平成２５年０３月０４日中野区議会子ども文教分科会
中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２５年３月４日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０６分
○出席委員（９名）
酒井 たくや主査
岩永 しほ子副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目は一般会計歳出の次世代育成費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料にて目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会歳入補助資料にて一括して審査を行いたいと思います。このような進め方で審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間で全ての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で原案質疑後に組替動議該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、一巡目については原則大会派順に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
まず、１４８ページ、子ども教育部経営費、こちらに対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に１４９ページ、２目教育委員会費に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５０ページ、３目学校再編費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１５１ページの４目企画財政費、こちらは組替動議が含まれております。小・中学校の遠足代、社会科見学等補助実施が含まれております。まず原案に対して、１５１ページの企画財政費、質疑はございませんか。
近藤委員
学校経理の小学校、中学校で、校割予算が両方とも減っているんですけれども、これはどのような減り方をしているか教えてください。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、学校経理の校割の小学校のほうでございますが、４,９６８万５,０００円減っております。この内訳でございますけれども、学校配当分、これがいわゆる学校フレームということで、学校のほうで予算を立てる部分でございますけれども、１４８万５,０００円、約１.１％の減ということになっております。子ども教育経営のほうで所管している部分が４,８２０万円の減額でございます。この子ども教育経営分の内訳でございますけれども、普通教室の新ＪＩＳ規格の机、椅子の購入及び廃棄でございますが、これが３年計画で終了いたしましたので２,７７２万円の減額になります。それから、社会科見学、遠足代の公費負担の廃止によりまして２,０９０万８,０００円の減額、これが主な要因でございます。
中学校の分でございます。学校経理校割でございますけれども、全体で１,０９７万５,０００円でございます。そのうち学校配当分、学校フレーム分が２５万９,０００円でございます。０.３％の減ということでございます。子ども教育経営分が１,０７１万６,０００円の減でございます。その子ども教育経営分の内訳でございますが、社会科見学、遠足代公費負担の廃止で９６１万円の減、それから、部活動外部指導員等の謝礼、学級増の対応等ということで１１０万６,０００円の減ということでございます。
近藤委員
学校のフレームの中で減った分というのは、割合というのは、フレーム表の中で各学校、同じぐらいに減っているということですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
同じ割合で減っているというよりも、全体で今申し上げましたように小学校で１.１％の減、中学校で０.３％の減ということでございますので、この中で全体を割り振りしていくということでございます。
近藤委員
学校現場は予算が大変だということで、決算のときもくどくど申し上げましたけれども、これでまた減って、わずかな１.１％ということではありますけれども、減っているという状態で学校のほうも苦労されています。そして、くどく申し上げませんけれども、少しでもこのフレーム予算を柔軟性のある使い方ができる予算にしていただきたいと思います。これは要望です。
高橋委員
質問ではないんですけれども、確認なんです。社会科見学が実費負担になるということであります。今まではバスとかは行政サイドで契約していたという感じですけれども、今後このようになっていくとどういう形になっていくんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２４年度までは私ども子ども教育経営のほうで一括してバスの借り上げ契約をしております。公費負担が廃止になりますと、各校で契約するということになりますけれども、これについて、校長会等に対して、一括で基本的な協定を結んでやる方法もあるということで、今調整をしております。各学校では、意向としては、教育課程の問題もございますし、それから、公費負担の廃止に伴って、できるだけ各家庭に負担のかからないような方法も工夫したいということもございまして、私どもとしては、スケールメリットを生かした方法にしたらどうかということで検討していたわけですけれども、各学校で必要性等を十分保護者に説明をして執行していきたいというような意向もございますので、現在最終結論を出しておりませんけれども、そういったことも踏まえて判断をしていきたいと考えてございます。
高橋委員
２５年度早々に社会科見学があったりとかすると思うんです。それで、理解を得るのも必要ですけれども、保護者の方々に御負担がかからないようなというか、今までは無料だったわけなんだけれども、その説明を学校もしなくちゃいけない。それから、バスの手配も学校がしなくちゃいけないとなってくると、それなりによいものを探し出すというのはかなり時間がかかると思うんです。ですので、サポート的なことはすごく重要だと思うんです。ぜひともよい方法、今検討中というけれども、教育委員会側からこのやり方のほうがいいのではないですかというふうな助言はどんどんしていってあげるべきだと思いますけれども、いかがですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
確かに学校の事務的な負担の軽減は非常に重要な点でございます。私どももできる限りこの移行に当たりまして学校側をサポートしていきたいと考えてございます。今後も学校側とよく調整をしていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はありませんか。小・中学校の遠足代、社会科見学等補助実施です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５２ページから１５４ページ、１目学事費です。なお、こちらには組替動議の項目、就学奨励の増額があります。質疑はございませんか。
石坂委員
就学奨励費のほう、昨年と比べて今年度値上がりをしているようですけれども、主な中身を教えていただけますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
主な内容としましては、社会科見学のバス代が私費負担ということになりますので、それに伴うものを見込んでおります。それから、移動教室につきまして選択制を導入するということで、昨年より単価を上げているということで増額になっています。それから、対象者が移動教室等の該当になる学年のお子さんたちが増えるということを見込んでおりますので、その増ということも見込んでおります。中学校についても同様でございます。中学校も修学旅行の対象になる３年生が増になるということで、その増員分も見込んでおります。
石坂委員
そうしますと、社会科見学等のバス代等が、対象者に限られますけれども、この就学奨励費になっているという形ですので、低所得の方に関しても、バス代等に関しても費用負担していただけることで、行けない子どもが出ないような配慮がされているという理解でよろしいでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
就学援助のほうを受けていただいている方については援助費のほうで実費をお出しするということになりますので、大丈夫かと思います。
高橋委員
就学奨励費は小・中両方のことを伺いたいんですけれども、生活保護の見直しがされます。そうすると、まずは、就学奨励費も影響が出てくるのかどうかというのを確認しておきたいんです。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
生活扶助の基準の見直しにつきましては、来年度の夏ぐらいを予定しているということでございます。それで、就学援助の認定は４月１日の時点で行いますので、来年度につきましては現行の基準を採用するということで考えております。２６年度以降なんですけれども、国のほうで、なるべく影響が及ばない形で制度設計をするという説明が今来ております。また、制度設計等を受けて、準要保護については各自治体において判断するということが示されておりますので、国の動向、東京都の動向を見ながら検討していきたいと思っております。
高橋委員
そうすると、２５年度は現行どおりということで、そして、この就学奨励を受けるに当たっては、いろいろ書類を必要とされるんだと思うんですけれども、区としては申請書または内容調査というのをどのようにされているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的に生活保護の方については、生活保護と情報がネットワークになっておりますので、それで認定をさせていただきます。準要保護の方については、税情報を確認させていただいて基本的には認定をいたします。そのほか税の所得の申告がなされていない方ですとか、そういった方につきましては、個別で御事情等を聞きながら所得を確認しながらということで認定をしているということでございます。
高橋委員
ある程度の所得数の基準が決まっていることは知っておりますけれども、かなり増えてきていると伺っているんです。現状、毎年どれぐらいずつ増えているのか、これからさらにまた増える可能性はあるのかどうかという見通しはありますか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
人数的には児童・生徒の数が減っているということもありまして、数的に増えていっているという状況ではございません。小学校につきましては、おおむね二十二、三％というところで認定率は推移しているところです。それで、中学につきましては、２４年度も２５.４％ということで、２３年度、２４年度と２５％を超えている状況でございます。今後どのように推移するかということは、２５年度を見てからということになるかと思います。
岩永委員
この就学奨励の財源ですが、特財も若干ありますが、一般財源でこの事業が進められていますけれども、ほぼ１０分の１０が東京都の財調交付金で財源が見込まれていると聞いております。この一財の中に、区単独の持ち出しというのはあるんですか。そのあたりはどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
基本的には財調で算定をされております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組替動議に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で１５２から１５４ページの学事費を終了いたします。
進行いたします。次に、１５５ページから１５７ページ、２目学校教育費について質疑はございませんか。
近藤委員
（４）の少人数指導の推進の学力向上アシスタントですけれども、これは小学校２５校、中学校１１校で、何人のアシスタントを今配置していますか。
川島教育委員会事務局指導室長
小学校は２９人、中学校が１５人の枠で学校の希望に応じて対応しています。
近藤委員
これは、予算が減っているんですけれども、人が減ったというわけではないんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
なるべく人には影響しないように考えていますが、単価が週何日働くかによって変わってまいりまして、その実績見合いで数字を減らさせていただいているところです。
近藤委員
私の記憶しているところによると、その方たちがずっといるわけではなくて、体制を築いて派遣されていくという形でよろしいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
つくりとしては、小学校であれば週２日とか、中学校であれば週３日を基準として人数を配置しています。ですから、それで年間を通してずっとできる方がいれば、そのほうが学校としては望ましいのかなと思います。
近藤委員
そうしますと、全ての学校が同じ体制になっているという理解でよろしいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
なるべく学校差はつくりたくはないと思いますが、その学校で、例えば少人数指導とか習熟度指導に重点を入れている教科とか、算数というのが一般的なんですけれども、算数、数学以外のほかの教科でも、希望する場合にはこの範囲の中でなるべく対応できるようにしているところです。
近藤委員
成果指標で２３年度の目標というのが、学力調査項目のうちの７割以上の児童・生徒が目標値を達成できた項目の割合というのが平成２３年目標では６０％になっていたんですけれども、今年の実績では６０％に届いていない。かなりきめ細かい指導が必要だと思うんです。その必要なところへ学力向上アシスタントというのはとてもいい制度で、保護者の方や、もちろん児童・生徒たちもとても必要だと思っていると思うんですけれども、こういった配慮から予算というか時間を減らしてしまわれたりすることというのはどういうふうなお考えなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
先ほども申し上げましたように、時間数はなるべく減らない形で配置を努力しているところですので、ただ、きめ細かな指導のためには人の手当てがとても大切だということはおっしゃるとおりなんですけれども、授業のあり方というのも非常に大切で、授業に対する工夫だとか、そういうところで教員も努力をしていかなければいけないんだろうと考えております。
近藤委員
財源もそんなにたくさんあるというか、限られた財源の中で、より効果的にやっていくということがとても大事だと思うんです。十分考えていらっしゃると思うんですけれども、保護者のアンケートなどでも基礎学力がついているかというのを毎回とっているので、そういったものも参考にされて、どの学校にどういった支援が必要かということもきめ細かく見ていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
学校によって学習上の課題だとかも変わってきますので、それを踏まえて学校としては授業改善推進プランというものをつくっていくわけなんです。その中で少人数というのも可能な限りは対応できるようにこちらとしても努力をしていきたいと思いますし、あと教員の指導力の向上について研修等で図っていきたいと思っています。
高橋委員
まず、１５５ページの教員の人材育成の中に、昨年はコア・サイエンス・ティーチャーというのがあったような気がするんですけれども、今年度それがなくなっているということは単年度で終わっちゃったということですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは、都の事業のコア・サイエンス・ティーチャーという形で組み込んでいるんですが、平成２４年度で廃止というふうな連絡が来ておりますので、それによるところです。
高橋委員
都が廃止をされたということでなくなったという理解でいいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そのとおりです。
高橋委員
１５６ページの教育指導ですけれども、ここに教科書採択・副読本購入と書いてあります。２５年度はどっちの教科書採択なんだっけ。確認です。
川島教育委員会事務局指導室長
教科書採択は、来年度は特別支援学級、毎年やっているものしかございません。
高橋委員
特別支援学級だけですか。
川島教育委員会事務局指導室長
特別支援学級は毎年行いますので、そういうことになります。
高橋委員
そうすると、特別支援学級の教科書は毎年行われて、副読本というのは教科書が選択されたところの会社の副読本なんですか。それとも副読本は副読本として選択する人、これがいいですと選ぶ人がいるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ここで出てきています副読本は体育の副読本と、それから道徳なんです。体育は教科書はありませんし、道徳も教科書はありません。したがいまして、副読本を使って学習の指導という形で活用しているところです。
高橋委員
その副読本を選定する人はどなたが選定するんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
学校の代表者と、それから教育委員会事務局のほうで希望を伺いながら選定していきます。
高橋委員
特別支援学級はわかりました。それもきちんと学校の代表者と教育委員会が決めるんだと思うんですけれども、この副読本についても教育委員会が開かれている中でやるのか、それとも別枠のこういう選定委員会みたいなものがあるのかというのを確認します。
川島教育委員会事務局指導室長
副読本に関しましては教育委員会で決定するのではなくて、事務局と委員会のほうで決めていく形になります。
高橋委員
そうすると、この委員会というのは、それを選定する委員会という理解でいいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そういう形になるかと思います。
高橋委員
次の（７）の特色ある学校づくりですけれども、この特色ある学校づくりというのは、いろいろな学校が何年かかけて、こういう課題を挙げて取り組んでいきますというのだと思います。だから、それぞれの学校で研究発表とかをされたりとかしているんですけれども、その成果が全然見えてこないというか、終わったんだか、まだやっているんだかというのが、私たちはお伝えしていただければわかりますけれども、地域の人もわかるでしょうけれども、一生懸命やっている割には成果が見えないと思うんです。成果のあらわし方というのはどういうふうにしているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
学校教育向上事業を受けている場合には、御案内のように発表会も行いますし、予算の中で作成した資料などもお配りをするような形になるかと思います。ただ、それ以外にも各学校で校内研究というのをやっているわけなんですが、それについては保護者の方たちには学校だより等ではお知らせをしています。ただ、そのアピールの仕方については、以前にも委員のほうから御質問いただいているようなんですが、もう少しわかるような形で、例えば白黒でもいいからパンフレットをつくってお配りするだとか、そういう努力をしていかなければならないと考えております。
高橋委員
いよいよこれから学校が小・中連携をとって再編していこうという中にあって、特色ある学校づくりを一生懸命単一校が頑張っていろいろやっていらっしゃるわけです。それはそこに通っている保護者とか地域の人は、まさしく学校は頑張っているという感じで、先生方も日夜努力をされていると思うんだけれども、それが中野区全体に知れ渡らないことがすごくもったいない気がするんです。ホームページに載せていますと言われても、ホームページを見る人は見るだろうけれども、見ない人は全く見ない。だから、教育だよりに載せていますと言ったって、それが区報の中にぽんと入るだけであって、一生懸命やるところが陰になっちゃっていて、言われなくていいところばかり言われちゃって、本当に大変かなと思ったりするんです。なので、よいことはその地域の人たちだけではなくて、中野区全体にお知らせできるような方法を考えて、先生方が忙しいと不満ばかり言っているみたいにこの委員会でも質問が出ますけれども、そうではなくて、頑張っていますということを表現する場所というのをつくって差し上げるのが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
媒体としては、先ほど申し上げた学校だよりだとか、あと学校のホームページもあるんですが、区の教育委員会のホームページにも、最近の学校で行われた取り組みというのをトップページに載せています。それについては校長会でもそういう情報をいただければ教育委員会で努力をして、アップをして、たくさんの方、当該の学校ではない保護者の方も見る可能性ができますので、そういう形で進めていきたいと思っています。それから、あと学校公開を月１回、第２土曜日にやっているんですが、学校公開などでも今委員がおっしゃったような自分の学校でこういうことをやっているんだということをアピールするような形で授業を組んでいくと、理解をしていただく一助になるのかなと考えます。
高橋委員
教育委員会だけではなくて、現場の学校サイドもアピールできるような働きかけをしなくちゃいけないと思います。おんぶに抱っこではなくて、みずから自分たちもやっているんです、だから、地域の人たちだけではなくてちょっと離れた人もと、学校自体もきちんとやるようにお伝えはしていただきたいと思います。これは答弁は結構です。
それから、１５７ページの学校経営の外部評価と学校評議員なんですけれども、これは現状予算が前年度より多くなっているような気がするんですけれども、体制が変わったのか、その理由をお知らせください。
川島教育委員会事務局指導室長
第三者評価というものを今中野区では進めています。学校関係者評価だけではなくて、もう少し客観的な外の目で見ていただくのが第三者評価なんですが、今年度は小学校１校、中学校１校がモデル校として第三者評価に取り組みました。来年度はさらに１校増やしまして、３校でこの第三者評価に取り組んでいきたいと思います。将来的には、これは毎年第三者評価をやるほどの予算組みは厳しいですので、３年ぐらいたった段階で、今後どういう形で回していくか。少なくとも２年か３年に１回ぐらいは、第三者評価を受けることによって少しシビアな目で学校経営を見直すというような機会につなげていきたいと考えております。
高橋委員
この評価は公表されるんですか。それともそちらサイドだけの資料になるのか確認をさせてください。
川島教育委員会事務局指導室長
文部科学省が示している中では、基本的には公表するという形になります。ただ、公表の仕方も含めて現在モデル校で取り組み内容について検討しているところです。
高橋委員
いずれは形としてわかってくることだと思いますけれども、これは本当に大事なことだと思います。
それから、あわせて学校評議員の件なんですけれども、この学校評議員会が２５年度も同じくあるとは思います。学校評議員会ができた当時と現在とでは中身が大分変わってきているような感じがするんですけれども、そのまま学校評議員会を開けばいいという感じに受け取っていらっしゃる方もいれば、一生懸命やっているというところもあれば、さまざまだと思うんです。これは検討とか見直しをしようということは考えたことはございますか。
川島教育委員会事務局指導室長
この学校評議員会ですが、各学校年間大体３回開いているかと思います。校長の学校経営方針を説明して、そして、それに基づいて授業観察などをしてもらって、最後に評価をしていただくような形になるかと思うんですが、委員おっしゃるように、確かにマンネリ化していると言っては言葉は適切かどうかわかりませんが、本当はシビアにきちんと評価をしていただいて学校経営を改めていくというのが本筋なんですが、その部分で少し甘いところもあるかなというふうには感じているところです。改善についてどうするかというのは、正直申し上げて、今のところはどうするということは考えていないところなんですが、課題として受けとめさせていただいておりますので、今後何らかの形で検討していく形になるかと思います。
高橋委員
お願いなんですけれども、せっかくあるそういう会議体を会議体だけで終わらせては困るんです。ですので、私なんかも実際自分でお願いをしているんですけれども、もし小・中学校のそばに私学の大学とか高校とかがあったり、または会社があったり、地域の人たちだけではなくて、全然畑の違う人たちも評議員として招いたほうがいいですというふうにはアドバイスはしているんですけれども、やはり閉ざされてしまうところがあるみたいですので、幅広い方たちが学校に携わってもらうと、また違う面でプラス面が出ると思うんです。ですので、そういうことは助言なりとかしていただければありがたいと思っております。答弁があれば……。
川島教育委員会事務局指導室長
全くおっしゃるとおりで、会社の経営をされているような方から、そういう方に入ってもらったことは私の経験の中であるんですけれども、例えば学校の教員だと目をつけないようなところの数字を聞かれるだとか、そういう形ではっとさせられることがありました。よりよい学校をつくっていくためには、同じ畑ではない方の意見を聞くことも必要なのかなと考えておりますので、校長会等でまたそういう話をしていきたいと思います。
小林委員
１５６ページの（６）の教育指導、ＩＣＴ環境の整備ということで、校務支援のシステムがあると思うんですけれども、この校務支援システムというのはいつごろから入っていらっしゃいましたか。
川島教育委員会事務局指導室長
現在２５年度の予算で立てさせていただいております。導入の時期なんですが、来年度の末近くになってしまうんですが、教員用のコンピュータのリースがえの時期に合わせてシステムを導入していきたいと考えております。
小林委員
これは新しいシステムで、これからやるということなんですけれども、この校務支援システムを学校の先生が全部使うのか、その辺をお伺いしたいと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
このシステムを活用するのは小・中学校の教員全てになるかと思います。
小林委員
これは東京都のシステムですか。
川島教育委員会事務局指導室長
東京都ということではなくて、中野区独自としてそういうシステムを入れることで教員の事務を軽減していくということを願っております。
小林委員
このシステムは突然つくるというわけではないでしょうけれども、ほかの自治体なり、あるいは東京都の中の２３区の何らかの形でそういうものを参考にしてつくっていらっしゃるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これについては、１０年ぐらい前からソフトを開発されています。ただ、ここ数年精度が非常に高いものができております。２３区でも幾つかの自治体が導入したりとか、市部においてもそれを活用して効果があったという報告がありますので、中野区でもそれを導入することで教員が子どもに向かう時間を増やしていきたいと考えているところです。
小林委員
このシステムを入れることによって、学校の先生も恐らく時間の短縮もできるだろうと思っているんですけれども、平成２５年度でしょうけれども、後半からやるという形で言われたんですけれども、教育というのはどういうふうにされるんでしょうか。このシステムそのものの教育、その辺を伺いたいと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
システムを入れても使わなければ、または使えなければ何の意味もないので、来年度末に導入するというお話を申し上げましたが、契約が成立した段階で、来年度の末も含めて、早い段階で教員の研修を行って、具体的にどのボタンを押せば何ができるかとか、通知表を自動的につくるためにはどういうふうにするのかという研修も含めて、早い段階でたくさん時間を使っていきたいと考えております。
小林委員
そういう制度になるという形で、先生方も恐らく楽というわけではないんですけれども、新しく入ってこられる方も本当に勉強になると思いますし、また、自分の時間もとれる形ですので、ぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
木村委員
１５６ページの心の教育の人権尊重というところで、人権教育推進校というのがゼロになっているんですが、区の事業で財源化していないのか。これは、要は希望校がなかったということでよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２５年度は人権推進校の希望校がなかったというところでございます。
木村委員
これは学校の希望なのでしようがないのかもしれないんですけれども、希望校が出てこない傾向というか、なぜそういうことがあるのかというのがお考えがあればお願いします。
川島教育委員会事務局指導室長
委員がおっしゃるように、ぜひこういうものを活用して学校を活性化するのが必要かなと思うんですが、平成２４年度は中学校、それから前年度が小学校の学習指導要領の改訂全面実施になりました。それで、そのポイントの中で、教科の基礎基本というところが重点化されています。また、言語活動の充実というのも重点化されておりまして、これは学校の傾向なんですが、そういう新しく変わったところはきちんとやらなければいけないんだと学校は取り組んでいまして、そういうところに研究の視点が行っているということと、それから、教育委員会のほうでは小・中連携についてこれから進めていくということもお願いしていますので、そういうところで学校が研究課題にする内容がそういうところに集まっているというところが一つ原因として考えられます。
木村委員
これまでは推進校の支援ということで、この分野は結構やっていたと思うんですけれども、こうなると、ここに書いているとおり、啓発資料の作成というか、それを配って終わりということにはならないように、人権の尊重というのは、また別な形でもいいですので、しっかり取り組んでいただけるように要望しておきます。
あともう一つ、先ほど出ていました校務支援システムというのがありますけれども、これは導入したら幾らぐらいの予算になる予定ですか。
川島教育委員会事務局指導室長
数字としては私どもはつかんではいるんですが、この後入札という形になりますので、その数字を申し上げるといろいろ支障があるかなと思います。今の段階では控えさせていただければと思います。
木村委員
それが幾らかはわからないんですけれども、それを新規として含めた上で、それでも情報化推進というのが昨年より予算が下がっているかと思います。その理由というのを教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
コンピュータのリプレース、それから、リースがえというのが行われます。２４年度は丸々リース料を払っていたんですが、２５年度は再リースをかけますので、それに伴って数字がかなりどんと落ちる形になります。これはソフトウエアがＸＰからウインドウズ７に変わるというところが理由ということです。
篠委員
心のノートというのは副読本ではないですか。
川島教育委員会事務局指導室長
心のノートは読み物資料等で活用できるので副読本に当たるかと思います。
篠委員
全校配付、全国に入るということですが、どのぐらい今情報をつかんでいらっしゃいますか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは、１０年近く前から心のノートは配付をされているわけなんですが、国の動きによって、冊子を配らない時期というのがここ何年かありました。その分については、データを教育委員会のほうで全部ダウンロードして、印刷して、製本して子どもたちに配る、そういう対応をしておりますが、来年度からきちんとしたカラーのとても立派な心のノートが配付をされると聞いております。
篠委員
予算には全然計上する必要のない項目になるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは特に計上しないで、国のほうから配付をされると理解をしております。
篠委員
教科書採択の採択をした年度を小・中ともう一回確認したいんです。
川島教育委員会事務局指導室長
中学校が昨年度、平成２３年度で、小学校はその１年前になりますので、平成２２年度になるかと思います。
篠委員
そのときに、採択した年度の次に予算上の金額は動くんですか。教科書はただか。
川島教育委員会事務局指導室長
教科書自体は無償ということで国から配付されますので、その予算というのはここの中には出てこないかと思いますが、採択をする上でいろいろな事務費がかかりますので、その分が計上される形になるかと思います。
あと教科書が変わると、それに従って指導書という教員が使うものがありますので、その部分を配付するということで予算化をしております。
篠委員
たしか２,０００万円の上のお金が動きましたよね。あれはそんなに金がかかるんですか。生徒に全員配っているのか。
川島教育委員会事務局指導室長
すごく高いものなんです。教員が使う指導書というのは、１冊３,０００円とか、そのぐらいするものなので、それを掛ける教員全部に配れていないのかもしれないんですが、かなりの数にいきまして、それが各教科になりますので、それを全部総合するとそういう１,０００万円２,０００万円という数字になってくるものです。
篠委員
要するに教科書は無償であるけれども、指導書については予算化が必要だと、こういうことですね。副読本については、教科書と同じ扱いなのか、特別支援教室のように予算化しないといけない範疇なのか、どちらですか。
川島教育委員会事務局指導室長
副読本ですとか、その他副教材に当たるもの、どれを使うかということについては、全て一応学校が決めます。それは公費で扱うのか、私費負担にするかということについては議論があるところなんですが、教科書に準じて使うということですので、その部分については対応しているところが現状かと思います。
篠委員
お金は要らないということですか。
川島教育委員会事務局指導室長
要らないというわけではなくて、公費できちんと整備をすることが必要なのかなと考えております。
篠委員
教科書採択は、例えば社会科は東書と決めたら、東書のものを使わなきゃいけないんですか。それとも副読本というのは、そういうことであればかなり利権が絡むと推測されかねない。命がけで頑張って東書になったら、自動的に莫大な金額が動くという流れなのか。そうではなくて、中野区には副読本についてはこの副読本が大変よくできているからこっちを使おうと思っているんだという範疇なのか、お答えできますか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、副読本と副教材が混同してしまっているのかなと思いますが、例えば社会科の副読本という形で、小学校４年生ですと「わたしたちの東京都」というようなものを使います。同様に、３年生ですと「わたしたちの中野」というものを使っていくんです。ですので、必要なものについてはきちっと選んでいく必要があるかと思います。利権の話は私は答えられないんですけれども、例えばある会社の教科書を使ったからといって、自動的にほかのものまでその会社と関連するものを使うということにはなりません。必要な資料は資料として、例えば違う会社のものであっても授業には使うことができますので、教科書が決まればほかのものが全て決まっていくということはあり得ないと考えております。
篠委員
誰が選べるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
それは各学校のほうで副教材等は選ぶことになります。
篠委員
２５校あったら、２５種類があらわれることもあるということでいいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
２５校になるかどうかということは、扱っている会社がそれほどありませんので、五、六社の中で選んでいく形になりますが、必ず隣の学校は同じ会社のものを使っているということにはならないかと思います。
篠委員
私は、副読本というのはそういう流れの中にあると理解していませんでしたが、そうしますと、その場合のお金の流れというのもかなり複雑になりますね。
川島教育委員会事務局指導室長
もう一度質問していただけますか。
篠委員
私が混乱しているのかもしれない。副読本というのは、うちの学校は使わないつもりだということも許されるものなのかどうか。そうではなくて、教育委員会としては、ぜひこれを使ってもらいたいんだというものなのか。それとも各学校で、これは自由に採用していいんですと教育委員会から通達が出ているのか。まずそこのところを押さえたい。
川島教育委員会事務局指導室長
副読本は、先ほど冒頭で申し上げましたが、理科だとか道徳で使うものなんです。これについては、教科書がありませんので、何らかの資料が必要となります。そのときに、どれを使うかは学校のほうに希望をとっているところなんですが、したがいまして、必ずしも同じものを使うということにはならない。ただ、必要になるものですから、それについての予算措置は教育委員会としてはきちんと計上しているということになります。
篠委員
学校は勝手に選べるような答弁が一部にあったんですけれども、そっちのほうの整理をお願いしたいと思っているんです。
川島教育委員会事務局指導室長
例えば体育の副読本ですと、たしか２社か３社あるはずなんです。それをどれを使うかについては学校の意見を聞いて、それに従って注文するという形になります。
石坂委員
１５５ページの（１）日本語適応事業のところですけれども、昨年度までは日本語適応教室のお金が入っていたかと思うんです。これが今年度皆減になっていますけれども、これはどういったことか教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
これは、日本語適応教室というのは教育センターで土曜日に行っているものです。例えば中国語ですとか英語ですとか、その他の言語について、マン・ツー・マンに近い形で講師の方が日本語について指導してくれます。まず、この参加率が、昨年度もそうなんですが、非常に悪いというところがあります。私が１２月に行ったときには、先生が５人いて、子どもが１人しか来ていなかったというような状況で、どういうことなんですかと話を聞きましたら、前半、４月、５月、６月ぐらいまで比較的子どもたちはかなりの数が来ていたんですが、それが、それぞれの事情ですとか、特に中学生は受験その他のことでどっと減ってきていて、後半は寂しいんですというお話がありました。
それとは別に、日本語通訳派遣というのを各学校にしています。これは、授業中に先生は日本語でしゃべりますので、日本語の授業がわからない場合に隣についていてサポートをするだとか、必要に応じて取り出しをして日本語のことを勉強するような、そんな形で進めています。こちらのほうが１１月ぐらいにかなり足りなくなった。たしかこの委員会でも高橋委員にお答えしたかと思うんですが、そういう形で足りなくなっている。それを実際学校に足りないのに派遣できないような状況が今後予想されるので、それは困るので、あまり活用していない部分から通訳のほうにシフトするような形で今回判断をさせていただきました。
石坂委員
そうしますと、従来の適応教室という形で子どもたちを学校外の場所に集めるのではなくて、子どもたちがいるそれぞれの学校のほうに人が通訳という形で来て、そこで直接対応や指導はしていただけるようになるという形で、個々の子どもに合った指導ができる内容になるという理解でよろしいでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
学校生活で困ることが起きるのは防ぎたいと思いますので、その部分の手当てをしていきたいと考えております。
石坂委員
学校という子どもの身近な生活の場所でそうした支援が入ることはとてもすばらしいことだと思いますので、特に子どもは言葉がわからないことがありますと、学習のおくれはもちろんですけれども、いじめとかも発生しやすいことがあるかと思いますので、そうしたことをこうした学校に来ていただけることでしっかり対応していただきたいと思います。それについて御所見をお聞かせください。
川島教育委員会事務局指導室長
今日本も国際化をしてきまして、特に中野区はかなりの数のお子さんも就学をしているのが現実かと思います。なるべく子ども自身が学校生活を快適に送れるように、やはり言葉というのはコミュニケーションの非常に大きな部分かなと思いますので、その部分についてはきちんと手当てしていきたいと考えます。
岩永委員
せんだっての総括で篠委員が体罰のことでお尋ねをしたときに、室長のほうから、教師の人権感覚を高める研修への参加等でこの問題に取り組んでいるというお答えがありました。それでお尋ねをしたいんですが、人権感覚を高める研修への参加というのは、具体的には教師に対してどのように案内をして、どういう形で参加ができるようになっているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、東京都から各教委に１冊、２００ページぐらいの人権教育プログラムというのが配付をされています。まずそれを使って校内で研修をするということが一つあります。また、教育委員会として、人権教育にかかる研修会を開いています。これは各学校から必ず１人代表を出してくださいという形で研修会を行っています。その代表で来た先生は、必ずその内容を持ち帰って各学校で伝達研修をするというような形になっています。また、初任者研修ですとか、１０年経験者研修だとかといって年次の研修があるんですが、そこでも必ず人権教育については内容に入っていますので、それで手当てする部分があります。
あと答弁でも総括のときに申し上げましたが、服務事故防止月間というのが年２回あります。そこでは校長が講師となるんですが、数々ある服務事故について研修をするんですが、その中でも体罰というのは重要項目として扱っておりますので、その中での研修も行うという形で、いろいろなところから網をかけるような形で研修を進めているところでございます。
岩永委員
まず１点、都から出されている人権教育プログラムについて、各学校で勉強会をするというようなことが何かちゃんとプログラム化してというのか、システム化して実施されているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
この人権教育に関する研修というのは各学校は必ず１回はやらなければいけない形になっていますので、どこの部分を活用するかは学校が判断する形になるかと思いますが、きちんと繰り返しやることで人権感覚を磨いていきたいと考えております。
岩永委員
例えば不幸なことにどこかの学校で体罰が実際に行われたというようなことが起きたときに、中野の中の各学校ではそういう問題に対して具体的にどうかこうかという議論をするような場というのは保障されているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そういうような大きな事故が起きた場合には、何らかの委員会を請求するということも考えられますが、例えば都内や、それから日本全国の中でいろいろな事件、事故が起こります。そうしたときには、指導室のほうから、こういう事件、事故が発生したので、各学校においてこういう部分に注意をしてくださいという通知を必ず差し上げて、学校のほうでそれを踏まえた対応をしているところがあります。
岩永委員
教育委員会の研修会に各学校からの代表１人が参加をされるような形で行われているということですが、先生たちは異動がありますから、固定したものというふうには考えられませんけれども、それでも今中野の中の小・中校の教職員が人権感覚を高めていくための研修を受けた方というのはどのぐらいの割合としておられるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
その割合について数字は持っていませんが、この人権教育をきちんとやっていくというのは、東京都全体でどの区も市でもそういう形で研修をしていますので、異動は確かにありますが、そういう勉強をした先生方が基本的には全員だと私どもは考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５８ページ、３目特別支援教育費についての質疑はございませんか。
石坂委員
まず最初に、（１）の特別支援教育のところですけれども、現在各学校、障害のあるお子さんに対して介助員が入っています。それに関して、もともと肢体不自由のお子さんのために始まった制度ですけれども、発達障害のお子さんにもついている現状があるわけです。今後特別支援教育巡回指導員なども考えられている中で、現状の介助員はどうしていくのか、どういったスキルアップをしていくのかということが不可欠だと思いますけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
介助員につきましては、現在任期つきの短時間公務員となっております。来年度いっぱいで３年というのが切れるということになります。それで、２８年度からの巡回指導と特別支援教室とあわせながら、今後どういった役割を果たしていくかということも、新しい仕組みに対応できるということを想定しながら検討したいと思っています。
石坂委員
２８年度から巡回指導員が始まるということですけれども、時間があるようで、これというのは、他区の例なども調べながら進めていくと大変な部分があると思いますので、来年度、２５年度も着実に検討を進めていただけるようお願いします。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１５９ページから１６１ページ、４目学校健康推進費です。こちらには組替動議の項目、給食食材の放射性物質測定検査の実施もございます。それでは、まず原案のほう、１５９から１６１ページ、４目学校健康推進費について、質疑はございませんか。
近藤委員
１６０ページの給食調理業務の委託のところで、総括でも質問があったんですけれども、これは事故のことを話せる範囲で教えていただくことはできますか。どういった手法が間違えてしまったのか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
給食の調理におきましては、中野区の場合は栄養業務も委託をしているというところがございますので、学校のほうに職員が巡回するということもしております。それから、委託の業務の中で、大きな事故につながらないようにということで、事業者のほうからかなり細かくいろいろな報告を受けるということを行っております。その中であったことということで先日御説明をしましたけれども、細かいヒヤリハットをいかにつぶしていくかということで、今調理の事業者も栄養の事業者も、それから学校の栄養の職員も、それから私どもも取り組みをしているというところでございます。
近藤委員
内容的なことは報告はできないということですね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先日答弁させていただいたのが本当にぎりぎりのところで、私どもとしては重大と判断していたところです。あと、アレルギーの食事をつくる件数が多いところにつきましては、チェック体制をどうしていくかというところは日々いろいろな工夫をしながら、中での点検というのをとにかくいかに徹底するかということで各学校、各調理事業者が取り組んでいるというところです。
近藤委員
アレルギーが多いのか、こういうアレルギーによって給食で死んでしまうお子さんが出るようなことが他の自治体でもありましたけれども、防ごうと思ってどんなに頑張っても防げないようなこともこれから起こってくる可能性もあります。本当に防げることをきちっと防いでいくという体制づくりが必要だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるように、どうやって防いでいくかということは、今事業者のほうも、給食の調理業務も委託で歴史が重なってきていますので、スキルも持っているところがあります。ですけれども、そのスキルも事業者によって差もありますので、企画提案公募型で今事業者の選定を行い出していますけれども、そういう中で事業者を選定する段階からそういったスキルをちゃんと持ったところを選び、あとは緊張関係を持って調理の職員もしくは委託している調理の事業者と調理従事者がチェックがきっちりできるという形をどれだけとっていけるかということかと思っております。
高橋委員
１６０ページと１６１ページ、両方またがるんですけれども、厨房備品買いかえ整備、小・中あるんですけれども、買いかえ整備とうたっているぐらいだから、計画性を持って行っているんだろうと思うんですけれども、どうなっているんでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
買いかえにつきましては、計画性を持って行っているところです。給食室も老朽化をしてきていますので、古いもの、それから、古さだけではなくて、結構故障が起きやすいものを優先的に年次計画を立てて交換をしてきています。あと給食室の工事を行って、中をきれいに整えたところで買いかえるというようなところで、各学校、順番に計画的に行って備品を買いかえていっているというところです。
高橋委員
以前は学校施設整備というか、計画が私たちにも示されていたときがあるんですけれども、計画性を持ってやっているといっても、どれがどういうふうになったのかとか、どこがどういうふうにしているのかと一々聞かないとわからないというようなことがあって、学校の給食室だけではなくて、学校自体の整備の計画性を持ってこの学校をどう直しましたとか、これからやりますというのを以前はいただいていたような──はるか昔だったと思いますけれども、ここ最近私の記憶にはそういうのがないんです。だから、委員会として必要だと思うものがあれば、計画性を持ってやっているものであれば、きちんと常任委員会のときにこうやって計画を持ってやっているんですということは私たちぐらいには示しておいたほうがいいと思っているんですけれども、いかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
給食室の整備の工事ですとかということになりますと、予算の段階からいろいろお示しすることになるかと思うんですけれども、この備品が買いかえということになっておりましたので、新しく導入ではなくて買いかえということでしたので、細かいところを御報告してきていなかったのかと思います。その点については検討させていただけたらと思います。
小林委員
１５９ページ、簡単な質問なんですけれども、（１）の学校医の報酬ということの中で、小学校のほうは整形外科医が入っていて、中学校のほうには入っていないということで、その辺、小学校だけが必要だということなのか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この整形外科医につきましては、小学校のみというのは、たんぽぽ学級との兼ね合いがあって小学校に配置をしているというところです。
小林委員
下のところの（２）の学校の保健運営の中で、これは今回聴力検査機器の購入経費ということで出ていますが、もともと中学校のほうにはあって、その金額が載っていないというだけで、その辺を伺いたいと思います。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
聴力検査機器の購入経費でございますが、こちらにつきましては、かなり全体に老朽化をしているということがあります。それからもう一つは、就学時健診のときに、健診の時期がすごく集中して、これが数が足りないということでお待たせするような状況も生まれているということで、来年度、教育委員会のほうで貸し出しも可能になるようにということで１台購入するということで予算を計上しております。
小林委員
つまり、追加ということですね。追加で予算ですね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるとおりです。
岩永委員
子ども文教４７の資料、給食調理業務委託校の校別４者協議会の実施状況というものがあります。この４者協議会、小学校ではこれの実績が出ているのは２０１１年度ですから前年度ということになるんですが、小学校は全部実施されていません。中学校は２校に丸がついておりますが、これはどういう事情でしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの４者協につきましては、調理の委託を導入する際に、学校と調理事業者と保護者の皆さんと教育委員会で一堂に会して、どのような形で委託を円滑にやっていくかということを含めて協議をする場ということで設置されています。年数がたってきまして、多くの学校では試食会といったような形で、保護者の方と調理業者も交えて意見交換するような場というものも設けてきています。そういった中で、この４者協ということで実施していく学校が減ってきているという状況にあります。ですが、今アレルギーのこと等改めて課題となっておりますので、この４者協のあり方については、学校のほうともまた協議をしながら、今後の方向については検討したいと思っております。
岩永委員
最後のほうのアレルギー、いわゆる新しい状況が出てきている中で、この教育要覧の例えば８５ページでは、学校給食における食物アレルギーの対応状況なんかも表として出ていて、そんなに少ない状況ということでもない。これが増えていくというような可能性もあるし、そういう中で事業者からの報告などでもヒヤリハットのような状況も起きているということですから、確かに委託をするという一つの大きな問題の中での４者協議会ではあるんだけれども、円滑にというのか、安心して給食が提供される、安全な給食が食べられるというような形では、保護者も参加ができるような対応が必要だと思いますので、検討していきたいというお答えでしたから改めてのお答えは結構ですが、重視した取り組みをしていただきたいということを要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組替動議に対して質疑はございませんか。こちらには、４目学校健康推進費に給食食材の放射性物質測定検査の実施が含まれております。
木村委員
事業の是非は別として、せっかく細かい数字を出しているので確認したいんですけれども、５６７万６,０００円、この積算根拠を教えていただけますか。
岩永委員
組替ですから、あまり細かい数字を出すのもどうかと毎回私たちは組替動議を出すたびに悩むところではありますが、今回の５６０万円余は、昨年なされた陳情審査のときに、各自治体で取り組んでいるあの結果を参考にして、今委託でも可だということで、１回２万円を年３回やるということで出しました。小学校、中学校、それから区立、私立、認証を含めた保育園の数で計算して出しました。
木村委員
１回２万円ということなんですけれども、ここに書いているのは少なくとも８６あるんですが、それに２万円を掛けるとこの数字にならないと思うんですけれども、どうですか。
岩永委員
２万円が年に３回ですから……。
木村委員
２万円を３回で６万円ですよね。６万円を８６施設ということにすると、５１６万円ちょうどになると思うんですけれども、どうですか。
岩永委員
この小学校、中学校、保育園で確かに８６ですから、それに２万円を掛けて、それを３回にするということですから、計算をすればそうなると思います。この数字は、去年と同じなんですが、いろいろなもろもろの経費等も含めてこういう数字で出したというところです。
木村委員
２万円プラスもろもろの経費が８６校という言い方なんですか。
岩永委員
先ほども言いましたが、数字そのものはちょっきりというよりも、かかる経費だとか、これが一つの目安ということで出している数字だと理解してもらえればいいです。
木村委員
目安というと、ほかのところの組替動議で何千万円という切りのいい数字を出しているのに、なぜここだけ……。切りのいい数字をせっかく出しているので、確認しているんです。この数字自体は、これは間違いということでよろしいですか。
岩永委員
切りのいい数字もありますし、端数のついている数字もほかにあります。この数字もそうですが、数字を間違えたというよりも、先ほど言ったのは、この数字を出す根拠を言いました。こういうことでこのことは考えていますと。そのほかにもいろいろかかるというふうな形で出した数字というふうに理解していただくしかないということです。
木村委員
せっかくなので、いろいろあるということをちゃんと入れて計算してほしいんですが、今言った８６施設というのはどういう基準で選んだんですか。
岩永委員
施設の数そのものは、小学校が２５校、中学校が１１校、保育園が５０、それは先ほど言いました区立、私立、認証等を入れて、私たちのわかっているところの数を全部足して５０ということです。
木村委員
幼稚園は入らないんですか。
岩永委員
幼稚園もというふうに悩むところではあるんですが、今回は幼稚園はまた少し別の対応というようなことにもなるんだろうということで、幼稚園は入れていません。
木村委員
別な対応というのはどういうことですか。ここまで入れているのに、なぜ幼稚園だけ外すんですか。
岩永委員
この保育園の中には私立保育園というのがありますけれども、中野の場合は、幼稚園は私立幼稚園が圧倒的に多くて、そういうことで配慮したというふうに理解をしていただくしかないかなと思います。
木村委員
幼稚園は測定させないということを言っているということでいいと思うんですけれども、５０園で合っていますか。区立、私立、認証、１個ずつ幾つと言ってもらっていいですか。
岩永委員
区立は１９、私立が１４、認証が１７と私たちは捉えています。
木村委員
これは理事者に確認しますけれども、この数で合っていますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園につきましては、公立が２３園、私立が１３園ございまして、認証保育所は１６園です。
木村委員
合計は……。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
５２園です。
木村委員
こちらでは５２と言っていますけれども、５０園と言っていますが、どうですか。
岩永委員
少なかったと思います。
木村委員
少なかったということは、当然全ての保育園を含んでいないということですよね。２個入っていないということなんですけれども、この５０というのは、これは間違いということですね。
岩永委員
最初にも言いましたが、数字は確かに５２園ということですから、５０園で言うと、二つの園が不足しているというのは、それはそのとおりです。だけど、これは組替ですから、出し直しをしていただくときには正しい数字をきちんと入れていただくというのは当然理事者のやるべきことなので、それはそこでは正しい数字を入れていただくことになります。
木村委員
この保育園の数も、ここに出ている５６７万６,０００円というのも、そちらの言う組替動議だからということで、適当とは言いませんけれども、アバウトでいいと、これは間違いというか、正確な数字ではない。となると、当然歳入のほうも変わってくると思います。これは今含まないんですけれども、そういう意味では毎年相変わらず非常にずさんな組替動議だと思います。
岩永委員
答弁は求められておりませんけれども、おっしゃりたいことはわかりますが、修正ではありませんので、数字は１円の単位までちょっきりで合っていなかったらいけないというふうな性格ではないということは当然御承知おきのことだと思います。ただ、保育園のように５２園あるべきものを５０園にしたというようなところについては、確かにそれは正しい数字を出せばよかったというふうにおっしゃられれば、そのとおりだということで、上限額等についてはそういう意味では１円までどうかということにはならないと思っています。
木村委員
私は１円までとは言っていないので、もしわからないのであれば、ほかの項目でも何千万円と切りのいい数字をしているのであれば、ここもそういうふうにしたほうがいいのではないかと言っているだけであって、わざわざこういう細かい数字を出しているのであれば、ちゃんと積算根拠があるんだなと思っているのでお聞きしました。そういう意味では、ちゃんとやってもらったほうがいいと思います。
主査
なければ、進行いたします。以上で１６１ページまでの学校健康推進費を終了いたします。
次に、１６２ページ、１目知的資産費について質疑はございませんか。
近藤委員
２の図書館運営のところで、（１）図書館の企画管理で、野方図書館会議室管理委託というふうになっているんですけれども、これは野方図書館は別に会議室みたいなものがあるので、指定管理者とは別にこういったところに委託するという考え方でよろしいですか。
天野中央図書館長
野方図書館には会議室が旧青年館時代から８部屋ございます。これにつきましては目的外使用になりますので、指定管理業務の中に含められません。そのために別途業務委託契約、そういう形で委託するものでございます。
近藤委員
今はどういう形をとっているかは、図書館は答えられないんでしたっけ。
天野中央図書館長
今現在は野方図書館の業務委託ということで、あわせてその中に含めて会議室の運営は行っております。
近藤委員
指定管理者になると形が変わるということですね。今は一緒のところがやっていますけれども、変わっていくという形でよろしいですか。
天野中央図書館長
ちなみに、この図書館の会議室の管理委託は指定管理事業者と同じところに予定しているところでございます。
近藤委員
今委託しているところがかなり評判もよかった部分があるんです。ですから、そこのところをいい部分を残していただいて、指定管理者になったらちょっと違うなという区民の思いで悪くなるようなことがないようにお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
天野中央図書館長
野方の業務委託を現在行っているところは、そのまま今度指定管理事業者を行うところでございますので、責任者等は残ることを想定しておりますので、サービスについては変わらないと考えてございます。
近藤委員
それでは、よろしくお願いいたします。
それと、こういった形をとるところというのは野方以外はないんですか。
天野中央図書館長
会議室がございますのは野方だけでございます。
近藤委員
それともう一つ、今年度までは区がやっていたので、子どもの読書活動推進というのを図書館活動ということでやっていたんですけれども、それで地域開放型学校図書館の整備というのを進めていらっしゃったと思ったんですけれども、それはどうなんですか。
天野中央図書館長
地域開放型学校図書館につきましては、現在もさまざまな問題がございますので、検討は継続しているところでございます。
近藤委員
では、どうなるかということはわからないんですか。
天野中央図書館長
これは、指定管理者制度に移行した後の話でございますけれども、区のほうが責任を持ちまして、計画については検討いたしまして、実現ということになれば、指定管理者と連携して行っていくことになると考えております。
近藤委員
子どもの読書活動を推進するという計画を出して、なるべく地域の図書館を活用して学校に広めていったりいろいろなことを考えていらっしゃったと思うので、指定管理者になったから、はい、終わりですという形ではなくて、しっかりと考えていただいて、方向性をどういうふうにしていったらいいかということを検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
天野中央図書館長
計画的なものにつきましては、区の所管が残りますので、そちらのほうで責任を持って検討とかを進めてまいりたいと考えてございます。
主査
なお、こちらは組替動議の区立図書館資料購入費の増額分も含まれております。
次に、原案に関して質疑はございませんか。
高橋委員
あまり聞くつもりではなかったんですけれども、今近藤委員がおっしゃったことに対して、学校図書館との連携、指定管理者になるから検討は煮詰まっていないみたいな話だったけれども、煮詰めさせますというような報告を受けていたような気がするんです。それでもう一つ、私たちは図書館が指定管理者になるときっとよいものになるんだろうなと思っているにもかかわらず、この表記はわかりづらいと私は思います。指定管理だけで終わっちゃっているというのはあまりにも私たちに対して失礼な書き方だと思います。だから、あれよあれよと聞かれちゃうんじゃないかなという予測の中で、私はあえて黙っていようと思っていたんですけれども、もうちょっと親切丁寧に、図書館は何館かあるんだから、そういう館数ぐらいは書いて、あとはどういうことなのかと、幾ら指定管理だからといったって、こんな書き方をしていると丸投げかと思われちゃいます。どうですか。
天野中央図書館長
申しわけございませんが、この指定管理の表記につきましては、全庁的に基本的にこの形態をとってございます。この表記をとらざるを得ないという点を御理解いただきたいと思います。
それから、さきの地域開放型学校図書館でございますが、これについては先ほども申しましたけれども、区の所管が責任を持ってこのことについては検討いたしまして、実行することであれば責任を持って実行してまいります。
高橋委員
後半部分は実行していただきたいと思いますから、そうお願いしたいと思います。
それで、全庁的にこういう表記だと言われちゃうとむっと来ちゃうんですけれども、それはそれとして、この委員会にとってはこうだぐらいの配慮というのは必要だと思います。ではないと、いろいろな憶測で質問されちゃうんです。そういうことを私は懸念してあえて言っているだけのことであるから、別にこれ以上の質問はしませんけれども、そういう配慮をしていただきたかったと思っております。答弁は結構です。
岩永委員
今高橋委員が言われたのにも共通するんですが、今年度まではこの図書館のところについて言えば、例えば事業メニュー、事務事業としては図書館システム運用維持、これこれ、幾らとか、図書館施設管理、これこれ、幾ら、資料情報サービスが幾ら、子ども読書では幾らという事業メニューがあって、その中に細かく何が幾らというふうにありました。それが今回は図書館運営で二つ、図書館の企画管理と指定管理者運営ということになると、本来区が責任を持つ例えば図書資料購入費が幾らなのかとか、全く見えない。それも全部指定管理者にお任せなのかというような疑問が出てくるけれども、そういうよけいな疑問というのか、よけいな不信感を抱かせないためにも、少なくても区が直接管理をするというのがかかわるところ、要するに議会にも区民にもちゃんと出すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
天野中央図書館長
指定管理は、先ほど申したように表記の都合上こういう形でまとめて入れざるを得ないわけでございまして、この中にこれまで行ってきた例えば今委員のほうから御質問があったシステムの保守委託とか、図書館の運営に関する経費というものはこの指定管理の中に含まれているというものでございます。基本的には全て含まれているものでございます。
岩永委員
それでは、今私が聞いたように、図書資料購入費、これも指定管理者にお任せで、指定管理者がこの６億何千万円の中で幾らですと、こういうふうにするんですか。
天野中央図書館長
これにつきましては、既に計画書ということで細かく項目について、金額については指定管理者のほうから出されてございます。これについては双方確認の上合意に達しているところでございます。
岩永委員
今の御説明だと、これから指定管理者が８館一括でやっていって、８館の図書資料購入費は指定管理者のほうから毎年幾らですというふうな提案があって、それを区が認めるか認めないか、こういう関係になるということですか。区として今年度は幾らの図書資料購入費を責任を持ってやりますと、そういうことではなくなってしまうということですか。
天野中央図書館長
今申し上げましたように、計画の中に金額が明確に書かれてございます。それについては必ず実行するということになってございます。これから決めるというものではございません。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、区として新年度、例えば２５年度で言えば、８館図書資料購入費は幾らですというふうに指定管理者との間で区の側がきちんと責任を持って対応をしないんですかと、それをさっきからお聞きしているんです。それをしているのであるならば、予算書の中に書くべきではないですか。
天野中央図書館長
また繰り返しになりますけれども、事業費の中に金額的なものは、図書資料購入費などきちっと入ってございます。それについては必ず購入する際に、購入の計画というものを既に出してもらっていただいております。これに沿って購入をするということでございますので、責任を持ってきちんと行うものでございます。
岩永委員
部長にお尋ねします。確かに指定管理者制度の表記の仕方、指定管理者だから幾らというのはそうなんです。だけれども、一方で、区として事業者との委託契約関係ではあるけれども、実際の運営の中ではそうかもしれないけれども、例えばこの図書資料購入費として７,５００万円なら７,５００万円ですということを事業者に言っているんだとしたら、この中に少なくとも区としてとっている対応、議会の中でわかるようにするというのは間違いではないと思うんですが、どうですか。
髙橋教育委員会事務局次長
予算書の説明の中の表記の仕方については、ルールがございますので、それに従ってございます。今委員がおっしゃったような実際に区がまとめて関与して、例えば図書の購入費であればどれだけ担保できるのか、金額はどうなのかという表示の仕方につきましては、この説明書の中ではなかなか難しい部分はあるかと思いますが、別途委員会の中とかそういったところで、毎年図書購入費はこれぐらいを想定しています、協定の中で結んでおりますという説明ができるかと思います。今回の説明の中には、表記の仕方になりますので、そこまで細かくは載せられなかった。指定管理者ということでございますので、御理解願いたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はございませんか。
高橋委員
この区立図書館資料購入費の増額分８館、１,０００万円、これは丸々８館をトータル的に増やしなさいと言っているのか、ここはこれと、そういう振り分けみたいなものをつくってこれだけの総額が出ているんですか。
岩永委員
これは１,０００万円は８館分として１,０００万円で、各館に幾らというような割り振り方を考えているわけではなくて、今までの教育委員会側の説明だと、各図書館にある意味専門的な性格を持たせるということもあるし、図書資料もぐるぐる回るということもあるから、１,０００万円を８館の中でどう使うかというのは選書計画などで対応すればいいかなと思っております。
高橋委員
図書館行政にすごく熱い思いを持っている副主査がそういうお答えをするとは私はちょっと寂しいかなという感じなんですけれども、先ほど公明党が質問していたように、幾ら組替だからといって、アバウトというお答えがありましたけれども、それなりの根拠があってこれだけ欲しいんです、これだけ増額してほしいんですということは必要だと思います。そして、これを捻出するに当たっては、いろいろ削減したりとかしなくちゃいけないところを出していますけれども、図書館に本を１,０００万円増額するということに当たってはきちんとした根拠をつくってほしかった、私たちが納得するぐらいの説明はいただきたかったというふうには思っております。ぐあいが悪いから、これ以上答弁は結構でございます。
木村委員
同じような質問なんですけれども、１,０００万円と言っていますけれども、昨年までは組替動議の中で３,０００万円と言っていました。今回急に１,０００万円と落ちたんですけれども、それはどういう理由からでしょうか。
岩永委員
当初は１億円にしようかなと思ったりしたんですが、それこそ言ってみたら、１億円を仮に上乗せしたって、どういう選書計画にするとかいろいろな問題が起きてきますから、そんないいかげんなこともできないんだろうと思う。１,０００万円というのは、新年度、指定管理者との関係では、７,５００万円、それは今年度と同額と、予算額なんかを見ても多分そうなんだろうと思ったので、少なくても新しい形態で図書運営がされていくという中で、選書までもが委託をされているというような状況もあるので、どんなふうになっていくのかが未定ということもあって、２５年度分は１,０００万円というふうにして出しました。
木村委員
非常に曖昧な根拠だと思うんです。理事者の方に参考のために確認します。もし、これがここで仮に１,０００万円ということが通った場合、指定管理者制度になっていますので、これまでとさすがに違ってくる。協定をまた結び直したりという話になるかもしれないですけれども、業務的に可能なのかどうかお願いします。
天野中央図書館長
先ほど申しましたが、計画書で既に図書資料の購入費については出されております。それを双方確認の上に協定を既に締結してございます。その流れの中で、年間図書の購入に関する計画も既に出されておりますので、今から金額の変更ということになりますと、これら全てを一たんさかのぼって見直さなきゃならなくなると考えております。
木村委員
さかのぼるということは、全部協定を見直して、今既に結ばれて４月からスタートすると思うんですけれども、変な話、４月からのスタートも当然おくれるというか、それぐらいの見直しの作業が大変だということでよろしいですか。
天野中央図書館長
協定まで見直して、場合によってはつくりかえなきゃならない部分も出てきますので、事実上４月１日の実施というのは非常に困難であると考えております。
主査
休憩いたします。
（午後２時４１分）
主査
再開して進行いたします。
（午後２時４１分）
それでは、以上で１６２ページを進行してよろしいでしょうか。進行いたします。
次に、１６３ページから１６４ページ、１目学校・地域連携費についての質疑はございませんか。
石坂委員
１６３ページの学校支援ボランティアについて伺いますけれども、この学校支援ボランティア制度、これは実際に学校のほうに行って、授業のゲストティーチャー的なことをしたりですとか、あるいは障害のあるお子さんを学級内で支援するですとか、そうしたことなどもやっている。数多くそうしたケースがあるという話を耳にしております。特に小学校１年生に入ったケースなどですと、小１プロブレムが発生しやすいこの時期において大人の目が増えるということのメリットも、授業中ですとか休み時間にあるという話を保護者の方や実際にボランティア活動をされている方から聞いていますけれども、人員を確保するという立場からの学校・地域連携としての所見を教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
所見という難しい御質問なんですが、学校支援ボランティアの登録のほうなんですが、前回お話ししたときには、そろそろ２００に近づいているというお話もございました。２月現在でございますが、２４０名程度の御登録をいただいているところでございます。このごろ一番多いのが、実際にボランティアを学校でされている方、こういった方が御登録をされ始めているのかなというところで、そういった意味での登録の数もだんだん中身も充実してきていると思ってございます。今おっしゃったような中身の対応も学校のほうで要請されて、実際にボランティア活動されているというふうにもお話も聞いてございますけれども、そういったさまざまな場面に対応できるような形でのボランティアを私どものほうでも供給ができればいいなと思っているところでございます。
石坂委員
今のお話、いい活動ができていると思われるんですけれども、ボランティアを受ける側の学校として、指導室長に伺う形かと思いますけれども、そうした形でボランティアに入っていただくことで学校の教育ですとかそうしたものがよりよくなっていると認識があるということでよいでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
さまざまな形で御協力をいただくボランティアの方たちに入っていただくことで、学校の教育としてはプラスになっていると感じております。
石坂委員
すごくいい声をたくさん聞いておりますので、学校・地域連携、こうしたボランティアがいますという形で、学校から問い合わせがあれば紹介できるようになっているとは伺っておりますけれども、学校のほうに対して、もっとこうした活用例がありますとか、こういったボランティアがいますという発信が必要になってくると思います。そうしたよい事例に関しましては、いろいろなところ、ほかの学校等に紹介できるような形で、学校・地域連携担当としてもそうした事例を集約してまとめて発信していくということも今後考えていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
おっしゃるとおりでございまして、これからは実際のボランティア活動がどういうふうに行われているか、これを強く発信していかなければいけないと思ってございます。事例は少数ではございますけれども、ホームページだけでいいのかというような御発言もありますけれども、まずはホームページのほうでそういった活動についての御紹介をさせていただきました。また学校支援会議等がございますので、そういった中で得られた情報、それは学校のほうへフィードバックしていくということで事例の御紹介のほうもさせていただきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６５ページから１６６ページ、体験学習費について質疑はございませんか。
高橋委員
まず、宿泊事業なんですけれども、今年度の表記だと、内容が前年度とすごく違うんです。気になっているのが、児童輸送のバス雇い上げというのがあったけれども、これも海の事業は実費だからバス代は入るんでしょうけれども、このほかに文化体育事業にも、小・中学校、そういうものが入っていたのがなくなっちゃったんです。全部自費になるという理解でいいのか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
ここの部分については、表記を見直しさせていただきました。実は、今まで御論議いただいている中身を見ていただくと、事業の中身を中心に記載があったと思います。今までの流れの中で、どちらかというと節別と申しますか、そういった形での表記を昨年まではしてございました。逆にそれが一つのバスの供給、これが多方面にわたる事業に分散されていたわけでございますけれども、事業別に表記したということで、今までのそういった支援の中身については変わるものではございません。
高橋委員
そうすると、この事業の中にそういうものも含まれているという理解をしておいていいということでありますね。それで、移動教室軽井沢、それから選択制と今回分かれているんですけれども、これもこの中に全てのものが入っているという理解でいいのか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
経費といたしましては、先ほどもお話にございましたバスということの借り上げ経費がございます。区の負担すべき経費についてはこの中に全て入っているというふうに御理解いただければと思います。
高橋委員
海での体験事業なんですけれども、２５年度も参加１５０人とうたってございます。昨年は第１回目をやって、参加者が期待していたとおりにはいかなかったみたいですけれども、参加した人たちからは評判がよかったというような報告は受けました。今年は場所的には同じ場所を考えていらっしゃるのか、それとも提案型だから事業者によってはまた変わるという理解をしていてよろしいのか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今年度も提案という形で受ける予定でございます。そういった意味で実施海岸についてもその中で選定してまいるという形で考えてございます。
高橋委員
毎年場所が同じではなくて変わるという魅力もあるかもしれないんですけれども、体験事業自体をもうちょっと浸透させていかないことには、はっきり言って、行った人たちからの口コミは非常に少ない。なので、私たちが復活しろと言っているんですけれども、これからも言い続けていきたいとは思っていますけれども、行けている子たちにとって、行ってよかったなというものにしなくちゃいけないのであって、１５０人を目指すのであれば、仕事が忙しい中大変でしょうけれども、さらに浸透させてもらいたいと思います。それで１５０人も断るぐらいになっちゃったんですぐらいになってもらいたいと思っているんですけれども、場所によっても参加者が変わっちゃうかもしれないではないですか。だから、いろいろ震災の影響もあるでしょうけれども、選定するには非常に大変なことだと思うんですけれども、意気込みを聞いておきたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、定員のほうでございますけれども、前回の反省の中に、もう少し早く実施の時期を教えてもらわないと、今の小学生はなかなかお忙しいということで、うまく日にちが合わないということもございましたので、そういった意味で前年よりはさらに前倒しの形で実際の募集といいますか、提案のほうを受けたいと思っているところでございます。魅力あるものとして参加していただく。これをオーバーする形の中で抽選という形にできるようにぜひ頑張っていきたいと思ってございます。
高橋委員
私たちも応援はしてまいりますので、頑張ってもらいたいと思います。
それと、軽井沢ですけれども、冬に行く学校は昨年より増えそうでしょうか。今どういう感じなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在は１１校中９校今年度は実施をさせていただきました。来年度はまだ確定はしてございませんけれども、おおむねの予定ではもう１校増えるかなというふうなところでございます。
高橋委員
一つしかない中野区独自の施設でありますので、子どもたちが使わないときは区民の皆様方が使い勝手がよいように、これも広報活動ではないけれども、中野区に一つしかない施設ですから、皆さんに広めて使ってもらえればと思いますので、その活用もお願いしたいと思います。
それからもう一つ、常葉の現在の状況だけ確認をさせてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
常葉でございますが、前回口頭ではございますが、環境省のほうへの無償貸し付けというお話をさせていただきました。その時点で財産の担当につきましては経営室のほうへ実際の担当を移してございます。そちらを通して現在の状況を簡単に確認させていただきましたが、あの施設を使っての除染作業についてはほぼ完了したというふうに聞いてございまして、本年度いっぱいでその作業を終了するということで話を聞いているところでございます。
高橋委員
今年度というと、３月いっぱいという理解でいいのかという確認と、それから、今後教育委員会の財産ではなくなって、移しちゃうという理解と、それから、その先はここでは聞けなくなっちゃうんでしょうから、確認は総務か何かになっちゃうんだろうと思うけれども、どのようになっていくんだろうか。本当にただ管理しているだけという感じの理解でいいんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今年度いっぱい、３月までということでございまして、実際１０月には、この前報告をさせていただく前後でございますけれども、経営室のほうへ所管を移してございます。実際には教育財産から普通財産へは昨年の４月にはなってございまして、実質上の担当も移したという形でございます。その後の常葉の処分方針等については、これからまた検討を庁内でしていくという形になろうかと思っております。
木村委員
１６５ページの移動教室、選択制のほうなんですけれども、メニューがどうなっていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
選択制、軽井沢以外の場所を選択して各学校の実情に応じた形での移動教室の実施先を選べるということでございます。現在、２５校中９校が選択制を使って実施したいと、この予算案が決まらなければ決定はいたしませんけれども、そういった形の中で現在検討を進めているというところでございます。
木村委員
確認ですけれども、安全のために当然理事者の方は下見に行っているということでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
全校の学校の先生たちにお集まりいただきました検討組織もつくりまして、その中で挙がった地域につきまして、実際に一緒に合同の実地調査も行いましたし、その後のさらなる担当の教員の方での現場の確認というのもする中で、安全性については実際に目で見て確認してきているところでございます。
木村委員
大変でしたけれども、ありがとうございます。
あともう１点、メニューが来年度は予算が通ればそうですけれども、毎回若干増えたり減ったりというか、メニューの変更というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今後の校外施設のあり方の中でも、実際の将来的なあり方について御提案させていただいてございますけれども、小学校５年生または６年生、どちらかが選択制を選択するということで考えてございまして、どちらかの学年については、将来的ではございますが、数年の間には選択制に移行していくというような形で考えているところでございます。実施の場所につきましては、またその後さまざまな検討を重ねながら拡大していくこともあり得ると考えているところでございます。
小林委員
確認でございます。宿泊事業の中の海での体験事業の実施、前回もお話はさせてもらいましたけれども、海の移動教室というのは私も小さいころから大好きなんですけれども、子どもたちのために本当に一生懸命やってもらいたいと思うんです。去年の場所は南海トラフがあるということで、大変な状況の部分もニュースで出されておりますので、そこの場所は海もきれいなんですが、安全のことを考えて、また、そこに指定されてしまうと、それを皆さん情報等は知っておりますので来なくなってしまうということもありますので、その場所というのはそこ以外のところでやっていただきたいと思うんです。もちろん、業者も含めて変えるなり、あるいは同じ業者でも違うところを検討してもらいたいと思うんですけれども、その辺、確認はございますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
提案公募型ということでございまして、その中で最も適切な実施海岸でありますとか、実施内容についての検討をこれから進めさせていただくということになってございますので、そういったところで区のほうでも安全面を最大限に考えながら選定のほうをさせていただきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で終了いたします。
次に、１６７ページなんですが、本日の目途がこちらまでです。３時前になってまいりましたが、ラスト１ページですので、そのまま続行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１６７ページ、３目次世代育成費について、質疑はございませんか。
石坂委員
前年度まで予算がついていました子育てサポーター養成講座が皆減になっていますけれども、これについては、受講されている方からはすごくよい内容でしたとか、障害児に対応する力が高まったという声を多々聞いております。今回の皆減というのは、これは子育てサポーターが不要になってしまったということなのか、新たな展開があるということなんでしょうか。教えてください。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
決して不要になったということではございません。これまでも養成講座の中で、団体でありますとか、そういった個人的なノウハウを蓄積された方が多くいらっしゃいます。また、一方、子育て支援の活動助成というのもこの中にございますけれども、そういった中で、活動団体が増えてくる中で、そこら辺の支援の金額につきましても、なかなか決まった額どおりの支援ができない。ある程度足切りをせざるを得ないような助成の状況になってございます。そういった意味で、ある程度支援活動の団体等について育ってきたということもございまして、限られた財源の中でございますので、活動助成のほうは増額になってございますが、そちらの金額のほうに予算をシフトしていくということで一たん休止をさせていただきたいと考えているところでございます。
石坂委員
廃止ではなくて休止ということで安心しましたけれども、子育て関係の団体、さまざまな活動がある中で、こうした養成講座を受けた方の力が活用されれば幸いですし、また先ほど学校ボランティアについて聞きましたけれども、学校はもちろん、幼稚園ですとか保育所、あるいはキッズプラザ、その他さまざまな児童福祉関係の施設において、発達に課題を抱えているお子さんが増えている中で、ボランティアに対するニーズも高まっていると思いますし、地域の中でも、中野ボランティアセンターがやっている部分もあれば、それ以外にさまざまな地域のボランティア活動があると思います。そうした中でもこうした子育てサポーターを養成されて活動したいという方が活躍していける場、そうしたものがますます増えていると思われます。
ただ、一方では、こうしたサポートを受けた方が受講を終了しても、その後どこで活動ができるのかということがなかなかわからないという声も聞きますので、今後、一たん休止をして活躍する場所のほうを充実させていくということであれば、これまで受講された方に関して、こんな人がいましたという情報共有を部署間をまたいで行ったりですとか、あるいは実際に受講された方に対して活動紹介等をしていくことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
情報の共有に関しては、個人情報のこともございますので、一概にすぐにというのは、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、私どもの持っております学校支援ボランティア、まさにそういった部分についての活動について要請もございますので、そういったところにつなげていければと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で本日予定していたところまで終了いたしました。
本日の審査は終了いたしますが、質疑の漏れはございませんでしょうか。
岩永委員
先ほどの図書館のところ、１６２ページなんですが、先ほど組替の関係で木村委員がいろいろお聞きをしていた中に、少し確認をしたい、私としてはこの指定管理者の図書館運営に関してお聞きしたいことがあるんですが、例えば年度当初には確かに契約にのっとって、仕様書にのっとった日常の業務が遂行されていく。その中には例えば区の選書は選書の基準に基づいて行われていくというようなことは当然なんだけれども、年間の事業の中の当初想定をしていなかった事態が起きたときに、その仕様書の枠以外に起きた事態に対応できるようなことというのは当然禁止はされていないはずなんです。例えば今回の図書資料なんかの購入金額でも、年度当初に金額を協定で定めてあるから、例えばそれを新たに増額するとか減額をするとかというようなことはやってはならないとか、そんなことがあるわけではない。単なる事業を遂行していく上での契約上の形であって、それを変更するということについて禁止等があるというわけではないと思うんですが、そのあたりを確認したいと思います。
天野中央図書館長
図書資料購入費に関して言いますと、この金額を計上しますと、この金額で執行していただくことになります。
髙橋教育委員会事務局次長
今委員がおっしゃった内容というのは、協定とか何かを結んだ後でも、特別なことがあった場合に変えられるのではないか、そして、図書購入費についても特別なことの引用で変えられることが可能ではないかというふうな御質問ということでよろしいでしょうか。基本的には協定の中でも思わぬ天災、いろいろなことがございます。そういったものでは協定の変更、協議して決めるということはございますが、これはまだ事業を進めてございません。本来的にそういった図書の購入費、こういう類いについては事前にちゃんと諮るべきだと思っております。
今回のケースでそういった協議の事項に該当するかということは、信頼関係の問題ですので、ここについては事前にちゃんとやっていただくことが必要かなと。例えば天災その他で変更があった場合には、まだ事業が始まる前でございますけれども、協議というのはあるかと思いますが、図書購入費、これは事前にわかることでありますので、そういったことでこの時期に協議の変更というのは私どもとしては信義則にかかわるものでございますので、基本的には引用したくないと思っております。
岩永委員
そうなんだと思うんです。だけれども、それが例えば区の事業にとって必要だというようなことになれば、協議をして、どう進めていくのかということはちゃんとできる。そういうことだということを確認したかったんですが、そういうことですね。
髙橋教育委員会事務局次長
区の事業としては協定でしっかり定めることでございます。これは、図書購入費に限らず、事業について大きな影響を及ぼす、そういった場合には双方協議して内容を決めることがございますので、決して変えられないというものではございません。
主査
他に質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、これ御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、３月５日、明日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会します。
（午後３時０６分）