平成２５年０３月０４日中野区議会予算特別委員会厚生分科会
中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成２５年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４０分
○出席委員（８名）
北原 ともあき主査
甲田 ゆり子副主査
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 中井 豊
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 杉本 兼太郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部参事（保健予防担当） 向山 晴子
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出についての質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を全て行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については補助資料で各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、先日の全体会で提出された組み替え動議についてですが、審査の進め方として、原案に関する質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑に当たっては、資料を引用する際は資料名やページ名を明らかにしてから質疑をお願いいたします。
それでは、初めに一般会計歳出、１１１ページ、４款地域支えあい推進費の項１地域活動推進費、目１地域支えあい推進室経営費からでございます。人件費の一部を除きます。質疑はありませんか。
いでい委員
そこに入る前に、説明書の補助資料の１０９ページの中で、２番、地域ケア費というのがあるんですが、そこにすこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合が９.６％、２３年度実績、２４年度目標が１５％、２５年度目標が１５％となっていますが、まだ２４年度終わっていませんけれども、現状はどのような感じなんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合というのは、健康福祉部でやっております区民アンケートに基づいて、その中での区民の方の周知度についての数字をここに挙げているものです。２３年度につきましては９.６％、２４年度は、御指摘のようにまだ年度が終わっておりません。ですから、２４年度につきましては、来年度の数値に反映されるかと思っております。ただ、私どもすこやか福祉センターの相談窓口、区民の方にいろいろ御理解いただくようなＰＲ等を現在しているところです。
いでい委員
ということは、２４年度は出ていないということであれば、じゃあ、今月いっぱいで。先ほど区民のアンケートというふうな話でしたけども、アンケートの集める方法はどのようにされているんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
健康福祉部のほうのアンケートでございますが、たしか３,０００人を無作為抽出で対象といたしまして、その中で各質問項目に対する理解度といいますか、周知度といいますか、質問項目に対する、私どものこの項目で言えば、すこやか福祉センターの窓口をまず御存じなのかどうか、知っていれば知っていますというところでカウントされてくるというものでございます。
いでい委員
そうしましたら、少し前の話になりますけれども、２２年度実績、これ、身近に感じる人の割合が１４.１％というふうに出ているんですよ。２３年度の実績が９.６％ということで、ただでさえ１割台のところが、今度は１桁台にまた下がっているというのが現状ですよね。それで、２２年度の実績から２３年度の目標に対して１５.０％だったものに対して、２３年度の実績が９.６％でした。当初から２３年度の目標を掲げたときから、２４年度の目標、２５年度の目標と１５％と一緒なんですけど、そのことに対して整合性はどうお持ちですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２２年度と比較して落ちているのは事実でございます。これは、私どもの分析といたしましては、２２年度までは保健福祉センターという名称で事業を展開しておりまして、その中の窓口ということでありました。それが２３年度から４所、すこやか福祉センターという組織改正によって変わりまして、それに２３年の４月に変わりましてすぐのアンケート調査ということで、区民の方の中にはなかなか保健福祉センターからすこやか福祉センターに変わったというところの御理解をいただくのが弱かったのかと。また、私どもといたしましても、すこやか福祉センターに変わったというところの区民の皆様への周知が弱かったかなと考えております。またもう一つ、すこやか福祉センターの窓口においでになる方は区民全般の方ではないというところで、必要とされる保健福祉関係、またはお子様の関係の相談等、福祉のサービスの手続等おいでになるという方になりまして、区民全般の方ではありませんので、なかなかそういう点での周知の難しさというのはございますけれども、やはり周知を徹底していかなければならないと、そのように考えております。
いでい委員
その下に、安心して出産に臨めたと考える母親の割合、これは子ども教育のほうでも同じようなデータをここに載せていますけども、それは違う分科会なので結構なんですが、そこも２２年度の実績は７７.３％あったものが２３年度の実績では７１.１％に下がっている。それは今、理事者の方からの説明によって披瀝されたことが原因の一つなのかなと私も理解しています。でも、２４年度目標、２５年度目標というものが、身近に感じる割合と、あと、安心して出産に臨めたと考える母親の割合の目標の設定が１５％と８２％として、変わらずこれは掲げてあって、それは３年間変わっていないんですけれども、それが妥当なのか妥当じゃないのか。これがいつまでも低い、前年度に掲げた目標に対しても下がっているということに対しては、どのような努力を今、されているんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました理由と、それから、２３年度の実績が下がった原因として、これは乳児健診のときにアンケートをとりまして、そのときの値としてこちらのほうは実績値を書いております。自由意見欄のところに、やはり３.１１の地震のことについて、安心して臨めなかったとか、それを理由としていた方が多かったというふうな理由がこの２３年度に関してはあったのかなというふうには考えております。私どもといたしましては、さまざまな機会、例えば地区懇談会ですとか、いろいろな機会に私どもが地域に出ていく、その場でもって、すこやか福祉センターのＰＲとともに、いつでも御相談には応じますよというような姿勢を広めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
それが外部評価の指摘ということであらわれていますし、そしてまた、内部では行政評価という形で、これからの改善努力をされていると思いますけれども。目標に対して実績が伴わない、昨年度も、一昨年度からも引き続き同じ目標に対してそれが届かないということは、名称が変わったという以前に何か問題があるということじゃないですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
名称がまだまだ行き届いていないというところもあります。それから、繰り返しになりますけれども、ちょっと突発的なところというのもあろうかと思います。大地震というような事象も原因の一つになっていたかとは思います。それから、低い目標に対して８２％、８２％というふうに書きましたけれども、２２年度が７７％、２１年度が７６％というところで、８２％という目標が決して目標として高過ぎるものではないというふうに考えたところから、２５年度の目標も同じ目標値として掲げたものでございます。
いでい委員
ちょっと出だしなのでこれぐらいにしておきますけど。高過ぎる目標じゃないということであれば、じゃあ、それを毎年毎年きっちりクリアしてくださいよ。そんな変な答弁ないでしょう、だって。高過ぎる目標を設定しているんだったら目標にならないでしょう、そうしたら。だったらクリアしてくださいよ。答弁は結構です。
白井委員
１目地域支えあい推進室経営費、２の、細かい話なんですけど、ソーシャルワーク研修講師謝礼等２０万４,０００円。前年度は多分これに該当するんだと思うんですけど、研修講師謝礼及び事故見舞金１２万６,０００円と。名目が変わっているので金額が変わっているんですけれども、これについての違い、御説明をお願いしたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２５年度につきましては、すこやか福祉センター、区民活動センター等の職員に対しましてソーシャルワークの研修を行うということで、研修費用を増額いたしました。
白井委員
２３年度は研修講師謝礼と書いてあるのがソーシャルワーク研修講師謝礼になったんでしょうけども、一方、事故見舞金というのが２３年度は入っているんですけども、まず、事故見舞金というのは何でしょうか、お伺いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室の室内の施設におきまして、区民の方、利用者の方がけがをされた場合などに見舞金を支給しております。それを、室全体の経費をここで組んでいるものでございます。
白井委員
これはあれですか、利用者の方がけがをしたときにお見舞金を出すというので、ここに設定してある金額ということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあい推進室の施設について、そういった事故が起きたときの見舞金を一括して、ここの室経営のところで組んでおります。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
補助資料１１２から１１３ページ、１項の地域活動推進費、２目地域活動推進費、事務事業名は１の地域自治推進と２の公益・地域活動推進です。質疑はありませんか。
佐伯委員
２の公益活動団体への助成、情報提供の区民公益活動に対する政策助成、区民公益活動推進基金助成のところでお聞きしたいんですけども。一昨年、本会議のほうで我が会派の森議員がこの助成について、認定ＮＰＯに対する助成の質問をしました。そのときに、ＮＰＯの立ち上げ等にこの基金を使うことはできないのかという質問をしたときに、当時の長田室長のほうから、区の公益活動推進基金による助成事業は、ＮＰＯ法人のほか任意団体も対象とした幅の広い公益活動の推進を目的としたものでございます。基金助成制度につきましては、新規の団体や事業の立ち上げ、支援策を充実させる方向で見直しを行っておりまして、基金の廃止については考えておりませんという答弁があったんですけれども。恐らく現状の条例施行規則の中では、既存の団体にしか助成はできないと思うんですけど、このとき長田室長のほうからこのような御答弁をいただいて、規則の改正等は始まっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
来年度につきましては、基金助成については、既存の団体は既存の団体なんですけれども、主に立ち上げ時の支援に性格を明確にしていくということから、助成の期間なんですけれども、同じ団体の同じ事業につきましては３カ年までというような制限を設けますことによりまして、立ち上げに特化をした形の基金助成にしていきたいというふうに検討しております。
佐伯委員
そうしますと、今言いましたように、現状の条例の施行規則では既存の団体にしか助成できませんので、これは規則改正という方向でよろしいわけですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
立ち上げ時にということにはしておりますけども、やはり団体としては、しっかりと団体ができ上がってからということになりますので、その部分での規則の大きな改正は考えていないところです。
佐伯委員
いま一つ見えないんですけども。立ち上げのときに助成するけれども、既存の団体じゃなきゃだめということは、立ち上げのときに応援してあげるんじゃなくて、立ち上げた上でないとこの助成は受けられないというようなことになるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。団体としてきちんと団体がつくられて、活動も始められていることがやはり前提になります、補助金の支出になりますので。ただ、同一事業にずっと基金助成を出し続けていくということではなくて、同じ事業につきましては３カ年までというふうに制限を設けることによって、幅広い団体に支援をしていきたいというふうに検討しているところでございます。
大内委員
ここで、１１２ページのシルバー交番設置事業というのが新しく出ているんですけれども、これはどういったものですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
緊急通報システム、現在は福祉推進担当のほうで特定の疾病のある方への緊急通報システムを行っていますが、来年度からはこの対象者を広げることを想定しています。６５歳以上のおひとり暮らし、高齢者のみ世帯、それから、日中独居になる方というふうに広げます。その広げるときに、東京都のシルバー交番設置事業を活用しまして、すこやか福祉センター４カ所をシルバー交番に位置付けをして行うということで、こういった表現になっております。
大内委員
拡充というのはどういう意味なんでしょうか。要するに、ことしはやっていないのか、やっているのか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
拡充という意味は、緊急通報システムの拡充ということになります。シルバー交番設置事業は今年度はやっておりません。来年度始めることになりますが、新規という形にはしないで、緊急通報システム事業の拡充という位置付けで、拡充というような表現にしております。
大内委員
ちょっともう一回、ちょっとわかりづらいので。要は、今年度はシルバー交番設置事業はやっていなくて、緊急システムだけやっていると。来年度に関しては、交番設置何とか事業の中に組み込まれてということなのか。ちょっとすみません、よくわからない。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度は、緊急通報システムというのをシルバー交番事業の活用ではなくて、東京都の高齢包括補助金を活用した形で行っています。それが心臓疾患ですとか、そういった病気をお持ちの方の事業になっています。それで、来年度は、シルバー交番設置事業という東京都の事業を活用しまして、６５歳以上の方が幅広く使える緊急通報システムを始めるということで、このものになっているところです。疾病がなくても６５歳以上の方が使える制度がシルバー交番による緊急通報システムであり、そちらのほうを新規に始めるということになります。
大内委員
要は、シルバー交番というと、シルバーの人が新しく交番をつくるというようなイメージなんですよ、これで言うと。だから、言っているのは、東京都の中の事業がシルバー交番何とかという事業なのか。その中で緊急システムをやると。要は、何となく、わかるでしょう。交番を設置しちゃう。シルバーの方が交番をやるのに、何で緊急システムかというのがちょっと、書き方があれだったので。ということなんですか。
瀬田地域支えあい推進室長
確かに名称がシルバー交番となってございますが、中野区では区内４カ所のすこやか福祉センター、こちらをシルバー交番というような形での整備として、拠点として位置付けはしますが、事業の内容はあくまでも緊急通報システムということで、慢性疾患の有無にかかわらずに、広い意味で対象を拡充して、一定の御負担いただく部分もございますけれども、そうした形で展開していくということで、ソフトの内容が中心でございますので、それぞれ見守り、支え合いのいろんな仕組みの一環としてここの部分を充実して、いざというときに御本人の通報ですとか、御家族からのさまざまな御支援ということで進めていきたいものでございます。
大内委員
もう一つは、ここに出ているコミュニティ助成事業というのは、例の東京都の生活文化局から出しているやつ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。生活文化局から連絡をいただいたものですが、財団法人自治総合支援センターの宝くじによる社会貢献事業としての補助金でございます。
大内委員
もう一度確認しておきたいので。これはどういった事業に出る助成金でしたっけ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一般コミュニティ助成事業がありますけれども、うちの室で担当しておりますのは、コミュニティ助成事業ということで、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関するものに出る助成金でございます。
大内委員
それで、これも確認しておきたいんですけど、近年、ここ３年ぐらいでもいいんだけど、毎年どういった事業に出ているのか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度、町会だったと思うんですが、地域の団体のおみこしの修理代で支出をしているものでございます。（「３年間とも」と呼ぶ者あり）３年間──ちょっとそこは、何年出していたかはちょっと調べます。
大内委員
いや、確認の意味で聞いているので。ここ数年ともずっとおみこしの修理代関係だっけ。要は、ほかのコミュニティに関係する事業というものや、申し込みがなければ当然出していないんだろうけど、ここのところみこしのそういうのしか来ていないということ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。３年間、おみこしにのみ出しています。
大内委員
東京都レベルで言うと、いろんな各区が、これ、１年間に１団体だけしか申し込みできないんでしょう、多分。そうすると、ほかの区、あるいは区市町村というものはどういったものをこれ、コミュニティ助成事業で申請されているって、情報ってありますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度ちょっと近隣区に取材をした中では、やはりおみこしに出しているのがありました。（「以外で」と呼ぶ者あり）以外では特に把握はしていません。
白井委員
（２）地域支えあいネットワーク調整、今もありましたけども、シルバー交番設置事業（緊急通報システムの拡充）について。総括質疑において、事業の概要や中身の詳細な部分についてはさせていただきましたので、いま一度なんですけども、広報の仕方。先ほどもありましたけども、シルバー交番設置事業、ぱっと見をお話しすると、どうも物理的な交番が設置されるようなイメージなんですけども、まさしく人の設置であって。この地域支えあいを四つの拠点として、東京都で言う包括をイメージしたシルバー交番を設置すると。このシルバー交番が設置されたことによって、緊急通報システム、東京都の補助が入ることによって、中野区でも使えることになると。現在、慢性疾患を要する緊急通報システムはあるけども、今回のやつは要件を外して広く対象者が拡充されるということになるんですけども。その中身、どうやって高齢者の安全・安心の見守りを支えるかというと、一つには、無線発報型のボタンを押すと、それを事業者のほうに自動に通報されて、安否の確認がとれなければ、もしくは異常事態だと思えば、救急隊のほうに連絡をして、本人があらかじめ預かった鍵を持って事業者が駆けつけると同時に、救急隊が駆けつけて安否確認をできると。もう一方、ボタンも押せずにばたっと倒れてしまうようなことがあったときのために、生活リズムセンサーと言って、例えばトイレの扉等にセンサーをつけて、一定時間、１４時間だとか２４時間ドアの開閉がないとなると、本人の安否確認を行う。安否の確認がとれないときには、先ほど申し上げたように自動的に事業者のほうが駆けつけると同時に、救急隊が駆けつけると、こういうシステムなんですけども。
今、ざっと説明するだけでもなかなか複雑です。高齢者の方にこの緊急通報システムというのはどんなものですかとなると、どうしても対面説明が必要かなというお話を総括でもやらせていただきました。改めてではありますけども、新規事業です。使っていただく方には当然自己負担があるんですけども、民間同様のサービスよりは比較的、かなり安く利用していただけるということですので、周知徹底方法が非常に大事になろうかと思います。どのように周知徹底を行われていくのか、改めてお伺いをいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
制度が新規に拡充いたしますので、区報、ホームページ等で周知はいたしますけれども、やはりお一人お一人に詳しく御説明をしないとわかりにくいというのがあるというふうに区でも考えております。そのため、すこやか福祉センターの職員が高齢者の訪問、一軒一軒回っております。それから、地域包括支援センターの職員が、要支援の方などお一人お一人とお会いをしたり、家族の方の御相談に乗ったりしております。そういった中で、職員のほうが、こういうものをつけられることによって安心して暮らせるという方に対しては、積極的に御案内をするようにする中で、必要な方が御利用できるように周知を徹底していきたいというふうに考えております。
白井委員
本会議の中で区長が、日中独居の方の高齢者の掌握にも努めていきたいと、こういう趣旨の御答弁がありました。現在、さまざまアウトリーチでいろんな団体が行っているんですけども、単身や高齢者のみ世帯の情報収集等と訪問は行っております。日中独居の掌握というのはなかなかひっかかるところがなくて、今回新たな試みになろうかと思います。今回、緊急通報システムというのも、のみ世帯、単身世帯だけではなくて、日中独居の対象も含むということですので、あわせてここが対象となるのかなと思うんですけども、この点、具体的には、恐らくすこやかのほうで職員がアウトリーチをするという、こういう運びになるのかなと思うんですけども、どのように日中独居を含めた方々の掌握、また普及をされるのでしょうか、お伺いをいたします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
日中独居ということになりますと、日中以外は御家族のいる方ということになりますので、御家族の方にそういったことを周知していくという方法をとりながら、地域包括がかかわっている、介護保険のサービスを何らか利用されている方の日中独居がやはり心配ということになりますので、地域包括支援センターのほうも中心となって、個別に御案内をさせていただければというふうに考えております。
白井委員
よろしくお願いします。さて、それで普及が広がってくると、新規事業なんですけども、想定として、この緊急通報、何名ほどの方が予算化されていることになるのでしょうか、お伺いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
４月から１年分、１２カ月分の計算で１００人分を計算しておりますので、年度途中から入られる方がいた場合は、その分人数もふやして契約することはできるというふうに考えております。
白井委員
慢性疾患を要件とする緊急通報システム、あとは障害者の方も含めまして、おおむね４００人ぐらいの方が現在利用されています。今回のやつは、自己負担もこの方々と比べると負担が大きいものがあります。住民税非課税が３００円、課税世帯が６００円で、慢性疾患を要件とする緊急通報システムが利用可能。今回のシルバー交番活用型の緊急通報システムは、非課税世帯が６５０円、そして、課税世帯が１,３００円と自己負担額が大きくなっているんですけども、１００人の設定が多いのか少ないのか、やってみないと何とも言えないところなんですけども、今、改めて、先着１００名じゃなくて、条件はそこではなくて、追加の方々も設定できるようにとお話がありましたので、安心して使っていただけるものかなと思います。よろしくお願いします。
次に、２、公益・地域活動推進、（３）ひとり暮らし高齢者等確認調査で、事業内容の中で緊急医療情報キットというのがあります。冷蔵庫の中に、ふだんの見守りの、例えば持病があるだとか、お薬をどのようなものを服用されているのかとかいうのを、冷蔵庫に張り紙をしておいて、ここに救急医療情報キットが入っていますよと。先ほど申し上げたとおり、例えば救急隊員が駆けつけたときに、冷蔵庫をまず、その中に、どこでも冷蔵庫があるので、それを見れば、中にその個人の情報が入っているかどうかと確認ができると、こういうシステムのやつなんですけども。この救急医療情報キット、もう複数年、始まって今、普及しているところなんですけど、どうもばらつきがあるように思います。既にもらっているよというのと、聞いたこともないと、私はもらっていないと、こんな話も聞くんですけども、高齢者の方々、大変対象者が多いものがあります。どのくらい普及されているんでしょうか、普及率をお伺いいたします
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２５年２月現在、大体４,３００世帯ぐらいの方がこの御利用をされています。率としてどうかというのはありますけれども、民生委員の方が回られる中で、必要な方にお渡しをしていますので。正確に例えば訪問数に対して５０％なのかどうかというのは、ちょっと計算してみないとわからないんですが、大体半分ぐらいかなという感じはしています。
白井委員
４,３００で半分ということは、対象世帯が大体ざっくり言うと８,６００ですから、９,０００世帯という感じのイメージでいいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ちょっと正確な数字を持っていないんですが、大体半分ぐらいという形です。
白井委員
対象世帯の方を回り切って、これは希望性なので、もちろんこちらはただでもらえるやつなんですけど、要りませんと言われれば、とりあえず本人の必要か必要でないかを確認できて半分ぐらいはいいんですけども、複数年事業を図っているんですけど、まだ訪問、民生委員の方が実際は個別にお会いして、手渡しをすると、こういう形なんですけども、回り切れていない世帯というのは結構まだ残っていますか。この辺を聞きたいんですけど、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には、回り切れていない世帯というのはない状況になっています。ただ、御本人が、民生委員さんの御訪問は結構ですということで１回お申し出をいただくと、その後もしばらくはリストの中から外す形になりますので、訪問はしていないということになりますし、あと、住民基本台帳上単身世帯であっても、世帯分離という形で同居されている御家族につきましても、１回同居が確認できた場合は、翌年から訪問しないというようなことになっています。ただ、いろいろな状況で訪問が始まったり、あと、それから転出入等もありますので、区としては、来年度予算でも６００本は新規につくれるように予算計上しているところでございます。今まで御利用でない方につきましても、民生委員さんからの周知につきましてはさらに丁寧に御周知をして、使ったほうがいい方につきましては使っていただけるようにしていきたいなというふうに思っております。
白井委員
これも同じく、民生委員の方で訪問を、うちはいいですよとか、もしくは事実上は家族との同居の世帯であるので、その後訪問していないとなると、対象、漏れている方もおられることとなります。それを一軒一軒もう一回調べて訪問となると大変なことになるので、事実上、すこやかのほうだとか包括を通して、下さいと言えばもらえるような話もお聞きしていますので、この点も例えば広報等を生かして周知徹底で、広く使っていただけるようにと努力いただきたいと思います。改めてですけども、一応確認しておきます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
やはりこれも、お一人お一人にそのものを見ていただいて、御希望いただくような形で、基本的には民生委員の方の訪問の中で周知をすることになっていますけれども、すこやか福祉センター、区民活動センターのほうに直接お申し込みいただいた場合には、その担当の民生委員さんが訪問する形で御利用をお願いしています。また、どうしても民生委員さんを通さずに御利用されたいという方につきましては、直接お渡しすることもできますので、柔軟に普及を進めていきたいと考えております。
金子委員
ただいまのシルバー交番設置事業なんですけれども、従来の緊急通報システム、これを拡充するということでの御説明でしたが、従来の緊急通報システムの通報を受けるのも四つのすこやかセンターでやっているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
通報を受けた後の動きとしましては、契約している事業者が対応する形になっています。それで、翌日あたり、後日それが各すこやか福祉センターのほうに連絡が入るんですが、従来のものにつきましても、すこやか福祉センターのほうで状況については把握をしていきたいというふうに考えております。
金子委員
じゃあ、直接通報を受けるのは事業者ということで、それを統括するのが四つのすこやかセンターということですね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
統括というか、その後の支え合いに必要な情報になりますので、その後の見守りや支え合いに生かしていくという意味で、通報があって、その後の状況につきましては、すこやか福祉センターが継続的に把握する必要がある方につきましては、把握をしていくということになります。緊急通報への対応は、従来のものも新規のものも事業者が対応する形になりますから。
金子委員
来年度からは四つのすこやかセンターをシルバー交番としてやっていくということなんですが、これに伴って、すこやかセンターの体制は拡充するということは特にないということでよろしいんでしょうか。それと、直接通報を受ける事業者の体制のほうも、従来の体制で臨んでいくということでよろしいんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターをシルバー交番に位置付けるということになるわけですが、すこやか福祉センターでは、もともと見守り、支え合いの拠点として職員が仕事をしておりました。その仕事がそのままシルバー交番の仕事に当たっているということから、このシルバー交番設置事業の申請をいたしました。そのため、すこやかの職員の働き方が大きく変わるということではありません。今までどおり、支え合いの拠点となるすこやか福祉センターの運営をしていくことによりまして、この東京都の事業が活用できるということになります。事業者につきましては、従来のものは福祉推進のほうで契約をしておりますが、新規のものにつきましては、従来のものとは別に、地域活動推進分野のほうで契約をしていく予定になっております。
いでい委員
（１）の区民活動センター調整のところなんですが、集会室の受け付け業務等委託が昨年度より１,８００万円少なくなって、１億１８４万４,０００円となっていますけれども、これの原因は何ですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これにつきましては、過去２年度にわたりまして、非常に契約落差があったということを踏まえまして、２５年度につきましては、長期継続契約でもって対応していきたいというふうに考えております。そうした中で、見積もり等精査いたしまして、その中での昨年度と比較しての減額ということになってございます。
いでい委員
その長期継続契約というのは、いつから始まって何年間なんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
長期継続契約につきましては、２５年の８月から始まりまして、３年後の７月までの３年間の予定というふうになってございます。
いでい委員
それは、今、予算のことをやっているんですけど、いつぐらいからそんな話になっていたんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民の皆さんのサービスの向上ということを念頭に置きまして、安定した集会室受け付け業務をしていきたいというふうに考えまして、契約のあり方というのを検討いたしまして、来年度につきましては、こういった形での契約のあり方というものを予算編成に当たりまして検討したわけでございます。
いでい委員
となると、この１億何がしというのは、四つのすこやか福祉センターに付随する各地域活動センターや地域事務所の運営のことですよね。この１億何がしというお金に対しては、ことしの８月から長期継続契約、３年間。これが１年ごとの単価の契約ということになるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この集会室の受け付けにつきましては、区民活動センターで集会室の受け付け業務をやっておりますので、地域事務所は含まれてございません。その中で、この受け付け業務につきましては、先ほど申しましたように、８月から翌年の３月３１日、それと、４月１日から７月３１日までの分、これらを総計した金額がこの金額になってございます。
いでい委員
この間の委員会では、長期継続契約のことは検討していますよという話は聞いていましたけど、それを８月からやるという話は僕らも今初めて聞いた話なんですが、違いますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
長期継続契約を結ぶにつきましては、２５年度に入りまして、それから手続を開始するということで、長期継続契約が結べるという時期が８月に入るということでございます。
いでい委員
それはわかりますけど、じゃあ、その長期継続契約を結ぶために、今まで過去２年度、いろいろ検討してきたわけですか。安定的にできますよと。今年度の運営の仕方によって安定的に、じゃあ、これはいけるなと。一昨年度は立ち上げだったし、途中からだったから、今年度に対してはうまく回ったな、大体これぐらいの金額でいけるんだなということで、長期継続契約をやるということが決まったんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
やはり過去２年間の実績を踏まえまして、その検討の中で、安定的な集会室の受け付け業務をやっていくためには、一定程度継続して行っていくというのが安定的であると。また、金額的にも、長期継続契約のほうが低く抑えることができるというようなことから、今回、長期継続契約で集会室業務についてはやっていきたいというふうに考えたわけです。
いでい委員
昨年度よりも１０％カットした金額がここに出てきていますよね。それは予算の比較なものですから、実績ベースではどのようなものかというのは、１０％じゃないのか、そうなのか、ちょっとわかりませんけれども。１割カットしても安定的に運営ができるというのは、どこのどういう判断ですか。私が聞いているのは、区民の皆さんからは、すごく使い勝手がいいねとまでは聞いていませんし、現場の中の対応では、ちょっとどうなのかなという声がよく聞こえてくるんですけど、皆さんとちょっと認識が違うんですよね。いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際の受け付け業務の対応につきましては、反省すべき点もあるというふうに考えてございます。そういった点につきましては、私どものほうから事業者については細かく指摘をし、それを改善するというような形でこれまでやってきてございます。１年１年の契約ですと、その都度事業者もかわり、２３年度と２４年度を比較しましても、やはり３事業者ということで、継続して担当している事業者というのは１事業者であったということがございますので、そうしますと、１年１年交代ということですと、それまで積み重ねたノウハウ、これらが十分には継続されていかないというところで、そういった点から、ノウハウの継続ができる形での契約が望ましいだろうという形で、今回このように判断したわけでございます。
いでい委員
一昨年、昨年度と、立ち上げの時点からいろいろな改善を踏まえてやってこられているというのはもちろん承知をしています。しかし、予算というお金に対して、これはほぼ人件費なわけですよ。それで、運営費と管理費、いろんなことを組み分けられているにもかかわらず、１０％昨年度よりもカットしますよ、これで全部、３年間、複数年やってくださいよ、そうすればスケールメリットでうまく回すことができるんじゃないですかということが皆さんの御判断だと思うんですけど。私、今回の話、初めて、事前にも相談というか、そういった情報提供もなかったわけですし、この間の委員会の中で少しそういったお話が聞こえてきましたけど、それ以降何の話もなかったものですから、予算は予算として、また来年度の運営に対しては、いろいろ影響は大きいのかなと思っていますけど、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
やはり集会室を利用される区民の方の利便性というものが非常に大事というふうに考えておりますので、そういった点からも、事業者につきましては指導をして、適切な集会室の貸し出しができるような形での運営というものを心がけていきたいというふうに考えてございます。そういった点で、今後は安定的な形での運営というものを行っていきたいということで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
石川委員
今のに、関連して、集会室の受け付け業務なんですが、これは長期継続契約３年ということなんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
長期継続契約で実施いたしますと３年ということになります。
石川委員
受け付け業務のノウハウということなんですが、この前、新井の区民活動センターで、カラオケの貸し出しの業務を事務局がやるということなんですが、それに関連しても、この受け付け業務がそれほどノウハウがあるとはあまり思えないんですね。また、区民活動センターの運営委員会のほうで、逆に、受け付け業務まで一括してやりたいんだよというような声が出た場合、３年間の契約を結んでしまうと、なかなか手が挙げにくくなるのかなという気もするんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
集会室の貸し出し業務でございますけども、単なる鍵の受け渡しということではなく、団体登録手続も行う。それと、抽せん会の開催、これも事業者がやってございます。それと、電話窓口等での経常の受け付け業務、こういったものをやってございます。それと、集会室貸し出しに伴います収納金の処理、それと、使用料の返還、こういったことが生じますので、こういった事務処理なども行っているというところでございます。
金子委員
区民活動センター調整で運営委員会業務委託、これが前年度９,３１０万から来年度は９,１０３万に圧縮されていますけど、これは運営委員会事務局の人件費の圧縮ということになるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
昨年度の金額でございますけども、一番大きな違いといいますのは交通費でございます。事務局の交通費につきまして、昨年度の予算では限度額いっぱいで予算措置をしていたということがございました。区内で区民活動センターに近いところにお住まいの方もいらっしゃるということで、限度額いっぱいまでの交通費がかからないという実態がございます。そういった実態を踏まえまして、今年度につきましては、交通費について整理をしたというところでございます。
金子委員
それと、運営委員会支援委託、これが１３７万から９２万に減っていますけれども、この支援委託というのはどういう具体的なものでしょうか。また、減額されている理由というか、説明をお願いします。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これにつきましては、運営委員会に対する支援業務ということで、会計や業務管理、こういった研修を行っております。また、これらについての相談につきましても対応しているというものがございます。それと、地域活動コーディネーター養成講座も実施しております。こういったものがこの運営委員会の支援というわけでございますけども、今年度はホームページの研修というものを行っておりますので、ホームページの研修については本年度限りで終了ということで、そこの含めた差額になっています。
石川委員
公益・地域活動推進の地域活動支援に関連してなんですが、資料要求の厚生の３番、町会・自治会の主な活動についてということで、自主活動の中に、放置（ごみ状）自転車の撤去活動と書いてあるんですが、これは記憶では、五、六年前にこれをやめて、日々役所のほうに電話をすれば、担当が見に行ってというふうに理解をしているんですけども、今でも自主活動でやっている地域があるということなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の中では、自主活動としてやっていただいているところもあるというふうに認識しています。
石川委員
それは、以前区が主導していた、地図に落として区に報告をして、区がそこから確認をして撤去すると、そういう、昔というか、前にやっていた作業を引き継いでやっているということでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在はその形ではなくて、町会・自治会として、御自分の地域について自主的にやっていただいているものが、このような主な活動というので入っているというふうに考えています。
甲田委員
ひとり暮らし高齢者等確認調査の中の救急医療情報キット、先ほど白井委員がいろいろありましたが、一つだけちょっとつけ加えさせていただきたいんですけども。対象者が今、７０歳以上のひとり暮らしと７５歳以上の高齢者のみ世帯ということなんですが、これをもう少し低い年齢とか、日中独居とかに拡大をしていく考えは今後ないでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この救急医療情報キットにつきましては、民生委員の方がひとり暮らしの調査の中でお配りをするという形になっていますので、基本的には７０歳以上の単身、７５歳以上のみ世帯が民生委員の訪問の対象になっていますので、そこが中心になりますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたように、御希望があればお渡しをする形になっていますので、そういった民生委員の訪問対象でない方の御希望のとり方につきましては、区としても検討していきたいというふうに考えております。
甲田委員
私も地域、いろんな方から、高齢者の方から相談を受けますと、やっぱり日中独居の方とか、６５歳を超えた方は本当にすごく不安でいらして、何か見守ってもらえる制度が少しでも、また、急病のときに少しでも安心なものがないかという御相談をよく受けますので、何かというと、緊急通報システムは慢性疾患がとれましたけれども、金額も１,３００円と６５０円ということでかかりますし、本当にお金がかからない中で、少しでも安心なというと、この救急医療情報キットしかなくて。でも、結構今、聞くところによると、消防隊が駆けつけてきて、冷蔵庫、シールを張ってあるのを見ると、迷わず冷蔵庫をあけて、それで緊急連絡先がわかって、本当に役立っているという話も聞いておりますので、ぜひ区民の皆様から声がありましたときには、日中独居も含めての手挙げ申請方式でも構いませんし、今後ちょっと考えていただければありがたいかなと思っておりますので、要望としておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、３番、補助資料１１４ページ、１項の地域活動推進費、３目地域施設費、事務事業名１、地域施設整備、２の地域施設運営でございます。質疑はありませんか。
いでい委員
まず、すこやか福祉センター等整備について伺います。これは基本設計・実施設計委託というのがありますけれども、これ、以前は、聞くところによりますと、いろいろな地域の住民との説明だとか、話し合いの項目を、設計の業者さん、どこに決まるかわかりませんが、そういったところに要望ですとか、区のほうからここはこうだよ、こうだよという話があったというふうに伺っていますけど、現在どういうふうになっていますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本設計に入る前に、基本計画を平成２４年度に策定いたしました。その基本計画の策定後に地域に説明会をいたしまして、いろいろな御要望をお伺いしました。その基本計画でいただいた要望を反映させながら基本設計に入っているという状況になっています。
いでい委員
それが、基本計画ができた後では、地域との説明会で要望を言ってもなかなか受け入れてもらえないというのが現状ですし、そんなの一々聞いていたら切りがないよというのが区のやり方じゃないかと区民の方から言われたこともあるのはあるんですよね。柔軟にできれば、１回つくってしまえば、今後運営を任せていくのは、区が主ですけれども、地域の住民の皆さん、利用者の皆さんが主体となってやっていかれるんでしょうから、そこら辺は柔軟に対応していただきたいなという思いがあるのが一つ。
また、埋蔵文化財発掘ということで、必ずそういったところ、設計、整備、また解体工事のときに、埋蔵文化財の調査というのがあると思いますが、もしそれが、埋蔵文化財が発見されたときには、当初の計画よりもずれ込むのは必ずそうなんですけども、どれぐらいの工期の延長といいますか、そういったものが考えられるのか、今わかる範囲でお答えください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
埋蔵文化財の発掘につきましては、来年度、２５年度、試掘調査を行う予定になっています。試掘調査は約２週間で行うんですが、その試掘の結果によりまして、その後の影響が出るかどうかがわかるんですが、今の段階ではまだわかっていませんが、区としましてはできるだけ予定どおり進めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
もちろんできるだけできるように進めていきたいのはわかりますし、私たちもそうですけど、もし出てきた場合には工期がどれぐらい延びるんでしょうか。物によりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
試掘をしてみないと正確にわからないところはありますけど、基本的には延ばさずに、発掘調査を解体工事との関係の中では工夫しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、今現在は、平成２６年度に工期は延びないというふうに見込んでおります。
いでい委員
工期が延びないのはもちろんわかります。じゃあ、何のために埋蔵文化財の発掘調査をするんですか。歴史的に大変貴重なものがそこで出てきました。それについては所管がどこかわかりませんけど、国のほうの所管のほうから、じゃあ、ここはちょっと進める必要がありますねという話があった場合の話を聞いているんですよ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２５年度に試掘をした後、平成２６年度に６カ月ぐらいかけて埋蔵文化財の本格調査をする予定になっています。その調査の後に、１年間かけまして報告書をつくってもらいます。その報告の中で、本調査による文化財の調査内容をしっかりとまとめて、文化財として生かしていくということになりますので、何かが出てきたら建設工事ができなくなるというふうには考えていないところです。
瀬田地域支えあい推進室長
今お話がありました、文化財保護法によりまして、埋蔵文化財の発掘、試掘、出た場合の一定の期間、今、６カ月ほど見ておりますが、この調査期間を実は盛り込んでございます。その上で、現在、平成２８年度半ばぐらいになりましょうか、開設予定時期を定めてございますので、その時期が大幅にずれるとか、かなりおくれるというようなことについては影響のない形で進めさせていただきたいということで計画してございます。
いでい委員
わかりました。大変勉強になりました。ありがとうございます。
それで、２の地域施設運営のほうで伺います。地域子ども施設関係事務の子育て広場事業補助の３園ここに載っていますけど、その利用状況を教えていただけますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２３年度の実績、１日平均当たりで見ますと、聖オディリアホーム乳児院につきましては約１日平均ですが１５.４人、陽だまりの丘保育園につきましては１.４人、ぴよぴよひろばにつきましては１５.２人というような実績になっております。
いでい委員
そうなりますと、聖オディリアとぴよぴよひろばは１５.４人と１５以上ということですけども、陽だまりの丘保育園は１.４人ということですが、これの違いを教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
陽だまりの丘保育園につきましては、園庭の開放ということで、例えば雨の日などには使いにくいというようなことがありまして、１日平均にならした場合に少ない人数になっております。使い勝手がよく、地域の方に利用していただけるように、保育園のほうとは今後も調整をしていきたいというふうに考えております。
いでい委員
そして、昨年度もそうですが、８５０万円の予算がついていますが、財源構成が２４年度は半々だったところが、２５年度予算ではちょっと変わっていますよね。その中身を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この特定財源につきましては、次世代育成のほうの交付金が財源になっております。それで、区全体でこの補助を申請する額がふえているということと、補助金のほうの仕組みが変わったということで、今年度は全体の割り落としの中で特定財源の当て込みとしては少なくなっている状況となっています。
いでい委員
そうしますと、じゃあ、ぴよぴよひろば、聖オディリアホームというのは屋内型というんですか。陽だまりの丘保育園は園庭開放という形で出ていますけれども、じゃあ、園によってそれぞれ割り当てが違うわけですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
週５回以上実施する場合に３５０万円、週３日以上の場合が２５０万円となっていまして、現在、ぴよぴよひろばが３５０万円、残りの二つが２５０万円ずつという補助金になっております。
いでい委員
それは何に使ってもいいわけですか。例えばぴよぴよひろばは自前の建物を持っていませんよね。そういったところの利用料に充てられるとか、または雇っている人件費に充てられるとか、そういった決まりはあるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区としましては、基本的には人件費分を補助しているということになっております。
佐伯委員
地域施設整備についてなんですけども、厚生委員会のほうでもお聞きしたんですけども、いわゆる中野富士見中学校施設の跡地については着々と進んでいると。一方で、同じ時期に開設予定の東中野小学校の跡地、これについては来年度も何も出てきていないんですけど、厚生委員会の質疑の中では今年度中に具体的なものを出すという御答弁がありましたけども、それは間違いないですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度中というのはなかなか難しい面もありますけれども、できるだけ早い時期に整備の基本的な考え方を御提示したいというふうに考えております。
佐伯委員
今年度中というお話は、恐らく１月の厚生委員会だったかと思いますけども、その時点でも今年度中に出すということをおっしゃっていたわけですけど、それが延び延びになっている理由というのは何でなんでしょうか。また、何をやるにしても、来年度予算が一銭もついていないわけですから、このあたりについてもやはり、地元の白井議員もいらっしゃるところ大変おこがましいんですけども、これをちょっと、どうなっているんだと誰しも思うことじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
できるだけ早くにまとめて、その中身によってということになりますので、基本的な整備の考え方、方針についてできるだけ早く区でまとめて、御提示をさせていただきたいというふうに考えています。
瀬田地域支えあい推進室長
東中野跡地整備、１０か年計画では第３ステップということで、そういう意味では南中野地域と同ステップの中ということも含めまして、できるだけ早期に整備の基本的な方針なり考え方をお示しすべく、今、全力で当たっておりますが、一つ言えるのは、やはりあの跡地の形状の部分で、例えば教職員寮、これも１０か年計画では売却予定と入ってございますが、あそこの今後の整備等含めまして、全体としての整備的な手法もいろいろとやはり工夫する中で、また、地域経営という視点から、最大限財源を確保しながら進めると。その中には、国の例えば社会資本整備といったようなことも視野に入れながら、ほかの地域同様でございますが、そこの部分をしっかり確保していく方向での今、庁内検討を鋭意進めてございます。その中で、どういう整備の考え方をもって臨んでいくかにつきまして、いましばらくの時間をいただいているところでございます。ただ、平成２０年の段階で既に、東中野の四丁目と五丁目のエリアに一定の機能を確保するということで、地域にもお約束をしてきた経緯がございますので、そうしたオープンスペースですとか、防災の機能ですとか、区民活動センターの整備も１０か年計画で明示をさせていただきましたので、主たる施設を含めて全体をどういうふうに整えていくのかにつきまして、現在鋭意庁内でも、私どもだけではなくて、関連部署が複数ございますので、そうしたところ等含めて現在詰めてございます。できるだけ早期にということで現在進めてございます。
佐伯委員
今も御答弁あったように、現地、１年間暫定利用した後に、平成２１年、２２年に小規模多機能居宅介護施設を開設する。１０か年計画の２次において、ステップ３で東中野区民活動センターと障害者自立支援の施設を併設する施設をつくると。こういうことが出されているわけですけども、今、財源構成等々話がありましたけれども、校庭の段差の問題とか、いろいろ考えなきゃいけない問題があると思います。その中で、改築にするのか、改修にするのか、いろいろあると思うんですけど、ネックになっている問題というのは根本的に何なんでしょう。
瀬田地域支えあい推進室長
やはりあの跡地の形状が一つあろうかと思います。それから、小学校跡施設のエリアだけの整備ももちろんなんですが、やはり東中野の四丁目、五丁目地域全体のこれまでの面的整備、それから、それに加えた形で、例えば今後防災機能の確保ということで避難所の機能、当該のスペースを含めて、地域防災計画等との整合性も含めて、どう最終的に集約していくのかというようなことが、幾つか新たな課題への対応が入ってございますので、そうしたさまざまな観点から、十分その辺を精査した上での整備の考え方をお示しすることが区として責任ある対応だというふうに思ってございますので、その部分につきまして、一定のお時間を今いただいているところでございますので、そういうことで御理解いただければと思います。
大内委員
旧中野富士見中の施設維持管理費というのは、ことし解体するんだけど、やはりまだ施設維持管理費ってかかるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
８月までの分を予算計上しているところでございます。
大内委員
昨年も聞いたんだけど、具体的にどういったものを、昨年に比べると１年間、今年度４００万余計上しているんですけど、ことしは８月で１３０万余。具体的に何に使うんでしたっけ。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
機械警備ですとか、光熱水費も５カ月分見ています。あと、電話代、それから、除草を１回やったり、樹木消毒も１回やります。それから、機械警備とか空調保守につきましても、それぞれ５カ月とか３カ月分は見込んでおりますので。施設が規模が大きいので、このくらいかかっているという状況です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４番目、補助資料の１１５から１１６ページです。２項の地域ケア費、１目保健福祉包括ケア費であります。事務事業名１は地域ケア関係人件費等、２、総合相談、３、個別支援。質疑はありませんか。
佐伯委員
１１６ページ、個別支援で精神保健相談支援、ここに自殺対策というのがあります。さらに、ちょっとまたがっちゃって申しわけないんですけども、１８８ページの保健予防のところにも自殺対策事業というのがあります。一方、歳入においても、４０ページ、自殺対策、地域自殺対策緊急強化交付金、それから、５１ページ、ここでも歳入のところで自殺対策、同じく地域自殺対策緊急強化交付金、こういうふうに分かれているんですけども、これ、同じ自殺対策の事業なのに何でこんなにばらばらなんでしょう。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
自殺対策につきましては、国から都道府県が設置しております基金事業を活用しながら推進してございますが、今年度から全庁的なネットワークづくりでございますとか、普及啓発に関してはゲートキーパー養成ですとか、こういったところは保健予防担当が実施をし、また、具体的な精神保健活動相談を活用しました自殺予防の個別支援でございますとか、あるいは、区民向けの講演会等につきましてはすこやか福祉センターのほうで実施をすると。具体的な事業整合等を当然図っていかなければいけないところがございますので、随時担当者間の連絡会を活用しまして、全体の事業計画を調整しまして、事業計画あるいは歳入の受け入れ等を行っているところでございます。
佐伯委員
これ、恐らく今の御答弁の中で、予防と啓発、これが分かれているということだと思うんですけども、それぞれの要するに負担の中で。国の縦割りをそのまま請け負うんじゃなくて、やはりこれ、一本化してわかりやすくしたほうが、区民にとってはいずれにしてもわかりやすいし、利用しやすいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
委員の御指摘の趣旨を踏まえながら、実際に区民の方向けの相談はすこやか福祉センターを中心にしながら、それから、関係機関のネットワークづくりでございますとか、職員の育成とか、全区的な啓発などについては、すこやか福祉センターのスタッフも協力していただく形で、保健所のほうで推進をしてございますが、最終的に区民の方がわかりにくくならないように、啓発等につきましては十分注意をして進めてまいりたいというふうに思ってございます。
白井委員
１１６ページ、（２）精神障害回復者社会生活適応訓練についてなんですけども、２３年度と比べると、事業規模が若干２４年度減っているのは理解できるところなんですけども、特財の歳入がより減っている状態になるんですけども、これまた歳入の何か変更があったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの精神障害回復者社会生活適応訓練の補助金は、２分の１であるとか３分の２であるとか、そういった配分の補助金ではございませんもので、同じ地域生活支援事業の中で、区の中でさまざまなメニューがある中での配分になっておりますもので、今回は特定財源の割合がこの補助資料の金額くらいになっています。
白井委員
中野区の中でいろんな事業があって、おりてきた金額の割り振りによって減っているということでいいんですか。そうすると、メニューが区としてたくさんある中で、ことしは割り振りが少なかった、こんな理解でよろしいんですか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおりでございます。
金子委員
ただいまのデイケアなんですけれども、今年度と来年度と回数とか実施箇所については変わらないと思うんですけれども、この委託費が前年度に比べて、前年度１,０３２万から９６２万というふうに減っていますけど、これはどういうことでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
現在、デイケア事業に御登録されていらっしゃる利用者様及び２５年度御利用を見込まれる方を考慮しまして、利用登録状況に基づきまして積算し、予算を見積もってございます。
金子委員
ということは、利用者が少なくなるというか、あるいは、今年度予算で見積もったのに比べて少なかったので来年度減らすという、そういうことでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
鷺宮会場につきましては、現在御利用登録状況及び、現在見学されておられて２５年度御利用予定の方の状況に基づきまして見積もってございます。
金子委員
全体として利用者が少なくなっているという理解でよろしいんでしょうか。昨年度まで４カ所でやっていたのを３カ所に統合しましたよね。その影響で利用者は減ったということでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年度事業見直しを行いまして、北部会場、南部会場、鷺宮会場の３会場で今年度実施してございます。特に南エリアの御利用者様が少なく、効果的にグループワークを行うのが難しいということで、適正な規模を確保するという観点での見直しを行いました。見直しの結果、現在、南部会場はグループワークを効果的に行うのに適正な規模になっておりまして、昨年度の中部会場、南部会場と比較し、御利用者様はふえております。
金子委員
昨年度の中部会場、南部会場の利用者を合わせた数よりもふえているということでよろしいんですか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年度南部会場、中部会場を御利用の方の合わせた人数よりも、今年度南部会場登録者はふえてございます。
甲田委員
（３）の在宅人工呼吸器使用患者災害時個別支援計画作成、これ、拡充で、対象者３２人で６０万円ということなんですけれども、これはどういう経緯でこの人工呼吸器使用患者の方の個別支援を計画するということになったのか、ちょっとその背景、経緯を教えていただきたいと思います。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらは、在宅人工呼吸器使用者は移動が大変難しく、通常の避難行動は困難なため、あらかじめ個別の事情を反映させた災害時の個別支援計画を作成しておく必要性があると考えまして、来年度拡充の予算を図っております。
甲田委員
そうしますと、難病患者の方とか災害弱者の方はほかにもいらっしゃると思うんですけれども、残りの方も、これは所管が違っちゃうんですかね、個別支援計画を作成するということでしょうか。
齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
疾病にかかわらず、人工呼吸器を御使用されている区民の方全員を対象に考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
５番、補助資料１１７から１１８ページ、２項の地域ケア費、２目地域子ども家庭支援費、事務事業名は１、地域子ども家庭支援、２、地域子ども施設運営です。質疑はありませんか。１１７から１１８です。
いでい委員
１１７ページの乳幼児健康診査のところでアレルギー教室とありますけれども、昨今、今定例会でも同僚議員の皆さんがいろいろな質疑をアレルギーのことに対してはされていました。アナフィラキシーショックの怖さというか、いつでも起こり得る環境というものが、中野区の子育て行政、保健福祉行政の中にも潜んでいるんだよという警鐘を鳴らした本会議だったのかなと思っていますが。それに対して、昨年とことしと同じような予算がついていますが、何かそういった特別な配慮というか、新しくアレルギーに対して何か啓発だとか、そういった予防に対しての事業というのはされないんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
一応、現在見込んでおりますのは、毎年実施しております、主にはぜんそく、あるいはアトピー、こちらのほうの教室等を実施していくというようなことを現在のところ考えているところではございますけれども、今、委員御指摘のとおり、いろいろな問題等々も発生していて、やはり情勢に応じた形で、我々もいろいろ考えていかなければいけないかなというふうには思っているところでございます。参考にしながらいろいろと研究してまいりたいと考えております。
いでい委員
何でかというと、こういった乳幼児の子どもというのは、親御さんが異変に対してそれを発見しなければ、また、それを医療機関を通して検査しなければ知り得ない情報というのが相当あると思うんですね。みずから物を発せないというのが一番なんですけども。あとは、各家庭においても、自分の子どもに対してアレルギー検査だとか、そういったチェック、テストを受けさせている家庭がどれほどあるのかな、そういったところも今後の参考にしなきゃいけないので、まず、助成ですとか、いろんなことをする前には、今、現状、そういうのがどうなっているのかというのを調べるのが一番かなと思っていますけど、いかがですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まとまったところでの何かの調査というようなところでは、ちょっと現在のところまだ考えてはいないところではありますけれども、ただ、直営でやっております３カ月、１歳６カ月、３歳児の健診というようなことで、日ごろから各すこやか福祉センターの保健師、専門職のほうがそれぞれお子さんのほうには接する機会があります。それから、なかなか顔を見なくなったというようなことに関しては、さまざま情報をとりながら直接訪問あるいは声をかけてみようというような、そういう取り組みもしているところでありますので、そういったところも常に注意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
白井委員
私も今、いでい委員がおっしゃったところに関連していたんですけども、いわゆるアレルギーのショックで亡くなるという不幸な事故がありました。学校現場であったので、特に今定例会の中でも、それぞれの学校でいわゆるエピペンをどのように服用しているかとか、どのような備蓄をしているかと御質問があったところなんですけども、学校現場として確かに給食は出すんですけども、すこやか管轄だとかというところには調理室があったりとかもします。子どもたちが出入りするところもあるので、ちなみに、可能性がないとは言い切れないかなと思います。エピペンなんていうのは施設のほうに今、備蓄されているような状況にあるんでしょうか、お伺いします。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
置いていないということです。
白井委員
どの程度必要かというのもあるんですけども、ちょっと検討していただいたほうが、全くない可能性ではないかなと思いますね。確かに学校現場で起こったことではあるんですけども、日常的に常に食べる給食とは違うんでしょうけど、調理室等々完備していますので、ある程度ちょっと区として、他の施設でもあり得ることだろうという中で、アレルギーの対策の中で御検討いただきたいと思いますけど、いかがですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
所管はちょっと違うんですけれども、学童クラブの児童の中ではやはりアレルギーをお持ちの方がおいでになって、御自分でエピペンをお持ちになって、処方の仕方も御存じでという話は聞いたことがございます。ただ、児童館につきましては、特におやつ等はございません。食べ物を使った食育とかやるときには、きちんと栄養士のほうが事前にそういうアレルギー等も確認しながら進めておりますので、特に児童館のほうでは、今まではエピペンを備蓄するとか、そういう考え方はございませんでした。
大内委員
児童館の運営費なんですけども、光熱水費が約２,９００万、２４年度が２,７００万、増加しているんですけども、開園時間が長くなったとか、そういった何か理由があるんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
光熱水費につきましては、電気料金の値上げに伴いまして増額をしているところです。
大内委員
じゃあ、電気料金じゃなくて、使った電気のワット数、量数というのかな、それについては減っているということでいいんですか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
その点につきましては、申しわけありません。昨年度の予算額なんですが、決算額をちょっと今持っておりませんので、昨年よりも電気料金が減っているのかどうか、ちょっと保留させていただきたいと思います。
大内委員
２３年度は２,６６１万１,０００円余、決算額でね。２４年度予算が２,７４６万６,０００円でしょう。ことしが２,９３３万５,０００円なんです。要は、電気料金が値上がったから単なる上がっているというだけの説明じゃなくて、実際に節電はしているんだと、これだけ。でも、電気料金の値上げがついていかないと、そういったことを本当に具体的にちゃんと言ってもらえますか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
節電につきましては、昨年度、今年度も取り組んでおります。例えば使わない部屋の照明を落とすとか。子どもたちが来ているときにはなかなか冷房につきましては温度を下げられませんけども、使わないときには冷房の温度を上げるとか、できる努力はしております。そのような中で、節電を進めながら運営については進めてきております。
大内委員
だから、具体的に何キロワット使ったというのは、計算上、要は、２４年度は、２,７４６万幾らというのは何キロワット使うとこれなんですと。２５年度は何キロワット使うと２,９００万なんですと。キロ数は減っているんですけども、値段が高くなっていると、そのキロ数とかいうものはちゃんと出ないんですか。ただ単に値上げしているというだけじゃ、何％の値上げなのかということも出てくるわけですよね。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
申しわけありません。今ちょっと調べさせていただきます。
主査
じゃあ、答弁保留ということでよろしいですか。
金子委員
地域子ども家庭支援の中で、地域育児相談会に１２０万の予算が来年度組まれておりますが、今年度の予算では、地域育児相談会とすこやか子育て講座等として１６１万余の予算が組まれていました。また、平成２３年度予算では２６１万ほど組まれていたかと思うんですが、すこやか子育て講座というのは来年度からはなくなるということなんでしょうか。また、地域育児相談会とすこやか子育て講座について、具体的にどういうものか御説明をお願いしたいと思います。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず最初の御質問でございますけれども、地域育児相談会１２０万、昨年度は１６１万８,０００円ついていた、それがどうなったのかということでございますが、地域育児相談会１２０万は昨年度どおりでございまして、４１万８,０００円につきましては、今年度の表記の中では、申しわけありません。事務費の中に４１万８,０００円のほうを入れて表記しておりますので、この育児相談会と昨年の予算については特に変わりはございません。この４１万８,０００円につきましては、子育て広場として中部がどんぐり広場というのをやっておりますけれども、そこの人件費に充てているものでございます。
あと、子ども家庭相談会と地域育児相談会の違いにつきましては、子ども家庭相談会につきましては、主に両親学級の、前、産前産後としてやっていたものの産後の学級に充てるということで実施をしてまいりましたが、昨年度廃止いたしまして、地域育児相談会に一本化したと、そういうものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、今、答弁保留がありましたので、答弁保留の項目を除いて次に進行いたします。
６番、補助資料１１９ページ、３項の地域支援費、１目地域活動費、事務事業名は１、地域支援関係人件費等、２の地域活動です。１１９ページでございます。
大内委員
ここで言うところの、聞きたいんですけども、光熱水費、先ほどの続くんですけども、すこやか福祉センターの運営で言うと、２４年度当初予算が１,８５１万１,０００円余。２５年度は１,３４８万５,０００円と５００万減っちゃっているんだけども、これはすこやか福祉センター１個減っちゃったのか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
中部のすこやか福祉センターに関しての電気料金が、予算の計上の仕方が変わりました。地域スポーツクラブ分の予算を、これを学習スポーツのほうの本来の担当のほうが予算計上することになりましたので、その部分が減ったことに加えて、節電をするということで、１カ月の中部すこやか福祉センターの電気料金について、おおむね６万円程度節電するということを見込んで予算計上して、前年度よりも５００万程度少なくなったということでございます。
大内委員
じゃあ、中部スポーツセンターの予算計上費は何ページに出ているんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
２０５ページ中ほどです。（「どこに書いてあるの。２０５ページのどれだ」と呼ぶ者あり）２０５ページのスポーツの（１）地域スポーツクラブの二つの項目のうち、健康づくりスポーツ推進モデル事業等の中に入ってございます。
大内委員
この部分は後でお聞きします。前もって言っておけば、何で光熱水費、この分野でないんだと、何で書いていないんだとなりますよね。これは今は違うところだけど、前もって。要するに、光熱水費って書く分野と書かない分野があるのとなるんじゃないのと。
あともう一つ、同じく区民活動センター運営費で、２４年は４,２００万だけども、２５年度は４,７００万、今度はこっちは５００万ふえているんだけど、これもまた電気料金の値上げということなのか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まず、電気料金の件がございます。それから、２３年度については、震災後ということで状況が変わっていたところも要素としてはあるかと思います。まず、考え方としては節電ということを第一に考えておりまして、その中で必要な部分が増加したということでございます。
大内委員
そうしたら、２４年度は節電していないのか。２５年度は節電やらないんですかとなりませんか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私の説明の仕方がまずく、申しわけございません。節電、節減は常に心がけているところでございます。あと、もう一つの事情としまして、なかなかすこやか福祉センター、節電、節減が難しい部分もございます。というのは、お子さんとか高齢者、やはりそういった方々には環境的に優しい環境を提供することが必要ですので、例えば母親学級とかのところには適切な温度を設定するということで、他の施設に比べて温度設定を十分快適なようにするというようなところもございます。
大内委員
これは担当の部長に聞いたほうがいいんだけども、光熱水費というのは全般的に、２４年度、２５年度比較した場合に、同じ電気料金の値上げ分ということだけで上乗せを計算しているんでしょうか。この分野は誰なの。地域支えあい推進分野の担当者に聞きたいんだけど、要は、各部全部、光熱水費の値上げ分だけ同じようにのっけているのか。
瀬田地域支えあい推進室長
電気料金の値上げ等については一律ですので、当然、その分については計上して追加して措置をしてございます。それとは別に、毎年各施設所管、特に我が室も施設が多うございますので、年間を通じて冷暖房はじめ、小まめな節電等々、それから、エレベーターなんかにつきましても、必要がないというか、そうしたところの御努力もいただくような、さまざまな手だてをとって、電気、ガスも同様でございますが、そうした節電のための一定の目標を掲げながら毎年取り組んできてございます。したがいまして、そうしたことも加味、あわせた結果として、予算としてはアップして措置をされているというふうに御理解いただければと思います。
大内委員
じゃあ、今、先ほどの説明にあったように、すこやかは乳幼児からいろんな──でも、やはり児童館も乳幼児が来るわけでしょう。じゃあ、やっぱり、こちらの方はその理由は述べなかったけども、同じような理由ということでいいんですか。
瀬田地域支えあい推進室長
例えば庁内ですと、２８度設定、基本にというような、夏場ですとか、そうしたことを基本の数値目標というか、設定温度を統一してございますが、やはり児童館の施設ですとか、すこやか福祉センターにつきましては、事業やそうした使い方によっては少し配慮をして、温度設定をする中での健康面の配慮と、安全面の配慮ということがございますので、そこは児童館も共通でございます。
大内委員
じゃあ、聞くけども、２４年度と２５年度の違い、明らかに電気料金の値上げ幅だけであって、電気の使用量は減らしているのね、２５年度の計算は。そんなに変わっていないんでしょう。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
使用量につきましては、２４年度の予算積算時と比べまして５％の節減を図るということで、各すこやか福祉センター及び区民活動センターは行ってございます。先ほどから御質疑ございました単価につきましては、昨年度の当初予算の際には、１０％程度の利用料金の値上げというものが反映されたものではございませんでしたので、そこの部分について２５年度に直したと。現行の利用料金に基づいた単価計算をし、それに、先ほど申し上げましたように、５％の節減を図った数値を掛け合わせまして、２５年度の当初予算額としたということでございます。
大内委員
じゃあ、２３年度当時に比べて、２５年度って電気料金は何％上がっているの。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おおよそ、場所によって違うんですけれども、１０％超えるというところでございます。
大内委員
そうすると、だから、２３年度２,６００万でしょう。これから１割上がったということなんでしょう。違うの。２３年度決算で２,６００万なの。２３年度の料金より１割上がったということだから、２,６００万に１割足せば、今出している数字ということでいいのか。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２３年度の決算時につきましては、先ほど別な副参事が御答弁いたしましたように、震災後ということで、施設の貸し出し等を休止していた期間がございましたので、一概に２３年度の決算時ベースで見ますと比較ができないというものでございます。
大内委員
じゃあ、節電したかどうか、どうやって計算しているの。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
ですので、すみません。２４年度の当初予算の積算時と比較をしまして、２５年度は５％の節減を図るということでございます。
大内委員
ということは、トータル５％の値上げということなのか、予算で言うと。どういうことなの。要するに、２４年度の積算当初の予算よりも１０％電気料金が上がっているんでしょう。でも、５％の削減をしているんでしょう。本当は５％の増減分だけでいいということなんですね、予算は。要するに、１００％のうち５％下げているんでしょう、使用量を。９５％に下げるわけでしょう、目標値として。でも、金額的には１０％上がっているんだから、１０５％ぐらいの計算だということでいいんだよね。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おおむね委員御指摘のような計算になろうかと思います。
大内委員
だから、いいけど、そのかわり、数字が出てきて違ったら大変なことだよ。これから数字が出てくるんだから。あと、言っておくけど、児童館もあなたの担当ですか。私、児童館のことも聞いているんだけど。
杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すみません。私の担当している部分は、すこやか福祉センター及び区民活動センターの部分でございます。
大内委員
僕はトータル的に判断を聞いたんです。すこやかだけ聞いたんじゃないの。この分野の全部のトータル的な判断はどうなんですか。トータル的に、今言った説明もありましたけど、５％削減ということで彼が言ったけども、それは全部、この分野５％削減という数字で出しているんですか。
瀬田地域支えあい推進室長
統一的な削減目標５％、それから、値上げ分の影響として１０％を施設それぞれ統一的に積算の基礎にしてございます。
白井委員
１１９ページ、（２）区民活動センター運営の中の施設貸借料等、恐らくこれは南中野と東中野、先ほど佐伯委員のほうからありましたけども、の賃借料だと思うんですが、２３年度の当初予算と比べると１０％ぐらいふえています。１億円ぐらいで借りられたところが１億１,０００万円なんですけども、これ、毎年更新で１０％なんて上がるということはちょっとさすがにおかしいなと思うんです。積算の根拠を教えてください。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
賃借料の増加原因ということでございますが、今、手持ちの資料を確認しますので、保留させてください。
瀬田地域支えあい推進室長
少なくとも南中野の区民活動センター、そして東中野の区民活動センター、一定の時期に更新の金額について交渉してきてございまして、この間、何度か値下げというんでしょうか、賃借料の圧縮ということで努力して、きょうに至っているというような経緯はございまして、ちょっと具体的な内訳については後ほど御答弁させていただきたいと思います。
主査
では、それは答弁保留ということですので、ぜひ調べていただきたいと思います。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留の部分を除いて進行いたします。
７番、補助資料の１２０ページ、３項の地域支援費、２目支えあい推進費、事務事業名１、地域支えあい。質疑はありませんか。
金子委員
地域支えあいの地域支えあいネットワーク推進の中の２４時間緊急対応電話料、これが前年度で８６万から３３万と減っておりますが、これは実績の調整、減額ということでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４時間の緊急電話対応につきまして、２４年度の予算の積算の際には、電話の基本料金が高かったということがありました。２３年度の中では、基本的に普通の電話の基本料金として積算をしたものでございますが、２５年度の積算の際には、いわゆるビジネスパックとかという、そういう一定の減額をされた、待ち受けのための電話の料金の設定のものに変えたということがありまして、こうした予算が縮減したということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
８番、補助資料の１２１ページ、３項地域支援費、３目の地域健康推進費、事務事業名は１、健康づくり、２、地域高齢者施設運営、３、高齢者の熱中症対策です。ここには組み替え動議の項目があります。組み替え動議は、事務事業名の２、地域高齢者施設運営、高齢者会館の入浴困難高齢者支援入浴の実施、４２７万７,０００円が組み替え動議として出ております。質疑はありませんか。
いでい委員
２の（２）の高齢者会館運営ですが、本一高齢者会館開設経費等拡充となっていますけれども、これはなぜですか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この本一高齢者会館開設経費につきましては、主なものとしましては初度調弁……（「何調弁」と呼ぶ者あり）初度です。初度調弁。施設開設に当たってのさまざまな備品類の購入費です。あと、ケーブル工事ということになります。
いでい委員
それは当初のほうから入っていませんでしたか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
当初予算案の中に入ってございます。
いでい委員
当初というのは、昨年、２４年度の中にそれは一部含まれていませんでしたか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
そこの部分、２４年度につきましては入ってございません。建設費という形で計上されたものでございます。
いでい委員
ということは、３月中に立ち上がって、４月１日から備品の搬入だとか、いろいろな設備の、外構の工事だとか、そういったのに入ると思うんですけれども、外構の工事というのは３月中に終わるわけですか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
竣工は予定どおり、３月中に終わるということでございます。
大内委員
ちょっとしつこいんだけど、この流れで聞くと、先ほどの、高齢者会館というのは光熱水費が１,０６９万出ていて、２５年度は１,０５３万、１０４.５％の値上げの計算をするような先ほどの説明があったので、これはここだけ、でも、高齢者のところはそんな、温度とか設定をちゃんとしなきゃいけないんじゃないの。何でこれはこうなっているの、この計算は。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの計算につきましては、電気料、それからガス料、水道料ということで、単価掛ける月数１２カ月の会館数ですね。それで割り出したものでございます。
大内委員
担当部長に聞くけど、ここの分野はどういう考え方なの。
瀬田地域支えあい推進室長
基本的には先ほどと同じ形での算出はしていますが、等という形で、ちょっと項目によって、内訳の部分が多少出入りがあるので、その辺も含めまして後ほどまとめて答弁をさせていただければと思います。
大内委員
そういったものとかが、今言ったような、お風呂のこととかあるの。等とつくと、等だからって逃げられちゃうと、何でも等をつけちゃいそうだから聞くけども。だから、ここは、じゃあ、努力しているということ。お風呂代とかがなくなったとか、そういうことなんですか。いや、お風呂がなくなったとか、例えばそういったもので節電になったのか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
言葉が足らなくて申しわけございませんでした。委員がおっしゃるとおり、お風呂の減、特に４月、５月、６月の内容でございます。
白井委員
２、地域高齢者施設運営、（３）高齢者施設支援（拡充）というやつなんですけども、事業内容の中に、老人福祉施設整備費補助金返還金２,１８８万８,０００円というのがあります。これについて詳しくちょっと教えていただきたいんですけども、御説明をお願いします。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これにつきましては、老人福祉施設整備費補助金返還、これは厚生労働省が所管してございまして、一般会計補助金に係る財産処分承認基準に基づいてこの返還を行うものでございます。承認基準につきましては、補助金を受けて建設された建物に関しまして、有償貸し付けをした場合は、国庫納付に関する条件が付されて承認されることとなってございます。そういったことから計算しますと、今回、松が丘、それから、弥生の高齢者福祉センター廃止に伴いまして、有償貸し付けを行う部分がございますものですから、補助金への返還が発生するといったところでございます。
白井委員
これは、そうすると、施設全体ではなくて、事業者に貸し付ける部分だけが該当すると。それを面積割りか何かして計算した金額ということでよろしいでしょうか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おっしゃるとおりでございます。
白井委員
昨年度は見えなくて、今年度だけこの新しい項目があったので、施設全体かどうかと思ったんですけども、これは２５年度返還するだけで全額になりますか。その後も続くお金とはならないんでしょうか、お伺いします。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この補助金につきましては２５年度のみでございます。
白井委員
そうしたら、残る二つの高齢者福祉センターも、まだこれから計画なんですけども、同様に民間事業者等に貸し付けるというような場合は、同じように計画ができ上がった段階で発生するということでよろしいんでしょうか。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
施設補助金、これを受けていれば、同じように有償すれば返還金が生じるといったところでございます。
白井委員
ちなみに、勉強のつもりなんですけど、これは何年たっても時効を迎えることはなくて、施設の転換が起こると必ず発生しますか、お伺いします。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
処分限度期間というのがございまして、耐用年数なんですが、５０年ということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、原案のほうについての質疑を終わります。
ここには先ほど申し上げましたように組み替え動議が出ております。組み替え動議について質疑はありませんか。
いでい委員
組み替え動議のほうの２の保健福祉施策の充実を図るの、高齢者会館の入浴困難高齢者支援入浴の実施の部分だと思いますけれども、４２７万７,０００円の内訳を教えてください。
金子委員
これは平成２３年度事業見直しにおいて、２５年分の１年間の財政効果が４,０９０万とされておりました。しばらく、去年の７月以降使っていないものをまた動かすということになりますと、もうちょっとかかるかということで、若干割り増しをして、この４２７万７,０００円という数字を出しました。
いでい委員
若干割り増しの根拠を教えてください。
金子委員
ですから、去年の７月以降遊休している施設をまた動かし始めるわけですから、傷んだところを直したりとか、そういった経費がかかるであろうということで、その分をおよそこれぐらいかということで見たものです。
いでい委員
およそこれぐらいかというところ、じゃ、理事者の方に伺いますけれども、もし高齢者会館の入浴施設に対して、再稼働といいますか、そういったことをやったときには、どのような計算をして予算を計上されるか、教えてください。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
入浴事業を再開する場合でございますけれども、光熱水費、それから消耗品、そういったものが必要になってまいります。
いでい委員
そういったことも、じゃあ、再開するに当たってはもちろん計上しますよね。そのときはきちんとした考え方、予算の積み上げ方というものがありますよね。まあ、これぐらいじゃないかということで簡単に見積もって、これぐらい余計に見積もっておきましたみたいな予算は計上されるわけありませんよね。
中井北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この積み上げにつきましては、これまでの高齢者入浴支援の事業の予算を積み上げた中で計算をさせていただくようになろうかというふうに思います。
いでい委員
今の理事者の御答弁によりますと、この組み替え動議で出ています、平成２３年度の事業見直しが財政効果で４,０９０万円、そして、２４年度７月以降からの再開することによって若干経費が余計にかかるだろうということで、その分を増して４２７万７,０００円ということで、全くいいかげんな積算の根拠じゃないんですか。いかがですか。
金子委員
ですから、遊休しているものを再度始めるには、具体的にこれこれがこれだけかかるだろうということまでは、我々としてはその資料もありませんし、おおよそこれぐらいになるかというか、少なくとも財政効果よりは少し多目に見る必要があるだろうということでの設定です。
いでい委員
全くそういった根拠もないのに、大体こんなものだろうということで予算を組み替えられて、また、私たちもそういったものにつき合わされるという身にもちょっとなっていただきたいなというのが実態なんですよ。本当にこんなものを出されて、私たちもこれに対して質疑するのも嫌なぐらい。いいかげんにしてほしいですよ、本当に。委員長には分科会の主査として、この分科会を取り仕切っていただいていますけども、当分科会においては、このことについては質疑するのもやめようじゃないかと提案をさせていただきたいぐらいのものなんじゃないかなということは申し上げさせていただきます。答弁は結構です。
主査
承っておきます。
他に組み替え動議に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で３項の地域支援費、３目地域健康推進費は終了いたします。
３時ちょっと過ぎましたので、分科会を暫時休憩いたします。再開は３時半からにします。
では、休憩します。
（午後３時０６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３０分）
先に答弁保留の部分をと思ったんですが、まだ間に合わないということですので、進行いたします。
７款の健康福祉費、９、補助資料の１８４ページ、１項福祉推進費、１目健康福祉部の経営費、事務事業名は１、福祉推進関係人件費等、２、部経営です。質疑はありませんか。１８４ページです。
いでい委員
１８４ページに入る前なんですが、区政の目標、これまた外部評価にも指摘がされていますけれども、学習スポーツ費のことが、子ども教育との連携はなされているのか、特にスポーツ施設のことに関してはどうだというところが、私たち自由民主党議員団の中でよく出る話なんですよ。私たちとしては、こういった学習スポーツ費を健康福祉費にまた盛り込んだ、さらによくなったんですよというところを示していただきたいんですけれども、なぜか、私たちも理解が足りないのもそうなんですが、混乱をしているというほうが結構多く聞こえてくるんですけども、そのことについて一体、どうでしょうかね。１８２ページの目標のところですね。外部評価。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
委員御指摘のとおり、スポーツ費は学習スポーツとして健康福祉部のほうで所管することになりまして、その考え方では、より強く健康づくりという観点からスポーツを振興していくということが大きな趣旨でございます。なお、そのためには、もちろん教育委員会との連携は必要だと思ってございますので、そこはその辺留意して運営していくと。これまでもそうですし、これからもさらに一層そういうふうにしていきたいと思ってございます。
いでい委員
本当に、できる限り子ども教育との連携、かなり重複する部分があると思うんですよ。同じ施設を使って違う事業をします。それはたとえ分野が違えども、調整をしながらやれば、全く僕は、経費も抑えることができるかもしれないし、さらに利便性が向上することもあると思うんですよね。そこら辺の連携はうまくとっていただきたいなと思っています。これは要望です。
それともう１点、生活援護費の中で、生活保護から自立した世帯数というのが１１１世帯から１３０世帯、２３年度実績が１１１世帯、２４年度目標が１３０世帯となっていますけれども、現在の状況について教えていただけませんか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２４年度も２３年度と同じ１３０世帯ということで取り組んでまいりましたが、今現在、就労等収入増によって生活保護を廃止することができる世帯は、現時点の数字としては、２３年度実績を上回ることは難しい状況でございます。
いでい委員
２２年度の実績も２３年度の実績も、これまた偶然１１１世帯なんですよね。これは全くの偶然ですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
全くの偶然でございます。
いでい委員
それで、２３年度の実績を上回ることができないということは、１１１世帯を下回る、おのずからそういったことになるとは思いますけども、今後の社会の経済状況の変化に伴って、生活に窮する方々がこの生活援護を利用する人が少なくなったり、また、今利用されている方々が立ち直って、いろんな生活が営めるように、目を細かく配っていただきたいなと。それに対しての施策というのは、区でどんどん打っていけばいいですし、私たちも全くそれには協力していく所存ですので、そういった情報提供は小まめにしていただきたいなと思っていますが、いかがですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
就労支援は非常に力を入れてやっておりますが、仕事が見つかっても、賃金的に低い就労が多いというのが実情でございまして、なかなか廃止に結びつかないという状況がございます。しかし、賃金が少なくとも就労していくということは、その人の健康状態も含めまして、それから意欲も含めまして、次の段階に行くためにも必要なことだというふうに思っておりますので、幅広い就労支援の活動を今後ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
主査
１８４ページ、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
１０番、補助資料の１８５ページです。１項の福祉推進費、２目保健福祉企画費、事務事業名は１、保健福祉企画、２の地域福祉活動推進、３、社会福祉法人の法人認可・指導検査でございます。質疑はありませんか。
いでい委員
保健福祉企画、（１）計画調整の福祉総合システムの運営管理費、福祉総合システム保守委託等なんですが、これは１,３００万円余昨年度の当初予算よりもアップしていますが、特定財源というのが全くゼロで、一般財源の持ち出しなんですよね。大きく変わった理由というのは何なんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、システム改修のほうですが、障害者総合支援法の２６年４月１日に対応する分のシステム改修費が約１,０００万ほどでございます。それと、あと、健診システムが、今年度開発いたしましたが、それの維持管理費等がその余で４００万ぐらいですかね。差額分として増でございます。大きくは以上でございます。
いでい委員
それはなぜそういったことを伺うかというと、結局は、特定財源も全くゼロですし、昨年度よりもこれだけ大きくなっているわけですから、システムを新しく入れました、さらにこれを入れたことによって、区民生活のサービスが向上しますよというのは、いつごろ目に見えて効果が出てくるものなんですかね。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
障害者総合支援法の施行に伴う改修につきましては、障害程度区分ですとか、その他の適用範囲等が広がる部分がありますので、その改修がないと、実際さまざま、障害者の皆様にサービス提供について支障が出る形になるところでございます。また、健診システムにつきましては、今年度開発をいたしましたが、来年度から事業見直し等でも取り上げられましたところで、制度改善というところが図れるというところで、区民の皆様には利益が出るというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、進行いたします。
１１、補助資料の１８６ページです。１項の福祉推進費、２目高齢福祉費です。事務事業名は高齢福祉推進、それから、高齢者虐待等専門相談、介護基盤整備。質疑はありませんか。
いでい委員
１番、高齢福祉推進の（１）高齢者健康支援のところで公衆浴場助成事業とありますけども、これについて詳しく教えてください。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらのほうの助成事業拡充につきましては、内訳で、まず、７００万円ほどには設備助成の拡充でございます。従来年間５００万円ほどの予算だったものを、２５年度につきましては７００万円ということで、予算の枠を拡大してございます。申請数といたしましては、おおむね７件程度の御申請があるかというふうに考えております。１３０万円の部分につきましては、活性化支援ということで、公衆浴場がさまざま利用者の拡大を目標といたしまして、イベント、季節湯などをされる部分につきまして、１浴場当たり５万円ということで助成を行うものでございます。
いでい委員
本当にそうやって、公衆浴場のために理解を深めて、いろいろと協力していこうという姿勢は大変評価しています。それと同時に、公衆浴場は公的な使命を帯びているという考え方も僕はあると思っていて、もしここに民間でやられている公衆浴場が、今、２６ですか。２６が今度２４に減っていくという話もありますけれども、それがもしゼロになった場合、どういうふうにされますか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
やはり昨今、おうちの中でお風呂の整備状況といいますか、平成２０年度でも９６.６％ぐらい中野区では整備状況がございます。ただし、やはり中野区の住環境ですとか、住まいの状況を見ますと、公衆浴場自体が一つもなくなってしまうのは、総括のときにも御答弁させていただきましたが、大変区としても困るといいますか、公衆衛生という部分、また、区民の方の健康という部分から、非常に困難な状況になるだろうというふうには考えてございます。
いでい委員
もちろんそうなんですよね。自宅にお風呂がある家庭というのは９６.７％。しかし、残りの３.何％の方々の家には、自宅でお風呂に入ろうと思ったってお風呂に入れないわけですよ。実数でいったら９００人程度。３１万人人口がいる中でも、９００人に対して目をつぶることが全くないように、目を光らせていかなければ、こういった公衆浴場に対する助成だとか、いろんな協力して新規事業をやっていこうという区の姿勢というのは、公衆浴場をゼロにしないことも確約するものだと思いますし、仮にゼロとなったときには、公衆浴場というのは、私は中野区で区営の公衆浴場をつくらなきゃいけないというぐらいの責務があると思っているんですよ。それはいかがでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
なかなか区営で公衆浴場を運営していくというのは厳しいものがあるかなというふうに思います。各浴場数が減っていっているわけですけども、それぞれ浴場ごとにさまざま御事情はあるかなというふうにも考えてはおりますが、区といたしましてはできるだけ長く営業を続けていただけますよう、支援をしていきたいというふうに考えております。
金子委員
いきいき入浴事業とはつらつ事業に対する予算がいずれも今年度に比べて減っておりますが、これは公衆浴場の減少に応じたものでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれいきいき入浴事業、はつらつ事業につきまして、実施回数というのは２４年度、２５年度変わってございません。また、単価等につきましても変更ございませんので、これは浴場数の減少というものが予算の減につながっているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
補助資料１８７ページ、１項福祉推進費、４目権利擁護推進費、事務事業名が１、権利擁護推進、それから２、犯罪被害者等支援、それから苦情調整です。質疑はありませんか。
大内委員
これ、権利擁護推進とかの場所なんですけども、２４年度に比べて２５年度、かなり金額的に減ってきているんですけども、この理由は何なんでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
従前、２４年度まで権利擁護事業等につきましては、社会福祉協議会の常勤職員の人件費をこちらの事業の運営補助の中に含めて積算のほうをさせていただいておりましたが、２５年度からは社会福祉協議会の常勤職員の人件費につきましては、前のほうに戻りますけれども、１８５ページの地域福祉活動推進、中野区社会福祉協議会各種事業運営補助、こちらのほうに常勤職員分の人件費を合算いたしまして計上させていただいているものでございます。今年度の比較表といたしまして、事業費の部分だけを抽出したつくりにさせていただいておりますが、事業費につきましての変動は特にないということでございます。
大内委員
今まで、じゃあ、２４年度の予算書では何という項目のところに人件費が入っていたんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２４年度を見ていただきますと、まず、今御指摘の１８７ページの権利擁護推進、（１）の地域福祉権利擁護事業運営補助、それと、（２）の成年後見制度推進事業のポツの一つ目の成年後見支援センター運営委託、また、その下の法人後見・法人後見監督事業補助というようなところに人件費のほうが入っていたところでございます。
大内委員
じゃあ、１人の人の人件費が三つぐらいの補助事業に入っていたと、そういうことになるのか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１人ということではなくて、細かく申し上げますと、権利擁護事業につきましては、常勤の職員の人件費を１.５人分見てございました。また、法人後見・後見監督業務につきましては０.５人、また、成年後見制度推進事業のところでございますが、成年後見センター支援運営委託、こちらの部分につきましては、常勤職員１名分というような人件費を見てございました。それらの人件費と、ボランティアセンター困り事支援事業、在宅福祉事業等の事業、また、事務局運営の常勤の職員の人件費合わせまして１７名分を、先ほど申し上げましたところに一括して計上させていただいたものでございます。
大内委員
じゃあ、１７名分のトータルの金額と、それは一般財源、特定財源、どちらからですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事業ごとに特定財源がついている部分がございまして、例えば事務局職員につきましては特定財源がございませんが、ボランティアセンター困り事支援事業でありますと例えば１３０万円余。また、権利擁護の事業でございますと、アシストなかのに対する事業補助につきましては約２９０万余。さらに、成年後見の事業につきましては、それぞれ先ほど申し上げましたところと同じように、東京都の福祉保健包括補助でございますが、６９０万余の特財が入ってくるものでございます。（「トータルで幾らなの」と呼ぶ者あり）トータルは……。失礼しました。今言った特財のほうはそれぞれの事業に入ってくるものでございますが、今回の事業の内訳といたしましては、失礼いたしました。先ほどの社会福祉協議会の各種事業運営補助のほうに一部でございます。困り事支援についての部分を入れまして、それ以外は、それぞれの権利擁護事業、また、法人後見・法人後見監督業務、成年後見制度推進事業のところに、今申し上げました東京都の包括補助の特財を充当しているものでございます。
大内委員
それは２４年度まではそれで、２５年度は社会福祉協議会で各種事業運営補助、全額入れたと言ったんじゃないのか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
失礼いたしました。申しわけございません。特財の包括のほうの補助は、人件費ではなくて事業費のほうに充当させていただいております。
大内委員
だから、特財であると見ると、人件費で見ないで事業費で見るわけ。一般財源だと人件費で見ていると言っているのか。何と言っているの。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特財の充て方だというふうに考えておりますが、総体といたしましては、基本的には事業費のほうで、福祉保健包括補助のほうを特財を当て込みをしているという形になりますので、委員おっしゃられたとおり、余の部分につきましては一般財源での補助という形になります。
大内委員
じゃあ、１８５ページの社会福祉協議会各種事業運営補助の中の一般財源の人件費は幾らを見ているんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
人件費の一般財源といたしましては……。
大内委員
どんどんはまっていくとややこしくなっちゃうんだけど。要は、事業費の中に運営補助の中の内訳で人件費は幾らぐらい見ているんですか、１７名分の中で幾らぐらいとられているんですか。だったらいいでしょう。簡単でしょう。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１７名分で１億９４４万円ほどを見てございます。
大内委員
例えば１億円を超えているような人件費というのは、運営補助費の中に入れちゃうのか。普通、アルバイト代とか何とか代って載せないのか。運営補助費の中に一括して入れちゃうんですか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回集約させていただきましたのは、事務局の常勤の職員の人件費でございますので、非常勤の人件費等につきましては事業費のほうに入れて積算をしてございます。
大内委員
その事業費はどこに出ているのか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
事業費のところは、今御指摘いただいたページの権利擁護事業支援のところの、例えば１８７ページ（１）の７１１万円、その下の成年後見制度推進事業の８５６万１,０００円で、これは委託の部分と補助の部分と両方ございますが、これが事業費で出しているところでございます。
大内委員
いや、さっき、そういうのをまとめて今回全部１８５ページの運営補助費に入れると言ったんじゃないのか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
従前まで事業費の中に入れていた常勤職員の人件費の部分を、２５年度では一括いたしまして、先ほども申し上げました地域福祉支援のところに、地域福祉活動推進、こちらのところに入れたものです。
大内委員
休憩してください。
主査
分科会を休憩します。
（午後３時５３分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時０２分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
補助資料１８８ページから１８９ページ、保健予防費、２項保健予防費、１目保健予防費です。事務事業名は保健予防関係人件費等、それから、２の予防対策、３の感染予防、４の試験検査、５の結核予防です。質疑はありませんか。
金子委員
健康危機管理の自殺対策研修講師謝礼等、これが今年度５万６,０００円から２５万９,０００円へ来年度増額されておりますが、まず、この対策の研修を受ける対象はどういう対象にした研修で、また、この謝礼等が伸びているのが、研修の回数がふえるということなんでしょうか、その辺を御説明ください。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
自殺対策の関連では、国の基金等の事業経費を活用いたしまして、自殺対策のゲートキーパー、今お尋ねの、御指摘の中核的な相談支援ですとか、気づき、つなぎといったところを担う職員を、あるいは人材を育成していこうという事業と、それから、この関連で、普及啓発にかかわるさまざまな相談のツールですとか、区民の方への啓発用の、来年度少し、自殺予防週間に合わせまして啓発にも力を入れていこうと。こういった事業費、総体で要求してございますので、全体としては来年度強化する部分の事業費が伸びてございます。お尋ねのゲートキーパーにつきましては、従来は保健福祉関係の庁内職員や相談支援事業所の方、民生委員さん等を対象に実施してまいりましたが、やはり自殺の背景因子、それから、その後の見守りですとか対応といったところも、さまざまな分野が関連するというところで、庁内の職員、保健福祉に限らず、全庁的な研修に少し力を入れていこうと。あるいは関連の民間の団体の方などを想定してございます。
白井委員
１８９ページ、５、結核予防、胸部エックス線デジタル撮影機器購入等１,２７５万８,０００円。昨年度の予算でなくて今年度ついている予算なんですけども、これについて御説明をお願いします。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
中野区におきましては、現行では胸部エックス線、特に結核に関しましては保健所が法に基づいて、患者さんが発生した際の定期外検診、周囲の方の接触者の検診ですとか、あるいはレントゲンの受検機会がない方、あるいはハイリスクの方、日本語学校ですとか、こういった方の検診を胸部撮影を中心に実施しているところでございますが、現行の装置はアナログとなってございまして、エコーの問題もそうですし、診断の制度、それから、何よりも区民の方の被曝といった点でも、デジタル化をしていくということが重要でございます。今年度、他区の状況等も精査をしまして、その上で来年度の予算に計上させていただくと。デジタル化に切りかえるということでございます。
白井委員
やっとアナログからデジタルに変換ということで。これは保健所に設置してあるということでよろしかったでしょうか。これは１台分ですか、２台分ですか、確認をします。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
撮影装置そのものは１台でございます。ただ、読影をする機器が医療費の審査などを行う部屋にも必要ということで、複数設置いたします。
白井委員
デジタルとアナログという言葉もそうなんですけども、そもそも中野区においては結核患者が多いというのがありまして、そういう部分じゃ非常に貢献するところだろうと思います。まだ区内の診療所の中でも、極端なことを言うと、まだまだアナログなところがあります。同じエックス線だというんですけど、比較にならないほど精度が高いというのもあって、本当は区民健診がこれにつながってくると、よりいろんな病気の発見につながるんだろうなというような希望も持っています。そういう意味じゃ、まず区が今回やっとデジタルになるということで歓迎したいと思いますので、また今後とも取り組みをお願いしたいと思います。最後はお願いですので、結構です。
石川委員
予防対策の（２）の衛生統計、人口動態調査というふうになっているんですが、資料要求の中では合計特殊出生率があるんですけれども、完結出生児数というのは御存じでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
今おっしゃられました合計特殊出生率につきましては、人口の集団が、将来に人口増加に向かうか、あるいは減に向かうか、人口置換と申しまして、そこに扱われることで、毎年私どものほうで取りまとめを行っております人口統計でございます。
また、委員のお話にございました完結出生児数でございますが、こちらは夫婦の最終的な出生子ども数ということになってございまして、国がサンプリング調査しているものでございます。ですから、名称自体は存じているという状況でございます。
石川委員
この完結出生児数というのは、基本構想が改定されたときに区民からの意見の中で、これは区のほうで合計特殊出生率ではないかと思うと。中野の子どもの施策のターゲットとしては、やはりファミリー層がこのまちで子育てをしていけるようにすることだと思うということで、合計出生率よりも完結出生児数の統計をとることも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
完結出生児数につきましては、私どもなかなか手元にデータがないと。合計特殊出生率につきましては、長年のデータ、それから、他の地域との比較ということで、かなり標準化された資料でございますが、こちらの、今お話がございました完結出生児数につきましては、国が都市部と農村部ということでサンプリングをしている調査ということで、そういった点では、区として過去のデータがない、あるいはサンプリングデザインそのものが難しいということもございまして、現在、このデータを独自にとって活用するというような計画はないというふうに認識してございます。
石川委員
この基本構想のときに区のほうも、完結出生児数については検討させていただきたいというような回答をしております。また、２００３年の１２月２日の区長の小径・より道の中で、未婚率の上昇は少子化現象と結びついていますと。全女性で見た出生率は下がっているのですが、既婚女性で見た出生率はあまり変わっていませんと。また、基本構想の中でも、近年ずっと２.幾つかで推移していると承知しているというふうになっているんですが、中野区としても、結婚されている女性が２人以上の子どもを産んでいるということは把握しているんでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
国のデータとして、国のホームページで、人口研というところのデータが公開されておりますが、国の状況としては把握をしてございます。
石川委員
区のほうで、中野区は近年ずっと２.幾つかで推移していると承知しているというふうに答えていますので、そこのところは当時とどう変わったのかわからないんですが、中野区としてファミリー世帯層を多くしていくのか、それとも独身層を多くしていくかによって、大きな中野のまちづくりにも関係してくると思うんですが、今後として、人口動態調査に完結出生児数を調べていくというようなお考えはありませんか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
人口動態につきましては、私どものほうで死亡率でございますとか、母子保健、今お話がございました合計特殊出生率など、決められた統計を上げていくと。それをまたフィードバックしていただいて、保健所のほうに活用していくということがございます。今お話しの完結出生児数につきましても、そういった点では人口動態の枠組みの中で一律に行われているものではないということがございますし、また、おっしゃられたように、少子化に非常に深く関連したデータでございます。また、そういった御指摘があったということは所管分野のほうにお伝えしたいと思います。
石川委員
次に、感染予防、感染症対策で、エイズ等のというふうになっておるんですが、これは１人当たりの単価というか、検査料って大体どのくらいになるんですか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
区で実施してございますエイズの検査には、ちょっと説明が長くなって恐縮なんですが、二つパターンがございます。一つは、クラミジア・梅毒の性感染症と同時に実施しております、保健所で直営をしている検査でございまして、こちらは臨時の雇用の医師、それから検査委託を含めまして、受検者、２３年度実績で見ますと２０７名に達しまして、９８万１,０００円の事業費になってございます。もう一つが区内の団体に対しまして、１回５０名程度規模の、委託事業で迅速、その日にエイズだけを当日受けていただくという、日曜日の検査を偶数月に年６回ほど実施してございます。こちらは予算規模、２４年度ベースで２４０万でございまして、２３年度の受診者は５２３名となってございました。
石川委員
エイズ検査の１人当たりの単価が知りたいんですが、いいです。このエイズ検査というのは、中野区民以外、もしくは道府県の方でも無料で受けられるということでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
申しわけありません。ちょっと今、単価を手元で確認いたします。
保健所で行っておりますＨＩＶの検査につきましては、国の指針に基づいて無料、匿名ということですので、他県の方も含めて受診できると。これはお互いにそういう機会を持っているということでございます。
石川委員
中野の一般財源も含まれておりますので、中野区民が受けている率というか、わかりますか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
昨年度、こちらの保健所と、それから委託団体のほうで、アンケートの形で受診者の方に御協力いただいてございます。２３年度で見ますと、保健所で直営で実施してございます検査が、おおむね６割が区民の方が受診しております。それから、委託団体のほうに実施しております日曜日の検査は、おおむね３割ぐらいが区民の方というふうに伺ってございます。
石川委員
おおむね６割と３割。合計すると半分ぐらいということなんですか。このくらいの人数が区外から、逆に言えば、診療所を受ける場合には７割ぐらいの方が区民でない方が診療を受けているということだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
保健所で実施しているものでございます。（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後４時１７分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２０分）
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
先ほどお尋ねで１件当たりの単価ということでしたけれども、委託単価から割り出しまして、１名当たり８,０００円程度の金額がかかっているということでございました。（「全部一般財源」と呼ぶ者あり）いえ、２分の１補助になります。
それから、エイズの検査の中野区民の割合を２３年度ベースで算出いたしますと、３６％に計算上なります。
石川委員
一般財源が半分で特定財源が半分ということなんですが、こういった一般財源を使って中野区民以外の方が受けるサービスというのは、厚生の中でそういった事業ってあるんでしょうか。要は、道府県の県民が受けられる一般財源を使った事業。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活援護の住所のない方の保護につきましては、４分の１特財ですけれども、区民じゃなくても対応しております。
石川委員
そうすると、こういった事業というのは、いろいろ組み替えだとか大変なのかもしれませんけど、一般財源ではなくて、国の事業費として、区が委託をしてやるべきような性格のものじゃないんですか。
向山健康福祉部参事（保健予防担当）
エイズにつきましては、国の特定感染症指針の中で、保健所の役割ということが、検査と健康教育と相談ということをセットで、責務として実施していくということになってございますので、そういう点では、全てが国の責任ということでなくて、一定の区としても一般財源を充当させていただいているというような考えになってまいります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、補助資料１９０から１９１ページ、３項の健康推進費、１目の健康推進費、事務事業名は健康推進関係人件費等、それから、２番の健康推進、３、地域医療、４、大気汚染の医療費助成等です。質疑はありませんか。
いでい委員
３番の地域医療のことですけれども、障害者等の歯科医療、これは毎年毎年行っていることで、事業運営委託ということでおよそ５,０００万円を歳出して支出をしています。大変意義の大きいことであって、今後とも続けていただきたいなと思っていますが、質問としては、摂食・嚥下のことが（１）のところに入っていますけれども、ことしの実施状況を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度の摂食・嚥下の実施状況につきましては、協議会を２回開催しました。ワーキングを３回開催いたしまして、区民向けの講演会を１回、関係者向けの研修会を１回、それから現在、摂食・嚥下のためのリーフレットを作成中でございます。
いでい委員
それに伴いまして、また昨年度から新たな事業として、摂食・嚥下機能の支援の拡充というのが始まりましたけれども、これも議会からの大変な強い要望があったり、今後取り組んでいかなければいけない地域医療、保健福祉というところで大切だということで進めていただいています。サンセットということで今年度から始まりましたから、来年度が２年目、再来年度が３年目ということになりますよね。今後の事業の展開の方向というか、来年度予算に載っている中だけでいいので、教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度、在宅療養と摂食・嚥下というところで、ダブる部分とか別々の部分とかあって、計画についても区民向けの講演会等同じような形でやってまいりましたが、来年度につきまして、摂食・嚥下のほうはやはりターゲットが絞り込まれてきていて、人材育成が非常に重要だということで、人材育成研修等予算に盛り込んでございます。それから、在宅療養と摂食・嚥下両方に共通のことといたしまして、今の現況、医療機関の実際の支援状況、例えば２４時間支援をしてくれるところがどこにあるのか、訪問看護の状況がどうなっているのか、介護の状態がどうなっているのか、そういったことがそれぞればらばらに、個別の調査はありますが、区全体としてはございません。そういったことで、来年度はそういった医療資源についての調査等を行っていく。そして、人材育成を行っていく。そんな運びとなってございます。
いでい委員
ありがとうございます。（３）番の休日医療について伺いますけれども、これ、休日歯科診療２２日、ゴールデンウイークや年末年始ですけれども、もう一回それを教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
休日歯科診療につきましては、日曜日の診療をなくしておりますので、現在は祝日、年末年始、あと、ゴールデンウイーク等の連休ということになってございます。
いでい委員
それについての影響というものはどのような反響がありますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２２年の１１月現在で、日曜日に開業しているところが１６件でございましたが、２４年１０月にもう一度調べましたところ、２９件、日曜日に開業している区内の歯科医療機関がございました。その中で、もちろんかかりつけ歯科ということで予約制のところもございますが、急患を診ていただけるところもあるということなどがわかってまいりました。そういったことで、直接区民からのお問い合わせについては、区のほうでは把握してございませんが、歯科医師会等につきましては、休日の診療をやめたということについて、今後どうなるのか、どこで診てもらえるのかといった問い合わせがあったということは伺っております。ただ、今のこういった新たに日曜日診療するところもふえてまいりましたし、それから、２次の救急医療機関といたしましても、杉並区はございませんが、中野区は総合東京病院、佼成病院等、歯科を設置しているところもございますので、そういったことで対応は可能かというふうに考えてございます。
いでい委員
おっしゃることもよくわかります。また、僕が言いたいこともわかりますよね。それは、中野区のほうで今までやっていたことをやめました。それはほかにもあいているところがあるから、そこで診てもらえるということがだんだんわかってきました。また、総合的な病院が二つもあるし、そこは歯科を持っているから、そこでも緊急時に際してはやっていただけるということもありますので、そっちで診ていただければというのは、ちょっと答弁としては寂しいかなというのが。ほかの２３区のうち２２区でやっていることについて、うちだけやっていないということは、もうちょっと考えてもらえればいいのかな。また、さらに創意工夫を求めるための２５年度にしていただきたいなと思いますけど、いかがですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
委員の御指摘のように、２２区は続けてやっているということも事実でございます。ただ、中野区といたしまして、来年度５歳児歯科健診をやらせていただく等計画をしているところでございます。そういったところで、全体の中で検討していきたいというふうに考えております。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後４時３０分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後４時３１分）
白井委員
１９０ページ、糖尿病対策についてなんですけども、外部評価の結果についてこのようなくだりがあります。参加者が４４名と少なく、参加者１人当たりのコストも７万円と高いものになっていると。その効果を期待できるため、参加者をふやすための努力、工夫をさらに進めてほしいと、こういうふうなコメントが書いてあるんですけども、それを受けて区のコメントが書いてあります。詳細、単価設定等はここに書いてあるので、２４年度についてはこれからなんですかね、外部評価。２４年度のを受けてじゃないですね。２３年度のやつを受けてこの評価なので、２４年度についてはまだ集計中だと思うんですけども、現在どのようになっているのでしょうか。まず、ふえているのかどうかというのと、２５年度、確かに予定人数８０人と書いているんですけども、実態としてどのような形になるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
外部評価で御指摘を受けている部分でございますが、職員の人件費の部分がこの中に算定されていまして、区のほうで、所管のほうで、１人当たり、職員の人件費を除きますと、平成２３年度１万９,４００円ということになります。２３年度は、御指摘のとおり１２０名ということで見積もりましたが、４４名でございました。そのときの課題といたしまして、やはり会場が自分の生活圏域にない。２カ所しかございませんでしたので、それを４カ所に広げました。それから、区民に本事業が定着していないということで、区民健診の通知と一緒にこの事業についても周知をいたしました。それから、各医療機関に本事業が定着していないということで、昨年度は中野区医師会の内科医の集まりとか、そういったところにも行きまして、事業のＰＲをしました。そういった結果なんですが、現在のところ４７名ということになってございます。まだこれから多少ふえるとは思いますが、やはり８０名には達しないということは今の段階では見えてございますが、来年度に向けて、対象者の抽出がどうしても医療機関にお願いをするということになっておりますので、今後さらに医療機関の先生方の御協力を得まして続けていきたいというふうに考えているところです。
白井委員
まず、事業については一層の努力をお願いしたいと思います。それと、ここのくだりでもそうなんですけども、人件費がここには入っていますよという話でした。ただ、シビアなことを言うと、事業コストの計算というのは、本来人件費分も計算に入れるんですよね。丸々その人の人件費を入れるんじゃなくて、ここに携わる事業計算としてどのくらい入れるんですかというところで、おのずとそれぞれの事業のコストがどのくらいかかっているかという計算をしないと、本当は比較対応できないんです。だから、この事業には入っています、この事業には入っていません、ここには入っているんですけども、これを抜けば事業費としては少ないんですという言い方は、統一的なやり方をしないと、これは所管のところだけじゃなくて全体的に、本当はこういうのを一個一個やらないと、事業コストの計算というのはできないんだろうなと思います。だから、単純に人件費分だけですじゃなくて、逆に言うと、携わる人が多いんだったら、なおさらのこと努力しなければならないんだというところを頭に置いていただきたいと思います。最後は要望です。結構です。
石川委員
１９１ページの大気汚染医療費助成。すみません、わかりやすく簡潔に教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
これは、大気汚染の影響を受けると推定される気管支ぜんそく、慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気腫、続発性を含む、これらの罹患者の方に東京都が医療費を助成して、健康障害の救済を図るという事業で、対象者は気管支ぜんそくを除いて１８歳未満に限定されています。気管支ぜんそくについては、平成２０年８月から年齢制限が撤廃されて行っている事業です。
大内委員
健康づくり計画が今年度は、要は、昨年は健康づくり計画、健康づくり事業啓発、食育の推進、３項目になっていたんですけども、ことしは一つにまとめられているんですけど、それはどうして。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
昨年度、健康づくり、今、委員の御指摘のように、三つの事業メニューでございましたが、それぞれの、例えば健康づくりを推進する会を立ち上げて、そこでいろいろ事業をやるときに、健康づくり普及啓発の予算を使うとか、あるいは食育だけ別にやらないで、一緒に健康推進の事業としてやるとか、そういったことで、分かれていると使い勝手が悪いといいますか、そういったことがありまして、健康づくり計画としてまとめて、その中でそれぞれ関連する事業をやっていくということで、今回こういった形に変更させていただいております。
大内委員
それで、ちょっと細かいんですけど、特定財源と一般財源の振り分けで、事務費で２１３万ほど計上されているんですけども、この中に当然特定財源も入っているということになるんだけども、特定財源は何の事業に特定財源。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
健康づくり計画は、健康づくり月間事業ですとか、健康づくり体験事業とか、それから年間の普及啓発、そういったことに福祉保健包括補助のほうで申請しています。
大内委員
その中には、この事務費、消耗品費というのが結構含まれているんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
事務費も含まれております。（「どのぐらい」と呼ぶ者あり）福祉保健包括補助の中で、事業としては、女性の健康づくりの普及啓発ですとか、がんのピンクリボンですとか、糖尿病の一部ですとか細かく入っておりまして、ちょっと幾らという形で今、ちょっと難しいところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で補助資料１９０、１９１ページについては終了します。
４時４０分になりました。質疑の途中ですけれども、４時４０分になりましたので、ちょっと分科会を休憩いたします。
（午後４時４０分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後４時４０分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了します。
答弁保留は二つありました。１１８ページの児童館の電気使用料、それから、１１９ページの区民活動センターの施設賃借料、この二つが答弁保留になっております。答弁保留となった項目と、それから、明日は補助資料の１９２ページ、３項の健康推進費、２目がん等検診から残り、次回質疑を行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、次回の厚生分科会はあす３月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時４０分）