についても、区は生活面の介護にどれだけの手間が必要かという調査員の調査票と重複するような具体的記述を求めています。これはお門違いだと私は思いますが、この点について医師の皆さんに認識の差があり、浸透が不十分だと感じました。意見書の書き方についての研修を医師会が年に１回行っているようですけれども、医師会にお任せするだけではなくて、認定業務を担う区からも要望をお伝えすべきではないでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 中野区の医師会では、研修を行っているほか、東京都の医師会では地区医師会での研修について、中野区医師会での研修が受講できなかった医師に対しても研修を行っていまして、適正な意見書が作成されているというふうに現状考えております。医師会のお医者様の皆様には、審査会におきまして審査会の長をしていただいておりまして、日ごろからさまざまな面で意見書の書き方につきましては協力をいただいておるところでございますので、しっかりと意見書のことに関しましては連携をとりながら、今までの協力のもと、私どもの認定の結果が正しく出るような形で、医師会との意思疎通も十分図ってまいりたいと思っております。 ○むとう委員 ありがとうございました。認定に不服があれば区分変更手続をしてくださいと、区民に負担を求める姿勢ではなく、最初から正しい認定結果が出せるようこれからも改善の努力を求めて、この項の質問を終わります。ありがとうございました。 次に、生活援護についてお尋ねいたします。 障害者手帳をお持ちで生活保護を受けていらっしゃるある区民の方から、地区担当員が変わったら説明内容も変わったという相談を受けました。この方は事情があって転宅を希望され、地区担当員もその事情を認め、転宅が了承されていました。その際、前任者は賃料を６万９,８００円までと提示していましたが、後任者は５万３,７００円までと額が変わってしまいました。この区民の方は納得できず、前任者に確認してほしいと後任者に何度も訴えましたが、そのような記述がないと取り合ってもらえず、精神的な病を抱えながらさらに思い悩んだ末の私への相談でした。直ちに前任者と後任者に確認をとるよう係長に求めたところ、その日のうちに前任者は６万９,８００円を提示していたこと、後任者への引き継ぎに記載漏れがあったことが確認されました。さらに、前任者が提示した額６万９,８００円には誤りがあり、６万１,０００円が正しいことも判明しました。このケースでは、１、後任者が区民の訴えに耳をかさない、２、後任者が前任者に確認をしない、３、前任者に記載漏れがあった、４、前任者が例外規程の額を誤認していた、さらに、区の間違いが明らかになった後に、５、後任者が区民に謝罪せず、前任者の落ち度を区民に訴えた、６、区民の訴えは無視し、議員の訴えで初めて動いた、以上六つの問題点があると思います。 なぜこのようなことが起きているのか。六つの問題点について心のこもったサービスと言えるのか。「て」、手際よく丁寧な対応に徹し、「な」、何事もわかりやすく責任を持って説明したと言えるのか、お答えください。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） お答えいたします。日ごろからおもてなし運動指針に沿った対応ができるように職員には指導しているところでございますが、また、高齢者や病気のある方については特に誠意を持った丁寧な対応をすることに努めておりますけれども、できていないこともあったというふうに考えております。深く反省しているところでございます。 ○むとう委員 次年度の予算では、生活保護費は約１３億円増額し、約１５３億円です。受給世帯数は約４００件の増加を見込み、約６,２００件になるとの予測が示されています。生活援護費の区政目標である受給者の生活状況や収入・資産の正確な把握のもとに保護費が適正に支払われることや、自立した社会生活を支援する体制の確保が追いつかない状況なのではないでしょうか。地区担当員は、社会福祉法で定める標準世帯数８０を超える９３.９世帯を担当しています。２００９年に担当世帯数は１００件を超え、２０１０年度からは生活が安定している高齢者世帯への業務の一部を民間に委託しています。次年度委託世帯数を約１,３５０件に拡大しても、また地区担当員の担当世帯数が１００件を超える予測となります。自立への道が困難な状況の方が増えており、単純に委託世帯数をふやせる状況ではありません。地区担当員は膨大な事務処理に追われ、きめ細かな訪問ができていないように見えます。時には訪問先でどなられて追い返されることもあると聞きます。仕事上のストレスも大きいと推測いたします。そこでお尋ねしますが、病欠の職員は今年度どれぐらい出ているのでしょうか、お答えください。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） さまざまな病気により休みをとっている者もおります。病欠とは限りませんが、１割程度休む者も出ております。ただ、そういった職員に対して支援も行っておりますので、復帰は果たしている状況でございます。 ○むとう委員 １割程度の方がさまざまな状況でお休みということになりますと、やはり病欠での職員の担当部分も元気な職員の方が担うことになり、地区担当員１人が担い切れない世帯数になっているのではないかと私は感じます。これでは心のこもったサービスができないどころか、不正受給を防ぎ自立をさせるというような成果を出すための丁寧な仕事もできていないように見えます。区財政を圧迫する保護費を抑えるためには、不足する地区担当員の増員と質の向上、３年目を迎えた委託の検証と業務改善が急務です。どのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 職員につきましては、少しずつではありますが増員をしております。仕事自体は区民のセーフティーネットを担う仕事でして、やりがいがある仕事でもあります。また、個別の信頼関係を築くようなことや、また、大量な事務処理もございますので、そういったものをバランスよく行っていく職員というのは能力が高い必要がございます。そういった能力の高い職員を配置するためにも、公募制度などにも手を挙げて、そういった高い能力の職員を配置してもらうことについて希望しておりますので、今後もそういったことを続けていきたいと思いますし、また、区の職員だけではもう既に生活保護が伸びている中では賄えない部分も随分ございますので、そういったところは工夫をして民間の活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○むとう委員 多分地区担当の受け持ち世帯数が、また次年度１００件を超えてしまうかと思うんですけれども、その状況の中でもしっかり自立へ向けてのプログラム、それから、自立ができたとしてもアフターケアのところまでしっかりと見ていただけるような、質の高い支援となることを要望したいと思います。 増加が著しい介護保険認定事務の現場と生活援護の現場での事例をもとに質疑しました。いずれも私は根拠のない２,０００人体制のひずみ、区民の立場に立って考えて仕事をするゆとりのなさが露呈した事例ではないかというふうに考えております。今後もいい仕事をしてください。ありがとうございます。 次に、地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。 昨年１０月、決算総括質疑において、延び延びとなっている地域スポーツクラブの開設予定を確認したところ、今年度中に開設できるよう努力しているとの答弁でした。また、中野区地域スポーツクラブに年間約４.０００万円の補助金を出して、その補助金でクラブが運営を民間企業に委託する形態を改め、クラブが直接運営するなど、身の丈になったあり方へと運営方法や補助金額の再検討を求めたところ、考え直すつもりはないとの答弁でした。ところが、予算説明補助資料２０６ページで、地域スポーツクラブ、拡充となっていますけれども、地域スポーツクラブ運営費補助は６万円に大幅な減額となっています。２００９年に設立基本計画を策定し、開設時期については中部すこやか福祉センター開設時の２０１０年７月、次は２０１１年１月、それでもできず同年５月、次は震災を理由として２０１２年３月３１日まで延ばし、今度は２０１４年度まで延ばす。つまり、当初予定から４年も延ばすことが示されました。年間約４,０００万円もの補助金を出しての地域スポーツクラブ開設に私は反対ですから、延期は歓迎すべきことですが、今年度中に開設できるよう努力していたはずですので、どのような努力をしたのか、努力が報われなかった理由は何か、端的にお答えください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） お答えいたします。極めて厳しい経済状況、財政状況の中、できたばかりの任意団体、中野区地域スポーツクラブが初めから運営を開始するより、まずは区がモデル事業を行いながら、任意団体とともに効果的・効率的な事業運営方法を見きわめるための期間を設ける必要があると判断したためでございます。 ○むとう委員 これまで業務支援委託と称し、株式会社東京アスレティッククラブに２００８年から２０１０年までに合計約１,１００万円もの税金を注ぎ込んだあげく、この期に及んでもさらに本格的実施に先立ち、まず区が各種モデル事業を行い、どのような事業展開が効果的かつ効率的か検討していくとのことですが、そんなことは本来であれば２０１０年７月の開設を目指した段階でとっくに検討が終わっていなければならないことです。今おっしゃったように財政難のため４,０００万円もの補助金は出せない、施設が整っているのに何もしないわけにはいかない、今さら運営方法は変えるとも言えない、よって、何だかんだと理由をつけてモデル事業実施にお茶を濁しているようにしか私には見えません。モデル事業を行うので拡充として、そのあいまいな言い方ではなくて、本来のクラブ開設が見送られたのならば、正直に縮小あるいは見直しとすべきではないのでしょうか、お答えください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） これまでは地域スポーツクラブの実施に向けて検討してまいりましたが、これからは、モデル事業という形ではありますが、本格実施に向けた事業を実際に区民に向けて行っていくという意味で、拡充という位置付けをしたものでございます。 ○むとう委員 それはやっぱりおかしいんじゃないですか。もともと今年度中には努力をして何とか開設すると繰り返し繰り返しおっしゃっていたにもかかわらず、それができなくてまた考え方を変えたわけですよね。そういった検討というのは当然もっと前に行わなければいけないことであって、今さら行うということも、今までの計画やアスレティッククラブにいろいろ支援していただいた業務の調査内容など、一体それはどういうふうに生かされているのかとか、すごく疑問が生じます。やっぱりしっかり見直しとかというふうに書きかえるべきではないんですか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） これを拡充というふうに位置付けをしたことにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 ○むとう委員 これまで運営費補助として４,０００万円が今年度までは計上されていたものが、６万円になっているわけですから、やはりこれはどう考えても縮小・見直しであるということを、まあ、平行線ですから再度答弁は求めませんが、私は主張しておきたいと思います。 この際もう一度伺いますけれども、運営方法や補助金額についても、現在もまだ考え直すつもりはないのでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 地域におきましての健康づくりやスポーツ推進に取り組む核としての地域スポーツクラブの取り組みが、ますます重要になっているという認識には変わりはございません。モデル事業を通しましてどのような形で本格実施をさせるためということにつきましては、その中で考えてまいりたいと思っておりまして、そのモデル事業の成果を今後の基本設計の中に反映していきたいと思ってございます。 ○むとう委員 そういたしますと、これまで説明をしていた４,０００万円近い補助金を中野区地域スポーツクラブに出し、そこが民間企業に委託するというこのあり方を私は考え直すべきだと再三言っているんですけれども、今回そのモデル事業を実施してさらに検証をした結果、今まで示していたその考え方も再度検討するという受けとめ方でよろしいんでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） これまでの地域スポーツクラブの構想等について見直すつもりはなく、それを実際的に効率的・効果的にスタートさせるためのモデル事業を行うという認識でございます。 ○むとう委員 そういたしますと、４,０００万円の補助金を出し続けるというような、その基本的な考え方は変えていないということでよろしいですか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） ４,０００万ということにつきましては、どういう内容を行うということによって変わってくるものでございますけれども、基本的に区民の方々によって立ち上げた任意団体、中野区地域スポーツクラブが運営していくという本格実施についての考えに変わることはございません。 ○むとう委員 そうですか。ぜひそんな頑固におっしゃらずに、中野区の財政が立ち直るとはなかなか思えませんので、４,０００万円の補助金を出してのやり方というのはぜひ検討していただきたいというふうに私は思います。今現在一つ目のクラブもこんなに延びていて開設できない中で、南部地域スポーツクラブなどを進めるべきではないということを主張して、この項の質問を終わります。 次に、屋上緑化見本園についてお尋ねします。 区役所３階屋上にある屋上緑化見本園は、２００４年に約７４０万円の工事費でつくられ、その後の維持費約９０万円をプラスすると８３０万円がかかっています。この見本園は税務課の中を通っていかなければ行けないため、区民が自由に訪れ、たたずみ、楽しむことができないことが問題です。担当者に予約をして職員に同行して見学をするため、見学者数の把握ができており、７年間で１,２８２人、年平均１８３人でした。見本園を見学して民家の屋上の緑化を進めることが目的ですので、見学した結果、屋上緑化を行った件数の把握が必要と考えます。 そこで、先日見本園の案内パンフレットの中にある、「あらゆる緑の相談は中野区造園緑化業協会へ」とあるので、記載されている電話番号に電話をかけたところ、その番号は間違っており、全然関係のない個人のお宅の番号でした。この間、区は協会へ連絡もせず、区民からの相談件数の把握すらしていなかったということです。どうやら３年も前から協会の番号は変わっていたようです。８３０万円もの税金を使っていながら成果を確認する方法がなく、あれほどまでに言っているＰＤＣＡがここでも全く機能していません。やる気のなさを物語っています。今後の方針の明確化を求めるとともに、番号が違ったままのパンフレットを配布していることが心のこもったサービスと言えるのか。成果を全く把握していないあり方が、「も」、目標に向かって持てる力を最大限に発揮した結果なのか、お答えください。 ○鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当） 屋上緑化見本園についてのお尋ねでございます。区は、緑の少ない都市部におきまして緑化計画制度等で緑化を推進しているところでございますが、地上部による緑化だけでなく、建物の屋上部を利用することによりまして緑化をより増進できるとともに、ヒートアイランド対策にもなることから、区民の方や事業者の方に屋上緑化を普及・啓発する目的で、区役所３階屋上に見本園として平成１７年３月に開設したものでございます。平成１９年からは、中野区みどりの保護と育成に関する条例に基づきまして、建築物上の緑化を義務付けまして指導した結果、現在までに１,０１７.１３平方メートルの屋上緑化の増が見られたものでございます。当初は見学者数も委員のお話のとおり多数おりましたけども、一般の事業者における広報や事例紹介もされたことにもよりまして見学者数も減ってきており、屋上緑化見本園としての役割は見直すべき時期にあるというふうに考えてございます。今後は庁舎の屋上緑化として維持管理をしていく方向で検討してございます。 なお、パンフレット記載の電話番号の誤りにつきましては、パンフレット作成時の中野区造園緑化業協会の電話番号でございましたが、区に廃止となった旨の連絡がなく、そのまま掲載していたものでございます。当該番号の新たな所有者をはじめ、誤った電話番号を利用した皆様に対しては大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思ってございます。新たな電話番号の所有者に対しましては直ちに謝罪するとともに、区のホームページにおきましてパンフレットをお持ちの方々への周知を図ったところでございます。 ○佐野委員長 答弁の途中ですけども、質疑時間が超過しておりますので、ここでむとう委員の質疑を終了させていただきたいと思います。 以上でむとう委員の質疑を終了させていただきます。 続きまして、奥田けんじ委員、質疑をお願いいたします。 ○奥田委員 第１回定例会の予算特別委員会におきまして総括質疑をさせていただきます。 まず一つ目に、出資企業のあり方についてお伺いいたします。総務の７２、資料をつけていただきました。 まずは、ケーブルテレビ関連の企業の出資のあり方についてお伺いいたします。ケーブルテレビ関連の企業といいますと、この中ではシティテレビ中野、それから、ジャパンケーブルネット、その２社が主なものになっております。現状シティテレビ中野は、出資額のところで見ていただきますと１億円余ということになっておりますが、過去の経緯をさかのぼりますと、平成５年度に電波障害対策が目的で設立され出資したものでございます。平成１０年度までに合計３億円を出資し、平成１３年度、シティテレビ中野が買収されるという段に当たりまして株式交換を行いました。このときに設立当初の簿価であった５万円が２万円というふうに額面がえになりまして、このときに単体では６,０００万円の損失、ＪＣＮ――親会社のほうですね――と交換した際の損失と合計しますと、１.８億円の額面での損失が表に出たというような状況です。平成１５年度には、区が参加しない形での増資があり、その際に株価は２万円から１万円と評価がえになり、さらに２,０００万円の損失が表に出たというような形で、現状で表に出ているだけの損失が３億円中の２億円というような状況。１５年で２億円ということになりました。 平成１６年度には株価１万円での追加出資を求められ、これは区がこたえるという形になりましたけれども、私は、地デジ化を控えて既に目標達成が間近という立場から反対させていただきましたが、残念ながら追加出資に応じたものであります。さらに、平成２３年、電波障害対策条例は地デジ化を受けて廃止され、１名の役員を送っていたものが今現在は０名という体制になっております。簿価でいいますと、先ほど申し上げましたように、資料にありますように、追加出資もありましたので１億円余という状況でありますけれども、直近の時価でいいますと、平成１６年度で見えているものでは２,０００万円余ということになりますが、決算状況を拝見させていただきました。平成２１年度には何と流動資産の中の大部分ですね、売掛金４.５億円という状況です。ほとんどが販売はしたけれども回収できていないというようなお金ですね。入会していただいたけれども、実際はお金を払っていただけないような状況が見えてまいりました。平成２２年度にはその４.５億円の売掛金のうち３億円が未収入金という形で、さらに回収が困難な状況に移るような決算処理がされております。この状況をかんがみますと、恐らく２３年度には、３億円が１年超過いたしますと長期未収入金という形で長期的な資産としての位置付けに変わり、恐らくですが、平成２４年度にはこれが、約３億円をどれぐらいカバーできるかわかりませんけれども、固定資産の除去損という形でようやく決算、ＰＬ上の形、企業の赤字という形で表に出てくるようなものだと推測されるような状況です。これをあわせて考えますと、資本金２２億円のうち既に１８億円が失われようとしているような状況だということが言えると思います。 また、ジャパンケーブルネット、親会社ですね、株式交換をいたしたときには、たしか丸紅の関連企業としてかかわられたということでありましたが、現在はＫＤＤＩ系の事業会社が所有しているという状況であります。平成２２年度、純利益率を拝見いたしますと、わずか１.２％であります。欠損金も、事業規模からいえばわずかではありますが、３５億円と、決して安定的な状況ではありません。平成１３年の株式交換時、このときに区が出した部分については、２億円が既に８,０００万円という評価になっておりますが、現在の財務状況からすると、簿価を維持しているかどうかは非常に微妙な状況だと言えると思います。 そこでお伺いいたします。シティテレビ中野は、中野区内の世帯で８割を超える方が加入しているメディアであるために、地域の情報化の推進や、もう一つの目標が資料にも書かれておりますけれども、この価値は当然残るものではありますけれども、今般のインターネットの普及の状況を考えますと、出資目的は終えたのではないかと考えます。また、残余資産がほとんどなく、自社株買い等に応じていただける可能性も低い。また、転売も事業内容からすると非常に困難だと考えますと、経営体力がないため長期的な視点に立って資本関与を解消していく方向を模索するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ジャパンケーブルネットについては、買収の際、シティテレビ中野の株主として交換に応じたものの、区が直接出資する理由は本来的にはありません。区出資額３億円のうち残された８,０００万円を守るために、先方の経営体力が維持されているうちに株式売却を検討すべきではありませんか、お答えください。 ○平田政策室副参事（情報・改善担当） お答えいたします。シティテレビ中野につきましては設立の経緯もございますので、今後のあり方につきましては、委員御指摘のとおり長期的な視点に立って検討していきたいと存じます。 また、ジャパンケーブルネットのほうでございますが、株式取得につきましては、先ほど委員御案内のとおり平成１３年にシティテレビがジャパンケーブルネットの系列となったことに伴いまして、区もシティテレビの株主として株式交換に応じたものでございます。ジャパンケーブルネットにつきましては、株価の状況等も踏まえまして今後検討していきたいと考えております。 ○奥田委員 ありがとうございます。 次に、まちづくり中野２１についてお伺いをさせていただきます。 まずは、まちづくり中野２１の出資目的でありますが、これは、資料にありますように取得後１０年間のまちづくりのにぎわいに役立つ運営、また、中野駅周辺のまちづくりの推進となっております。しかし、現状はこの子会社である株式会社中野サンプラザもまちづくり中野２１と一体と言えます。そこで伺います。１００％子会社である株式会社中野サンプラザの、まちづくり中野２１から出資している目的は何でしょうか。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） お答えいたします。出資の理由でございますが、運営会社中野サンプラザでございますが、この事業の安定性を増し、将来のまちづくりを確実に進めるために、平成２０年に新たな事業のもくろみとして変更することになりました。区は、議会の議決を得まして所有会社に追加出資をいたしまして、それをもとに所有会社は、これはまちづくり中野２１でございますが、旧運営会社から新子会社でございます中野サンプラザを取得したものでございます。 ○奥田委員 今お伺いしましたのは、中野サンプラザに対して２１から出資しているその目的は何かということでお伺いしていますので、もう少しわかりやすい答弁をお願いします。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） これにつきましては、運営会社の事業の安定性を増して、まちづくり中野２１とサンプラザの将来的な一体性もあるために出資をしたということでございます。 ○奥田委員 平成２０年の行政報告では、中野サンプラザの運営に直接関与する状態になったことに対して、将来的にはより民間手法の生かせる運営形態への移行を追求していきたいと述べられております。所有と運営のそれぞれのよりよい運営形態とは、本来なら運営会社は民設民営があるべき姿であります。現在はほぼ公設半公営というような状況であります。代表及び役員を現在は副区長が担っていることは、民間手法の生かせる運営形態とは言えないのではないでしょうか。現在、副区長の中野サンプラザへの勤務状況はどのようになっていますか。週に何日程度、あるいは、日に何時間程度勤務されているかお答えください。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） 取締役でございます副区長、これは２名でございますが、毎月開催されます運営会社及び所有会社の取締役会のほうに出席してございます。また、代表取締役社長でございます副区長につきましては、日常的にサンプラザに出向いて経営に当たっているところでございます。 ○奥田委員 お伺いするところによると、時間の詳細については定かでありませんけれども、本当に頻繁にサンプラザを訪れて、経営にもかなり長時間関与されているというお話であります。無報酬の副区長がこのように多くの時間を民間企業の経営に関与することは、中野区にとってもサンプラザにとっても、これは決していいことではありません。例えば、中野区にとっては行政の重要な担い手である副区長、これが専門性のあまりない民間経営に忙殺されるような状況になりかねません。また、サンプラザにとっては民間感覚の乏しい、経営結果が自分の報酬に影響されない保守的かつ無責任な経営にさらされる可能性がございます。私は、副区長には本来の行政の仕事に専念いただき、運営会社の代表には年収以上の経営改革のできる民間人を有償で登用すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） ２点ほどございました。 まず、副区長の役割でございますけども、取り締まりというのは会社との委任関係にございまして、会社法によりまして会社に対して損害を賠償する責任を負う部分もございます。また、役員報酬が無償であるということでございますけども、区の職員であることにかかわらず個人としての経営責任は負っているものでございます。将来的には民間手法ということも考えていきたいと思いますが、現状の体制には変わりはない、問題はないというふうに考えます。 また、副区長の職務のことでございます。副区長が所有会社または運営会社の取締役であること、これは事業の透明性、健全性を高める一翼を担っているというふうに考えてございます。当然のことでございますが、区の職務についても支障なく行ってございまして、現状の体制を変える考えはございません。 ○奥田委員 最後に、まちづくり中野２１の存在意義についてお伺いさせていただきたいと思います。 当初、区が２億円の限定的な出資で取得を目指したのは、多分に財政状況によるところが多くございました。現在は既に１００％株式を取得している状態でございまして、わざわざ区から独立して存在する理由は乏しいというふうに理解しております。例えば、現在約６億円の現預金がございます。運用はすべて普通預金と伺っております。決算状況を拝見すると、６億円の現金に対してわずか金利が１８万円弱というような状況であります。いでい委員も運営については全庁的に幅を持って検討するような質問をされておりましたけれども、小さな経営規模では支払い利息や固定資産税などへの備えと、やむを得ないが区と一体となれば経営規模は拡大しますから、当然運用の幅が出せる可能性は高いわけです。また、会社の維持コスト、先ほどおっしゃいましたけれども、株主総会や連結を含む決算処理等は、これ、吸収してしまえば発生しません。削減可能なものであります。また、運営会社単体の詳細な決算を現状議会は手にしておりませんけれども、これが出資責任を果たすという意味で、区民への説明責任を果たすという意味でも有効であります。これらを考えますと、所有会社を区が吸収する形、そして、運営会社である中野サンプラザを直接の子会社として今後進めていくことが必要と考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） 御質問の趣旨は、運営会社を中野区に吸収して、直接中野区がサンプラザというふうなことでございます。まず、サンプラザの土地・建物を区が直接取得することになりますと、借入金約５０億円を区の一般財源から支出することになります。そういった意味でも現状考えられないというふうに考えます。 ○奥田委員 きょう最初に質問された方の中でも、改定は基本的にいつであるべきだというような議論もありましたけれども、ここは、基本的に単に所有しているということのみであれば、はっきり言って銀行から会社が借りているのと区が直接借りるのは変わりません。このことについては御答弁としては求めませんけれども、ぜひ改めて御検討いただければと思います。 次に、子ども医療費の助成についてお伺いをさせていただきます。 財政難の折、各種助成、サービスの見直しが必要なのは当然であります。本予算でも福祉タクシーの助成の所得制限など提案されているところであります。成果費見直しの中では理解できるところでありますけれども、不公平感を生まないためには区としての統一見解があることが望ましいと考えておりますが、現在はどのような状況になっているのかお答えください。 ○平田政策室副参事（情報・改善担当） 事業見直しによりましては所得制限の導入等もございました。こちらの所得制限等につきましては、事業により対象や目的が異なってございます。個々の事業の状況によって判断しているということもございますので、統一した基準等はございません。 ○奥田委員 現状こういった所得制限とか回数制限等の基準については、統一的な見解がないということでございました。行政サービス等の、有料であるか無料であるかといったことについては、区長がさまざまな答弁の中でも統一的な基準というのを具体的におっしゃっておられ、地域活動センターの利用料等の考え方の反映につながったものと理解しております。今後そういったことを含めて統一的なものを考えていくべきではないかということは、要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。 この状況について、子どもにかかわる手当、助成、サービスも例外ではありません。本定例会中も複数の委員から子ども医療費助成のあり方が問われました。文教の６１、資料をつくっていただきました。これ、簡単に大まかな整理、完全に基準が区の統一的なものが示されているわけではありませんので、私なりに整理をさせていただきますと、大きく三つに分類することができます。まずは、所得制限も回数制限もないもの。これは、基本的には特別な配慮、例えば障害がある、あるいは、ＤＶ等の御家庭の事情等で特別な配慮が必要な場合に、所得制限、回数制限のないような形の制度設計がされております。また、自己選択的なもの、サービスにかかわるものについては、所得制限はないものの、回数制限や料金の階段の設定があるというような形になっております。また、貧困やひとり親家庭というような経済的な側面に注目したものについては、所得制限があり回数制限がないというような形になっております。大体こういうふうに整理はできるんですが、子ども手当、それから、子ども医療費助成、妊婦健診の三つについては、経済的な支援にもかかわらず所得の制限がなく、ちょっと整理がし切れないような状況になっております。 まずお伺いしたいのは、それぞれの考え方について御答弁いただきたいと思います。子ども手当、子ども医療費助成、妊婦健診、それぞれについて御答弁をいただけますでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） お答えします。子ども手当については法定受託事務としてやっているものでございます。それから、医療費助成制度につきましては、子育て中の家庭が安心して必要な医療を受けることができることを目的とした子育て支援策でございまして、所得制限や回数制限は現在設けておりません。それから、妊婦健診につきましては、都から区に事務移管された事業でございます。妊婦の健康管理や妊産婦及び乳児の死亡率の低下、早・流産の防止などを目的としているため、所得制限が設けられておりません。妊婦健診の１４回という回数につきましては、平成１９年に厚生労働省の通知によりまして望ましい頻度として示されたものでございます。 ○奥田委員 子ども手当は当然国の政策であります。しかし、子ども医療費の助成、あるいは妊婦健診については区の一般財源を投入している事業であります。それぞれ経済的な側面以上に、政策目的に注目した制度と理解することができます。政策目的に着目した制度であっても、持続可能でなければ当然に意味はありません。妊婦健診は１４回、各回に金額の上限があり、予算見通しが立ちやすいような状況になっております。一方で、子ども医療費については制限的な要素がないため、年間数％の決算規模の拡大を続けており、今年度中にも１０億円に届こうとしているような状況であります。利用件数についても、平均１６.８件だったものが１８件を超えるような状況になりつつあります。予算見通し、公平性、次世代育成の政策目的、これらの両立を考えたときに、妊婦健診の制度は極めて参考になるのではないかと考えております。現在、子ども医療費に関してはレセプト、だれが何回、どういった形で受診したかという内容ですね、このレセプトの生データを区が所有していると伺っております。統計処理として極端に利用の多い方を除いた平均値、あるいは、最頻値を用いて回数を定めれば、必要十分なサービスを維持しながら回数がおのずと現在より減らせるのではないかと考えております。仮に１５回という数字になれば、子ども医療費助成の政策目的が損なわれることなく、年間約２億円程度の削減効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子ども医療費助成事業につきましては、子育て支援策の重要な柱の一つという側面もございます。今後の財政状況や他の施策との優先性などを含め総合的に判断いたしまして、必要であればその時点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○奥田委員 ありがとうございます。 次に、選挙管理委員会についての質問をさせていただきます。 選挙管理委員会の委員さんの選挙があったこともありまして、本定例会では一般質問でも総括質疑でも選挙管理委員会のあり方、あるいは、広く行政委員会のあり方等が問われているところであります。民主政治の根幹を担う部分であり、極めて重要であります。しかし、残念ながら啓発事業についてはなかなかうまくいっている状況とは言えません。特に若年の啓発については課題が多く残ります。区議会議員選挙を例にとりますと、平成１５年に全体では４０％。これも中村委員の質疑の中でもありましたけれども、全体からすると４０％ぐらいということでありますけれども、２０代については、残念ながら平成１５年に２２.５％、１９年には２１.２％、２３年、１８.８３％という、こういった状況になったわけでございます。若者の社会的な参画意識というのは、震災以降高まっているにもかかわらず、残念ながらこういった政治参加、中野区政への政治参加というのはなかなかうまくいっていないというような状況が見てとれるわけであります。 平成２４年１月１０日、総務省から常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告書が発表されました。この中では、常時啓発の大切さを主な柱として、もちろん通常の選挙への対応であるとか、さまざまな特別な活動に加えて常時の啓発事業の重要性をうたったものであり、今後の柱としていくべきだという位置付けであります。具体的に現在常時啓発といいますと、既に御紹介ありました新成人に対してのアンケートであるとか、小・中学生に対してのポスターコンクール、あるいは、選挙広報等を作成されているというようなことも伺っております。また、地域では地区祭りでティッシュ等の粗品に情報を載せたものを配布することで、啓発につなげるような活動をされていると伺っているところでありますが、残念ながらこの既存の活動だけでは先ほど申し上げたように結果が出ていないという状況の中で、新たな取り組みが必要とされます。 さきに紹介申し上げました報告書の中では、例えば、選挙管理委員会単独でできるものとしてシンポジウムや討論会の開催、あるいは、大学との連携など学生の意識高揚を図るような活動、または、議員インターシップや選管インターンシップの推進、また、投票立会人、投開票事務の補助等の選挙事務への若者の参画、こういったことが挙げられております。また、学校教育委員会との連携も挙げられております。学校教育と選管、地域協議会が連携し、諸外国の事例も参考に参加体験型の学習を充実させていくことが大切であると訴えております。また、実際の選挙について児童・生徒が模擬投票を行う未成年模擬投票、この普及も必要だということであります。また、中村委員から御紹介ありました子ども議会についても言及されております。また、学校教育委員会ではなくて、地域または諸団体との連携というのもうたわれているところでありまして、ＮＰＯ、若者グループ、青少年育成団体など地域の諸団体と連携し、活動の場を広げていくことが大切だというようにまとめられているわけであります。 先般、私は青森県を訪問いたしまして、弘前市でこうした常時啓発の活動をされている方にお会いして具体的な事例を伺ってまいりました。その中では、「選挙へＧＯ!!」という学生団体がございまして、そこが弘前市長さんと居酒屋トークという形で非常にフランクな話し合いができるような場を設けたり、あるいは、成人式の際に新成人に対して模擬投票というようなことを実施もいたしております。これは特定の人物への投票という形ではなくて、弘前市のマスコットにだれがふさわしいかということについて、地元の女性アイドルと地元の御当地キャラクターのどちらがふさわしいかというようなことを、実際の投票箱を使ってやっていただくような取り組みでありました。さらに、さきの居酒屋トークで、単にフランクに話すだけではなくて、市長さんへの実際の政策提言をしていただくような取り組みに発展し、結果として市報に対して大学生が記者としてかかわるというような取り組みに発展したというような事例もございました。 さきの報告書にありますように、選挙管理委員会単体で取り組むこともたくさんあります。また、教育委員会や地域の諸団体との連携を進める中でできることも多くあると思います。ぜひこういった取り組みを積極的に進めていかれることを期待したいと思いますが、御所見を伺います。 ○橋本選挙管理委員会事務局長 さまざま御紹介いただきました。中野区選挙管理委員会といたしましても、例えば成人の集いなどでは担当分野の協力を得ながらアンケート調査を実施したり、あるいは、成人の集いの案内状に新成人向けの選挙便りを同封するなどということで、他分野との連携にも努めているところであります。御紹介のありました弘前市ですが、私も若干は承知してございますが、「選挙へＧＯ!!」ということで、青森県内にあります公立・私立の大学、とりわけ青森中央学院大学が中心になって、自主的なグループということで「選挙へＧＯ!!」という集団をつくったんですが、直接的な選挙だけではなくて、最終的には政策提言にまで至るということで、自分たちが青森で暮らしていく、青森で就職していく、そのための地域づくりはどうしたらいいのか、社会制度はどうしたらいいのか、そういったことをみずから考え提言していこうと、そういった意味の動きだと思っております。非常に貴重な若者たちの活動かなというふうに私は認識しております。中野区といたしましても、そういった動きがあるならば、基本的には適切に対応し呼応していきたいなというふうに思っております。また、近く大学がこちらに誘致をされるということであります。昨日の中村委員の御質問にありましたが、そういった大学との連携、これからますます必要になってくるかなというふうに思いますが、そういった先進的な取り組みをしている自治体を参考にしながら、選挙管理委員会としても検討を重ねていきたいなというふうに考えてございます。 ○奥田委員 極めて積極的な御答弁、本当に感謝いたします。この取り組みを推進されていくということがなければ、今般議論されております、選挙のときだけ非常に忙しいというような状況だと仮にするならば、日当制を含めた報酬総額の引き下げも検討の俎上に上げなければならないということも考えなければならないような状況だということも申し添えさせていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で奥田委員の質疑を終了いたします。 ここで昼食休憩にしたいと思います。１時５分まで委員会を暫時休憩いたします。 午後０時０２分休憩 午後１時０５分開議 ○佐野委員長 委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 近藤委員、質疑をお願いいたします。 ○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。職員の皆様は日々区民のために御尽力をいただき、ありがとうございます。 質問の順番を入れかえて、２番、１番、その他と質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、第５期中野区介護保険事業計画について。 最初に、介護老人保健施設の整備について伺います。老健と言われる施設です。どのような施設か、簡単に御説明をお願いいたします。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） お答えいたします。介護保険老人福祉施設は、病状が安定し病院を退院した方が、リハビリに重点を置いてケアが必要な場合に一定期間入所できるもので、機能回復訓練を行う短期入所施設として大事な施設でございます。 ○近藤委員 入所は区内在住者が優先できる施設なんでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 介護老人保健福祉施設は、広域型の入所施設であるため日本全国から入所でき、区内在住者が優先して入所できるというものではございません。ちなみに、江古田の森施設の入所者のうち中野区民は約６割と聞いてございます。 ○近藤委員 他の自治体で入所しようとしますと、やはりその自治体の方が優先的なことを言われたりもするんですけど、それはどういったことですか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 特にこちらでは、そういうことは聞いたことはございません。 ○近藤委員 この老健は、退院した方が３カ月間リハビリをして自宅生活に戻っていくという仕組みになっているので、介護老人保健施設に比べて待機者は少ないと考えて、どこの自治体の施設でも病院と同じ感覚で入れるという理解だと思います。そして、需要はあるとのことでしたけれど、介護保険老人施設は区内には江古田の森の施設一つしかありませんが、２３区の中で老健が１カ所、あるいは一つもない区はあるのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 平成２４年２月１日現在、１施設である区は中野区をはじめ中央区、品川区、渋谷区の計４区でございます。１施設もない区は千代田区の１区でございます。 ○近藤委員 第４期中野区介護保険事業計画では、介護老人保健施設の項に、「通所リハビリ施設なので要望とともに需要も多い施設です。平成１９年に中野区で初めて介護老人保健施設が１００床整備されましたが、大きく不足しています。今後介護療養病床からの転換先として整備を進めていきます」とありました。介護療養病床の廃止が延びましたので、第５期中野区介護保険事業計画では、第４期のときと環境は違っていますけれども、第５期中野区介護保険事業計画のサービス見込み量、２４年４１０人、２５年４１０人、２６年４１０年。見込み方として、介護老人保健施設は区内に１カ所開所されています。第５期中野区介護保険事業計画中に新たな開設見込みがないことから、利用人数は現状のまま推移するものとしました。「新たな開設の見込みがない」ということはどういう意味なのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 現時点で施設建設の提案がないということでございます。介護老人保健福祉施設を整備するには１００床程度の規模が見込まれて、これを整備するにはまとまった土地が必要でございまして、区内は地価が高いことなどの理由から整備が進まない現状というふうに認識してございますが、引き続き誘導等に努めてまいりたいと考えております。 ○近藤委員 特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームは、第４期、第５期で整備が進んでいます。この老健だけは新たな整備がどうして進まないのかということを思っていたんですけれども、土地が高いですとか、そういった応募がないということなんですけれど、医療法人などの事業者が老健施設を整備する際に、国や都や区はどのようにかかわるのでしょうか。整備に係る補助金制度はあるのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 事業者から、東京都が窓口になりますけども、そこへ話があったときには、区は意見書を出すというかかわり方をいたします。あと、補助制度でございますけども、国は補助はございませんが、東京都に整備補助がありまして、１床当たりの基準単価は４３０万円で、掛けるベッド数となりますけども、あと自治体の整備状況によりまして促進係数を掛けた金額の補助となってございます。 ○近藤委員 そうしますと、大体１００床でお幾らぐらいが出るのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 例えば、４３０万円で１００ベッドだと４億３,０００万円、あと、促進係数が中野区の場合は１.５倍等が総計されます。 ○近藤委員 医療法人にとっては、２３区に老健施設を建てたいという思いがあるところもあると耳にしましたが、中野区は土地も高く、広い土地の確保が難しいため、補助金などが多く出るのですけれど、医療法人側には土地の確保ができずに応募を控えているとすれば、ニーズの高い施設が他区に先手を打たれてしまう可能性もあります。老健施設は病院から在宅に高齢者を戻す大切な施設であり、区民のニーズを考えると中野区に誘導できれば区民にとってはありがたいと思いますけれど、何か誘導策をとられているのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 御質問の趣旨は、区有地等を提供というお話かもしれませんけども、介護老人保健福祉施設は他区の例でも医療法人などが、事業者が自前で土地を確保して計画を提案してくるのが通常でございまして、区有地等を提供するということは現在のところ想定してございません。 ○近藤委員 他区が区有地を提供した場合、恐らく事業者は補助金をたくさんもらうため資金的な問題はあまりないと考え、広い土地が見つからないということで中野区を選ばないことになってしまうと大変にもったいないというか、これは事業者がほとんどすべて自分でやってくださる事業なので、中野区はほとんどお金を出さなくていいという状況なので、そういったところで選ばなくなってしまいますけれど、そういう点はどのようにお考えになりますか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 事業者のほうもさまざまな、立地とか、そこでの必要数、また、区のニーズ等、そういう状況を勘案しながら計画提案をしてくるものと考えてございまして、区としましても、いわゆるニーズ、必要性、そういうところをいろんな場で情報発信していきたいと思っております。 ○近藤委員 １００床を持つ老健が一つ整備されたと仮定すると、介護保険料にはどのぐらい影響するのでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） １００床の老人保健施設ができると介護保険料への影響はどうかということですが、平成２４年４月から新たに１００床の老人保健施設が開設すると仮定しますと、介護保険料については９０円影響があります。９０円上昇するということでございます。 ○近藤委員 中野区が財政的には大変厳しい状況であることは十分理解しています。その上で介護老人保健施設の整備とどのように向き合うのか、区の見解を教えていただきたいということと、また、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」では、ステップ３で老人保健施設誘導整備となっていますが、どのような見通しなのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 先ほどとちょっと答弁が重なるかもしれませんけども、非常に不足している、また、ニーズが高い施設である、今後とも非常に大切な施設であるという認識のもとに、さまざまな状況に応じて誘導と情報発信をして、何とか立地できるような可能性を追求してまいりたいと考えております。 ○近藤委員 ありがとうございます。昨年高齢者住まい法が改定され、サービスつき高齢者向け住宅などの住宅が近隣にも整備されてきました。要介護５までの方が介護保険のサービスを使って在宅介護ができるようにさまざまなサービスが増えてきました。しかし、何より大切なのは、介護度が高くなる前にリハビリ施設を兼ねた施設を利用して、専門家のもと、介護度を高くしないことができることです。老健施設はとても重要な施設なので、ぜひ中野区が選ばれるような体制を築いておいていただきたいと思います。 次に、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお聞きします。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、施設には入りたくても入れない介護を要する方、介護度が高くても御自宅で過ごしたいと望む方にはありがたいサービスであると思いますが、第５期中野区介護保険事業計画では、サービス見込みが２４年度１２人、２５年２４人、２６年には３６人と少ないのですが、サービス見込みはどのように見込んだのでしょうか。期間内でももっと利用がふえるのではないでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） お答えします。２４時間型のこのサービスにつきましては、サービス利用料が包括払いという定額制になっております。他の自治体のモデル事業などを参考にいたしますと、例えば日中のサービスが必ずしも必要でない利用者に関しましては、これまでどおり夜間対応型訪問介護サービスを利用するというふうに想定いたしましたことや、それから、利用者、またその家族が、この事業者のヘルパー等が１日何回も家の中に入るというようなことで、そういったことがサービスを開始してすぐに受け入れられて利用がふえるものなのかどうかというところもあります。ですので、最初からその利用が高いというふうには見込んでいませんため、計画案のように見込みを立てたというところでございます。 ○近藤委員 訪問介護等の介護サービスを受けている要介護度５の高齢者で、サービス利用の限度額いっぱい使っている場合に、介護保険のサービスの自己負担額は幾らになるのでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 月額約３万５,８００円が自己負担額となります。 ○近藤委員 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを受けることで、自己負担額はどのように変わるのでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） ２４時間型のこのサービスの場合、自己負担額につきましては、訪問介護と看護型であれば約３万４,２００円となります。訪問介護のみのサービスを利用した場合には、自己負担額月額約３万円というふうになります。 ○近藤委員 現在、夜６時以降、朝６時以前はサービス料が２.５％増しとなっていて、夜は６時前にヘルパーさんに来ていただいておむつをかえてもらって、それ以後はかえないで我慢をしている高齢者や、夜中でも家族が起きてかえている家庭など、さまざま大変な対応を聞きます。そのような思いをしている高齢者や家族にとって負担がふえることなく、夜中もヘルパーさんが来てくださるというのは大変ありがたいサービスです。しかし、その分、先ほどおっしゃったようなさまざまな点で、昼間の時間を少し削ることになったり、今まで使っていた事業所にはこのサービスがなかったりと、自分に合ったサービスと負担をふやさないメニューを選択することは大変複雑になっています。このようなサービスが増えて、従来のサービスとの関係で新しいサービスを選択するメリットなど、ケアマネジャーとよく相談して取り入れないと、逆に日中のサービスが足りなくなる、困るケースも出てくる可能性もあります。ケアマネジャーとの細かい相談が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 委員おっしゃるとおり、それぞれの高齢者の方のサービスの利用実態というのは身体の状況によって異なりますので、夜間の必要性等、あるいは、サービスの回数などを十分ケアマネジャーと相談しながら、新しい２４時間型のサービスにするのか、別立てのサービスを組み合わせたほうがいいのかということについては、しっかりと検討して選択できるようにしていかなければならないだろうというふうには考えております。 ○近藤委員 そのためにも高齢者と家族への制度周知を十分にする必要があると考えますが、いかがですか。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） ケアマネジャーに関しましては、制度改正の説明会につきまして２月２３日に実施をいたしました。一般区民向けには、毎年４月に第１号被保険者全員に郵送するんですが、なかの介護保険便りや介護保険担当の窓口をはじめ、区内各所の窓口で配布しているパンフレット、「みんなで支える介護保険」の中で制度周知を図る予定でおります。また、事業の開始に当たっては、区のホームページに掲載するほか、「介護の日」イベントなどさまざまな機会をとらえ周知を図っていきたいと考えております。 ○近藤委員 今まで金銭的な面で６時からはおむつをかえていただけなかったり、朝の８時まではかえてもらえなかったり、そういった高齢者がいたことも事実であって、本当にこのサービスはありがたいところが多いと思いますけれど、最後に区が考えるこの事業のメリットをお聞かせください。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） この事業のメリットですけれども、単身や、また、介護度が重度のため介護と医療が必要となっていて、従前であれば施設入所が必要な利用者であっても、訪問介護と看護の一体的なサービスを受けながら、住みなれた自宅での生活を継続できること、また、定期や随時の訪問によって二重の安心感が与えられることによって、高齢者がそれ以上介護度が重くならないようになる、それから、日常生活状態が改善するなど、そういったことが指摘されているところでございます。 ○近藤委員 ありがとうございます。 次に、事業見直しと平成２４年度予算――現在は案ですけれど――についてお尋ねいたします。質問も４日目で多くの委員が質問された後なので、かなり省略させていただきますが、何点か確認させていただきます。 ２４年度予算案では、大幅な税収減、生活保護費などの扶助費の伸びなどの要因に対応するために、財政調整基金から約５０億円を繰り入れました。このまま歳入不足が続けば、一般家庭でいえば貯金に当たる財政調整基金が枯渇してしまうのは２８年度といいます。財政調整基金がなくなってしまうと、具体的にどのような状態になるのでしょうか。予算が組めなくなるのでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 現時点の想定では２９年度以降、歳入歳出の不均衡を財政調整基金の繰り入れで賄うことができずに、予算が組めなくなる状況になるというふうに考えてございます。 ○近藤委員 今後ますますの高齢化社会を迎え、歳入の確保も難しく、そして、逆に歳出は扶助費の伸びなども避けられそうもありません。しかし、中野区は今年度、（仮称）中央部防災公園の拡張用地取得の５６億円をはじめ、大規模公園用地の取得などの投資的経費、起債の満期一括償還の到来、生活保護の扶助費の増加などの要因が重なり、予算規模は１,１６４億７,８００万円と、前年度に比べて５１億８００万円の４.６％増になりました。過去最大の予算規模です。昨年も過去最大の予算規模でした。新聞等の各区のマイナス予算が報道される中、中野区は２年連続で過去最高額の予算を組んでいますけれど、区民にはこの財政の危機が伝わっているのでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 予算規模が大きくなった理由でございますが、これまでもお答えしていますとおり、生活保護費などの扶助費が約１０億円の増、それから、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が７億円増と、経常的な事業経費が伸びたほか、財源の確保を含めまして計画的に進めてきました投資的事業がある程度まとまって計上されていること、また、計画的な起債の満期一括償還が到来したこと、学校建てかえなどの将来に備えた経費を見込んだことによるものでございます。こうしたことから歳出規模が膨らんだものでございますが、一般財源規模で見ますと、特定財源を有効に活用しているといったことから、扶助費の伸びがあるにもかかわらず、規模は縮小しているというふうに考えてございます。見かけの歳出規模よりも、一般財源をどれだけ充てられているかといったことが問題で、その点につきましてはよりわかりやすく説明する必要があるというふうに考えてございます。 ○近藤委員 区と区民が同じ思いをしてこの危機を乗り越えていかなくてはならないと思います。生活保護費、子ども医療費など限りなくふえ続ける扶助費を見ていると、区民にも財政の非常事態が伝わっていないのかなと思うところもあります。また、区も今回事業見直しは７４事業の見直し、財政効果７億３,６００万円といいますが、より徹底的な事業見直しと、新しい事業に対しての厳しい精査、必要性の検証が求められていたと思います。そこで、２３年度事業見直しについて何点かお聞きいたします。事業見直しの対象になった事業はどのように選ばれたのでしょうか。 ○平田政策室副参事（情報・改善担当） 今年度の事業見直しにつきましては、平成２３年度事業見直し方針に基づきまして、すべての事業を対象に行ってございます。その事業見直し方針では五つの視点を定めてございます。１点目が時代の変化と目標体系の再編に対応した施策や事業の再編、２点目、各事業の意義についてのゼロベースでの確認、３点目、単なる経費節減ではなく、効果と効率の高い経営体質への強化、４点目、今後の財政需要と新たなサービス創出に備えた施策体系の再構築、５点目、これまで見直しの対象外とされてきた事業の検討と、目を向けられなかったニーズへの着目、以上でございます。 ○近藤委員 ありがとうございます。「聖域なき見直し」と言っていらっしゃる割には、他の委員の方からも指摘がありましたが、生活保護や行政委員の報酬など、まだまだ切り込めるところがたくさんあると感じます。そして、このような状況下でも、いかに区民を元気にしていくかは職員の皆様の知恵にかかっています。 そこで質問させていただきます。区民は、公務員の給与の削減が進まないことと同じように、２,０００人体制で職員の削減を図り、効率的な区政運営のために指定管理者制度を使ったり委託したり努力されているのに、退職後の職員が退職後も何年も働いていることについては不思議でなりません。ここも見直せるのではないでしょうか。これでは職員の高齢化により職員として活気のない自治体となってしまうのではないでしょうか。区は定年退職後の職員を雇用し続ける財政効果と組織の活力との兼ね合いをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 再任用制度につきましては、本格的な高齢社会の到来に伴いまして、高齢者の知識・経験を社会において活用するなどの観点から設けられている制度でありまして、区では選考により再任用をしております。委員お尋ねの平成２６年度、一時的に再任用増加等につきましては、この任用期間の経過措置というものがありまして、２５年度末の終了者がいないため一時的に増加する想定でございます。なお、再任用につきましては５年までということになってございまして、更新等につきましては毎年１年ごとの更新というものになってございます。 組織につきましては、再任用職員はこれまで培いました知識・経験を踏まえ、即戦力として仕事を行うことや、職層は変わりますけども、後輩職員に対します指導・助言を行うなど、職務遂行上大きな役割を担っております。これとあわせまして、給与は現役時代の４割程度であるなど、財政面からも効果があるというふうに考えてございます。 ○近藤委員 また、今後の事業の精査という点では、片や高齢者福祉センターや高齢者会館の入浴事業を財政負担と考えていながら、富士見中に計画している地域スポーツクラブには新たに維持管理経費のかかるプールをつくろうと計画しています。計画設計中とのことですけれど、近隣の二中には温水プールもあり、１時間１５人程度の利用者数と、利用者はあまり多くないと思われます。必要性も明確に示されないまま過大な負担を生む施設をつくることに区民の理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 高齢社会の到来に伴い、介護予防など健康寿命を延ばす取り組みが重要な課題となっております。富士見中跡施設に計画するプールのことでございますが、プールは単に水泳競技のためでなく、水の中では体に余分な負荷がかからず全身運動ができるため、子どもから妊婦、高齢者、障害者の健康づくり、体力づくりのためにも極めて有効な施設であると考えてございます。北部には鷺宮体育館がある中、南部地域の区民にも利用しやすいようプールを設置するものでございます。ちなみに、二中のお話がございましたが、こちらは学校開放であり、時間と使用方法が限定されるということがございます。こうした取り組みをすることで、介護費用や医療費の削減にもつながるものと考えてございます。 ○近藤委員 これから訪れる財政の大変厳しい時代、高齢化社会は、区民同士の支えあいなしでは成り立ちません。不要な事業の徹底的な見直しと、本当に聖域のない見直しを求めます。 時間がありませんので、その他の質問に入らせていただきます。 区民公益活動に関する助成制度についてお聞きいたします。区民公益活動に関する助成制度、政策助成の制度の簡単な説明をお願いいたします。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区の政策目的にかなうということを条件に、その公益活動に助成を行うという事業でございます。 ○近藤委員 先日地区委員会に対して２４年度助成金についての説明会があったそうですけれど、どのような状況であったか、そのときの様子を教えてください。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 今、委員の御質問、地区委員会との会合ということでよろしいでしょうか。 ○近藤委員 すみません、区民公益活動助成制度のこの説明会ですね。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 今年度の申請募集に当たりまして、昨年の３月に２回説明会を催しました。申請団体は１０４団体というところでございましたが、出席者、延べで８３名の方でございます。こちらで今年度の政策助成についての申請の手続、あるいは改正点、こういったところを御説明申し上げましたが、そういったところでございます。 ○近藤委員 私はその場にはいなかったんですけれども、区民の方からお話を伺ったんですけれども、この助成の制度のしおりによりますと、まず１枚目をあけますと、インフォメーション、変更点について、昨年との違い、「交通費が助成対象外経費となりました」と大きく載っているんです。その内容はちょっと時間がありませんので省略しますけれど、「毎回タクシーなど、どんな場合でも特殊事情の有無にかかわらず交通費は助成対象外となります」となっています。なぜ交通費が助成外となったのですか。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 目的といたしますのは、公平な助成金の交付というところを目指してございますが、この助成事業の多くの団体の事業は区内で催されてございまして、交通費を特に必要としていないと。そういった事業が多いというところで、最大公約数的な経費のところを助成対象とするということで改めさせていただきました。 ○近藤委員 区内ですから交通費が出ないというのは、私たちにも交通費的な費用弁償ですとか、あと、選挙管理委員会ですとか警察に行くのにもタクシーに乗っていいとか、いろいろなところで普通にタクシー代は出ているんですね。それが子どもたちをキャンプに連れていくための実踏費も出ないんです。区民はとても納得がいかずに、キャンプに子どもたちを連れていくのに下見をするのが当たり前で、それは子どもたちが安全な場所であるか、現場まで行くのがスムーズに進むかなど、子どもたちを引率するためのリーダーたちは、子どもたちの安全に、そして、活動をより効果的にするために事前に必ずしているものです。これが自費となってしまうと、下見をしなくてもいいということになってしまうのか。それとも、本当に子どもたちを危険な目に遭わせてしまったら、これは区の政策として助成しているものなんですから、やはり、助成額というのは限度額があるのは、それはもう限度額があっていいと思うんですけれども、その中でもっと弾力的な運用はできないのかと考えますけれど、いかがですか。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） この助成事業、すべてを助成金で賄うというものではないというふうには承知してございますが、そういった声があるということ、ほかの方面からも聞こえてございます。毎年ＰＤＣＡサイクルで見直しをしております。そういったところ、あるいは、助成の手続の簡素化、こういったところで見直しは図っていきたいというふうに考えてございます。 ○佐野委員長 質疑の途中でございますが、時間が超過しておりますので、ここで質疑を終了させていただきます。 以上で近藤委員の質疑を終了いたします。 次に、いながきじゅん子委員、よろしくお願いします。 ○いながき委員 無所属のいながきじゅん子でございます。 中野区の平成２４年度当初予算案の概要によりますと、歳入の根幹をなす特別区税は、前年度と比べて３.７％、特別区交付金も３.２％の減少となっており、これを補うために財政調整基金からの繰り入れがおよそ２０億円増えているとございます。その一方で一般会計予算は過去最大、前年度と比較して４.６％増の１,１６０億円、２３区中１８区が軒並み予算規模を縮小している中で、かなり目立った数字となっています。また、中野区の特別区税のマイナス３.７％という数字だけを見ますと、残念ながら２３区全体の中でワースト１の落ち込み幅です。厳しい経済環境は同じ中で、逆に区税収入がふえると見込んでいる区が半数以上あることを考えますと、今回の中野区のマイナス３.７％という数字は今後大きな課題となるのではないでしょうか。この原因についてお聞きします。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） 平成２４年度当初予算案の特別区税収入が、２３年度当初予算比３.７％の減となった主な原因でございますが、２３年度の特別区民税収入につきまして想定以上に所得や納税者数が減少したために、２３年度決算見込み額が２３年度当初予算の見込み額を下回ったことによるものでございます。なお、２３年度の決算見込みとの比較では、２４年度当初予算案の特別区税収入は１.２％の減少を見込んでございます。 ○いながき委員 ということは、他区の算定においてもプラス幅がふえたり、マイナス幅が減ったりという可能性があるわけで、手放しで問題がないとは言えないと思います。ありがとうございます。 さて、区は地域経済の活性化を目指すとして、これまでさまざまな事業を行ってきました。私は、経済活性化そのものではなく、活性化することで区民の生活を豊かにし、新しい住民を呼び込み、その結果として税収や交付金をふやし、それを再投資することでさらに区民生活を豊かにするといったサイクルの実現を目指すことが重要だと思っています。国の景気動向や施策によって、区税収入や財政調整交付金の数字が大きく左右されるのは事実ですが、税金を投入して地域経済活性化事業を行う以上は、中長期的にはそのようなサイクルの実現、ひいては持続可能な区政運営の実現につなげていくことを目標とすべきではないでしょうか。ただ、これまで区が行ってきたさまざまな事業、例えば中野駅周辺の再開発、にぎわいフェスタなどのイベント開催や、区内事業者を誘導した入札制度、商店街振興策や融資あっせん・利子補給事業、創業支援や企業立地推進事業など、いろいろございますが、それらの効果といいますか、歳入へのプラスの影響というのはどれだけあるのか、持続可能な区政運営の実現にどれだけ寄与しているのかという点では正直よくわからない。あまり見えてこないというのが率直な感想です。 一例として、毎年行われております産業経済融資と利子補給金事業について伺います。その概要を簡単に確認させていただきたいのですが、利用者の契約利率は市中に比べて低いのでしょうか。また、この制度で融資される資金には四つの種類がございますが、その中で大半を占める事業資金と小規模企業特例資金の区の利子補給率はそれぞれ何％なのか教えてください。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） お答えいたします。２３年度の概要で申し上げますと、区と金融機関の契約利率でございますが、１.９％となってございます。ちなみに日本政策金融公庫等ですと、普通貸し付けの場合２.１５％から４.１０％といったようなことになってございますので、こういったものに比べて低く設定してございます。 それから、利子補給でございますが、この１.９％のうち事業資金の場合ですと、区が０.６％の補給、それから、小規模企業特例資金ですと、区が１.５％の利子補給となってございます。 ○いながき委員 この制度は、業者の業績がよく、経営が安定している法人や事業者であっても利用可能なのでしょうか。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 資格要件を満たせばその対象となってございます。 ○いながき委員 それぞれの資金の平均的な借入額をベースにした場合、区が負担する利子補給額は、単純計算で１件当たり年間幾らになりますでしょうか。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） ２３年度１月末までの実績でございますけれども、事業資金の場合、おおむね平均借入額は１,１００万円ほどになってございます。小規模企業特例資金の場合ですと３８０万円ほどでございます。それぞれ利子補給額を単純に区の補給利率で計算いたしますと、年額にいたしましてそれぞれ６万６,０００円と５万７,０００円となってございます。 ○いながき委員 利子補給金ということは、区から金融機関に直接お金が支払われるわけです。少しでも負担経費が減ることは、経営者にとっては喜ばしいことだと思いますが、１社当たり年間で５万円、６万円という目に見えないお金、もちろん借入額に応じて多少上下はあるのでしょうが、この金額が区の事業目的である経営の安定化と革新にどのような効果を発揮しているのでしょうか。つまり、年間５万円、６万円という金額で経営が安定するのかということですけれども。また、区全体の産業振興、地域経済活性化という視点から見てどのような成果を上げているのでしょうか。この事業の意義と成果について御見解をお示しください。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） この制度融資、あるいは、そこにおけます利子補給でございますが、区内中小企業の安定的経営、この支援を目的としているものでございます。実際の融資の実行は金融機関が決定するわけでございますけれども、通常でございますと、経営の安定的な資金繰りのために実行しているところでございまして、必ずしも目に見えるような効果といいましょうか、倒産が際立って減ったとかいうような形ではなかなかあらわれてくるものではございませんけれども、２３区、他区と比べましてそういった数字が際立って大きいということはございませんので、地味かもしれませんが、経営が持続していることを一つあらわすものかというふうに考えているところでございます。 企業経営におきましては資金繰りが極めて重要でございまして、この経営の安定には欠かせないということから、昨今の厳しい経済状況を持ち出すまでもなく、経営者としてのコスト削減への苦心、こういった状況を踏まえますと、数万円といえども貴重な資金というふうに考えているところでございます。 ○いながき委員 区があっせんすることで、市中より安い利率で資金が融資されるという制度そのものは問題ないと思いますが、来年度予算に３億９,０００万円余が計上されておりますこの利子補給金事業につきましては、費用対効果を考えますと、同じ額を基金か何かにプールして、過去リーマンショック後に行われた緊急経済雇用対策事業のように、緊急時に本当に必要なところに十分な支援が速やかに行えるように備えておくという考え方もあるのではないでしょうか。今後再び大地震が起こる可能性もございますし、景気の落ち込みがまたいつやってくるかもわかりません。今の中野区の財政事情や体力で、震災や経済危機へのリスク管理はきちんとできているのか、それが現実のものとなってしまった場合に、国や都の支援だけでは足りない経済対策が迅速に行えるのか、区民の生活や地域産業をしっかり守れるのか、非常に不透明に感じます。見解を求めます。 ○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） これまでも経済情勢が急激に、あるいは大幅に変化があったときには、緊急応援資金等の対策を打ってきたところでございます。常により有効な経営支援のあり方については研究していきたいというふうに考えてございますが、経営層への経営力アップ等の支援等も行っているところでございます。繰り返しになりますけれども、やはりこの資金繰りをうまくしないと倒産に至るというようなことが通常でございますので、いかにこの資金ショートをさせないかということから考えまして、こういった制度については国等も中小企業の救済策、支援策として制度融資しているところでございます。また、各区におきましても同様な制度を継続しているところでございますので、区といたしましても効果的、適切なあり方を求めながら、こういった融資制度は継続してまいりたいというふうに思ってございます。 ○いながき委員 ありがとうございました。今後も厳しい財政運営が続くと予測される中で、ぜひ区が重視していますＰＤＣＡサイクルに基づいて、一つひとつの地域経済活性化策の成果の検証と分析を今後はよりきめ細やかに行って、効果的な事業運営に努めていただくことを希望して、この項の質問を終えます。 次に、区有施設の今後の維持管理について伺います。 まず、区有施設について、区は平成２０年に作成した施設白書の中で長期保全計画を作成すると明記しており、その後の議会答弁の中でも再三「同計画を作成中です」と繰り返してきました。しかし、４年近くたった現在でもいまだその公表はありません。各施設のあり方、施設行政全体の方向性を決める重要な計画であり、策定には相応の日数が必要なことは理解しますが、ちょっと時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。まずこの長期保全計画がどうなっているのかお答えください。 ○小田政策室副参事（企画担当） お答えいたします。東日本大震災による影響を踏まえまして、区有施設の改修や建てかえについての基本的な考え方や今後の見込みにつきまして改めて検討を行い、取りまとめの作業を現在行っているところでございます。平成２４年度には策定したいというふうに考えております。 ○いながき委員 先日、中野区区有施設耐震改修計画の改訂版が出ましたが、本来的には中長期的な視点で各施設をどうしていくのかという今後の施設行政の全体像を示す長期保全計画があった上で、その中の一部として耐震改修計画が提示されるべきで、順序が逆だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○小田政策室副参事（企画担当） この耐震改修計画の策定を優先した理由でございますけれども、やはり東日本大震災の発生に伴いまして、今後の被災可能性というものが高まっていると言われているような中で、区民の安全確保を第１に考えたときに、耐震改修につきましては大変緊急度が高く、速やかに対応すべきものであるというふうに考えまして改訂をしたものでございます。 ○いながき委員 昨年大震災が起き、待ったなしの状況に陥ったがゆえの苦肉の策ということでございますが、長期保全計画のようなものは本来ならそのもっと前、平成２２年に発表された１０か年計画（第２次）を策定する前につくって、１０か年計画の中で参考資料として挙げられた、１０年後の施設配置の内容を担保すべきではなかったのかと思っております。ありがとうございます。 さて、長期保全計画には、区営住宅、福祉住宅などの住宅関係は含まれていますでしょうか。区営住宅は昭和４０年代に建てられたものが幾つもあります。長期保全計画、もしくはそれに類似する計画をつくって備えておく必要があるのではないでしょうか。 ○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当） お答えいたします。長期保全計画におきましては、区営住宅、福祉住宅は対象としてございません。区営住宅、福祉住宅などにつきましては、住宅という生活に欠かせない施設であることから、公営住宅ストック総合計画を策定し、それに基づきまして計画的に修繕や改善事業を行ってまいりました。国が平成２６年度から社会資本整備総合交付金の交付に当たりましては、修繕や改善事業が公営住宅等長寿命化計画に位置付けられていることを要件とすることから、住宅の保全につきましては現在計画策定の準備を行っているところでございます。 ○いながき委員 ありがとうございました。平成２０年に策定された施設白書の改訂は行わないということ、さらに、その後の全体計画もいまだ出てきていないとのことで、当時の白書の内容に基づいてお聞きします。その中で今後２０年間の改修経費の見込み総額が、区民住宅、福祉住宅を除いておよそ７６４億円、改築経費がおよそ２８９億円、改修経費、年間にして３８億円必要になってくるとのことでしたが、４年たった今、これらの数値は変わったのでしょうか。そうであれば、現時点でのそれぞれの見込み額を教えてください。 ○小山内経営室副参事（施設担当） お答えいたします。１０か年計画の改訂に伴う区有施設の廃止による対象施設の減少や改修部位の絞り込みなどを行ったことにより、長期保全の考え方の中では、施設白書策定当時よりも年間の改修経費は少なくなるのではないかなというふうに見込んでおります。 ○いながき委員 区内には１０か年計画などにのっとって一たん廃止になったものの、その後の土地・建物の具体的な活用方針や計画が定まらず、あいているのなら使いましょう的な流れで暫定利用されている施設が幾つもあります。暫定利用であっても施設が存在し利用されている以上は、改修経費がどんどんかかってくるわけですが、それらの経費は計画や見込み額に含まれていますでしょうか。 ○小田政策室副参事（企画担当） お答えいたします。暫定利用しております施設につきましては、現在検討しております長期保全の考え方の中におきましては、改修経費などは見込んでいない状況でございます。 ○いながき委員 ２４年度の予算案に計上されております、分野を超えた区有施設全体の補修・改修経費の総額は１７億円余ということです。今の御答弁、そして、当時の施設白書の年間３８億円を要するといった内容から考えますと、幾ら改修部位の絞り込みや技術の進歩があったとしても、今回のこの予算額で十分とは思えません。本来ならこの年度にやるべき補修や改修を、予算がないからと先送りしてしまっているのではないでしょうか。 ○小山内経営室副参事（施設担当） お答えいたします。緊急度の高い施設を中心に調整を図り、限られた予算の中で必要な改修工事は行っております。 ○いながき委員 この予算額で十分ということでしょうか。 ○小山内経営室副参事（施設担当） 施設の運営に支障がないよう、施設を管理する所管と十分協議を行い、優先順位を定めながら予算の円滑な活用を図っております。 ○いながき委員 ありがとうございました。 また、区は当時の施設白書の中で、施設の有効利用を検討する手段としてファシリティーマネジメントの必要性について触れていますが、それは今どうなっていますでしょうか。それによると、個々の施設の利用度評価を徹底的に行うことにより、潜在的な余剰施設を貸し出し、施設の転活用だけにとどまらず、区有施設の操業縮減を実現し、施設に係る財政需要の削減も可能になるとあります。例えば、今回出てきた高齢者福祉センターの廃止は１０か年計画には含まれていないようですが、このファシリティーマネジメントの手法に基づいて導かれた結果でしょうか。 ○小田政策室副参事（企画担当） お答えいたします。今回の高齢者福祉センターの転換につきましては、事業見直しの中で議論を進めてきたことによりまして出てきたものでございます。その中ではファシリティーマネジメントの財政及び資産活用の視点だけではなく、保健福祉や介護予防など今後の高齢者福祉に関する施策の展開などを総合的に勘案いたしまして、１０か年計画（第２次）で示した目標の達成に向けて高齢者福祉センターの転換を決めたものでございます。 ○いながき委員 ただ、本来このファシリティーマネジメントの手法をしっかりと施設の運営や維持管理計画に生かしていたのであれば、こんなに突然廃止ですとか運営方法の転換の話は出てこなかったのではないかと思います。高齢者福祉センターに限らず、従前からすべての区有施設において行政コストとストックの両面から実態を把握し、より有効に活用できるよう努力しておくべきではなかったのでしょうか。 ○小田政策室副参事（企画担当） 今回の事業見直しにつきましては、東日本大震災によります影響も含めまして、国内外の厳しい経済状況、また、区の財政運営上の非常事態ととらえまして、その対応のために行ったものでございます。施設につきましては、コストやストックなどのハード面だけではなく、区のサービスや施策の展開など、ソフト面も含めて総合的に検討する必要があるというふうに考えております。ファシリティーマネジメントの考え方を含めまして、さまざまな視点から検討を行った上で区有施設の長期保全の方針を定めていくとともに、このような考え方に基づきましてＰＤＣＡサイクルの中で見直しを行いながら、区有施設の維持管理を適切に行っていく考えでございます。 ○いながき委員 ありがとうございました。区役所本庁舎をはじめ、ことし２月の段階で築年数４０年を超えているにもかかわらず、その後の具体的な建てかえ計画が定まっていない施設が幾つもあります。財政難の中、各施設をどう維持していくのか、どう有効活用していくのかについて、改めて早急かつ真剣に考えていただくことを要望し、この項の質問を終了します。 続きまして、中野区の農園事業の現状について幾つか質疑と提案をさせていただきます。 ２３区内では、中野区を含む１４区が、区有地を利用したり、無償で土地を借り上げたりするなどして区民に農地を提供し、農園事業を行っています。家庭菜園への関心が増し、ベランダ菜園を楽しむ人も増えている中で、都内の港区や世田谷区では民間企業も農園事業に参入し、需要にこたえているという状況です。ただ、他区と比較してみますと、中野区の農園事業はかなり特殊な形で運営されています。まず、他区のように区民農園とせず、親子農園、高齢者農園と、利用できる区民の属性を名前から限定しているところはありません。目黒区が唯一区民農園の利用対象を６０歳以上の高齢者、または小学生以下の児童のいる世帯としていますが、中野区のように高齢者しか使えない、親子しか使えないとしているわけではありません。 まず、親子農園ですが、中野区親子農園事業要綱の（２）によりますと、利用条件として区内に住所がある１８歳未満の子どもと同居している保護者と同居している子ども、区内に拠点がある青少年の健全育成を図ることができるグループまたは団体とございます。前者について伺いますが、私が現地を何度か視察したところ、親子農園という名前にもかかわらず、実際には高齢の御夫婦だけとか大人だけが作業にいそしんでいるケースが複数ございました。お話を伺ったところ、名前をかりているだけで子どもは来ないとはっきりおっしゃられた方もいらっしゃいました。中野区親子農園事業要綱の第２条の２には、「同居している子どもとともに農園の耕作に当たらなければならない」とございます。それが守られていない現状を区はどう認識していらっしゃいますでしょうか。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） お答えさせていただきます。 まず親子農園でございますけれども、この利用につきましては、今、委員御指摘のとおり健全育成の観点ということもありまして、親子で農園の耕作に当たることを規定してございます。ただし、子どもさん、平日は当然学校等に行っているということもございます。また、何らかの事情があるということもございまして、必ず子どもさんと一緒に耕作できるというような条件が整うというのは、なかなか難しい場合もあるかなというふうに思ってございます。農作物の手入れでございますので、平日やはり手入れをしなければいけないといった場合には、大人の方が中心になってその育成等に当たっているというようなこともあろうかというふうに思ってございます。ただ、休日等につきましては親子で耕作している姿も多く見られておりまして、事業の目的に沿った農園の活用が図られているというふうに認識してございます。 また、要件等につきましては、実際にそのような年齢のお子様がいるかどうかという確認をさせていただいて、利用のほうの承認をさせていただいております。もし御指摘のような形で利用要件に該当しないというようなことがございました場合には、利用承認を取り消すというような形になろうかというふうに思ってございます。 ○いながき委員 ありがとうございました。 次に、高齢者農園について伺います。他区の区民農園、そして、中野区の親子農園は、耕作地を均等に区画割して貸し出しし、希望者が多い場合は抽選という形をとっていますが、中野区の高齢者農園はそうではありません。簡単に利用制度について御説明をお願いします。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 高齢者農園でございますけども、高齢者の健康保持や仲間づくりのための事業としまして昭和５１年４月から実施しておりまして、利用対象者の要件は６０歳以上で農作業が可能な区民の方、及びグループに所属し活動できる方となりまして、個人での利用はできないということになっております。 ○いながき委員 個人の利用ができないというところで、たしか三つのグループに分かれて作業していらっしゃると思うんですけど、その内容について簡単にお願いします。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） ２カ所ございまして、かみさぎ農園では花野菜が３０名、盆栽が１７名、植木が１０名の５７名、やよい農園では花野菜が２８名、植木・盆栽２９名で合計５７名で、１１４名の方が三つのグループに分かれて活動してございます。 ○いながき委員 農園に盆栽というのは中野区だけのようですが、なぜ農園に盆栽なのでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） この事業を行う昭和５１年の前に、高齢者担当のほうで高齢者向けの市民農園開設のためのアンケートを行ったところ、その結果、第１番目に花野菜、２番目に盆栽、３番目に植木の希望がございました。この結果を受けて三つのグループ作業に分かれて開設したものでございます。 ○いながき委員 区が高齢者農園事業で目的とする健康づくり、仲間づくりという趣旨もわかるのですが、最近は高齢者であっても特定のグループやサークルに所属したくないという方も少なくありません。自分の好きなものを好きなように植えられるのであったら利用したいという潜在的な需要も、実は結構あるのではないでしょうか。それに対する区の御見解はどうでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 区には、一般利用させてほしいという声は特に届いてございません。区の高齢者福祉事業として毎年区報で利用者を募集し、６０歳以上の区民であれば参加できるようになっておりまして、一部団体へ専用利用させているわけではございません。また、年度の途中においても随時受け付け、参加できる仕組みとなってございます。 ○いながき委員 先ほど御答弁の中であったように、現在高齢者農園３カ所、およそ２,３００平方メートルを１１４名の方で利用されていますが、これを例えば親子農園と同じ、１区画およそ１０平方メートルで均等割して貸し出せば、この人数より多くの方が利用できます。限られた貴重な耕作地をより多くの方が気軽に使えるように、高齢者農園も親子農園や他区のように区画割にしてみてはいかがでしょうか。あえてグループ制でなくても、利用者同士の仲間づくりや交流が図れるような気がいたしますが、区の見解をお願いいたします。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） この事業は高齢者の健康支援のための事業として位置付けまして、高齢者の健康維持、グループ活動を通じての仲間づくり、外出のきっかけづくりによる高齢者の孤立防止という、農園作業を通して目的の達成を図ってございまして、要綱もそういう形になってございます。個人利用のほうでは仲間づくりや孤立化防止、お互いの交流等の目的達成にはつながりにくいのではないかということで、高齢者農園では個人による区画利用という考えは持ってございません。 ○いながき委員 高齢者農園は三つございまして、そのうちの二つは私有地を無償貸与されているものですが、もう一つは中野区土地開発公社が公園拡張用地として３億１,６００万円余で全額借金して購入し、中野区に無償貸与している土地です。区は買い戻す前提で全額債務負担し、公社が買った土地ということで限りなく区有地に近いものだと考えております。買い戻して公園にするまでの間、公社が支払うべき借入額の一部を区が毎年肩がわりして金融機関に支払っていくわけですが、それは毎年幾らぐらいでしょうか。 ○伊東経営室副参事（経理担当） お答えいたします。当該用地につきましては平成２１年度に購入いたしまして、金融機関からの借り入れに係ります利息の支払いは翌年度、平成２２年度から発生してございます。具体的な利息の金額でございますけれども、平成２２年度、平成２３年度と、ともにそれぞれ約４６０万円ほどとなってございます。 ○いながき委員 ありがとうございました。毎年これだけの経費を負担しながら維持しているものですし、ここだけでも他区のように広く区民に開放し、だれでも利用できる区民農園として展開することは難しいのでしょうか。高齢者、親子も含め、区民だったらだれでも使えるとしたほうが、結果的に公平性も担保され、世代間の交流も図れてよいのではないでしょうか。親子と区は限定しているつもりでも、先ほど申し上げましたように、必ずしもいつも親子で利用しているとは限りませんし、農園事業は高齢者や親子のためだけのものという発想も変える時期に来ているのではないかと思います。繰り返しになりますが、幾つかある農園の一部だけでも広く一般に開放し、高齢者、親子はもちろん、同じ納税者、区民として、若者でも、単身者でも、子どもがいない夫婦でも、だれでも利用申請できるようにしてみてはいかがでしょうか。見解を求めます。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 親子農園につきましては、毎年抽選によって利用者を決定しているような状況でございます。この事業の目的、青少年の健全育成に係る目的は十分達成されているというように認識してございまして、これらのことから御指摘の区民農園への転換につきましては、現在のところ考えていないということでございます。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 高齢者農園につきまして、現在土地は土地所有者からの無償提供による暫定利用でございます。土地所有者との土地賃貸借契約書には、高齢者農園として高齢者の園芸づくりの場として使用できるものとして、毎年無償提供を受けているものでございます。かみさぎ農園のほうにつきましては、土地開発公社が八成公園の拡張用地として取得したもので、土地開発公社からの無償貸与による暫定利用で現在使用しているところでございます。将来的に公園として整備される土地のため、利用方法等見直すことは考えてございません。 ○佐野委員長 質疑の途中でございますが、質疑時間を超過しておりますので、ここで質疑を終了させていただきます。 以上でいながき委員の質疑を終了いたします。 次に、林委員の質疑を行いたいと思います。お願いいたします。 ○林委員 ２０１２年度予算特別委員会の総括質疑に当たり、中野・生活者ネットワークの立場から質問いたします。理事者の皆様には、明快で簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、地域スポーツクラブについて伺います。 ２０１２年２月１日の厚生委員会において、「健康づくり、スポーツ推進モデル事業の実施について」という報告がありましたが、その内容は中野区地域スポーツクラブの本格的実施に先立ち、まず区が各種モデル事業を行い、区民の健康づくり、地域のスポーツ推進のためどのような事業展開が効果的かつ効率的か検討していくというものでした。モデル事業の成果や課題は、区と中野区地域スポーツクラブが共同で検証し、将来の地域スポーツクラブ事業に生かすものとなっています。そこで伺います。２０１２年度の予算の概要には、拡充・推進の項目として挙げられているモデル事業ですが、中部地域スポーツクラブ予定施設などで健康づくり、スポーツ推進モデル事業を実施するとして９７１万円の予算が計上されていますが、その内容について御説明ください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） お答えいたします。２４年度に地域スポーツクラブの項目として予算案に計上した経費につきましては、清掃施設管理経費、事業実施経費としての委託料が予算の半分以上を占めており、５２５万５,０００円、それから、電気・ガス・水道の高熱水費が１８９万９,０００円、備品購入費が１０５万円、消耗品・印刷・施設維持修繕といたしまして、これが一般需用費でございまして８０万３,０００円、これが主なものでございます。 ○林委員 計画で示されているように、計画的な事業運営がなされ、自主運営可能な地域スポーツクラブとなるようであれば、多くの区民の方の利用が望まれるわけですが、モデル事業の報告には週３回程度の実施と書かれています。今回のモデル事業での利用時間や施設の利用形態、土・日・祝日などの開催などについてどのようなお考えかお尋ねします。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 施設の利用という考え方ではなく、区が行いますさまざまなモデル事業に対しまして、区民やスポーツ団体の皆様方に参加してもらうということを考えてございます。事業を行う場所といたしましては、主として体育館と屋外運動広場を考えてございます。それから、事業を行う時間につきましては、その事業の内容によってさまざま考えられますが、週３回程度の中には土曜・日曜等も含める方向で検討中でございます。 ○林委員 地域スポーツクラブ事業は、自主運営できるだけの年間利用会員数を確保することを目標にしていました。今回のモデル事業では何人の年間利用者を目標に掲げているのでしょうか。週３回程度の事業展開では、利用者の安定的な確保は困難ではないでしょうか、伺います。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） モデル事業は、実際の参加状況を確認しながら、また、参加者の意見を聞き取りながら、本格実施する際のスキームづくりを行うものでございます。そのため何人の参加を目指すといった目標を掲げているものではございません。モデル事業の実施期間については、その実施回数や内容について必要に応じて改善を図りながら、さまざまな形でのモデル事業を実施していきたいと思ってございます。そして、その結果を参考にしながら、本格実施における効果的・効率的なあり方を考えていくというふうに考えております。 ○林委員 ２００８年から４年間の時を経て今さらモデル事業を実施するのではなく、２００８年３月、中野区の地域スポーツクラブ構想を策定したときからまさに関係団体などと協議の場を設け、モデル事業を実施し、さまざまな検討・検証を行い、その事業そのものを中野区として実施すべきかどうか結論を出すべきであったと考えます。そこで伺います。地域スポーツクラブ構想や地域スポーツクラブ基本計画策定時において、町会、自治会、区立小学校ＰＴＡ、区立中学校、商店街、体育協会、体育指導委員会などと、地域スポーツクラブについて協議の場や意見交換の場を何回設けられたのでしょうか、伺います。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 地域スポーツクラブの構想は、それぞれの地域で区民や団体、区も一緒になり、健康づくりの取り組みやスポーツを盛り上げていこうというものでございます。構想のでき上がる前では仲町小学校跡施設活用全体としての意見交換会を２回行ったほか、素案を作成した段階でスポーツ関係団体にも２回の報告を行ったほか、ホームページに掲載して広く区民からも意見を募ったところでございます。また、その後、任意団体発足までは、複合施設全体の説明会や地域スポーツクラブ設立準備委員会も含めますと合計２４回、区民の方々の意見を伺う機会を設けてきたものでございます。 ○林委員 では、そのときに会費制にして会費を取る、では幾らだったら大丈夫か、そのような話し合いなどはされたのですか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 話し合いの中では、施設の整備とか活用方法のあり方を含めまして、それから、地域スポーツクラブの運営方法まで幅広く御議論いただいたところでございます。 ○林委員 ２０１１年度の決算特別委員会において地域スポーツクラブの質問をいたしましたが、そのときの答弁で、「区民が幅広くスポーツに親しんで健康づくりをする、体力づくり等をすることをスポーツを通じて実現することが大変効果の高いこと。体力づくり、健康づくりが進むことで、健康保険であるとかさまざまな医療費の支出も減らすことができる」とありましたが、では、この地域スポーツクラブ事業を計画してからのこの数年間、保険医療担当や介護保険担当、健康推進担当など、医療費抑制、介護予防、健康づくりについてどの程度庁内で調整や検討を行い、対策を練ってきたのでしょうか、伺います。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 健康づくりやスポーツの取り組みが普及しますと、医療費や介護予防費用が減少するということは全国の各種検証データからも明らかであり、国、それから各自治体における健康づくり施策の論拠となっているところでございます。また、地域スポーツクラブの検討に当たっての庁内での調整は、全体的にも、また個別事業でも、何度ということなくさまざまな形で行っており、今後も連携して行っていきたいと考えてございます。 ○林委員 今お答えになりました「調査」というのを区は独自で行ったのでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） さまざまな調査という意味では、全国の区市町村で行った資料などに基づいて行っております。中野区を対象にして具体的に医療費をこれだけ削減できるという調査を行ったことはございません。 ○林委員 ２０１０年には１０か年計画（第２次）が改訂されましたが、そのときにすべての事業を見直し、地域スポーツクラブについても当然見直しが行われたと思いますが、改訂時には任意団体による自主運営ができるかどうかについてどのような検証がされたのでしょうか、お答えください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） そもそも地域スポーツクラブといった場合、区がさまざまな形でこれを援助したり、また、区として健康づくり等の事業をクラブに委託するということはございましても、基本的には区民団体等から構成された団体がクラブを運営していくというのが大前提でございます。これは国の推進する総合型地域スポーツクラブの考え方とも一致するものでございます。したがいまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定時も、任意団体による自主運営という考え方自体を見直すことはございませんでした。 ○林委員 ２０１１年度監査伝達注意事項においても、中部地域スポーツクラブが取り上げられています。内容としては、「平成２２年７月に開設した中部すこやか福祉センターを活動拠点として開設することとなっていたが、開設に至っていない。現に活動拠点は整備されているにもかかわらず、運営や事業内容が定まらず開設されていないことは、計画的な事業執行や施設の有効活用の面からも適切ではない」と指摘しています。地域スポーツクラブ構想自体に問題があった上に、何度も全庁挙げての検証・検討の機会がありながら適切な見直し・改善が行われず、結果、区民の税金で改修した新しい体育施設が２年近くも区民に利用されない事態を生んでいることは問題です。 次に、南部地域スポーツクラブを新たに整備するための基本設計を行うことについて、３点まとめてお聞きします。まず、南部地域スポーツクラブでは、どのような事業を展開し、どのような組織運営を行う予定なのかお聞かせください。また、南部地域スポーツクラブ等を含めた南部すこやか福祉センターの基本設計は２０１２年度の新規事業ですが、当初予算の概要の中で示している予算編成方針には、「新規・拡充事業は財源的裏付けのある具体的積算を行うこと」とあります。では、中野富士見中跡施設整備に要する経費の財源的裏付けは何でしょうか、伺います。そして、具体的な積算をされていると思いますので、その内容をお聞かせください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 南部地域スポーツクラブでどのような事業展開、組織運営を行うのかという御質問についてでございます。これまで区が考えてきた地域スポーツクラブの構想や基本計画に沿って運営を行い、事業を展開していくつもりでございます。 また、富士見中跡地の施設整備につきましてでございますけれども、私からその地域スポーツクラブ部分の御答弁をさせていただきますと、国庫補助金の制度等への申請を可能な限り検討いたしまして、財源確保に努めてまいりたいと思います。また、区が政策的に地域スポーツクラブに委託して行う事業以外につきましては、基本的に独立採算で運営できるよう計画してまいりたいと思ってございます。 ○林委員 今言っていただいていないんですけど、具体的積算をお答えください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 具体的な積算ということでございますが、今回は基本設計についての予算でございます。完成後の施設の利用方法や事業の具体的なあり方など、管理運営の中身につきましては、これからまさに行うモデル事業の成果も反映させながら、これから検討していくものでございます。したがって、現時点での積算は行ってございません。 ○林委員 基金が枯渇するかもしれないという中野区において、新規事業の場合、初期投資だけではなくランニングコストもきちんと検証するべきと思います。前回の決算特別委員会のときでは、中部地域スポーツクラブにおいては年間６,８００万円を見込んでいました。そして、その中では人件費が２,９００万円、備品などが１,７００万円、そして、光熱水費が５００万円としてあります。今回は温水プールを使うということから６,８００万円を優に超えることと思います。きちんとした積算をするべきと考えます。 このような地域スポーツクラブ事業こそ民間が実施するべきもので、自治体が取り組むことには疑問です。４年間の検討を経てもいまだ実施に至らない地域スポーツクラブは、モデル事業等を幾ら実施しても結果は見えているように思います。早急に中止を決断するべきと思います。そのことを申し上げてこの項の質問を終わります。 次に、中野区の医療費の抑制について質問いたします。 初めに、国民健康保険の療養給付費の抑制についてです。２０１２年度国民健康保険事業特別会計の予算額は３２９億１,３００万円、後期高齢者医療特別会計は６０億５,８００万円、また、介護保険特別会計は１９８億１,５００万円となっています。毎年増加している三つの特別会計の合計は５８７億円余となっています。リーマンショック以降、国民健康保険の収納率の低下や少子高齢化が一段と進む中、医療費の高騰がとまりません。２０１２年度の予算では、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療特別会計の二つの特別会計へ、一般会計から合計で８３億円以上繰り入れています。そこで伺います。中野区のこの現状を担当としてどのように分析しているのでしょうか。また、医療費抑制のための対策をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） お答えいたします。医療費や他の制度への支援金や納付金、また、広域連合納付金等が伸びている中、それに比例してそれぞれの会計の繰入金も伸びているというふうに考えております。医療費抑制策といたしましては、近年生活習慣病などで医療費が増加する傾向にありまして、特定健診などの受診、それから、医療費通知で医療総額をお知らせすることで、生活習慣の見直し、病気予防を心がけるよう呼びかけをさせていただいているところでございます。 ○林委員 医療費の抑制の一つの方法としてレセプト点検の内容の充実が挙げられます。これにより財政効果が上がることも期待できます。レセプトとは診療報酬明細書で、患者が受けた診療について医療機関が保険者に対して請求する医療費の明細書のことです。レセプト点検とは、正確・適正に保険給付を行うための点検です。このレセプト点検には、大きく分けて四つの点検項目があります。単月点検、縦覧点検、横覧点検、突合点検です。このレセプト点検には、医療機関の返戻額を被保険者で割ることで１人当たりの財政効果額というものがありますが、中野区はこのレセプト点検の財政効果が２３区平均以下です。レセプト点検の業務委託への課題についてどのような認識をお持ちですか、伺います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） レセプト点検に関しましては、毎年指名競争入札でレセプト点検の業者を決めておるといったこともございまして、年度によりましてその実績が高かったり低かったりということで、レセプト点検の効果が一定でないことが課題だというふうに考えております。 ○林委員 レセプト点検には保険者の非常勤職員が行う方法と業務委託する方法があります。練馬区、葛飾区では非常勤職員が行い、業務を委託している杉並区は総価契約方式、中野区や文京区は単価契約方式を行っています。このレセプト点検では、業務委託方式において財政効果があるところとないところがあるとお聞きしたので、効果があるとされている他区のレセプト点検業務委託の仕様書を取り寄せ比較してみたのですが、仕様書のうち着目すべき点がレセプトを点検する作業員の資格要件でした。中野区の資格要件は、「医療事務職として５年以上の実務経験を有し、かつ医療事務技能検定等の資格を有する者」としているのですが、例えば文京区では、実務経験だけではなく医療事務技能検定を１、２級とさらに厳しく資格要件の範囲を絞っているのです。また、総価契約方式をとっている杉並区では、レセプトを提出する側の医療機関での実務経験だけではなく、レセプトを点検する保険者、自治体等において１年以上のレセプト点検の経験があるという資格要件が課せられています。そして、より効果を出すために配置する点検員の中から１名責任者を決め、他の各点検員の指導を行っているそうです。この責任者の資格要件はさらに厳しく、保険者でのレセプト点検の経験を３年以上有する者だそうです。レセプト点検において財政効果がなかなかあらわれない要因として、点検員の資格など発注者側の区としての仕様書によるところも考えられるのではないでしょうか、伺います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 仕様書に関しましては毎年見直しを行っているところでございますが、来年度の契約に向けて今年度も仕様書の見直しを行ったところでございます。効果の上がる契約につなげていきたいというふうに考えております。 ○林委員 ２０１１年度の事業見直しにおいてレセプト点検の方法を変更し、着実かつ効果的な点検の充実を図るとし、財政効果が見込めるとした国民健康保険レセプト点検の方法が事業見直しからなくなっています。担当としては、着実かつ効果的な点検の充実を図るために委託内容の見直しを考えていたようですが、これまでの委託内容のどのような点に変更を加えて、保険給付費の適正化につなげようとお考えになっていたのかお聞かせください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 先ほども申しましたとおり、中野区の国民健康保険で委託しておりますレセプト点検は、ここ数年業者による点検効果が不安定であったというところでございます。そのため専門機関に一括してレセプト点検を委託して、継続した安定的な成果につなげたいと考えていたところでございました。 ○林委員 担当として財政効果があるとして提案したレセプト点検業務委託が、事業見直しからなくなった理由は何でしょうか、伺います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 当初委託を検討しました専門機関が提示した実績見込みでございますけれども、近年の中野区の実績を上回るものであったため委託を考えてございましたけれども、その専門機関の実績を確実に見きわめる必要があるというふうに考えまして、見直しの項目から取り下げをさせていただいたものでございます。 ○林委員 ことしから電子レセプトとなり、レセプト点検の環境も変わってきています。社会保障制度が崩壊しないよう、基礎的自治体として保険給付費の適正化のためにもレセプト点検業務委託のあり方について再度検討し、早い段階で委託内容の見直しをすることを要望します。 国民健康保険の療養給付費でも、生活保護受給者の医療扶助でも、医療費抑制に効果があるものとして、レセプト点検のほかにもう一つの取り組みとしてできるのが後発医薬品の利用率の向上ではないでしょうか。実態としては、後発医薬品の利用率は国全体で２２.４％、東京都でも１９％と、利用がなかなか広がりません。普及が進まない原因として、在庫数が少なく、患者にとって必要なすべての薬があるものではないという問題点や、流通体制が不十分であることなども挙げられています。また、厚生労働省のホームページでは、後発医薬品が普及しない原因の一つに、医療関係者の間に後発医薬品への品質に対する不安があることが記されていました。しかし、医療費抑制のため厚生労働省は、２０１２年度までに後発医薬品の利用率を３０％に引き上げることを目標にしていますが、中野区での後発医薬品利用率の状況と、医療費の抑制の観点から後発医薬品の利用率向上について何か対策はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 委員御案内のとおり、平成２２年度の東京都のジェネリック医薬品の利用状況は１９.３％というふうになってございますが、中野区の統計はないため、中野区の利用状況は不明というふうになってございます。 それから、ジェネリックの利用促進といたしましては、現在後発医薬品の希望カードの配布ですとか、あと国保だより、それから、医療費通知等で広報を行っているところであり、これを継続していきたいというふうに考えてございます。 ○林委員 後発医薬品の利用率２２.６％の足立区では、厚生労働省と同じく３０％を目指すそうです。そして、後発医薬品の利用率が３０％になった場合は、医療費が２億４,０００万円抑制されると試算しています。そして、その足立区では、後発医薬品が普及しない実態を調査し利用率を向上させるために、医師会、医療機関代表者と協議会などを設置し、医療費の抑制のための情報交換などを行っています。そのような情報交換、情報提供などを中野区としても行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 先ほど委員のほうからお話がございましたように、国もことし中に後発医薬品の３０％の利用を目指した検討を進めているところでございます。そのような国の検討ですとか、あと、他自治体の動向を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○林委員 医療機関との連携、理解を得ながら、ぜひ医療費の抑制のために努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、生活保護費における医療扶助について伺います。２０１２年度の生活保護費は１６２億円余となり、そのうち医療扶助は全体の３６％、５９億円となり、増加の一途をたどっています。厚生労働省は、本年４月から電子レセプトが本格運用されることから、各指定都市等に対し、個々の被保護者の病状及び受診状況などを的確に把握することに努め、実効性のある適正な点検体制を整えることとした通知をしたそうです。また、その中に示されている生活保護受給者による抗精神薬の営利目的所持についてを踏まえ、区でも抗精神薬の営利目的所持とした重複受診、処方のレセプト調査を行ったと聞きました。調査方法は二つ以上の医療機関から抗精神薬が処方されているもの、精神通院の自立支援医療を受診しながら医療扶助で抗精神薬が処方されている合計８３名の方を対象に調査を実施し、その後嘱託医協議がされ、８３名中２２.９％に当たる１９名が不適切受診と判断され、現在指導中とのことです。 その他、厚生労働省からの通知により診療実日数が１カ月１５日以上、つまり１カ月に１５日も通院している生活保護者の方の調査も行われ、頻回受診の指導調査対象者数４４名のうち、２名が頻回受診と判断され指導中と聞いています。頻回受診の指導調査対象者として、診療実日数月１５日以上の方は４４名でした。しかし、医療機関は大体日曜と木曜が休診であることを考えますと、休診日を除く２２日のうち１５日間の受診は通常あり得ません。仮に診療実日数が月１０日とした場合には、指導調査対象者は４４名から何人になるのでしょうか、伺います。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 受診日が１０日以上の頻回受診でございますが、約２００人というふうになります。 ○林委員 結果として１５日以上の受診実日数の調査よりも１０日以上の受診実日数の調査を行えば、より不適正受診者の抑制につながるサンプルとなるということでよろしいでしょうか。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） サンプル調査となることは間違いございません。ただし、指導となりますと、国からは１５日以上、３カ月続いたものが頻回受診というふうになっておりますので、１０日以上を調査した場合でも区として独自の指導を行うということは、現段階ではできないということになっております。 ○林委員 ２０１１年度の事業見直しで抗精神薬等の重複処方に関する指導として、年３回調査をするとのことですが、年３回とした理由は何でしょうか。より適正な実態調査を行えば医療扶助の削減につながると考えられます。財政効果を見込むのであれば調査回数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 精神疾患の処方をされている方につきましては、１カ月１,５００人余りの方がいらっしゃいます。それを連続でレセプト点検をしまして、そういった中で約２名の方が抽出されるということは、４カ月ごとの調査でも不適切に処方されている人は同じ方が出ていて、それを調査するといったようなことになりますので、おおむね４カ月程度を目安に調査をすることで問題のある方については把握ができるということで、年３回程度にしております。 ○林委員 毎年頻回受診の調査を行っているとのことですが、調査をした結果からどのような実態がわかり、結果、医療扶助抑制につながっているのかお聞かせください。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 頻回受診につきましては、委員が先ほど申されたように、月２名程度の方が出ておりまして、指導の結果、年間ですが１６４日の受診の削減となっております。 ○林委員 生活保護受給者の方は、自己負担がないだけに安易な過剰受診や不必要な検査を受けてしまう可能性があります。そこで、重複処方や頻回受診などの不適正受診について実態を把握し、その結果をもとにケースワーカーが生活保護者に指導を行えば医療扶助の抑制につながると思います。また、それだけではなく、そのデータを、例えば生活保護者に不必要な検査を行い、大量の抗精神薬を処方していた医療機関などの情報を医療保険担当に情報提供し、レセプト点検時の参考になると考えますが、いかがでしょうか。生活援護担当、保険医療担当、それぞれにお伺いしたいと思います。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 生活保護の受給者につきまして重複受診や頻回受診しておりますことにつきましては、個別の事情等もございますので、これによる影響を考慮しますと、今医療機関名の情報につきまして情報提供できるものではないというふうに考えております。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 保険医療担当といたしましては、情報の有無にかかわらず注意深くレセプト点検を行うようにしていきまして、適正な給付につなげていきたいというふうに考えてございます。 ○林委員 高騰する医療費抑制のために、庁内でさまざまな工夫や取り組みを行っていただきたいと思います。ありがとうございました。 これまで区は、「財政運営上においても「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」においても、計画的に取り組み、着実に事業を推進します」と述べていますが、計画的であるはずの重点プロジェクトを突然廃止し、計画的に事業が進まず、約２年近くも区民の利用ができない施設が存在し、とても創意工夫をし十分な検討・検証をした結果の上での計画的な事業推進だとは思えません。中野区の財政状況からすれば、財政運営の考え方にも記載されているように、「想定を超えた収支不均衡に対し、財政調整基金の取り崩しによって財政運営が成り立っている。税収減がさらに長期化すれば基金もやがて底をつくことから、区はこの状況を財政運営上の非常事態ととらえている」としています。少子高齢化が進む中、医療費や扶助費はふえ続けます。健全な財政運営のために高騰する医療費の抑制は、着実に、そして、早急に対応しなければならないこと、４年間という時間をかけていまだ結論の出ない無駄な事業の推進は早急に中止することを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で林委員の質疑を終了いたします。 次に、石坂委員の質疑をお願いしたいと思います。 ○石坂委員 総括質疑をいたします。 高齢者の孤立の防止について、１点目、伺います。 平成２２年度において、中野区では６５歳以上の高齢単身者世帯で生活保護を受けている世帯が２,３４９世帯、中野区全世帯数の約１％を占めています。生活保護の性質上、生活保護を受けている高齢者は、親族がいないか、親族からの支援が得られず生活が困窮している方であると思われます。また、同年の高齢者単身世帯の死亡廃止世帯数は２６２件でした。約３割程度は施設や病院で亡くなっている可能性もありますが、区内の生活保護受給者の中で孤独死をした人が年間１５０人程度はいるものと推測されます。生活保護世帯への年２回の生活保護のケースワーカーによる訪問、生活保護世帯でない高齢者世帯への年１回の民生委員による訪問調査もありますが、生活保護受給者が死後数カ月たってから発見されたケースもあり、無縁による孤立や孤独死を避けるためにはより高い頻度での見守り活動の推進が求められます。 （１）高齢者の無縁や孤独死の防止について伺います。民生委員や支えあいネットワークの見守り活動を行う町会や区民のボランティアが、認知症、貧困、病気、死亡、成年後見などの手だてが必要な状態、その他異変などを発見した場合には、すこやか福祉センターや区役所に通報することができる仕組みとなっていますでしょうか。特にまだ仕組みができて間もない支えあいネットワークを担う区民がこうしたケースに遭遇した際、確証が持てない状況でも無縁の高齢者の孤独死を防ぐため、おや、と不安に感じたことがあれば、そこからスムーズに適切な支援につなげられるようにすることが必要であると思われますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） お答えいたします。貧困とか急病、こういった問題が明確な状況にある場合は、これまでも民生委員さん等から直接関係機関のほうに御連絡をいただいてございます。ところが、今、委員がおっしゃられましたように、例えば認知症ぎみになったのかなとか、あと、新聞受けがいっぱいだというようなこと、こうした気づきの点につきましては、すこやか福祉センターに御連絡をいただいて対応していくということにさせていただいてございます。また、この御連絡につきましては、休日・夜間においても職員のほうに対応ができるという体制を構築してございます。 ○石坂委員 ぜひしっかりとした対応を引き続きお願いしたいと思います。 そうした中でも無縁高齢者の成年後見について伺います。高齢者単身世帯には、自分で成年後見の申請ができない方や、高齢者のみの世帯をはじめ、経済的な事情で成年後見の申請をためらっている方もいらっしゃいます。区長申し立てや報酬費用の助成といった支援の拡充が必要であると思われますが、現在はどのようになっていますでしょうか、お教えください。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） お答えいたします。中野区においては、申し立てができる親族がいない認知症の単身高齢者や、虐待等で親族からの申し立てが期待できない高齢者につきましては、区長が家庭裁判所に成年後見の申し立てを行っております。また、区長申し立てをした人で後見人等に対して報酬を支払う資産がないなど、生活保護者等の低所得者に対しましては報酬費用の助成を実施しているところでございます。 ○石坂委員 なお、成年後見につきまして社会福祉協議会が重要な担い手となっておりますが、そのほかの例として、東京あるいは神奈川の家庭裁判所では、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、精神保健福祉士、行政書士などの福祉や法務の専門職が、家庭裁判所の選任する成年後見人候補者名簿搭載者とされています。また、ボランティアベースの社会貢献型後見人である市民後見人の養成も徐々になされています。平成２２年に出された東京家庭裁判所広報紙の第８号でも、事情に応じて適任な専門職を成年後見人等に選任することが必要になるといった趣旨の内容が書かれています。社会福祉協議会などと協力をしながら、被後見人の状況に合ったふさわしい後見人の確保ができるようにしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 中野区でも弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人派遣団体と連携をとりながら、適切な後見人が選任できるよう努めているところでございます。困難事例等につきましては、直接中野区社会福祉協議会による法人後見を実施しております。また、東京都と連携しながら、今、委員の紹介がありました社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人を養成してございまして、都の養成課程を修了した社会貢献型後見人につきまして、実際に後見業務につかせるため、中野区社会福祉協議会の中に中野区成年後見センターがありますけども、そこで実施研修を担うなど社会福祉協議会は大事な役割を担ってございまして、さらに連携を密にしながら推進してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 なお、こうした社会福祉協議会による成年後見事業や社会福祉士会や行政書士会といった専門職団体による成年後見について、相談やパンフレット配布等をはじめとする区民への情報提供等はどのようになっていますでしょうか。 ○上村健康福祉部副参事（福祉推進担当） 先ほど申し上げましたように、区は成年後見制度推進事業につきましては社会福祉協議会に委託しておりまして、そして、中野区成年後見センターが制度の普及・啓発を担ってございます。また、区や社会福祉協議会、中野区成年後見センターのホームページでも紹介しております。案内パンフレットも作成してございまして、区役所の高齢者専門相談や障害福祉の窓口、また、事例に応じて成年後見センターを案内したり、弁護士団体や司法書士団体等の専門窓口を案内してございます。なお、これらの対応はすこやか福祉センターや地域包括センターでも担ってございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。 続きまして、生涯学習館や高齢者福祉センターの廃止等について伺います。地域の見守り、これは高齢者のところを訪問するだけでなく、高齢者の方に地域に出てきてもらう工夫も必要です。それが生きがいづくりや介護の予防、インフォーマルな見守りにもつながります。施政方針演説では、スポーツを通じて健康づくりやひきこもりの防止、介護予防と書かれていますが、これは文化的なサークル活動やその他の生涯学習においても同様であるという認識でよろしいでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） お答えいたします。施政方針説明では、地域スポーツクラブの開設に先立って行います健康づくり・スポーツ推進モデル事業を実施する趣旨といたしまして、高齢者が体力に応じたスポーツに親しむことの効果について述べたものでございます。生涯学習の一環として、文化的な活動に参加することも一定の効果が期待できると考えてございます。 ○石坂委員 では、生涯学習館の廃止について伺います。生涯学習は年代を問わずに展開されるべきもので、この生涯学習を生きがいにしている高齢者が少なくない現状があります。２４年度予算案では生涯学習館が廃止となりますが、今後も子どもや若者から高齢者に至るまで生涯学び続ける学習権を保障し、地域における生涯学習の促進、みずからの主体的な学びを支援する考え方は今後も変わらないということでよろしいでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 地域生涯学習館を開設いたしましてから１８年が経過いたしました。この間、広くはＮＰＯ法の制定でございますとか、区でも政策助成制度の創設など、これは一例でございますが、生涯学習を取り巻く全体状況は変化してきているところでございます。高齢者を含めた区民が地域で学び続けることを区として支援することは大切でありますが、その支援のあり方は時代に合わせて変化していくべきだと考えてございます。 ○石坂委員 よろしくお願いいたします。 なお、生涯学習館を利用している高齢者の方などから、グループの身近な活動場所がなくなるという声をいただいております。こうした不安を解消あるいは軽減し、生涯学習を振興していくためには、活動場所の確保と他の施設の使い勝手をよくしていくことが必要です。例えば学校施設に関しては、スポーツを行うための体育館の開放と比べ、文化活動を行うための特別教室などの開放はそれほど多くないと耳にしていますが、第二中学校ではパソコン教室を地域の高齢者の団体に貸し出しをしている例があるようです。各学校の判断にもよりますが、学校施設の貸し出しについて、区も区民からの相談を踏まえ、仲介役、調整役を果たしていくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 地域生涯学習館の廃止後は学校の施設となります。その活用方法については、目的外使用のあり方も含め、現在教育委員会で検討中であると聞いておりますけれども、いずれにいたしましても生涯学習を目的とした施設ではなくなるものでございます。これまで地域生涯学習館を利用して活動してきた団体には、その地域や活動内容に合わせて使用できる可能性のある施設を御案内しているところでございますけれども、今後もできるだけきめ細かい対応に努めていきたいと思っております。 ○石坂委員 ぜひとも時代に合わせた生涯学習の推進という考え方が後退しないような、気概を持った対応をお願いいたします。 次に、高齢者福祉センターの廃止について伺います。高齢者福祉センター廃止・転換については、既に多くの方が質問で触れていますので、是非についてという観点ではなく、高齢者の生きがいづくり、支えあいという観点で伺います。 高齢者福祉センターは、おふろや冷暖房が目当ての方、１人ではなくほかの人がいる場所で食事をしたい方、健康相談をしたい方など、さまざまな目的で地域の高齢者が足を運び、顔を見せ合い、言葉を交わす場となっていました。こうした高齢者福祉センターがこれまで孤立無縁を防ぎ、見守りや支えあいの拠点として果たしてきた役割と成果についてはどのようにお考えでしょうか、お教えください。 ○長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） お答え申し上げます。高齢者福祉センターにつきましては、高齢者の方々が健康で生きがいのある生活ができるような施設として多くの利用者の方に親しまれるなど、地域における憩い、また、触れ合いの場としての役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。 ○石坂委員 こうした高齢者福祉センターの廃止と新施設などへの転換によって、こうした憩いなどのすばらしい成果が出ている機能が失われてしまったり、高齢者の孤立や要介護状態につながってしまうことがないように、新たな施設でも配慮や工夫をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。 ○長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 転換後の施設につきましては、保健福祉、また、介護予防の基盤といたしまして、地域における高齢者をはじめといたしましたさまざまな区民の方が交流する活動の拠点という形になるようなイメージです。このことからも、今後も憩いや触れ合い、そういった場などにつながる、そんな役割が果たせるような施設になることを期待しているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。 高齢者にとっては小さな変化が大きな負担となることがあります。よかれと思っても負担になってしまうことがあるわけです。区が直営する形から指定管理者に変更となる際にも、利用者の中からは多くの不安の声が上がったそうですが、現在では変えてよかったという声が多く聞かれていると伺っています。プロポーザルの段階でも、転換後においても、区民の声、特に利用されている方ですね、そうした方の声ですとか、区が考えた考え方が運営に反映されるよう、そして、サービスの内容に変更があっても総体的なサービスの質が向上していくように、区が責任を持って働きかけていただけるということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 転換後の施設が、地域における保健福祉ですとか介護予防の貴重な資源として区民に活用されるということは、大変重要であるというふうに認識してございます。こうした施設を、区民の声ですとか意見、こういったものを反映しながら運営していくことが大切でありまして、それをどのような形で実現していくかにつきましては、今後具体案を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○石坂委員 そうした区民の声に関して、利用者の自主的な活動について上がっていることについて伺います。高齢者福祉センターで育成された自主グループ、これは地域における資源でもあります。新施設の事業、あるいは、すこやか福祉センターの事業として、グループの活動メンバーが講師役となり、新たな区民を巻き込んだ事業として展開していくなど、新たな展開を含めた支援がなされていくべきであると思われますが、いかがお考えでしょうか。 ○長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 自主グループ団体の活動範囲が地域における高齢者施設に広がるということにつきましては、高齢者ですとか幅広い区民の相互交流、こういったもののきっかけにもつながるほか、自主グループの方々が活動を通じて蓄積されました能力、これを互いに発揮し合う場にも通じていくと、このような形を想定しております。このためこれらに必要な支援策につきましても、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○石坂委員 ぜひともそのような形でお願いいたします。 なお、何かを新たにする際に、区の責務として安心してもらえる懇切丁寧なわかりやすい説明が必要です。また、中野区の支えあいのまちづくりにおいては、区民同士の支えあいだけでなく、区と区民がともに持続可能な高齢者関係の施設や運営のあり方について、施設の廃止や変更が生じる場面だけでなく、日ごろからともに考えて運営をしていくパートナーシップが必要です。これについてはいかがお考えでしょうか。 ○長﨑北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高齢者施設では、これまでも運営委員会、また、利用者懇談会、こういったものを通じまして相互の情報共有、こういったものを行いながら運営を行ってまいりました。今後とも引き続き相互に連携をとりながらこうした施設運営を行っていくといった視点につきましては、何ら変わらないものというふうな形で認識をしているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。住民参加による高齢者の孤立の防止について、しっかりと進めていただけるようお願いいたします。 続きまして、２点目の災害対策について質問させていただきます。 （１）帰宅困難者の物資の備蓄について伺います。２３年度の補正予算では、区内のさまざまな施設に帰宅困難者対応のため１泊分の食料と水の配備や、ＬＥＤランタン、サバイバルブランケットなどの配備がなされました。食料やブランケットの配備については、これはどのような理由により設置されましたでしょうか、お教えください。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） お答えいたします。食料、サバイバルブランケットにつきましては、区立幼稚園、区立学童クラブ、療育センターアポロ園、健康福祉部所管の福祉施設におきまして、施設の利用者が帰宅困難になった場合に対応できるよう配備を行ったものでございます。 ○石坂委員 なお、東日本大震災の際には経験をしなかった断水や停電ですけども、水やＬＥＤランタンについては、これはどういった根拠で用意がなされましたか。これについても教えてください。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 水につきましては、上水道が断水した場合を想定しまして、区立幼稚園、区立学童クラブ、療育センターアポロ園、及び健康福祉部所管の福祉施設に、施設利用者が帰宅困難になった場合を想定し対応できるよう配備をしたものでございます。ＬＥＤランタンにつきましては、停電時の対応としまして、先ほど申し上げました施設及び区立・私立の保育園にそれぞれ２個ずつを配備したものでございます。 ○石坂委員 そうした中で障害者関係の仕事をされている方から、帰宅困難者の排泄に関する備蓄はしなくて大丈夫なのかという声をいただいております。また、先日行われた「大震災に備えるフォーラム ｉｎ 中野」でも、トイレの問題について取り上げていらっしゃる方々がいらっしゃいました。トイレについては、水はもちろん、施設によっては電気も使えないと水が流せないというタイプのトイレもあります。東日本大震災において中野区では断水・停電は起こりませんでしたが、より被害が大きかった地域において、帰宅困難者のためにどのような物資があればよかったのかということに関しましても情報収集し、排泄用の高速吸水凝固シートつき便袋をはじめ、備蓄すべき物資を改めて考えていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 今後とも被災地に派遣している職員から情報を収集するなど、必要な物資の備蓄については検討してまいりたいと考えております。 ○石坂委員 ぜひとも必要なものはきちんと備蓄されるようお願いいたします。 次に、医療的ケア関係の器具の配備についてです。障害者福祉会館、かみさぎこぶし園、療育センターアポロ園では、停電に備え、障害者が利用できるたんの吸引器や呼吸補助器などの資材が配置されています。これらは施設利用者の分だけ現状では確保していると聞いておりますが、そのとおりでしょうか。 ○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当） 御指摘のとおり、施設に通所している方々の分を確保しているものでございます。 ○石坂委員 なお、それらの施設の利用者以外でも、命を守るために医療的ケアに電源が必要な方に対し、新たな災害や停電の発生に備え電気を供給する電源確保の備えが必要です。現在、医療的ケアが必要な方のために２次避難場所に発電機を購入したり、通常の避難所の備蓄となっている発電機の電気を使わせていただくことはできますでしょうか。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 避難所には発電機を配備しておりますが、災害対策用として投光器、煮炊きレンジ、あるいは、井戸の用水ポンプ等の電源を確保するということを想定して配備をしております。避難者個々のニーズに対応するのは難しいと考えております。また、２次避難所への発電機の配備については、現時点では考えておりません。 ○石坂委員 しかし、実際問題、医療的ケアが必要な障害者の対応は喫緊の課題でもあります。区独自での備蓄が難しいということでしたけれども、そうであれば、区内あるいは近隣のレンタル業者、イベント会社、建設関係の会社などと協定を結び、大規模な停電時に優先的に発電機を貸してもらえるような提携を結ぶことなどはできませんでしょうか。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 業者等との協定による電源の確保につきましては、その可能性につきまして今後検討してまいりたいと考えます。 ○石坂委員 ぜひとも積極的な検討をお願いいたしたく思います。 次に、（３）で障害者の施設・団体による利用者の安否確認について伺います。先日、区内の福祉施設の方と話をした際、大地震に遭遇しても福祉施設や障害者団体は自分のところの利用者等の安否を確認しようとするでしょうというお話を伺いました。こうした施設や団体から安否確認の情報を区のほうでも集約して、災害時要援護者の名簿の仕組みとあわせて安否確認ができるようにすべきであると思われますが、いかがでしょうか。 ○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当） 区内の通所施設で利用者の方お一人お一人の安否確認をしていただきまして、その情報について区で集約をする、そういった方法はとっていきたいというふうに考えております。昨年の３月１１日の震災時においても、区でそのような対応をしてございます。情報集約の結果、必要な方に対して区としてさらに安否確認をし、必要な救援をする、そういった方法をとっていきたいというふうに考えております。 ○石坂委員 ぜひともすべての場所でそうしたことが行われるようにお願いしたいと思います。 また、同様に施設の職員と話をした際に．業務委託や指定管理で区から仕事を受けている場合、区の指示がない状況で勝手に自分たちの持っている情報をもとに安否確認をしてもいいかがわからないという声をいただきました。通常業務の範疇であっても、非常時に安否確認をすることは当然あってしかるべきであると思われます。今後災害に関する計画やマニュアル作成等の際に、一言「安否確認に努める」という文言が入っていることで安否確認がスムーズにできるのであれば、それを明記すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○朝井健康福祉部副参事（障害福祉担当） 区といたしましても業務委託関係にある事業者に対して、できるだけその施設の利用者の方の安否確認に努めていただきたいというふうに考えております。今後災害時の対応などにつきまして事業者のほうと協議をしたり、検討をしたり、そういった場面で可能な限り御協力をいただけるようにお願いをしたいと考えております。また、区といたしましては、災害の規模や状況によって必要な方への安否確認を行いまして救援をしていく、そういった仕組みについて予定をしているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。 次に、３項目めのすこやか福祉センターについて伺います。 まず最初が、こんにちは赤ちゃん訪問についてですけども、２４年度の予算説明補助資料によると、こんにちは赤ちゃん事業が予算上では個別相談・訪問として記載され、２,０２７件の訪問が２４年度にも予定されています。こんにちは赤ちゃん訪問で拾い上げた、子育てへの不安を抱える家庭についてはどのような対応がなされますでしょうか。 ○高里中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） お答えいたします。こんにちは赤ちゃん訪問から把握しました、特に育児不安の強い家庭に対しましては、すこやか福祉センターの保健師等が電話や再訪問をするなど相談を継続いたします。また、必要に応じて精神科医や臨床心理士が担当します子育て専門相談や養育支援グループの利用、また、専門医療機関での相談をお勧めいたしております。また、子育て広場や児童館や保育園の子育て支援事業を御利用いただくなど、子育ての仲間づくりによって育児不安の軽減を図っているところでございます。 ○石坂委員 こうしたすこやかの事業において保健師等がコーディネート的な役割を持つ場合もあると思いますが、コーディネーター役やワンストップ窓口としてのすこやか福祉センターに期待されることは大きいようです。相談を受けて適切な担当部署に割り振るということではなく、区役所まで行かなくともすこやか福祉センターにおいて必要な支援が受けられ、児童福祉のサービスの調整役も担っていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ○高里中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターでは、総合相談窓口におきましてさまざまな医療費助成や福祉サービスの利用申請受け付け、取次業務等を実施しておりますけれども、一部事務につきましては専門性が高く、正確・迅速な事務処理のために区役所の窓口に事務の集約を行い、区民の皆様には区役所窓口でのお手続をお願いしております。 ○石坂委員 では、例として子育て支援の分野の担当に伺いたいと思います。子ども総合相談窓口に来庁が必要な事業、すなわち現状ではすこやか福祉センターでは扱えない事業には何がありますでしょうか。また、その理由を教えてください。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） お答えします。ひとり親家庭に対する手当や支援にかかわる事業、また、障害のある児童を養育している保護者への手当や助成など、いずれも相談者一人ひとりの状況を十分聞き取り、関連部署との調整も含め総合的な判断や厳正な審査が必要なため、区役所内の子ども家庭総合相談で扱っております。 ○石坂委員 区民のニーズというものがすこやか福祉センターのほうに寄せられるという状況があるかと思いますけども、すこやか福祉センターの今後の展開の中で、専門性を持った相談や審査ができる職員が子ども総合相談窓口からすこやか福祉センターに出向いていく、あるいは、職員の配置を工夫することで、先ほど挙げていただきました事業についても可能なものからすこやか福祉センターで対応できるようにしていくこと、こうしたことも今後必要であると思われますが、子ども総合相談の窓口の立場からはどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 先ほど申し上げましたような総合的な判断や厳正な審査など専門性が求められる業務につきましては、所管から出向くということは困難であると考えております。今後、双方の機能充実に向けて検討課題としてまいりたいと思います。 ○石坂委員 ぜひとも双方からの申し入れで進めていただきたいと思います。 なお、私にバトンタッチをされて引退されました佐藤ひろこ前区議会議員は、平成２３年の第１回定例会の一般質問におきまして、「区民活動センターも高齢者会館も児童館もすこやか福祉センターにつながります。しかし、職員にその目的や全体像が共有されているでしょうか。「上が決めたことだから仕方がない」と職員が言っているような状況では、支えあいの推進はできません」と発言をし、これに対して区長は「各種の相談を具体的なサービスに結びつけることの重要性については認識しているところでありまして、相談者が必要とする支援につなげていくことができるよう、各事業者と連携を深め、支援体制の充実を図ってまいります」としっかりと御答弁されています。区民の声をもとにすこやか福祉センターの側からこれが担えるということを関係各所にしっかりと伝え、業務を拡充することが必要であると思われますが、すこやか福祉センターとしてはどのようにお考えでしょうか、お教えください。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） すこやか福祉センターにつきましては、本年度、中部以外のすこやか福祉センターの施設整備を待たずに、組織面あるいは機能面というところで４圏域、この格差を解消していこうということで取り組んでまいりました。ただ、現時点におきましては施設面の制約などから、ワンストップ制というところでいまだ不十分な点があるということについては認識してございます。こうした中でも来年度、例えば障害者（児）の相談支援体制を全圏域展開をしていくというようなことで充実を図っているところでございます。こうした点につきましても周知を図りつつ、さらに施設整備とあわせましてワンストップ体制の完成を目指していきたいというふうに思ってございます。 ○石坂委員 確認をさせていただきたいんですけども、今のお話の中のように施設の完成の中でやっていきたいということですけども、そうしますと、相談をした人がそうした拡充によってたらい回しにされることなく、ワンストップの相談体制ですとか、当事者と専門家を交えたケース会議ですとか、関係者をコーディネートする具体的なサービスにつなぐという機能が今後しっかりと拡充されていくということでよろしいでしょうか。確認させてください。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 先ほど子育て支援の担当副参事のほうからもお話を申し上げました。そういった窓口機能についても再度検討を図り、すこやかでのワンストップ体制を目指していくということでございます。 ○石坂委員 夜も土曜日も対応してもらえるすこやか福祉センターへの期待は高まっています。コーディネート力に富んだワンストップの窓口がしっかりと拡充していくことをお願いして、私の質問をすべて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で石坂委員の質疑を終了いたします。 本来なら３時を過ぎておりますので休憩に入る予定でございますが、本日はあと１人の質疑となっておりますので、いかがいたしましょうか。 〔「続行」と呼ぶ者あり〕 ○佐野委員長 それでは、続行ということで、このまま次の質疑に移らせていただきたいと思います。 次に、小宮山委員の質疑をお願いしたいと思います。 ○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。簡潔にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は３月３０日の生まれでして、子どものころから何かにつけて一番最後になることが多かったんですけれども、今回の平成２４年予算特別委員会総括質疑を締めくくるにふさわしい質問ができますように、誠心誠意質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、前向きで明快な御答弁をいただきますようよろしく御協力お願いいたします。 まず、中野区の保育園について質問させていただきます。 そもそも保育園とは、保育者の事情により保育に欠ける児童を保育するための施設でありますが、平たくいえばパパやママのかわりとなって子どもたちに愛情を注ぎ、子どもたちを健全に健康にはぐくんでくれる施設であってほしいと私は願っております。そこでお伺いいたしますが、中野区の公設公営保育園の保育士の平均年齢、何歳でしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） お答えいたします。平成２４年３月３１日現在で４８.３歳でございます。 ○小宮山委員 厚生労働省の昨年のデータによりますと、保育士の全国平均年齢は３３.７歳。その仕事内容は、頭脳と肉体を酷使するハードワークであります。４８.３歳といえば、どちらかといえば、ママのかわりに保育するというよりも、おばあちゃんのかわりに保育しているような状態に遠からず近い点があります。保育士の高齢化が進んでいることについて、区はどのように考えているのでしょうか。 ○佐野委員長 静粛にお願いします。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園の保育内容の充実は、年齢ではなく、一定の保育の経験を持った職員が配置されることによって担保されるというふうに考えてございます。区立保育園ではベテラン職員が多いことで、保護者へ安心感を提供しているという面がございまして、一概に現在の状況が否定されているという考えは持ってございません。 ○小宮山委員 それは一たん置いておきまして、男性の保育士は何人中何人、何％いるでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育士３６６人中１０人、２.７％でございます。 ○小宮山委員 区議会でも区役所でも、公の組織というものは男ばかりでも女ばかりでも、そして、ベテランばかりでも新人ばかりでもうまくいかないものです。保育においても年齢のバランス、そして、可能な範囲において男女のバランスがとれた保育が望ましいと私は考えております。中野区はこれまで１１年連続で保育士不採用であり、年齢のバランスや男女のバランスが著しく崩れております。来年度に向けて新規職員の採用を行ったようですが、その目的は何だったのでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 常勤保育士につきましては、基本的に常勤保育士の退職者数とバランスをとる形で区立保育園の民営化を進めまして、職員定員の削減を図っているところでございます。一方、核家族化の進展に伴いまして、在宅保護者の子育て支援の充実が求められているところでありまして、児童相談所機能の区移管も検討されるなど、子どもに関する相談業務が増加していくということが想定されることから、経験豊富な保育士を区立保育園での直接的な仕事から、子育て相談や支援などの他の業務に活用していくということも検討させていただいております。円滑に区立保育園の民営化を進めていく対応とあわせまして、平成２４年４月に４人の保育士を採用したというところでございます。 ○小宮山委員 現在の保育士の平均年齢が非常に高いため、今後１０年程度の間に職員の大量退職が想定されます。その大量退職に伴って、そこで新規に若い職員を大量に補充してしまうと、また年齢のバランスが崩れ、もとのもくあみになってしまいます。今後のソフトランディングを目指した長期的な採用計画が必要と思われますが、今後の採用計画をお知らせください。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 基本的には常勤職員の退職者数と区立保育園の民営化による職員定員の減とのバランスをとりまして、計画的に区立保育園の民営化を進めたいというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 その民営化園については、逆に若い先生が多過ぎるという話も聞いております。今後の民営化に当たっては、年齢のバランス、そして、できれば男女のバランスにも配慮していただくことを望みますが、いかがでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 職員募集の際に、開設時における職員の配置につきまして一定数の経験者配置を条件づけしておりまして、保育の質を一定に保てるように配慮をしているところでございます。また、民営化の事業者募集の際には、開設後継続的に運営の安定性を担保していくということのために、職員の年齢構成も含んだ職員配置の考え方について求めているところでございまして、すぐれた提案を行った事業者の選定に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 できれば男女のバランスも、まあ、半々とは言いませんけれども、少しぐらい、１園に数人ぐらいの男の先生もいたほうが効果的な保育になると私は考えておりますので、御考慮ください。 そして、次に、篠議員、伊藤議員の質問にもありましたけれども、国家公務員宿舎での家庭福祉員事業について質問をさせていただきます。この事業の運用はＮＰＯに委託するそうですが、家庭福祉員、いわゆる保育ママさんの求人の募集については、だれがどんな媒体で行うのでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） この事業につきましてはＮＰＯ法人等に委託することを考えてございますので、受託した法人みずからが家庭福祉員の資格を満たす者を募集し採用するという形になります。 ○小宮山委員 中野区のホームページでもその求人の募集を行うと考えてよろしいでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 基本的にはＮＰＯ法人が募集するという形になりますので、中野区のホームページでなく、ＮＰＯ法人が募集するという形になると考えてございます。 ○小宮山委員 篠議員の質問にもありましたけれども、これまで保育士や看護師などの有資格者に限られていた保育ママの資格要件が緩和されたそうです。しかし、中野区のホームページを見ても、資格要件の緩和についてはこれまでは触れられておりませんでした。今後家庭福祉員事業を展開していくのであれば、資格要件の緩和について積極的な告知をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） ２３年度の新規募集につきましては、要件が緩和された内容で募集を行ったところでございます。募集のホームページ上ではその記載がございましたが、一部修正されていないページがあったということで、早急に改善を行ったところでございます。今後とも積極的に啓発・告知をしていきたいというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 早急な対応をありがとうございます。 今回の国家公務員宿舎の契約期間と、あとは、なぜその事業の場所が国家公務員宿舎に限られているのかについて教えてください。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 使用許可期間といたしましては３年間の範囲で設定することになっておりまして、宿舎廃止などの特別な理由がない場合には３年後更新も可能であるというふうな情報を得ているところでございます。平成２２年６月の財務省の通知によりまして、国有財産活用の観点から地方公共団体の家庭福祉員事業の場所として国家公務員宿舎を使うということを進めておりまして、区はこれを活用いたしまして家庭福祉員事業を進めるというものでございます。 ○小宮山委員 伊藤議員の質問にもありましたけれども、待機児童の数には南北の格差がございます。今回は２カ所での開設をするそうですが、この南北格差には配慮していただけるのでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 開設場所につきましては、４月に関東財務局から具体的な開設可能場所が提示されるということになってございまして、その中から区が選定するという形になります。 ○小宮山委員 その区の選定に当たっては、南北の格差は配慮していただけるのでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） ただいまの待機児の状況等を勘案いたしまして選定していきたいというふうに考えております。 ○小宮山委員 区内には、国家公務員宿舎のほかに稼働率の低い区有施設が複数あります。こうした施設を保育ママ事業に使えば家賃もかからない、そして、開設期間や開設場所の融通もききます。区有施設の有効活用を検討されてはいかがでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区有施設を活用する考えは現在のところ持ってございませんが、活用する場合には個々の施設ごとの条件に応じた検討をしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 中野区の保育ママは現在１０人しかおらず、待機児童解消の即効手段であるにもかかわらず有効活用されておりません。今後保育ママ事業の拡大・充実を要望し、次の保育料の質問に移らせていただきます。 今回の事業見直しで保育園の保育料を改定し、認証保育所の保護者補助金について見直すための審議会が設置されると発表されました。この審議会設置の経緯や目的は何でしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認可保育園の保育料については、最後の改定を行った平成１７年度に比べまして、認可保育園のみならず認証保育所の増加や認定こども園などの新たな保育サービスの主体があらわれているということで、保育サービスの提供形態が変化しているということでございます。それぞれのサービスの保護者負担が大きく異なっていることから、同様なサービスに対する保護者負担の公平性についていろいろな角度から検討することを考えて、必要だというふうに考えてございます。審議会を設置して検討していきたいというふうに考えております。 ○小宮山委員 負担の公平という経緯や目的から考えますと、審議会では今後の保育園の保育料の値上げについても協議されていくと理解してよろしいでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 審議事項といたしましては、認可保育園や認証保育所などの保護者負担の負担額の実態と、施設サービスの内容ですとか、あるいは、事業経費などを検証いたしまして一定の公平性を担保する、負担のあり方について検討するということを想定しております。認可保育園の保育料は、平成１７年度改定から既に６年が経過しているということでございますので、現在の適切性について再検討を行う必要があるというふうに考えているため、検討の結果によっては認可保育園の保育料の増額を答申として出されるということもあり得るというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 ありがとうございます。 では、次の質問で、酒井議員の質問の中にもありましたけれども、公設民営化保育園の指定管理について質問させていただきます。公設民営化保育園の最初の契約園である宮の台保育園と宮園保育園の契約終了まであと２年となりました。次の西鷺宮、打越保育園はあと４年となっています。公設民営化園の中には、保護者満足度の非常に高い園もあることは私も伝え聞いております。区内に指定管理されている施設は多数ありますが、その中でも保育園は管理者と利用者のコミュニケーションが最も濃密な施設であります。契約が終了したからといってある日突然別の事業者と交代されたのでは、園児も保護者も、そして職員も、安心して保育を続けることができません。現在の指定管理者による保育の継続について、契約上はどのようになっているでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 平成１６年度に指定管理者を指定した２園につきまして平成２５年度末で期間終了となるため、現在の指定管理者による管理を継続して行う場合には、改めて指定管理者の候補を選定し、議会の議決を受ける必要があるというふうになってございます。保育所の指定管理者の指定につきましては、中野区保育所条例第３条第２項におきまして、公募によらず指定管理者の候補者を選定することができると規定されておりまして、同条例施行規則第４条第２項におきまして、指定管理者の指定期間の満了に伴いまして新たな指定管理者を指定する場合におきまして、現在の指定管理者が指定管理者の候補者として適当であると認められる場合には、公募を行わず選定できるというふうに規定されているところでございます。 ○小宮山委員 現在の指定管理者による保育の継続が可能なのであれば、関係者の要らぬ動揺を招かぬように、良質な事業者については指定管理の継続について話し合い、早目に方針を示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 公募を行わず現在の指定管理者を候補者として選定するという場合には、運営状況や保育内容等が適切かつ成果が上がっており、継続して指定管理者として管理を行わせることが適当と認められることが必要でございます。ついては、来年度の早い時期に方針を示してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 その適切な事業者であるかどうかという判断基準がやはり大切であると思いますので、その事業の継続に当たっては、その事業者が良質な事業者であるか否かを判断するための客観的な判断基準が必要となります。どのような基準を使って事業者を評価していくのか教えてください。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育所の運営状況を客観的に評価する手段といたしまして、東京都における福祉サービス第三者評価がございます。内容といたしましては、利用者調査と事業評価の二つの評価手法を用いまして、民間の第三者評価機関が評価を行うもので、評価結果は東京の福祉ナビゲーションのホームページ上で公開されてございます。来年度予算に指定管理者２園についての受審費用を計上させていただいているところでございまして、この結果と認可保育園の東京都の指導検査の結果と総合的に評価していくということで、来年度の早い時期に方針を示してまいりたいというふうに考えております。 ○小宮山委員 ありがとうございます。良質な事業者についてはぜひ契約を継続していただくように要望したいと思います。 以上で保育園の質問、終了させていただきます。 次に、児童館のことについて伺わせていただきます。予算資料を見ると、新井薬師児童館賃借料として１,１１５万２,０００円が計上されています。この新井薬師児童館の賃借料、どのような性質のものでしょうか、教えてください。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） お答えいたします。この賃料につきましては、新井薬師児童館舎の賃料となっております。 ○小宮山委員 プレハブの建物であったと思うんですけれども、今年で何年目で、これまで合計幾ら払ったということになりますでしょうか。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平成２１年の３月から開始いたしまして平成２４年の３月、今年現在で３年となります。そして、３,０４３万９,７６５円を払うことになります。 ○小宮山委員 いつまでこのまま借り続ける予定で、その場合、賃料の総額は幾らになるでしょうか。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平成２６年の３月までの５年契約で、賃料の総額は５,０２８万２,３６１円となります。 ○小宮山委員 プレハブの平屋建ての建物であったと思います。私、素人なので、５年間で５,０００万を支払うという契約、この金額が妥当かどうかというのはよくわからないんですけれども、今後プレハブの買い取り交渉や新築などの代替案は考えられないでしょうか。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 契約期間の終了後に賃貸者は区に無償譲渡するという契約となっております。 ○小宮山委員 それを聞いて安心いたしました。ありがとうございます。 これまで私は児童館の運営について、児童館の年間休日が２３区の中で最多であること、そして、乳幼児タイムの休止期間が非常に長過ぎるのではないか、などと質問をさせていただきましたが、前向きなお返事や改善はいただけませんでした。児童館職員に関しても保育士と同じように高齢化が進んでおり、子どもたちと飛んだりはねたり遊んだりする激務に耐えられるのかどうか、心配になってしまうこともないわけではありません。さらに、児童館職員の人件費負担も少なからぬ額に上っているものと思われます。そこで、より一層の児童館の内容充実と経費の削減のため、児童館の民間委託や指定管理者による運営は考えられないでしょうか。 ○野村地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） お答えさせていただきます。現在のところ児童館への民間委託、あるいは指定管理者の導入というのは考えてございません。 ○小宮山委員 今申しましたように、経費削減や内容充実のためには民間委託や指定管理者による運営が好ましいと私は考えておりますので、引き続き御検討いただければと思います。 そして、次の質問に移ります。 事業見直しによる高齢者福祉センターの廃止に伴い、跡施設での年齢制限が撤廃されます。中野区では小・中学校や児童館の統廃合が進み、また、じゃぶじゃぶ池の利用期間も短く、中野では子育てしづらいと口にされる区民の方や、区外に実際に転出されてしまう子育て世代の方もいらっしゃいます。高齢者福祉センターの跡施設は、年齢制限の撤廃にあわせて子どもからお年寄りまでが触れ合える触れ合い施設であってほしいと私は願っております。区内を見回してみますと、子どもからお年寄りまでが触れ合える「ふれあいの家」という施設が、城山ふれあいの家、みずの塔ふれあいの家の２カ所にあります。この２カ所の設立の理念や目的について教えてください。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） お答えいたします。子どもや高齢者など、地域の人々が互いに触れ合いながら明るく健やかな生活を営むための地域の施設として設置されております。 ○小宮山委員 実際の地域の人々と、そして、子どもとの触れ合い状況について具体的に教えてください。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 日常的には高齢者も子どもたちも、また、乳幼児親子も、自分たちの活動を主にしておりますが、そのような中で高齢者と乳幼児親子が定期的にロビーでのお茶会や折り紙などをしたりしております。また、ふれあいの家の行事への参加を通しての触れ合い、さらに、高齢者や子ども、また、地域の方も楽しむふれあいの家の祭りなど、そのような実行委員会への参加により、高齢者も子どもたちもお互いの顔がつながり、触れ合いが深まっていると認識しております。 ○小宮山委員 私が行ったときに、職員さんに日常的な触れ合いはどの程度ありますかと言いましたところ、月に数回のイベント、俳句会だとか、まあ、お茶会も含まれるんでしょうけれども、そういった月数回のイベントだというお答えでしたので、今の回答とはちょっと違うようなんですけれども、私の調査によりますと、高齢者の部屋には子どもたちが入れなくなっている。そして、過去に囲碁や将棋でかけごとをしていた高齢者がいたのか、「かけごと禁止」という張り紙が張ってあったりして、たまたま私が行ったときだけがそうだったのかもしれませんが、あまりよい雰囲気は感じられませんでした。また、子どもの部屋に行って日常的に触れ合う高齢者もほとんどおらず、設立の目的や理念がないがしろにされているという印象を受けました。設立の初心を忘れずに、子どもとお年寄りが日常的に気軽に触れ合えるように、ふれあいの家の改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） ふれあいの家は児童館事業、そしてまた、地域の高齢者が明るく生活を営むための事業、そして、地域の多くの人々が交流するための事業を行っております。そして、高齢者も子どもたちも自分たちの活動を主にしながら、例えば、ロビー等の共有の場所で日常的に無理なく触れ合えるような、そういう環境づくりをしていきたいと、そのように考えております。 ○小宮山委員 既にあるふれあいの家を改善していくことで、高齢者福祉センターの跡施設のあるべき姿も見えてくると思います。前向きな改善を望みまして私の質問を終わらせていただこうと思いますが、先ほど「ママというよりおばあちゃんに近い」という発言にちょっと語弊があったようですが、どちらかといえばというその比較の問題でして、決して４８歳がおばあちゃんであるという発言をしたわけではないことを繰り返し申し添えさせていただきまして、比較の問題でございます。失礼をいたしました。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で小宮山委員の質疑を終了いたします。 以上で本日の質疑をすべて終了いたします。 この際申し上げます。お手元に配付の資料のとおり、第６号議案、平成２４年度中野一般会計に対して長沢和彦委員ほか５名から組み替えを求める動議が提出されております。 提案者の説明を求めたいと思います。長沢委員、お願いします。 ○長沢委員 ただいま提出しました第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者６名を代表して提案理由の説明を行います。 厳しい経済情勢のもとで、区民生活は深刻さを増しています。国も地方自治体も福祉・暮らしを応援して、家計消費を温めることなしに真の景気回復もありえません。しかし、繰り返しの失政により一層の暮らしの厳しさを招き、それゆえ、日本経済もよくなる見通しがありません。また、大震災と原発事故後の復旧・復興についても、個々には望まれる復興政策があるものの、全体を見れば被災者の生活と生業の回復よりも「新成長戦略」の名による財界・大企業主導の政策が優先させられています。税をめぐっても、この機を逃すなとばかりに「復興財源の確保」「社会保障と税の一体改革」をかざして国民大増税路線を突き進んでいるといえます。 さて、中野区の来年度の予算案ですが、事業見直しによる様々な区民サービスの廃止・削減、負担増が、それももっぱら、障害者・高齢者・子ども達に係る分野で行われようとしています。行革であれ、事業見直しであれ、何をどう見直すのかが大切であって、区民犠牲の上に成り立たせてはなりません。地方自治体としての役割を投げ捨ててはならないと考えます。 したがって、区民サービスの切り捨てを許さない立場から、防災・福祉・教育をはじめとした事業の維持・拡充と、不要不急の事業の見直しを求め、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。 なお、見直し・改善と充実を求めたいことは多々ありますが、これだけは実施すべきという項目に絞り込み、組み替えを求めるものです。 第１は、防災・環境・自治を支援することです。 近い将来の大地震の発生が心配されています。震災対策を強化する点から、木造住宅の耐震補強工事助成の実施や防災備蓄物資の拡充を図ります。放射線測定器を購入し、区民への貸出しを含めて、定期的な測定実施により不安解消に努めます。区民とともに築いてきた地域生涯学習館は継続し、自治と参加を進めます。 第２に、保健・福祉施策の充実を図ります。 各種健診とがん検診の無料化を図るとともに、事業見直しによる負担増をやめて保健・福祉の充実に努めます。放射能汚染で心配されている内部被ばく検査の助成を進めます。 第３に、子育て・教育施策の充実を図ります。 ここでも、事業見直しによる区民施策の削減と負担増をやめるとともに、子育て世代の経済的負担の軽減や小・中学校の安心・安全、及び知的資産の充実に努めます。 第４に、不要不急の歳出を見直します。 ハード・ソフト両面での中野駅周辺まちづくり開発事業優先の予算を見直します。 最後に、不足する財源は財政調整基金からの繰り入れで賄います。 以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とします。 ○佐野委員長 以上で提案説明を終了いたします。 念のため申し上げます。あすから行なわれる分科会での審査において、組替動議に対する質疑を行う場合は、原案の該当部分で提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと、質疑の順序は、原則大会派順に行うこと、が確認されております。 また、当委員会での質疑は、３月８日（木）の主査報告後に行なうことになりますのでご承知おきください。 以上で本日の日程をすべて終了いたします。 あすから分科会が開会されますので、委員、理事者は資料等をお持ち帰りいただくようお願い申し上げます。 次回の委員会は３月８日（木曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。 午後３時３５分散会 |